大田市議会 2020-12-09 令和 2年第 10回定例会（第2日12月 9日）
コロナ感染症が急増する中、先行きの見えない不安が広がり、年度末にかけて倒産、廃業が急増するおそれがあります。中小企業の廃業、倒産と、リストラ、解雇、雇い止めなどの雇用危機が進行しています。今、コロナ危機から経済恐慌に進化させてしまうのかどうか、この瀬戸際に立っています。 中小業者からは、あらゆる支援策を活用したが、もう手元にお金がない。このままでは廃業しかない。
コロナ感染症が急増する中、先行きの見えない不安が広がり、年度末にかけて倒産、廃業が急増するおそれがあります。中小企業の廃業、倒産と、リストラ、解雇、雇い止めなどの雇用危機が進行しています。今、コロナ危機から経済恐慌に進化させてしまうのかどうか、この瀬戸際に立っています。 中小業者からは、あらゆる支援策を活用したが、もう手元にお金がない。このままでは廃業しかない。
地域経済はさらに疲弊をいたし、企業倒産や失業が心配されます。 国の第１次補正予算の支援事業は、過大な事務委託、使途の不透明感が強く指摘されております。手続や提出資料などの煩雑なものが多かったり、要件が厳しかったり、スピード感に欠けていた点等が指摘されております。第１次補正の積み増しを含めました３１．９兆円の第２次補正予算が成立をいたしました。
このままでは中小企業や小規模事業者等の廃業や倒産、従業員の解雇などが拡大するおそれがありますので、さらなる効果的な税制金融施策、雇用維持対策を早急に追加実施することを求めるものです。 ４点目、財政支援について。多くの地方自治体が極めて厳しい財政運営を余儀なくされていることは言うまでもありません。
経営が第一になってしまい、保育の質が低下したりとか、今後、事業者の倒産または突然の撤退なども考えられるのではないでしょうか、いかがでしょうか。 ○副議長（林 茂樹） 林健康福祉部長。
帝国データバンクのことし上半期の小売業倒産動向調査でも、売り上げが落ち込むもとで、消費税の増税を機に廃業を検討する業者が増加しているとしています。今回の増税がただでさえ苦しい中小商店の経営を圧迫し、廃業や閉店を決断するきっかけになっているのであります。
小規模経営の倒産廃業もふえています。家計には駆け込み需要の力もありません。市内では約９割が小規模事業者で、その多くが免税事業者や簡易課税の事業者です。実際に廃業を考えているという声も聞いています。廃業がふえれば、県内、市内の経済にも影響を及ぼすことになります。消費税が１０％に増税されれば、消費者の心理的負担感は増大し、買い控えが発生するでしょう。地域経済の大不況を心配するものであります。
少子高齢化の進展等によりまして人口減少が進む中、全国的にマーケットの縮小や経営者の高齢化による後継者不足、従業員の人材不足等により、倒産・廃業に至るケースがふえております。 当市におきましても、市内商工団体の調査によりますと、事業者数が平成２７年４月１日時点で２，１６７社であったものが本年４月１日時点では２，０６４社となるなど、５年間で１０３社、率にして４．８％減少しております。
そこで、市内では倒産、廃業との声が広がっています。この声に対する支援策を伺うものであります。 次に、子供の人権問題の解決について移ります。 子供たちが心身ともに健やかに育つことは市民全ての願いであり、子供は人格を持った一人の人間として尊重されなければなりません。
しかし、前回、実質４．４８％という大幅引き下げが実施をされ、老人福祉・介護事業の倒産は過去最高を記録しています。今回の改定は、事業所の休業を打開するには至っていません。 １つは、現在、大田市でもホームヘルパーが不足をしており、介護事業サービスから撤退する事業者も出ております。このままでは生活援助サービスに利用制限がかかるのではないか、こういう心配をしています。
大田駅前の大型商業施設も倒産後、手つかずのままシャッターがおろされています。駅通りの商店街も空き店舗が目立つようになり、生鮮食料品を売る店、食事をする飲食店がないため、以前の活気あふれる駅通りを望む市民の声が多く聞こえてきます。また、ＪＲ大田市駅の２番、３番ホームへ渡る跨線橋は高齢者にとっては大変苦痛となっており、エレベーターの設置等、改善が求められています。
これについては、大型倒産事案等によるものの影響でございます。 続きまして、３点目の入湯税でございます。入湯税につきましては、対前年３，７７７人の８．４％の減となったところでございます。
初めに、旧駅前共同店舗の倒産後の対処についてでございます。 旧駅前共同店舗につきましては、平成２７年５月１１日に松江地方裁判所に破産手続開始の申し立てをされてから、２年が経過しているところでございます。
原因と対応はどのように、また倒産の場合の減免規定はあるのかという質疑に対し、収支率が下がった原因は大型倒産の影響であり、関係者から相談があれば分納等収入の範囲内、納められる範囲内での対応を窓口で行っている。また、倒産を前提とした減免規定は特にない。
駅前ショッピングセンターが倒産してから駅前、駅通りの商店街は人通りが少なく、以前よりも活気がなくなっています。多くの市民が市の将来を案じて、何とかしてほしいと話します。こうした状況下での行財政改革の推進です。地域おこし協力隊の配置など市民が求めているものもありますが、実施に当たっては関係者の意見に耳を傾け、誰もが住みよい県央の中核都市にするために熟慮していただきたいと思います。
温泉津、仁摩を見てみますと、企業の倒産、廃業、また個人商店の廃業、人口減少と高齢化により衰退の一途をたどっておるのが現状でございます。そこで、合併後の１０年を検証し、総括する中でどうであったのか、また今後についてどう協議、検証されていくのかを詳細に、以下４項目に重点を置き、一問一答方式で質問をさせていただきます。 行財政改革によって、両支所が弱体化した。住民サービスは維持できているのか。
東京商工リサーチによれば、ことしの１月から１０月に、この老人福祉介護事業の倒産は過去最高の６２件を数えているという報道であります。やはり大田市でも、県や国の調査を待たず、この介護報酬改定影響調査を直ちに始めるべきだと思いますが、原田部長の所見を伺います。 ○副議長（河村賢治） 原田健康福祉部長。
産業建設委員会での市からの説明によりますと、パルの倒産に続いて、丸惣水上工場も今月末で閉鎖するとしています。８月２８日に丸惣側から市に説明があり、希望退職３０名を募るということがあった。現在までに会社員１７０名中２０名、うち大田市１８名、江津市２名が応じているようだということでした。希望退職に６０歳近いのでやむなく応じたある人は、家族を養わなければいけない。本当にお先真っ暗だと話しました。
１点目は、ショッピングセンターパル倒産後の対策についてでございます。 駅前に立地するファミリーデパート・パルが５月１１日に自己破産してから４カ月が経過しようとしています。パルが倒産したことで、大田市駅の玄関口は以前よりもさらに人通りもまばらで活気がありません。 駅近くに住む友人は夫婦２人暮らし、パルでいつも買い物をしていた。
審査における主な質疑は、島根県中小企業制度融資セーフティネット資金の内容についての問いに、融資の対象は指定再生手続開始申立等事業者である株式会社たけはらと、指定事業活動制限事業者である協同組合ファミリーデパート並びに倒産により相当数の事業活動に重大な影響を受けていると知事が指定した地域指定、この３つが上げられ、それぞれ負債額や使途などの条件、また売り上げの影響幅などにより行われる制度融資であるとの答弁
その債権者の、それのいろいろな、例えば融資の関係だとか、そして今大変な状況の中の債権者の説明会というものをぜひ持ってほしいと、こういう意見があるわけですが、ここら辺の債権者のための説明会、何で私がこんなことを言うかといいますと、実は松江の裁判所のほうから、債権者会議をするから出てほしいと、その食品業者の皆さん方ですが、さんのあが倒産やったときも、結局松江まで行ったんだが電車賃も出なかった、今度の株式会社