奥出雲町議会 2021-03-12 令和 3年第1回定例会（第3日 3月12日）
ちょっとここで参考文ですが、この間インターネットで、去年の１０月２日付のインターネット、ブログいいますかね、見させていただきました。これはよその、雲南市のことでございますが、深野トンネルいうのがあるようでございます、ちょっと場所が分かりませんが。
ちょっとここで参考文ですが、この間インターネットで、去年の１０月２日付のインターネット、ブログいいますかね、見させていただきました。これはよその、雲南市のことでございますが、深野トンネルいうのがあるようでございます、ちょっと場所が分かりませんが。
御存じだと思いますが、内閣府がまとめました第５期科学技術基本計画の中で示されておりますＳｏｃｉｅｔｙ５．０の世界は、これまでの情報社会から一歩進んで、ＩｏＴにより全ての人と物がインターネットでつながり、さらには人工知能、ＡＩによる変革によって、文言では少子高齢化、過疎化、貧富の格差等の課題が克服され、希望を持てる社会になるというふうに言われております。
また、コールセンター営業からインターネット営業に変化し、インターネットはパソコンからスマホでのＳＮＳに変化しているというふうにも感じました。 江津市は、本当にいろいろ限られた環境、予算、人材でありますが、その中で目指すわけでありますので、できることから一歩ずつ着実に行っていただくことを願いまして、私の一般質問を終わります。 ○議長（森脇悦朗） 10番藤間議員の一般質問を終わります。
皆さんが、市役所の皆さんも家族の皆さんが県外へ移住する、子供が出るというときには住宅、アパート情報をインターネットであらゆる角度から調査されると思います。都会地の人が雲南市のあの住宅の情報を見ると全く、何じゃこりゃというふうな部分しか見当たりません。そういうことで、自分だったらこんな情報が欲しいということでホームページをつくっていただきたいと思います。御検討いただきたいと思います。
スマート農業につきましては、インターネットを利用したり、ロボットを活用することで、農業生産の省力化や高品質生産に活用できる技術などがあります。 このうち、市内で導入されているものについては、インターネットを利用したものとして、稲作において、田の水位を遠く離れた地点から知ることができるもの、また施設園芸において、ハウス内温度や湿度あるいは炭酸ガス濃度がネット端末で監視できるものがあります。
そのアップデートをする端末が１つの学校で４０台とか２００台になるとインターネット回線を圧迫するので、その分アップデート用のデータを取得するのに時間がかかり、アップデート自体の時間もかかることになります。２つ目は、１つのパソコンのアップデートをするのに３回くらいのクリックが必要です。それを、先ほども言いましたが、ギガバイト単位のアップデートを処理する間にそれぞれ行います。
◎市長（山本浩章君） ふるさとづくり寄附金につきましては、今日まで返礼品の情報などをふるさと納税専門サイトのふるさとチョイスやＡＮＡふるさと納税、楽天ふるさと納税など、インターネットを活用した情報発信を積極的に行っております。
また、先般２月28日日曜日の山陰中央新報にも、東京在住の20代から40代の男女を対象にインターネット調査をした結果、地方移住に関心を持っている人が４割を超え、コロナの影響で、若い世代を中心に、地方への関心が増しているという記事が載っておりました。 そして、先ほどの「田舎暮らしの本」によれば、近年、田舎暮らしの大衆化が進んできて、特に最近は30代の女性読者が増えてきているそうです。
少し答えにくい質問だったかもしれませんけれども、例えばメディアのこと一個にしても、例えば仙台市なんかは、メディア、例えばインターネットやスマートフォンなんかが脳に与える影響や学習の記憶力の影響等については、エビデンスを取ってやられています。
また、都市への人口流出は経済的な格差や様々なサービス、娯楽等へのアクセスの問題として語られてきましたが、高速道路をはじめとする道路交通網の整備が進展しインターネットが普及することによりその格差は縮まってきています。コロナ禍で在宅勤務が普及したように近い将来距離のハンデは克服され、人々は生活や人生の余裕を求め住みたい地域、住みよい地域を選択する時代が来ると考えております。
それから、自治会に回覧をいたします３月版の松江市消費生活情報におきましても広くお知らせするほか、今後新成人が陥りやすいインターネットによるアダルト情報サイト等のワンクリック請求、それから通信販売でダイエット食品の定期購入などの事例を市報あるいはホームページで注意喚起をしてまいりたいと。 いずれにしましても、こうしたことについて家庭の中で十分話合いをしていただいておくことが大切だと思っております。
市民の方々は、クーポン券を基に電話やインターネット等で予約受付を行っていただき、医療機関など指定の場所において接種いただくことと考えております。 それでは、事業費について御説明いたします。 ３ページを御覧ください。ワクチン接種に係る全体事業費でございますが、合計欄の縦計欄にお示しをしておりますように１億８，２７４万５，０００円といたしております。
インターネット環境の整わない家庭への支援についての問いには、現在吉田中学校で１人１台の端末を授業で活用、実証を行っており、冬休みに自宅への持ち帰りも考えている。その上で出てくる課題や効果を保護者に説明する。また、学びに困難を抱える児童生徒に対する支援の充実については、既に学校においてタブレットの活用などの取組を開始しているとの答弁であったとの報告でありました。
○教育長（景山 明君） オンライン授業において教科書を使った授業を行う場合には、著作権の関係で一定の利用料を支払うことによって可能とはなりますけれども、全ての家庭でインターネット環境が整っていない中での授業の実施ということは現段階では難しいのではないかというふうに考えております。
この５Ｇとまではいかないまでも、高速大容量通信時代に対応したインターネット環境の構築に関して、次の２点についてお伺いをしたいと思います。 まず最初に、通信事業者の高速光回線のエリアが狭い、それから、現在、雲南市内でサービスを行っている雲南夢ネットのインターネットサービスの伝送速度が非常に遅いという意見を多く聞いております。
１点目は、家庭におけるインターネット環境の確保、２点目はセキュリティー面も含めた使用ルールの作成、そして３点目には家庭に持ち帰ってどのように活用するのかといったことを事前に検討しておくということであります。現在、これらのことについて専門の方の意見も聞きながら準備を進めているところであります。
ですが全国の市町村のほうからも５年後同じことが起こるということが想定されますので、インターネットの通信料とかも含めて何とか補助制度、あるいは交付税への対応をお願いしたいということで今要望といいますか、そういった形をしているところでございます。 ○議長（佐藤 隆司君） １７番、藤原信宏君。
そこで、公会計化することで、滞納者への催促業務がなくなるなど、教諭の業務負担の軽減に、学校給食費の納付方法が多様化することでコンビニやインターネット納付が可能になるなど、保護者の利便性の向上に、本市も債権管理条例を制定いたしました。学校給食費の徴収・管理業務を本市に集約することで、専任職員の配置や、債権管理部門との連携、そして催促業務も含め、一連の業務の効率化が図られるのではないかと思います。
第２の質問は、インターネット環境の改善についてであります。 情報通信協会のインターネット接続サービスは、平成１９年、２００７年に運用開始し、当初は全国で２番目の、自治体による光ケーブル方式、ＦＴＴＨでのインターネットサービスとして全国的に脚光を浴びました。運用開始から１３年を経まして、加入世帯は倍加し、今や町内の４割程度と推測されるような２，０９４の家庭または事業所が加入しています。
益田市では、市内全域に光ファイバケーブル網を敷設し、緊急防災放送装置や行政ネットワーク、ケーブルテレビ、インターネット事業に活用しております。しかしながら、送受信の上限は100メガであり、敷設当時の一般的なデータ量には十分対応可能だったものが、最近の大容量の通信には対応が困難な一面も生じております。