大田市議会 1999-09-06 平成11年第377回定例会（第1号 9月 6日）
そして、在任中は大江高山を含む高山地区の開発や、都市の学童を市に迎え入れる山村留学制度の導入による市の活性化、それに、県道大田桜江線と仁摩瑞穂線の抜本改良を高らかに唱えられ、過疎地が抱える政治課題解決のため情熱を注がれ、それぞれ大きな成果を上げられたのであります。このご功績は大田市政のなかで特筆に値することであります。
そして、在任中は大江高山を含む高山地区の開発や、都市の学童を市に迎え入れる山村留学制度の導入による市の活性化、それに、県道大田桜江線と仁摩瑞穂線の抜本改良を高らかに唱えられ、過疎地が抱える政治課題解決のため情熱を注がれ、それぞれ大きな成果を上げられたのであります。このご功績は大田市政のなかで特筆に値することであります。
ないのはわからんことはないけども、そういう問題を政治的にどう取り扱いをするのかと。私が言いたいのは、市民は農民も一般市民も一緒ですよ、本来は。だから、例えば細井地区で農集でもやれないところは厚生省の浄化槽でやっていくということでしょ。
歴史をひもといてみれば、市制発足当時のわずかな間、国立大田療養所を国立病院にするための政治的な思惑から市立病院をつくり、運営した期間が若干ありますが、その経験は、今日ではほとんど残っていませんし、仮に残っていたとしても、今日に通用する経験ではないと思います。 大田市の企業経営としては、水道事業局の経営がございます。
先般の統一地方選挙におきまして、私自身の政治信条を認めていただき４回目の当選を果たすことができました。ご支援を賜りました市民の皆様に厚く御礼を申し上げたいと思います。 また、私を今日までご指導いただいた市長をはじめとする執行部の皆さん、そして叱咤激励をしていただいた、ご勇退をされた先輩議員各位に厚く厚く感謝を申し上げる次第であります。
政治経済も、また社会の動向も不安定、不透明な時代にありまして将来計画を策定するのは容易ではないというふうに認識しております。しかし、市民にとって何らかの指針、目標となるものを提示していくことは大切ではないかというふうに考えております。 安来市を取り巻く環境を見てみましても、ここ数年の動きに変化の兆しを感じ取ることができます。
施政方針演説の中でも、既に市長が申されておりますように、市が持っている情報は積極的に市民に提供するというこういう市長の政治的な姿勢なんですけれども、ところが実際問題としてはいろいろな事務手続の関係で情報公開がかなりこれからも時間がかかるというこういう事務方との格差といいますか、それが明らかになってきたわけです。
21世紀の地方政治に何を市民が求めるのか、どのように行政側がこたえたらよいのか、全く考えのつかないときではないかと思います。私なりの考えで質問をさせていただきます。 まず、市民の方は絶対の安全、絶対の平等を望まれると思います。これが21世紀の地方政治の向かう道と信じております。
ある意味で、青年層は政治に対して、また、まちづくりに対して無関心とも言われますが、自分たちが生活していく郷土に対して関心を持っていただくためにも青年層がもっと気軽に意見や夢を語る場の設営も必要であるかと考えます。 例えば、若手職員が居住している地域で青年層と積極的に意見交流会を開催するという方法も一例であると思います。
市民から大事な税金を預かって、私たちは議会政治をやってるんです。皆さんの代表で出てる私たちが、その２なんていう議案を出されて、本当に慎重に審議ができるんですか。私は、このような無謀なやり方はやめていただきたい、そう思います。ぜひ、今回はこういう形で終わりましたが、この次もあります。やはり市民のための議会をやりたい、そう思います。そして、きょうの議会に対して私は反対であるという意見を出します。
この点を踏まえまして、このたび永岡議員より御提案をいただきました子供議会につきましては、議員お説のとおり議会制民主主義を体験することによって今後の児童・生徒会活動、あるいは政治を身近なものとしてとらえ、政治への関心を高めるとともに、国、江津市を愛する心情、各学校の参加による活動を通して学校間の連携をより深めるとともに、21世紀を担ってくれる子供たちの体験学習の場になるものと考えております。
私ごとで大変恐縮でありますが、私は毎議会ごとに一般質問を行うということを実は政治公約といたしております。今任期は実は今回で連続13回目、全任期を通算いたしますと連続25回目になります。 それでは、いつもどおりのスピーディーな質問に入りたいと思いますので、市長及び執行部におかれましてはよろしくご答弁をお願いを申し上げます。 それでは、通告に従い順に質問をいたします。
また、今回の議会において、議員の意見は議会政治の建て前からも取り入れてもらわなければいけないと考えております。 選挙の公約のこと、御説明いただきました。ありがとうございました。諸手当のこともちょっとお聞きいたしましたが、一般諸手当につきましてですが、12月予算の補正後で見ますと、期末手当４億7,800万円を引きましても、もろもろの手当の合計が２億6,770万円になります。
〔市長 宇津徹男君 登壇〕 ◎市長（宇津徹男君） 藤原議員がおっしゃいました第１点の5,000万円の件でございますが、これは最終的に政治判断で、３月、６月議会で藤原議員をはじめこの緊急経済対策のときに浜田が何もできんじゃないかと。実際にできんわけです。
こういうときこそその国の政治がしっかりしていなければいけないという気持ちでいっぱいです。 それでは順次質問に入ります。朝鮮民主主義人民共和国のミサイル発射に対する浜田市の対応についてお尋ねをいたします。 防衛庁や日米関係筋などの情報によると、８月31日午後正午過ぎ共和国から弾道ミサイル１発が発射された。
では、田中市長は就任されて初めてその政治的な考え方を、７日の施政方針演説の中で述べられました。この中で強調されたことが、人口定住対策など新たなまちづくりに全力で取り組むということでございました。
また、首長には政治的発想から経営的発想への転換が必要とも言われております。こうしたことを踏まえ、企業との交流、人材育成として企業人のノウハウも必要と考えますので、当面、講師などとしてお願いをし、私を初めとした職員の意識改革を求めていく考えであります。 以下、担当課長から答弁いたさせます。 ○議長（高橋次郎君） 西川人事課長。
服務に関してでありますが、今市長は命令出したけども、なかなかやってくれないというような話がありまして、一般企業であるならば上司あるいは社長に当たる市長が着なさい、そうしなさい、あるいは議員が議会で質問をし議会でお答えになった、そのことに対して市職員が率直に意見を聞き、すぐ実行に移さなければ議会政治は全く成立しません。
ここには、牛尾市長の掲げられたぬくもりのある政治がほのぼのとうかがわれると思っております。しかし、昨年の12月に発表された保育所の統廃合民営化は、関係地域に大きな衝撃を与え、この計画の白紙撤回を求める運動が急速に発展しました。私ども日本共産党が、市議選を前に全戸を対象としましたアンケートの御返事の中にも、小学校がなくなり、駅も無人になり、唯一残っているのが保育所で、今や地域の核です。
加えて政府の景気対策も有効に動かず、地域経済の弊害とともに、農家の営農と生活は日々に厳しくなる一方であり、政治や行政に対する農民の信頼回復に基づく有効かつ適切な政策の遂行が急務となっているところであると思います。
こうした時代にあって、不況打開と国民の暮らしを守ることを最優先にした政策をとっていくことは、政治の責任であると考えます。 日本では、国、地方を合わせた公共投資の総額が年間50兆円にもなりますが、社会保障の国、地方を合わせた負担額は20兆円であり、公共事業の４割にしかなりません。しかし、アメリカでは社会保障費が公共事業費の４倍、ドイツは３倍、イギリスは６倍であります。