江津市議会 2008-03-05 03月05日－02号
項の２固定資産税、目の１固定資産税901万2,000円の減額は、市内企業の倒産等の影響によるものなどであります。 40ページをお開きください。
項の２固定資産税、目の１固定資産税901万2,000円の減額は、市内企業の倒産等の影響によるものなどであります。 40ページをお開きください。
○総務部長（大谷 忠君） １２ページ、雑入の契約解除等返還金でございますが、工事の請負契約を出しました建設業者が、気の毒にも倒産という形が出ました。前払い金を払っておりましたので、信用保証協会を通じてその前払い金を返還を受けたというものでございます。 ○議長（吾郷 廣幸君） ほかに質疑はありませんか。よろしいですか。
今や、場合によっては、歯医者さんも経営が成り立たなくて、倒産も起こり得るとさえ言われています。 大田市のように、高齢化が進んでいるところは、身近にある歯医者さんはなくてはならない存在です。国民の６人に１人が入れ歯であり、生活に欠かせない入れ歯は、高齢者の毎日を支えています。しかし、入れ歯がうまく合わない、そのために、食事がおいしく食べられない。こうした悩みを多くの高齢者から聞きます。
しかし、本市の中心的な地場産業でありますかわら製造業は、住宅の洋風化や産地間競争、さらには原油高、建築確認厳格化などのあおりを受け、相次ぎ倒産や閉鎖に追い込まれました。そのことにより雇用の喪失等、地域経済に大きな打撃を与えたところであります。
山陰地方の経済情勢は依然として停滞感が強く、県内では昨年企業倒産数もふえ、負債総額は過去最悪の250億円に上るなど、大都市との格差が浮き彫りとなり、極めて厳しい状況にあります。民間シンクタンクの2008年の経済展望においても、業種間のばらつきはあるものの、景気はほぼ横ばいで推移するとの見方であり、当面大きな変化は見込めないものと予測されております。
市内では、地場産業の倒産など経営の不振が続き、世に言う好景気は実感できていません。師走はお坊さんも走り回るほど忙しいと言われ、１年の終わりに物事をなし終える為果つとも言います。とはいえ、やはり気ぜわしい日々が続きます。焦ると見過ごす事柄もふえてまいります。物事を見定め、なし終え、新しい年を準備する、そんな月にできればいいと思っております。
あのアメリカの最大のビルでも日本人が買い占めるといったような、日本ファンドが全世界へ席巻するぐらいなすさまじい勢いでの景気ということが、土地の神話や株式投資など、いわゆるマネーゲーム的なものも含めてバブル景気がありましたが、これが平成３年２月、今振り返りますと、はじけ飛んだというとこから、大きい都市銀行、考えもできないような大きな都市銀行が金融破綻、そしてこの不良債権に伴って、さまざま大企業がもう倒産
そして、これからこういう事態が起こったり、また倒産や不安定雇用で首を切られるってこういうような状態がたくさん出てくる状態が起こってくると思うんですけれども、滞納者の差し押さえについては江津市ではどのようにお考えでしょうか。 ○議長（室安延博） 和木田総務部長。
これにつきましては、生活困窮の関係で１０４名、所在不明２０名、本人が亡くなられたというものが２６名、生活保護が３名、事業倒産１３名、事業不振が２４名、その他が６名でございます。 ○議長（有光孝次） １１番、大西 修議員。
その理由には、やはり最近の益田市の建設業の相次ぐ倒産や益田市の中小企業の置かれている厳しい状況、そして市民にのしかかる負担の増加が考えられますが、もう一つの理由は、新聞報道などで財政再建団体という言葉が有名になり、市の財政というものに対し、市民も厳しい目を向けるようになったということが考えられます。 今回財政改革プランでは、13億円の緊縮予算の中で市民への痛みを求めている部分、多々あります。
また、今益田におきましても、建設会社の相次ぐ廃業、そして倒産。また、燃料などの石油の値上がり、それに伴い、生活必需品の値上がり。市民にとりましても、企業にとりましても、金銭的な負担等、不安、不満であると思うとこでございます。
市長からは、財政状況も考えると、なかなか難しいという答弁でしたが、ことしに入ってから、益田市内の建設業者の倒産が相次ぎました。倒産した会社はもちろんのことですけれども、倒産までには至らなかったものの、倒産した会社と下請などで取引していた企業にとっても、大きな痛手が残りました。こういった建設業者の実態をどのようにつかんでおられますでしょうか。 ○議長（安達幾夫君） 堀江商工振興課長。
今後の対応策といたしまして、会社の倒産や事業の経営不振、またリストラ等によります生活困窮の場合を除きまして、訪問しても常に不在で、文書通知をしても全く連絡のとれない方、また財産や預貯金等がありながら払われない方など、こうした場合につきましては、納付の意思がないものとして、今後も差し押さえはさせていただきます。 ○副議長（原田義則） 三浦保法議員。
そのときの執行部の返答は、「よく言われるのは、病気や経済に行き詰まり、破産や倒産等による行き詰まり、あるいは家庭内での不和等の原因であるが、そうした自殺をするかもしれない人々を事前に察知して、これに対策を立てることは極めて難しい。
しかし、結果的にその会社は倒産いたしました。お２人目のお子様を御出産なさった若いお母さんでありますけれども、この方は現在産後の休暇中でございます。しかし、「私は保育所に勤めています。臨時です。まだ産後の休暇期間中なんだけども、早く行かないと、臨時の首が切られてしまう」と。
本市においても、企業の倒産が続くなど、いまだ景気拡大の実感に乏しい状況にあり、都市と地方との経済・財政格差が大きくなる中で、本市の財政運営も極めて厳しい状況に置かれております。
そして、会社の倒産や転職、失業などがふえていること。サービス業はふえていますけれども、臨時や転職、パート雇用などがほとんどで、景気が回復をして雇用がふえた状況ではありません。これが今の現状でございます。 さきの福原委員長の報告でも述べられたように、人口の増ができていないために地方交付税がふえないなど、いろいろなことができなくなっております。
この上水道の説明の中では、当然、地方税法上の扱いで、あるいは倒産とか死亡とか、そういうことも含めての事由も伴っているのではないかなと思います。
先の小泉政権のときに構造改革のもとで、交付税の大幅削減等による地財ショックが生じたり、あるいは、地方対都市の格差社会も到来し、公共工事も大きく縮減され、建設業の健全な発達による経済的な効果とは逆に建設業者の倒産、閉鎖、縮小、統合等が生じまして、受注競争が激化をしてきている現状からしましても、入札契約手続き等の簡素化や透明性、公平性の向上、不正行為等の早期発見と抑止策等を講じられた入札制度に改正、見直