江津市議会 2022-09-26 09月26日－04号
請願第２号地方財政の充実・強化を求める意見書の提出については、今、地方自治体は医療、介護、子育てなど社会保障制度の整備、地域活性化策、脱炭素化を目指した環境対策、行政のデジタル化推進など、より新しく、かつ極めて多岐にわたる役割が求められつつあります。
請願第２号地方財政の充実・強化を求める意見書の提出については、今、地方自治体は医療、介護、子育てなど社会保障制度の整備、地域活性化策、脱炭素化を目指した環境対策、行政のデジタル化推進など、より新しく、かつ極めて多岐にわたる役割が求められつつあります。
２０年の２月から感染拡大した新型コロナウイルスは、社会的にも経済的にも未曽有の影響が広がり、ニーズのない三セク等は例外なく淘汰の波が高くなっている。コロナ禍で感染拡大への対策費用で、自治体の支出はかさんでおり、三セク等の経営は新たな次元に踏み込んでいる、こういうふうに報告しております。
総合計画に掲げておりますまちそのものがアートというチャレンジを実現するために、昨年度より宍道湖畔や大橋川沿いでにぎわいを創出するための社会実験を行っております。こうした社会実験も参考にしながら、本市で活動するアーティストや学生が気軽に活動できる環境づくりを進めてまいりたいと考えております。 ○議長（立脇通也） 野津議員。
高度経済成長や男女共同参画社会等、生活の様式も変化し、女性も大学進学が増え、働く人も増えました。 そこで、様々な社会的背景や生活背景等を考慮しながら、産みたいと思っている人が増え、育児を自ら選択し、次世代を楽しみながら育てる環境づくりをすることは重要なことです。育児を楽しみながらできる時間を確保するためには、多様なニーズに対応し、いつでも利用できる保育サービスは大変重要です。
こうした中、政府は最大限の警戒は保ちつつも、社会経済活動の回復に向けた取組を段階的に進めることとして、３年ぶりに行動制限が課されない夏休みとなりました。松江市としても、社会経済活動と感染予防対策の両立を図っていくことが重要と考えており、学校の部活動の継続など、通常の活動を可能な限り維持すべく、状況に応じたきめの細かい対応を行っているところであります。
それでは、さきに通告しております行政・社会のデジタル化についてと、高齢者へのスマートフォン普及についての２点についてお聞きしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 まず初めに、行政・社会のデジタル化についてですが、市の目指すデジタル社会についてお聞きしたいと思います。
１つが環境をテーマにしたイベントの開催、もう一つがコンポストの普及促進でございまして、野菜の端ぎれ等を家庭においてこのコンポストを利用して堆肥化を図ることで循環型社会の形成を導くものでございます。このコンポストをまずは市有の施設に配置いたしまして、また将来的には市内の事業所あるいは市民の皆様の家庭に広げてまいりたいと考えております。
子供たちがこれからの複雑で予測困難な社会を自らの力でたくましく生き抜くために必要となる力や、他者と協働しながらお互いを価値ある存在として尊重し、社会的変化を乗り越えることができる力の育成が重要になると考えております。
新型コロナウイルスの感染状況についてですが、本市は第７波の影響を受けて、７月には児童福祉施設、社会福祉施設、飲食に伴うクラスターが発生し、１か月で354人という過去最高の感染者が発生しました。８月に入ってからは、児童福祉施設などでのクラスターの発生、夏休み中における人の往来などが影響していると見られる感染が拡大し、８月末で833人の感染者が発生しています。
コロナを一日も早く乗り越えなければ、日本の経済も社会も身動きが取れない状態に陥ってしまうのではないかと憂慮いたすところでございますが、松江市におきましては、市民お一人お一人の暮らしを本気で守りゆくために、スピード感を持って事業を進めていただきたいと存じます。 以上、申し述べ、賛成の意見といたします。 ○議長（立脇通也） これにて討論を終結いたします。 これより表決に入ります。
～～～～～～ 欠席議員（０名） ～～～～～～～～～～～～～～～ 説明のため出席した者副市長 藤 田 裕 技監 宗 近 成 泰顧問 崎 間 茂 理 顧問 村 上 郁 夫総務課長 横 田 龍 二 総務課長補佐 松 島 康 訓財政課長 山 中 祐 二 社会福祉課長
この法律によりまして、困難を抱える女性の人権が尊重され、女性が安心して、かつ自立して暮らせる社会の実現につながるものと考えております。
宍道総合公園古墳の森では、地域が主体となり、公園をサバイバルゲームフィールドに転換する社会実験を開始したところであり、施設利用者のニーズの把握や施設の問題の洗い出しを行いながら、令和６年度以降には公募による民間事業での運用を目指しているところです。
◎政策企画課長（無川未来也） 今後の自治体ＤＸの方向性についてですが、令和２年12月25日に国においてデジタル社会の実現に向けた改革の基本方針が閣議決定され、目指すべきデジタル社会のビジョンとして、デジタルの活用により、一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会、誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化が示されました。
２点目、私はかつて平成30年２月議会において、市役所職員の資質向上のために経験と能力豊かな社会人経験者を採用することで、中核市にふさわしい幅広い視野で物事を考え、市民と対話できる職員の育成や市役所内部の活性化を図ってはどうかと提案をいたしました。その後、社会人経験のある職員をたくさん採用されたと聞いています。 そこで、伺います。
○議長（藤間義明） 大賀社会教育課長。 ◎社会教育課長（大賀昌紀） これまでの点検については、大会の前後、使用前使用後等に使用機器の状態や備品の状態も含めて確認をしております。点検内容については目視が中心ですが、必要に応じて稼働させたりというような点検の内容をしております。 今後についてですけども、これらのことをさらに入念に行うということを指定管理者のほうと確認をしております。
～～～～～～ 欠席議員（０名） ～～～～～～～～～～～～～～～ 説明のため出席した者市長 山 下 修 副市長 藤 田 裕技監 宗 近 成 泰 顧問 崎 間 茂 理顧問 村 上 郁 夫 総務課長 横 田 龍 二財政課長 山 中 祐 二 社会福祉課長
現状で申しますと、それぞれの教科学習、これは例えば国語の中の説明文であったりとか、理科の先ほど申しましたようなことであったりとか、社会の学習とかというふうないろいろなことがございます。
今般のコロナ禍を受けて、国においてはデジタル社会への取組が推進されています。島根県においても島根県ＩＣＴ総合戦略を策定され、ＩＣＴ利活用の推進により県民の利便性の向上や行政の効率化を図ることとされたところでございます。奥出雲町におきましても、全町内に整備いたしました光ケーブルを活用し、引き続き高品質で安定した様々なサービスが提供できるよう努めてまいります。