大田市議会 2000-12-22 平成12年第383回定例会（第5号12月22日）
まず、児童福祉施設運営費に関してでありますが、少子化現象に伴いまして、等しく地域の子どもを育てる保育施設園児の定数確保と経営が困難となっているなかで、市の保育施設への運営費助成に大きな格差が生じていることは問題であり、格差是正が必要ではないかとの問いに対しまして、今、保育所整備計画を策定中であり、このなかで見直しをしたいとのことであります。
まず、児童福祉施設運営費に関してでありますが、少子化現象に伴いまして、等しく地域の子どもを育てる保育施設園児の定数確保と経営が困難となっているなかで、市の保育施設への運営費助成に大きな格差が生じていることは問題であり、格差是正が必要ではないかとの問いに対しまして、今、保育所整備計画を策定中であり、このなかで見直しをしたいとのことであります。
日本商工会議所で決議されたと書いてあるが－陳情書にですね。この時点では、まだ商工会議所で決議した事実はないと思うと、あるいは全国商工連合会、これは商工会連合会が正しいと思うと、こういうような意見がありました。発言がありました。 以上です。 ○議長（山根英毅君） 質疑を終わります。 討論に入ります。 本陳情に対する賛成の御意見はありませんか。 20番佐々木議員。
場 所 浜田市役所議場 ────────────────────────── 議事日程（第５号）第１ 議第６６号 助役の選任について第２ 議第４０号 平成１１年度浜田市歳入歳出決算認定について第３ 議第４３号 浜田市分担金徴収条例の一部を改正する条例について第４ 議第４４号 訴えの提起について第５ 議第４５号 公有水面の埋立てについて第６ 議第４８号 市道路線の認定及び廃止について
と言いますのも、敬川地区は、御案内のように多年にわたる地域の花づくりいっぱい運動だとか、地区を挙げて敬川の保育所あるいは川波小学校、そういったものを巻き込んで、これまでも取り組んでこられた。それが評価され、さまざまな大臣表彰であるとか、そういったことを受けられております。そういったことがずっと根底に流れておって、今回のワンパク塾ということに結びついていったであろうと。
その内容の主なものは御承知のように、江津市行財政改革大綱に盛り込まれたもの等で、市民の皆様の御協力により実施したものは、各地区連絡所の廃止、老人福祉施設の法人化、保育所の統合法人化及び跡市・青山中学校の統合等であります。
一方、現状の幼稚園、保育所等の運営実態をかんがみたとき、人員の再配置並びに効率的な運営を図っていくことも重要な課題であります。よって、統廃合を含めて幼保教育の一元化を目指した検討が喫緊の課題であるとの認識に立ち、具体的な検討を要請しておきます。
まず、地域防災計画書を配布いたしました範囲でございますが、２００部を作成いたしておりまして、大田市防災会議の委員さんをはじめ、大田消防署、市内各公民館、各避難所、ＪＡの石見銀山農協、大田商工会議所、社会福祉事業団など、防災関係団体に１８０部を配布をいたしております。 市役所につきましては、すべての課に配布いたしておりまして、職員は必要なときにいつでも見ることができる状況にございます。
２点目の「市税、保育料及び住宅使用料について、収入未済額がふえつつあるので、負担の公平を期する立場から収納対策を検討され、着実な滞納整理を行い、収入未済額の減少に一層努力されたい。」
また、農業の被害については、風向きにより、幸いにして、降灰の被害が少なかったこと、果物の直売所にあっては、経済的損失が大であった旨承りました。 今後の問題点として、被災した道路の復興を早急に進め、２３０万観光客の取り戻し、被災家屋対策、商店、事業所等の雇用対策等大きな問題をかかえております。１日も早い対応の必要性を痛感したところであります。
そこで、質問の１番目、災害時の避難所指定と備蓄倉庫についてお尋ねします。 広報「はまだ」における浜田市内の避難所の一覧表によりますと、188か所のうち51か所が収容避難所、137か所が一時避難所となっております。市内全町内に少なくとも１か所は指定してあると思いますが、災害時にはより近いところへ避難しようと思うのが人の心理でございます。
勤労者が仕事と育児の両立を図っていくためには、企業間の勤務時間の違い、時間外勤務、休日出勤と、既存の保育所とか幼稚園施設では対応できない恒常的あるいは臨時的なまた変則的な子育て需要が生じております。こうした需要に対しましては、従来は家族とか血縁といいますか、さらに地縁という中で対応されてきておるというのが現状でございます。
場 所 浜田市役所議場 ────────────────────────── 議事日程（第１号）第１ 会期の決定について第２ 会議録署名議員の指名について第３ 報第 ９号 専決処分の報告について第４ 議第４０号 平成１１年度浜田市歳入歳出決算認定について第５ 議第４１号 中央省庁等改革関係法施行法の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について第６ 議第
01の保育所運営費負担金でございますが、1,073万7,000円の増額でございます。先ほど説明いたしました個人の負担金は落ちておりますが、国からの補助金といいますか、負担金はふえております。これは単価改定及び児童数の増によるものというふうに考えております。なお、児童数は710名の当初の人数が726名、16名ふえておるというふうに考えております。
このうち特に事故の多い和木地区に私自身も行ってみましたところ、和木の保育所のところから海の方へ出るところの踏切がございますけども、あそこから和木の川の間までに８カ所ありました。そして、和木の川からトーヨーパチンコ前の踏切のところまで４カ所ありました。
五つ目は、保育制度の充実、保育費の軽減と延長保育の充実などが考えられます。 そこで、具体的に経済面での支援として要望の強い保育料の軽減を、さらに進めるべきではないでしょうか。これまでも行政の努力で３人以上預けた場合、２番目は半額、３人目は無料となるなど大変喜ばれています。
さらに、少子化の進行や保育需要の増大、地域の子育て機能の低下などの現状を踏まえ、昨年10月には保育指針の見直しがされ、新たな保育指針を作成し、全国の関係機関に通達がなされ、本年４月１日に施行になっております。新保育所保育指針には、６カ月未満児の保育内容に関する配慮事項の中で、特に乳幼児の死亡原因として乳幼児突然死症候群が上げられ、睡眠中にも十分に配慮をすることなどが明記されております。
それから、保育士のことも出てまいりましたが、これも先ほど言いましたように保育園については民営化をしたいと、こういう私たち気持ちを持っておりまして、既にその民営化計画も労働組合の方に対しましても考え方を示しているわけでありますが、基本的なところでまだ話がついていません。したがいまして、若い方がやめられたわけでありますので、職場の方としてはその補充を何とかしてもらいたいという声が現実に上がっています。
厚生省は、平成元年より保育行政において認可保育所における運営状況、特に経費、保育内容について、社会情勢をかんがみ見直しを図るため検討委員会を設置し、議論、調査を重ねた結果、将来を見据えた見解として、公立保育所と民間保育所においての経費、すなわち各市町村における一般財源の支出格差がおおむね倍半分であることに着眼、また多様化していく保育ニーズにこたえるべき努力も民間保育所がすぐれていることに気づき、平成
また、平成７年１１月には、国の国立病院療養所の政策医療再編成等に関する懇談会は、廃止も選択肢の１つであるとした最終答申が出されたところであります。 さらに、昨年３月には１２施設の統合、移譲を追加し、８６施設を対象施設といたしたところであります。
本年３月に策定しました江津市中心市街地活性化基本計画に基づき、商業等の活性化に向けて、江津商工会議所を主体とするＴＭＯ計画策定委員会及び同専門委員会が立ち上げられ、８月11日、会合が開催されました。本年度中にＴＭＯ計画をまとめられ、市へ提出される予定となっております。当委員会により、当市にふさわしい計画が策定されることを願っております。 次に、誘致企業の工場増設についてであります。