安来市議会 2022-12-14 12月14日－04号
教育委員会の減については、給食センターの稼働に伴うもので、学校の調理師を保育所などに配置換えをしており、その部分を差し引いたもので計上した。市長部局については、合併時の職員数が基準となっており、余裕があることから変更していないとの答弁でした。
教育委員会の減については、給食センターの稼働に伴うもので、学校の調理師を保育所などに配置換えをしており、その部分を差し引いたもので計上した。市長部局については、合併時の職員数が基準となっており、余裕があることから変更していないとの答弁でした。
そこで伺いますが、特に医療や介護、障がい、保育所といった福祉施設でのクラスターを防ぐためにも、職員及び患者、入所者を対象にした定期的な検査を実施するなど、検査体制を強化するお考えはないでしょうか。 ○議長（永田巳好君） 吉野健康福祉部次長。 ◎健康福祉部次長（吉野文康君） おはようございます。 向田議員の質問にお答えいたします。
といいますのも、ご存じのように、庁舎──今、伯太には安来庁舎の伯太出張所として開設しております──そしてまた立派な図書館、わかさ会館など、合併前の旧伯太町においては、様々な施設を既に完成させておられました。そういうこともございましたので、今現在、大きな目につくような大型の公共投資は行われておりませんでした。特に、皆様方に様々な思いがあることは承知をしておるところでございます。
人口減少社会において学校の統廃合、ＪＡの代理所の廃止、駐在所の廃止、保育施設の休館、休園等々、そうした中でも行政サービスを持続可能なものとするためには、サービスの提供者の目線ではなく受益者の、いわゆる関係者の目線で十分協議して効率化することが不可欠であると思います。市民目線での行財政改革を望んで、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
また、事故後、保育所、こども園の施設長会におきまして、各施設長に対し今回の事案について説明し情報の共有を図るとともに、各施設において同じような事案が発生しないよう点検するよう指示を行ったところでもございます。補修、修繕等が必要な箇所があれば、速やかに子ども未来課へ報告するよう併せて指示をいたしたところでもございます。 以上、議第２号損害賠償の額を定めることについての提案といたします。
より、このたびの改正は大きなものとして育児休業の分割取得が２回まで可能となったこと、また１歳を超えて取得する場合の開始日の条件が緩和されたこと、さらに男性が４週間を上限として産後パパ育休が取得できることだと理解しているが、常勤職員と会計年度任用職員との違いは何かとの質問に対し、執行部からは、育児休業について、常勤職員は子供が３歳までの間で取得可能であることに対し、会計年度任用職員は原則１歳までで、保育所
◎総務部長（大久佐明夫君） 島根県農業協同組合から安来市役所出張所、いわゆる市金庫の機能の見直しの要望を受け、協議を重ねた結果、同機能を安来東支店に移転されることとなり、令和４年２月25日に安来庁舎１階の設置されていました安来市役所出張所が廃止となりました。その後、引継ぎをスムーズに行うため職員１名の派遣がありましたが、６月３日をもって終了いたしました。
また、エリアブランド力強化の取組につきましては、コロナ禍により新たな観光スタイルに対応した受地整備や、観光コンテンツの磨き上げを目的とした二次交通強化や冬季対策、観光案内所の運営及び観光ガイド育成等を行いまして、市内各エリアの魅力向上を図るものでございます。 ○議長（永田巳好君） 飯橋由久議員。
また、この防災マップには洪水、土砂災害と表題に記載されていますが、中に記載の指定避難所、指定一般避難所、指定福祉避難所の記載に関しては全ての災害の避難所が記載されており、大変分かりづらいと思いますが、この避難所に関しての記載の考え方を伺います。 ○議長（永田巳好君） 野坂統括危機管理監。
全く消えておって、看板が立っておって、そこで子供さんがここは横断歩道だから止まれやあっといってドライバーに言われた声を聞かれた市民の方が、私も声をかけられて行ってみたらまさにそのとおり、先ほど言いましたように、土木事業所へも警察へ行っても取り組まない。
保育や学校施設従事者の皆様、一般高齢者の皆様には、２回目の接種から６か月後に、また18歳以上64歳以下の皆様につきましても、６か月経過後できるだけ早い時期に接種券を順次お送りしてまいります。円滑なワクチン接種ができるよう、令和３年度に引き続き、令和４年度も接種会場までの移動手段がない高齢者をタクシーで送迎するなどの取組を行ってまいります。
島根県によれば、患者２人と接触があった関係者については既に特定されており、必要な検査が実施されていることから、市の施設や学校、保育施設等については感染防止対策を徹底した上で通常どおりの対応としております。
分庁方式であるため、母子手帳や保育所の入所申請などは当然３つの庁舎でできるとはいえ、やはり直接市民との多くの接点を持つ部署は安来庁舎にあるべきだと思います。広瀬、伯太においては、有事に対しては本庁舎との連携を取るための拠点は必要ですし、地域センター機能は当然残さなければなりませんが、このような部署の配置転換も含めた今後の庁舎の在り方を考える必要があると思います。
商工会議所などが最賃引上げに必要な支援策として、税、社会保険料負担の軽減を上げていますけれども、フランスなどでも事業主負担の軽減策を取っております。日本でもこのような対策ができないはずはありません。 コロナ禍を克服し、日本経済を回復するためには、ＧＤＰの６割を占める国民の消費購買力を高める必要があります。そのためにも、最低賃金の改善により賃金の底上げと政府による中小零細企業への支援が必要です。
ＰＣＲ検査拡充については、私は３月と６月の定例会で２回取り上げさせてもらいましたが、後追いとなる行政検査ではなく、必要とする福祉施設、教育・保育施設、事業所等へのＰＣＲ検査の助成を求めておりましたけれども、今後の感染状況を見ながら検討するという言い方で明確な回答は得られませんでした。 しかし、今現状が変わってきて、コロナのデルタ株への移行により感染が急拡大しております。島根もそうです。
◎選挙管理委員会事務局長（遠藤朋範君） 投票日当日に体調不良や発熱のある方につきましては、投票所に入場される前に投票所の事務従事者に対しましてその旨申し出ていただくようお願いすることとしております。
市内の子供たちに議会の仕組みを理解してもらい、自分たちの意見や要望を直接行政に投げかけることで、安来市や住んでいる町に関心を持ってもらうことを目的として、安来こども議会が一般社団法人安来青年会議所創立55周年記念事業として８月21日に安来市議場、ここで開催されました。
次に、島根原子力発電所２号機の審査状況についてであります。 去る６月23日、中国電力が再稼働を目指しております島根原子力発電所２号機について、原子力規制委員会は新しい規制基準に適合していると審査書案を了承しました。今後、パブリックコメントを踏まえまして設置変更許可に向けて手続が進んでいくと考えられていますので、安来市といたしましては引き続き状況を注視してまいります。
◎統括危機管理監（遠藤浩人君） 大規模な災害時には、主に学校の体育館などを指定避難所として開設する予定でございます。避難所となる体育館の空調設備の整備についてでございますが、空調設備の整備に補助事業等があることは承知しておりますが、避難所としてエアコンの整備を行う考えはございません。空調設備のない体育館などの避難所では、大型の扇風機やスポットクーラー等で対応する考えでございます。
について 議第３８号 安来市火災予防条例の一部を改正する条例制定について 議第４２号 指定管理者の指定について 議第４５号 区域外における公の施設の設置に関する協議について 請願第１号 国に対し、「再審法（刑事訴訟法の再審規定）の改正を求める意見書」の提出を求める請願 以上 総務企画委員長報告第２ 議第３０号 安来市地区集会所設置及