奥出雲町議会 2022-05-19 令和 4年第4回臨時会（第1日 5月19日）
先ほど石原課長に説明をいただきましたこの国民健康保険税条例の一部改正、提案理由にも示されておりますが、全世帯対応型の社会保障制度を構築するため、そもそもの健康保険法の一部改正がそういった目的に沿って行われるというものでございます。説明にもありましたように、国民のこの条例の対象になる方の公平性、その公平性の確保を目的とするものであるということで賛同いたします。
先ほど石原課長に説明をいただきましたこの国民健康保険税条例の一部改正、提案理由にも示されておりますが、全世帯対応型の社会保障制度を構築するため、そもそもの健康保険法の一部改正がそういった目的に沿って行われるというものでございます。説明にもありましたように、国民のこの条例の対象になる方の公平性、その公平性の確保を目的とするものであるということで賛同いたします。
令和４年度一般会計予算は、長期化する新型コロナウイルス感染症による影響への対策、令和３年度に発生した豪雨災害の復旧事業、地域活性化対策、定住対策、結婚・子育て支援、福祉の充実、地域医療の確保、健康の増進、雇用対策、産業の振興、社会基盤・生活基盤の整備、防災対策、教育の充実、地域スポーツの振興など、第２次奥出雲町総合計画及び第２期奥出雲町まち・ひと・しごと創生総合戦略の目標、理念に基づく施策を推進するための
討論では、一委員より、新型コロナウイルス感染拡大による経済情勢や雇用の悪化、また昨今の社会情勢等を鑑みて、中小企業における労働環境の安定は、より慎重に図られたいと考える。最低賃金1,500円以上という大幅な引上げは、事業者の雇用と経営状況の悪化になりかねないと危惧する。
～～～～～～ 欠席議員（０名） ～～～～～～～～～～～～～～～ 説明のため出席した者市長 山 下 修 副市長 藤 田 裕顧問 村 上 郁 夫 総務部門参事 崎 間 茂 理総務課長 佐々木 章 夫 総務課主査 西 本 弘財政課長 山 中 祐 二 社会福祉課長
高齢者の雇用の場としてのシルバー人材センターは、豊富な知識・経験・技能を持つシルバー世代が仕事や社会奉仕活動等を通じて、生きがいのある生活を送り、高齢者の能力を生かした、活力ある地域社会への貢献や地域福祉の向上に寄与しております。
○議長（永岡静馬） 河野社会教育課長。 ◎社会教育課長（河野裕光） 議員御質問の本市の文化財冊子についてですが、まず市内には、現在、国の重要文化財が３件、県指定文化財が８件、市指定文化財が53件の計64件あります。また、このほかに登録有形文化財が36件あります。
これは国際社会の平和と秩序の維持に対する明白かつ重大なる挑戦であり、まさしく侵略行為以外の何物でもない。 たとえいかなる異論や不満があろうとも、ひとつの国が力で相手の国を圧殺しようとするなど言語道断である。奥出雲町議会は、多様な価値観を互いに尊重し合い、民主的な言論を通じて社会の健全な発展を目指すことを旨としており、そうした議会人の立場としてかかる暴挙を見過ごすことはできない。
現在、ヤングケアラーについては、テレビ新聞などの報道や国が作成したポスター、リーフレット、動画などにより社会的な認知度は高まりつつあると感じております。
社会基盤・生活基盤についてであります。生活道路整備につきましては、町道郡三成線、高尾線、亀ケ市線、福頼線など１０路線について、引き続き改良整備の進捗を図ることとしており、このうち、蔵屋福頼線については、事業完了を目指す考えです。
日本では高齢化社会が進み、2025年問題、2040年問題と国を主体として社会問題として盛んに提起されています。 介護職員を2025年度には約32万人、2040年度には約69万人を追加で確保する必要があるとされており、介護業界では人手不足によるサービス低下や労働環境の悪化による離職率の上昇、経営状態の悪化が危惧されております。
しかし、人口減少社会へと変遷する中で、この線引き制度によって、若者やＵＩターン者の住まいが確保できない、また企業誘致を阻害しているなど、市街地周辺地域の衰退を招く要因になっているとの御意見があることも認識しております。
～～～～～～ 欠席議員（０名） ～～～～～～～～～～～～～～～ 説明のため出席した者市長 山 下 修 副市長 藤 田 裕顧問 村 上 郁 夫 総務部門参事 崎 間 茂 理総務課長 佐々木 章 夫 総務課主査 西 本 弘財政課長 山 中 祐 二 社会福祉課長
現代社会をどのように捉え、今後どのような子どもたちを育てていくのかという、それから教育は変わっていくのかという御質問でございます。 現代社会は、御承知のとおりグローバル化や情報化の進展、技術革新の波が急速に押し寄せる中、複雑多様化しておりまして、変化の速い先行きが不透明な社会であります。今の子どもたちが社会人として活躍する頃には、社会構造や雇用環境は大きく変化してくるものと考えております。
これまでは幼保、幼児園、これについては教育委員会部局でやっておったわけですが、今回、保育の面について、あるいは幼児園については、こども家庭支援課のほうで、恐らく仁多庁舎ということだと思いますが、仁多庁舎のほうで、教育委員会部局とは別な場所でやられるということですけども、その考え方について若干、せっかくこれまで幼保一体化を進める中で、幼児園の問題といいますか、赤ちゃんから言わば高校生のところまで、あるいは社会教育含
こうした人口減少対策や地方創生が目指す理想的な姿は、本市に暮らす20万人の市民誰もがこの地で穏やかな暮らしを楽しみ、夢や希望が持てる社会であることと確信しております。 このたび策定する松江市総合計画では、「松江のジダイをつくる」を基本理念としております。
また、ＰＡＺ内の医療機関、社会福祉施設の入所者や在宅の避難行動要支援者等については、安全に避難が実施できる準備が整うまで、屋内退避を実施するなど、避難行動による健康への影響を低減する対応が考えられている。
馬 ～～～～～～～～～～～～～～～ 欠席議員（０名） ～～～～～～～～～～～～～～～ 説明のため出席した者市長 山 下 修 副市長 藤 田 裕総務部門参事 崎 間 茂 理 総務課長 佐々木 章 夫総務課主査 西 本 弘 財政課長 山 中 祐 二社会福祉課長
これまでと同様、３つの密の回避など基本的な感染予防対策に取り組むことは必要でありますが、一方で社会経済活動との両立を図っていくことも重要であると考えております。今後の感染状況にもよりますが、市民の皆様には、各家庭にお配りしておりますオールやすぎ食べ・乗りクーポンを活用していただくなど、感染防止対策を徹底した上で、市内のお店をご利用いただき、市内経済の後押しをお願いする次第であります。
○議長（永岡静馬） 河野社会教育課長。 ◎社会教育課長（河野裕光） 組織強化についての御提案だと思います。 市として社会教育関係団体の育成というものについては業務の範疇ですので、市連合婦人会からアドバイスを求められば、よりよい手法を一緒に考えていきたいというふうに考えております。 ○議長（永岡静馬） 12番石橋議員。
○議長（永岡静馬） 河野社会教育課長。 ◎社会教育課長（河野裕光） 市教育大綱にもありますが、よりよい教育を通じてよりよい社会をつくるという目標を学校と地域と家庭が共有することが大事だというふうに考えております。現状は多くの地域の人たちが学校の授業で子供の教育に携わってくれています。