雲南市議会 2020-03-04 令和 2年 3月定例会（第5日 3月 4日）
日本遺産は、日本国文化を国内外に発信することで地域活性化の一環として文化庁が平成２７年度から始めたもので、東京オリンピック・パラリンピックのことしまで１００件の認定を目指すとしていたことですから、既に随分量産されたことにより、だんだん物珍しさも消えつつあります。ちなみに、直近の認定登録数は、東京都を除く４６都道府県で８３件が現在登録されております。
日本遺産は、日本国文化を国内外に発信することで地域活性化の一環として文化庁が平成２７年度から始めたもので、東京オリンピック・パラリンピックのことしまで１００件の認定を目指すとしていたことですから、既に随分量産されたことにより、だんだん物珍しさも消えつつあります。ちなみに、直近の認定登録数は、東京都を除く４６都道府県で８３件が現在登録されております。
世界の恒久平和は人類共通の願いであり、日本国憲法の普遍の原理ですが、平和を脅かすさまざまな脅威、とりわけ核兵器の存在から人類は今なお自由ではありません。
恐らく日本国中の１２月議会において、防災はたくさん取り上げられたことを想像しています。それほど今夏の豪雨の規模は、これまでに経験のないほどの災害となりました。 こうした災害が起きる前の整備は、市単独でできるものではありません。
それで、この長寿命化計画というのは５年ぶりに改定されたということでありますが、日本国憲法の第２５条には、全て国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有すると、生存権がうたわれております。
平成から令和に改元された５月１日、天皇陛下は皇位を継承するに当たり、常に国民を思い、国民に寄り添いながら、憲法にのっとり、日本国及び日本国民統合の象徴としての責務を果たすことを誓い、国民の幸せと国の一層の発展、そして世界の平和を切に希望しますと最初のお言葉を述べられたところであります。
○市長（速水 雄一君） お尋ねの件につきましては、何はともあれ沖縄県民の皆さんに対して懇切丁寧な説明が行われる、そして県民の皆様だけではなくて、日本国全体にかかわることでございますので、国民の皆様に対しても国の責任においてしっかりとした説明がなされ、平和的な解決がなされるよう強く望むものであります。 ○副議長（周藤 正志君） 細田實君。
コミュニティーセンターとかいろいろあるんですけど、やっぱりこれは何か日本語のわかりやすい条例をやっぱり日本国としてはとるべきじゃないかなという、今の時代だからいいじゃないかという話になる。スペシャルチャレンジというのは非常に何か造語的なところがあるんですよね。当たり前の日本語じゃないような気がする。その辺もぜひ提案された、英語を使われた理由は何かということをお聞きしたいです。
今回の訪問が、雲南市、ひいては日本国と中華人民共和国との新たな友好の１ページとなることを期待するとともに、今後、両国民の交流と友好の輪の拡大のため、日中間の歴史を忘れることなく、未来に目を向けた両国の相互理解を深める取り組みが求められるところであり、雲南市もこのたびの訪問を契機として努力する所存でございます。 次に、「挑戦し活力を産みだすまち」に関する政策についてであります。
このＩＳＯ１４００１認証は、この規格が求めている基準や手順に適合していることの証明であるということでございまして、一方、省エネ法につきましては、省エネルギーの推進に関する法律ということで、これは日本国が定めたものでございます。石油換算で年間１，５００キロリットル以上のエネルギーを消費する事業者については、一律に同じ基準や手順での取り組みが求められていると。
次に、第２号陳情、中国共産党政府による法輪功迫害の停止と、臓器の強制摘出の停止のため日本政府の正義の行動を求める意見書に係る陳情については、中国の伝統的な気功修練法の法輪功に対し、中国共産党政府が不当な圧力による迫害に対して日本国政府に正義の行動を求める意見書に係る陳情であります。
日本国憲法第２４条第２項には、配偶者の選択、財産権、相続、居住の選択、離婚及び婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚し、制定されなければならないとあります。本意見書で求められる青少年健全育成基本法の制定（案）における後段の家庭の価値云々は、この本質的平等に立脚しておらず、憲法にそぐわないと考えます。
づく義務に違反する場合とか、あるいは国際連合の安全保障理事会の決議に基づく義務に違反する場合、それから紛争当事国への移転となる場合等についてはこれは禁止すると、それから移転を認める場合にも限定をし厳格審査をするということで、平和貢献とか国際協力の積極的な推進に資する場合等では認めますということ、それから３つ目が、目的外使用とか第三国への移転に係る適正管理の確保ということで、そういったことをする場合は日本国政府
これへの深い反省に立って、日本国憲法は平和を守り国民の自由、権利を守るために国家権力を憲法で拘束する立憲主義を徹底しました。 憲法、立憲主義には３００年の重みがあります。立憲主義を守らないことは国の法秩序を壊し、専制政治、独裁政治につながります。また、国民の法への信頼を崩してしまいます。 このたびの法案は、憲法で定めた平和主義の条項から見てさまざまな疑義が上げられています。
そこで、まず、市長は日本国憲法の平和主義をどう認識しているか伺います。 ○副議長（周藤 強君） 速水市長。 ○市長（速水 雄一君） 日本国憲法の存在をどのように理解しているかということでございますが、戦後７０年間、日本は一度も戦争に巻き込まれない、そういう経過をたどってきました。
そして中学校では、社会科の公民におきまして、日本国憲法に関する学習の中で教えているところでございます。 そこで、具体的なことですけれども、小学校におきましては、平和に関する資料館の建設でありますとか、あるいは平和都市宣言などの社会的な取り組み事例などの活動と関連づけて教えているというところでございます。
これらが発生した場合には、国家の危機管理として対応する必要があるとされておりまして、日本国でも新型インフルエンザ等対策特別措置法が平成２４年に定められました。かのプラチナ社会の会でも、日本の備えるべき危機としてこのパンデミックが上げられております。
日本国憲法３大要素の中に、基本的人権の尊重があります。人間が人間らしい生活をする上で生まれながらにして持っている権利を基本的人権といい、日本国憲法では、基本的人権は人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果によって確立されたものであり、侵すことのできない永久の権利として保障しています。このことを含め、子供たちに向けての人権教育を考えていかなければならないと考えております。
また、本年１月には障害者権利条約について国連で日本国の基準が承認され、障がいの有無によって分け隔てられることなく、互いに人格と個性を尊重しながら共生する社会の実現を目的とした法整備が国において進められている。
この条例は弁護士であります札幌市長のリーダーシップによってできたところが大きいようでありますが、条例の背景には日本国憲法と国連総会で採択されました児童の権利に関する条約、子どもの権利条約と呼びますが、がありました。 そこで、まず最初に市長に子どもの権利条約についての認識を伺っておきたいというふうに思います。 ○副議長（藤原 信宏君） 速水市長。
日本国憲法は、特に第９条は、太平洋戦争でアジア諸国に多くの被害をもたらした日本がその反省の上に立って制定されたものだと思っております。繰り返しますが、安倍首相は、国民の安全を保つことは軍事だけだと考えているようにしか思えません。そうではないはずでありますが、市長はどのように考えていますか、伺いたいと思います。 ○議長（深田 徳夫君） 速水市長。