江津市議会 1996-12-20 12月20日－03号
こうしたことから、政治家がみずから選挙公約の実現に責任を持つならば、増税中止こそ国会の多数派を占める、そういう政治的条件が生まれております。このことから、増税中止の一点で衆議院の過半数の合意が生まれる客観的条件があるわけでございます。今回の税率の引き上げによりまして、御案内のように国民は新たに２兆円の負担を求められることになります。
こうしたことから、政治家がみずから選挙公約の実現に責任を持つならば、増税中止こそ国会の多数派を占める、そういう政治的条件が生まれております。このことから、増税中止の一点で衆議院の過半数の合意が生まれる客観的条件があるわけでございます。今回の税率の引き上げによりまして、御案内のように国民は新たに２兆円の負担を求められることになります。
石見中央農協が施設の再利用について具体的な対策を出されるものと考えておりましたけれども、事態の推移を見る限りにおいて、なかなかその見込みがないと私は考えるに至りましたので、あえてここでこの問題は政治的にも取り組まなければならない緊急を要する課題と考え、次の点について市の対応を伺っておきたいと思います。 第１には、牧場施設の有効利用について、市として取り組むべきではないかと考えます。
この事件は高齢社会を迎え家族介護の問題、福祉のあり方が政治に問われている真っただ中に起きた異常な官業癒着の汚職事件と言えるのではないでしょうか。厚生省というところは本来、国民の健康や医療、福祉など社会保障に責任を持つ官庁だと思い込んでおりましたが、大きな間違いでございました。
市長の公約であった和の政治とは全くかけ離れた現状ではないかと思います。全戸にはがきまで出して説得に歩かれておりますが、住民の声を謙虚に聞こうとする、耳を持たない教育委員会の態度では、事態は平行線のまま進展は望めないと思います。答申そのものについて無理があったのではないか。
公約を大きく掲げられておるわけでありますから、今言いました抽象的には申し上げましたけれども、そういうような道路の実現についてどういう決意でいらっしゃるのか、かなり年数がたってるということであれば市長さんの政治的手腕が大きく左右されるのではないかと、それが大きく期待をされていると、このように思うわけでありますが、市長さんの決意のほどをひとつお聞かせをいただきたいと思います。
◆２１番（伹見武正君） そうすると、結局直接のこれはないけれども、そういった駅前整備の国道９号線の土地の関連があって、政治的に買わざるを得ないと、買いましょうと。そうすると、これは財政課が出しておるけれども、５ページの分の財政課説明、これも総務委員会だと思うけれども、これも今確認しておきます。それも関連ですね。関連ですね。火葬場へ上がるところの。
大きく国の政治が動く節目に相なるわけであります。どうか皆様方も御壮健で、この総選挙に対応していただくよう心から御期待申し上げ、ごあいさつといたします。どうもありがとうございました。 ○議長（祖田興君） 以上をもちまして、第348回安来市議会定例会を閉会いたします。
そのことは市町村に行わせんとする事業形態を県が受けとめて、県から市町村に、あるいは国から県に分権をし、そして地方自治体に分権をするという制度的な問題が一足飛びに地方分権にのしかかってきたと、そのことについて「人が人をつくる」という言葉がございますけれども、政治も人が行うわけでございますから、そこにはおのずと人を育てていくという大事な問題もあろうかと思います。
ご存じのとおり浜田市は古くから国庁が置かれ、江戸時代には浜田城が築かれるなど、石見地方の政治経済及び文化の中核都市として発展してきた輝かしい歴史と貴重な文化財を有するまちであります。国指定史跡石見畳ケ浦をはじめ、国、県、市の指定文化財は現在39件に上っております。浜田市文化協会には51の団体、個人が加入されており、あらゆる分野で活発な文化活動を展開されております。
やはりそういう市の誕生するまでの長い歴史の中でこの浜田城趾というのは貴重な政治、文化の中心だったわけです。そのところが先ほど申しましたような形で本当に歴史的な感覚とか文化的なその感覚もなしに一時的にただ形だけを整えたというようなことでは非常に浜田市民としても恥ずかしいわけです。
最近、国、県、地方自治体において住民の民意、あるいは声というものを政治の場に反映させる手段としまして住民投票によって判断をすべきとの世論が高まりつつあることは御承知のとおりであります。県下でも、本庄工区干拓問題について投票条例を制定すべきとの意見も今なお多いことも事実であります。
21世紀という新しい時代を今迎えようといたしております現在は、政治経済文化などのさまざまな活動が地球的規模で展開をされ、情報通信技術の発達によって個人と世界の動きがダイレクトにつながる時代となってきております。
こうして導入された消費税は、国民の大反発を生み、これを創設した竹下内閣は４月の世論調査で内閣支持率を大幅に落とし、我が国政治史上かって例を見ない10％以下にまで落ち込んだわけでございます。かかる大きな批判を受けました。
郷土資料館についても古くから石見地方の政治、経済及び文化の中心地として栄えてきた都市として、その貴重な歴史を保存、伝承することは行政の重要な役割であり、責務であると考えております。 今後、21世紀に向け、石見地方の中核都市としてふさわしい施設整備を検討してまいりたいと考えております。具体的には教育委員会から答弁させます。
「知事は、そんな国や政治家よりも住民と向き合い、住民の意思を生かす決断をしてほしい。今からでも決断、干拓を中止することは不可能ではない。県民の過半数が中止を望んでいるからだ」、こういうふうな結びになっているわけであります。
しかも、議会と執行部側はなれ合い宴会政治が横行しておる。そうした状況の中では、何でも可決されるという安易な心情があったのではないか。俗っぽい言葉で言うならば、完全に議会がなめられていたのではないか、そういう点が判断できるわけであります。日本全国には六百六十有余の市がございますが、６月定例議会を開かないのはたった１市、この浜田市だけであります。なぜ開催しないか。
他方、米子市長は反対表明、また米子市議会は反対陳情を採択、また意見書の提出等、境港市議会は反対の議決、また住民団体の根強い反対運動等賛否両論があり、大きな政治問題になってきております。当安来市にとりましても、大変大きな問題でありまして、見逃すことのできない重要課題であります。
また、そういうのを県も盛んに推奨しておりますし、国もそれを推奨しておるわけでありますが、これは銀行協会からも自民党などに対します政治献金は、建設業界を上回ってトップの政治献金が行っておる。その見返りに公定歩合はどんどん引き下げる。したがって、浜田市が基金を積み立てれば一体だれが得をするかということになりますと、むしろ市民よりも銀行側が得をする。
本条例の趣旨は、政治倫理の確立のための国会議員などの資産等の公開に関する法律、これが平成５年に施行され、この法律の規定により、知事及び市町村長や県議会議員についても資産公開が義務づけられ、平成７年12月31日までに条例を制定することとされているものであります。
しかし、当選直後からその政治姿勢は極めてあいまいとなり、私はその年に２回、その後もおよそ２回、合計４回、一般質問で「市長の基本姿勢について」と題しまして質問し、全国革新市長会に加入することを繰り返し要望いたしました。しかし、あなたは依然として「後援団体と協議して」と言を左右にし、そして２期目はついに自民党の膝下に入るという変説を遂げました。