松江市議会 2023-03-06 03月06日－01号
議案集９ページの提案理由のところに、こどもまんなか社会の実現に向け、取り組むことを表すため、子育て部の名称を変更し、子育て施策の拡充を図るものとしております。 １ページめくっていただきまして10ページを御覧ください。改正内容は、第１条の地方自治法第158条第１項の規定に基づき設置する部のうち、子育て部の名称を、こども子育て部に改めるものでございます。
議案集９ページの提案理由のところに、こどもまんなか社会の実現に向け、取り組むことを表すため、子育て部の名称を変更し、子育て施策の拡充を図るものとしております。 １ページめくっていただきまして10ページを御覧ください。改正内容は、第１条の地方自治法第158条第１項の規定に基づき設置する部のうち、子育て部の名称を、こども子育て部に改めるものでございます。
また、社会教育施設の枠を超えた部分まで業務を担っている現状があると感じるが、公民館の管理方法について指定管理者制度がなじむのかとの質疑に対し、執行部より、指定管理者制度と業務委託という２つの方法があるが、公民館の創意工夫を生かしていくためにも、指定管理者制度が望ましいという判断がされたものと考えている。
加えて感染症法の分類が現状の第二類である以上は、一方ではなかなか社会活動の戻りが進まないと認識しております。 そうした中で、今の社会生活の基盤である高齢者施設、児童福祉施設が長期にわたるダメージを被り続けていることは恐らく市の執行部の方、皆さん御存じだと思います。 そこでお伺いいたします。
医療・保健・福祉・教育などの多くの領域で社会サービス、制度が整った一方で、まだ誤解や偏見により、てんかんがあるというだけで社会参加が制限をされる場面もあると伺っております。 松江市としてどのような認識を持っておられるのか、引き続きお伺いをいたします。 ○副議長（野々内誠） 松原健康福祉部長。
政府としては、新たな行動制限は行わず、重症化リスクのある高齢者などを守ることに重点を置いて、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図る方針を９月に決定しております。 これを受けて、９月26日から全国一律で全数届出の見直しが行われております。
社会の急激な変化により、特に生活に困窮されている皆様に給付金を支給する事業を、今後とも継続する必要があるのではないかとも考えます。 そこで、こうした事業は一時的な措置として行われるものと捉えておられるのか、または一定期間は行われるものと捉えておられるのか、その認識を伺います。
総合計画に掲げておりますまちそのものがアートというチャレンジを実現するために、昨年度より宍道湖畔や大橋川沿いでにぎわいを創出するための社会実験を行っております。こうした社会実験も参考にしながら、本市で活動するアーティストや学生が気軽に活動できる環境づくりを進めてまいりたいと考えております。 ○議長（立脇通也） 野津議員。
高度経済成長や男女共同参画社会等、生活の様式も変化し、女性も大学進学が増え、働く人も増えました。 そこで、様々な社会的背景や生活背景等を考慮しながら、産みたいと思っている人が増え、育児を自ら選択し、次世代を楽しみながら育てる環境づくりをすることは重要なことです。育児を楽しみながらできる時間を確保するためには、多様なニーズに対応し、いつでも利用できる保育サービスは大変重要です。
こうした中、政府は最大限の警戒は保ちつつも、社会経済活動の回復に向けた取組を段階的に進めることとして、３年ぶりに行動制限が課されない夏休みとなりました。松江市としても、社会経済活動と感染予防対策の両立を図っていくことが重要と考えており、学校の部活動の継続など、通常の活動を可能な限り維持すべく、状況に応じたきめの細かい対応を行っているところであります。
１つが環境をテーマにしたイベントの開催、もう一つがコンポストの普及促進でございまして、野菜の端ぎれ等を家庭においてこのコンポストを利用して堆肥化を図ることで循環型社会の形成を導くものでございます。このコンポストをまずは市有の施設に配置いたしまして、また将来的には市内の事業所あるいは市民の皆様の家庭に広げてまいりたいと考えております。
コロナを一日も早く乗り越えなければ、日本の経済も社会も身動きが取れない状態に陥ってしまうのではないかと憂慮いたすところでございますが、松江市におきましては、市民お一人お一人の暮らしを本気で守りゆくために、スピード感を持って事業を進めていただきたいと存じます。 以上、申し述べ、賛成の意見といたします。 ○議長（立脇通也） これにて討論を終結いたします。 これより表決に入ります。
この法律によりまして、困難を抱える女性の人権が尊重され、女性が安心して、かつ自立して暮らせる社会の実現につながるものと考えております。
宍道総合公園古墳の森では、地域が主体となり、公園をサバイバルゲームフィールドに転換する社会実験を開始したところであり、施設利用者のニーズの把握や施設の問題の洗い出しを行いながら、令和６年度以降には公募による民間事業での運用を目指しているところです。
２点目、私はかつて平成30年２月議会において、市役所職員の資質向上のために経験と能力豊かな社会人経験者を採用することで、中核市にふさわしい幅広い視野で物事を考え、市民と対話できる職員の育成や市役所内部の活性化を図ってはどうかと提案をいたしました。その後、社会人経験のある職員をたくさん採用されたと聞いています。 そこで、伺います。
討論では、一委員より、新型コロナウイルス感染拡大による経済情勢や雇用の悪化、また昨今の社会情勢等を鑑みて、中小企業における労働環境の安定は、より慎重に図られたいと考える。最低賃金1,500円以上という大幅な引上げは、事業者の雇用と経営状況の悪化になりかねないと危惧する。
日本では高齢化社会が進み、2025年問題、2040年問題と国を主体として社会問題として盛んに提起されています。 介護職員を2025年度には約32万人、2040年度には約69万人を追加で確保する必要があるとされており、介護業界では人手不足によるサービス低下や労働環境の悪化による離職率の上昇、経営状態の悪化が危惧されております。
しかし、人口減少社会へと変遷する中で、この線引き制度によって、若者やＵＩターン者の住まいが確保できない、また企業誘致を阻害しているなど、市街地周辺地域の衰退を招く要因になっているとの御意見があることも認識しております。
現代社会をどのように捉え、今後どのような子どもたちを育てていくのかという、それから教育は変わっていくのかという御質問でございます。 現代社会は、御承知のとおりグローバル化や情報化の進展、技術革新の波が急速に押し寄せる中、複雑多様化しておりまして、変化の速い先行きが不透明な社会であります。今の子どもたちが社会人として活躍する頃には、社会構造や雇用環境は大きく変化してくるものと考えております。
こうした人口減少対策や地方創生が目指す理想的な姿は、本市に暮らす20万人の市民誰もがこの地で穏やかな暮らしを楽しみ、夢や希望が持てる社会であることと確信しております。 このたび策定する松江市総合計画では、「松江のジダイをつくる」を基本理念としております。
また、ＰＡＺ内の医療機関、社会福祉施設の入所者や在宅の避難行動要支援者等については、安全に避難が実施できる準備が整うまで、屋内退避を実施するなど、避難行動による健康への影響を低減する対応が考えられている。