益田市議会 2020-09-07 09月07日－02号
また、今後の交流につきましては、駐日アイルランド大使館並びに在アイルランド日本国大使館を通じ協議を継続しているものの、新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響もあり、具体化していないのが実情であります。 一方、今年１月にアイルランド政府により、2025年までに世界における影響力を倍増させる意欲的な計画、グローバル・アイルランドが発表されました。
また、今後の交流につきましては、駐日アイルランド大使館並びに在アイルランド日本国大使館を通じ協議を継続しているものの、新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響もあり、具体化していないのが実情であります。 一方、今年１月にアイルランド政府により、2025年までに世界における影響力を倍増させる意欲的な計画、グローバル・アイルランドが発表されました。
日本国憲法は、1946年11月に公布され、1947年５月３日に施行されました。前文に記された「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないようにする」との決意は、憲法を貫く基本精神です。さらに前文は、「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有する」とうたっています。 今、コロナが世界中で猛威を振るうもとで、この一節はいよいよ重みを増しています。
私たちは、日本国憲法と世界人権宣言を指針として人権を守るボランティアの団体であり、国民救援会として活動をしており、全国で連携をして冤罪被害者を守り、無実の人は無実にと考えて冤罪事件の再審に取り組んでいる。無罪の証拠が出されても有罪にされるケースや新たな証拠、証言で裁判が再審開始決定をされても検察側が明確な理由を示さず、再審の取消し等をされる場合があるというふうに訴えておられました。
夫婦別姓を希望する人にはその選択を認めるという夫婦別姓制度は、日本国憲法が求める基本的人権の個人の尊厳、両性の平等を体現するものであります。
日本遺産は、日本国文化を国内外に発信することで地域活性化の一環として文化庁が平成２７年度から始めたもので、東京オリンピック・パラリンピックのことしまで１００件の認定を目指すとしていたことですから、既に随分量産されたことにより、だんだん物珍しさも消えつつあります。ちなみに、直近の認定登録数は、東京都を除く４６都道府県で８３件が現在登録されております。
世界の恒久平和は人類共通の願いであり、日本国憲法の普遍の原理ですが、平和を脅かすさまざまな脅威、とりわけ核兵器の存在から人類は今なお自由ではありません。
日本国憲法におきましては義務教育を無償とするという規定がされております。ただ、この無償となる費用には給食費などの授業料以外の費用は含まれないとする、これ判例が出とるとお聞きしておりますので、先ほどから言っておりますように、給食費についてはこの義務教育での無償の範囲には当たらないものという考え方を持っております。 ○議長（川神裕司） 西村議員。 ◆２３番（西村健） それは私もわかるわけです。
また、和木地区の皆様が続けておられるロシア祭りやイルティッシュ号の救援を後世に語り継ぐ活動が縁で、在ウラジオストク日本国総領事館より江津市石見神楽連絡協議会に石見神楽の出演依頼があり、５月26日、27日にかけてウラジオストク、ナホトカ市で上演し、大好評を得たところです。これもひとえに、神楽に関係される皆さん並びに和木地区の皆さんの御尽力のたまものであり、心よりお喜びを申し上げます。
恐らく日本国中の１２月議会において、防災はたくさん取り上げられたことを想像しています。それほど今夏の豪雨の規模は、これまでに経験のないほどの災害となりました。 こうした災害が起きる前の整備は、市単独でできるものではありません。
スフィア基準は、被災者も尊厳のある生活をする権利があるという視点が貫かれており、要するに日本国憲法第25条を初めとする生存権、幸福追求権、財産権の保障に通じるものです。避難所基準の質の向上についてどのように考えていらっしゃるのか、市の見解を伺います。
改めて確認をさせていただきますと、日本国憲法第25条「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」という理念をもとに、生活保護法では対象世帯の生活を保障するとともに、社会生活の自立、日常生活の自立、経済的な自立を助長することが目的となっております。 研修会の中で小田原市役所の福祉健康部の職員から、生活保護行政の改善として、ジャンパー問題発覚後の取り組みを紹介されておりました。
◆２番（植田好雄） 日本国憲法では、国民の平和的生存権を保障しておりますし、地方自治法第１条では自治の役割は住民の福祉を増進を図ることを基本として地域における行政を自主的かつ総合的に実施すると、生きる権利を保障しているわけであります。
益田市は、日本国憲法の精神にのっとり、非核三原則を将来とともに尊守し、あらゆる国のあらゆる核兵器の廃絶を全世界に強く訴え、核兵器の全面撤廃と軍縮推進を促し、もって世界の恒久平和達成を目指し、ここに非核・平和都市を宣言する。昭和63年６月15日、益田市議会。 以上、討論といたします。 ○議長（弘中英樹君） ほかに討論はありませんか。
１つは、日本国憲法第16条で、何人も損害の救済、公務員の罷免、法律、命令または規則の制定、廃止または改正、その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人もかかる請願をしたためるにいかなる差別待遇も受けないと請願権が保障されている点です。
しかし、戦争放棄を貫くために、戦力の放棄、すなわち軍隊を持たないとまで徹底している憲法は、日本国憲法と、あとごくわずかしかありません。 戦力・交戦権の放棄を定める９条２項の力によって、日本は軍隊を持つことはできず、自衛隊は軍隊ではないとされてきました。軍隊を持たない日本には、戦後74年間、軍事機密、軍事裁判、それを支える軍事法制が存在しません。
それで、この長寿命化計画というのは５年ぶりに改定されたということでありますが、日本国憲法の第２５条には、全て国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有すると、生存権がうたわれております。
平成から令和に改元された５月１日、天皇陛下は皇位を継承するに当たり、常に国民を思い、国民に寄り添いながら、憲法にのっとり、日本国及び日本国民統合の象徴としての責務を果たすことを誓い、国民の幸せと国の一層の発展、そして世界の平和を切に希望しますと最初のお言葉を述べられたところであります。
これまでは、私自身がＳＤＧｓにつきましては、世界の開発途上国の問題であり、国連が推進している課題であり、日本の自治体には直接関係がないのではないかと思っておりましたけれども、講義を受講する中で、日本国及び各自治体にも密接にかかわる課題であることがわかってまいりました。
○市長（速水 雄一君） お尋ねの件につきましては、何はともあれ沖縄県民の皆さんに対して懇切丁寧な説明が行われる、そして県民の皆様だけではなくて、日本国全体にかかわることでございますので、国民の皆様に対しても国の責任においてしっかりとした説明がなされ、平和的な解決がなされるよう強く望むものであります。 ○副議長（周藤 正志君） 細田實君。
やはり前回のとき、美術品だこうだ、いろいろな日本国、あるいは世界各国で反響があったことでございますけれど、今回、そういう思いがあれば何らかきちっと議員の皆様方にも、こういうものを設置したい旨があれば、しっかりお伝えをして御理解をいただいて設置をしようというふうに思っております。ここらについても、読売新聞の記者、相当に注目はしております。