江津市議会 2022-09-26 09月26日－04号
本陳情は、長引くコロナ禍に加えて、物価高騰で景気回復が見通せず、中小零細や個人事業者の経営困難が続く中、免税業者は、インボイス制度の導入はさらなる経営圧迫につながり、倒産、廃業ということも危惧をされます。 税金免除は、国の政策の一つであり、小規模事業者の消費税の納税を免除することで、事務負担を軽減し、起業しやすい環境をつくる意味合いもありました。
本陳情は、長引くコロナ禍に加えて、物価高騰で景気回復が見通せず、中小零細や個人事業者の経営困難が続く中、免税業者は、インボイス制度の導入はさらなる経営圧迫につながり、倒産、廃業ということも危惧をされます。 税金免除は、国の政策の一つであり、小規模事業者の消費税の納税を免除することで、事務負担を軽減し、起業しやすい環境をつくる意味合いもありました。
報道によりますと、息切れ倒産が増加、飲食業多い。記事の内容といたしまして、実質無利子無担保融資のゼロゼロ融資を過剰債務で再建を断念する息切れ倒産、３年後の金利負担を返済スタートがもうすぐということで、コロナ融資では実質無利子無担保のゼロゼロ融資を含めて、50兆円以上がこれまでつぎ込まれてきました。最悪の場合、日本の景気後退というタイミングで、来年５月のゼロゼロ融資の未払い返済を迎えるかもしれない。
◆１０番（藤間義明） 電力自由化になり、県内の公共団体も電力の小売会社とか、官民連携による新電力会社とかも進めているというのが分かったところでありますが、一方で、本当に二、三年前の大寒波のときには、そうした新電力会社が倒産したと。これは本当にその新電力会社が発電量を持ってないというようなことがあるとはお聞きしているところでございます。
事業所は一度廃業、倒産してしまえばコロナ禍が終息したとしても簡単に復活できるものではないため、地場産業を守るという観点からは市議会として陳情の求めに応じるべきです。ただ、建設経済委員会での審査では幾つかの反対意見の下、不採択とすべきものとされてしまいましたので、それらについて反論をしておきたいと思います。
見ておられた方もおられると思いますけど、10億円の借金で倒産寸前だった旅館を、おかみの意識改革で立て直したという番組でございました。 従業員のお客様をもてなすという気持ち、それを心から持てるようになるには、従業員自身も気持ちが充実していなければならない。そのため、その旅館は、温泉旅館では考えられない週休２日が行われて、今後は週休３日も考えておられるそうでございます。
バス会社は、このままでは生き残れず、何もしなければ2030年にはほとんど倒産するのではないかというふうなことも言われております。運転手不足を含め、地域公共交通を守るために自動運転やＩＣＴの技術の活用が言われております。運転手不足の解消になるような無人の自動運転は現段階ではいつになるか、専門家でも絵も描けないというふうな状況が言われております。
私が４年以前、前は恋人の聖地をつくったりとか、棋聖戦とかいろんな計画が盛り上がってこれから有福がよくなるのかなあという中で、この４年間の落ち込みを市の責任とも言いませんし、確かに業者さんの倒産とか廃業ということはあるんですけど、そういったことでいうと、上り調子からこの４年間の下がり調子っていうのが、余りにもトップダウンが激し過ぎて、かといって、じゃあ今後４年間でよくなるのかというと、そういった道しるべもない
修正案では、今後風の国のスムーズな精算処理を認めず、資金ショートにより経営ができない状態、つまり倒産させて施設を閉鎖させようというものであります。スムーズな精算ができないと言えば倒産となった場合と同じであります。風の国で雇用している従業員の突然の解雇、処遇をどうするかという問題になります。倒産がある日突然来る形になります。そこで働いている従業員は、路頭に迷うでしょう。
最終的には倒産ということになりますので、指定管理制度の中で指定管理料を、会社の精算とあわせて、今期、議会で補正予算を提案させていただいた経過がございます。ですから、健全な会社とは言い切れない。指定管理料によって何とか維持できている。確かに負債はございませんが、そういう状態であるということで認識をいたしております。 ○議長（森脇悦朗） ９番森川佳英議員。
まず、市内における倒産、廃業の推移について伺います。 ○議長（田中直文） 三木商工観光課長。 ◎商工観光課長（三木和彦） 議員御質問の市内事業所の倒産、廃業の推移につきましては、経済センサスによりますと、公務を除く事業所数は平成18年調査で1,486事業所、平成21年1,415事業所、平成24年1,310事業所、平成26年1,338事業所、平成28年1,342事業所となっております。
かつて、酒づくりは大きな設備が必要で、設備投資が伴っていたんですけれども、そういった大量生産が経営を圧迫したのかわかりませんけれども、全国でもこの酒造メーカーの倒産、廃業っていうのが増加をしていました。それ以降、日本酒っていうのは新規の酒造免許の登録をふやさない、そういう傾向になっているということでございます。
新聞報道のデータによりますと、例えば日経平均株価は、３年前には8,000円台であったものが約７年ぶりに１万7,000円台を回復するまでになり、企業倒産件数も23年ぶりの低水準となっています。９月の消費者物価指数、これは生鮮食料品を除く総合でございますが、前年同月比3.0％の上昇、１年４カ月連続でプラスとなっております。また、就業者数はこの２年間で約100万人近くがふえております。
全国的にも人手不足倒産というようなことも報じられております。そうした中で、これだけの人材の確保ができるのかどうか、見通しについてお伺いいたします。 ○議長（藤田厚） 山下市長。
そのほか、解雇や雇いどめなど非自発的失業者に対する軽減、後期高齢者医療制度の創設に伴う軽減、災害、倒産、廃業など特別な事情により生活が著しく困難になった場合の減免など、社会情勢等に応じた被保険者個々の特別な事情を考慮した軽減、減免制度を要しております。これらのことにつきましては、全戸配布しております国保だよりより詳しくお知らせしております。
法的倒産手続の原因に占める保証等の割合からすれば、経済、生活問題を原因とする自死のうち、相当程度が保証理由とするものと推測されるとあり、その２つにおいて、関連と根拠にはいささか疑問が残ります。 また、６番目の理由として、保証人への主債務者の遅滞情報の通知や催告の義務を課すとありますが、債権の管理に手間がかかるために、貸し付けが抑制的になるおそれがあり、金融の円滑を阻害するおそれがあります。
また、リストラや会社の倒産による解雇など事業主の都合で離職された65歳未満の方についても、申請により保険料の減免等が受けられる施策がございます。これらの軽減は、国の制度に基づいて実施しておりますので、広域化されましても同等な扱いになると考えております。
平成22年度一般会計決算は、本市を取り巻く社会状況において、一昨年の世界金融危機以来の急激な円高、株安等、デフレが強まるなど、長引く景気低迷による企業の倒産やリストラによる失業者の増大など、極めて混迷の度を深めております。本市においても、市内企業の撤退やかわら産業の工場の統廃合など、大変厳しい経済雇用情勢となっております。
一方、都市と地方の社会基盤整備を初め、国民生活のあらゆる面で格差といった社会問題の顕在化とあわせ、一昨年の世界金融危機以来急激な円高、株安等、デフレ感が強まるなど、長引く景気低迷の中、企業の倒産やリストラによる失業者の増大など、経済雇用状況は極めて深刻な事態が続いております。
その他災害や倒産、廃業等、特別な事情が生じ生活が著しく困難となった場合については、申請に基づき減免も考えております。 なお、国保財政が非常に厳しいというのは、これは全国的に課題でございまして、昨日の河野議員の一般質問でも申し上げましたように、高齢化等により厳しい状態になっておることは御承知のとおりだと思います。
次に、款の14県支出金128万5,000円の減額は、県の雇用再生特別基金を活用し、雇用再生事業の委託を行っていた企業が倒産したため、基金事業に該当しなくなったことによるものです。 次に、款の17繰入金400万円の増額は、嘉久志町にあります地場産業振興センターの緊急修繕費に充てるため、産業振興基金を取り崩すものです。修繕内容は、３階ホールの可動式座席を修繕するものです。