奥出雲町議会 2022-12-07 令和 4年第4回定例会（第3日12月 7日）
また、２０２０年のインターネット利用率は８３．４％です。中でもスマートフォンによるインターネット利用率は６８．３％となっており、パソコンやタブレット型などの端末に比べましても、最も利用率が高い調査結果でありました。町民の皆様に確実な情報を伝達するためには、一つの手段に頼らず、複数の情報伝達手段を組み合わせることが求められているときであります。 それでは、質問に移ります。
また、２０２０年のインターネット利用率は８３．４％です。中でもスマートフォンによるインターネット利用率は６８．３％となっており、パソコンやタブレット型などの端末に比べましても、最も利用率が高い調査結果でありました。町民の皆様に確実な情報を伝達するためには、一つの手段に頼らず、複数の情報伝達手段を組み合わせることが求められているときであります。 それでは、質問に移ります。
まず、これも県が実施しております問題行動報告、この中にいじめに関するものもございまして、まず、いじめの定義でございますが、児童生徒に対して、当該児童生徒が在籍する学校に在籍している等、当該児童生徒と一定の人間関係にある他の児童生徒が行う心的または物理的な影響を与える行為、これは先ほど御質問の中にございましたインターネット等の通信を通じて行われるものも含みます、であって、当該行為の対象となった児童生徒
奥出雲町への移住を推進するために、インターネットやＳＮＳなどの情報の発信だけでなく、移住をどう捉え、移住の施策をどう推進していくのか、お考えを伺います。 ○議長（藤原 充博君） 糸原町長。 ○町長（糸原 保君） 奥出雲町は、住民の皆様が既に広報マンとなって、様々な活動や情報発信を行っていただいております。
そこでまず、第１点目、島根県におけるインターネットの利用率及び機器別の利用状況は、総務省の２０２０年通信利用動向調査によりますと、パソコン４０．５％、携帯電話、これはＰＨＳを含んででありますが、８．４％、スマートフォン５９．２％、タブレット型端末２１．８％という状況であり、全ての都道府県においてスマートフォンの利用率が５０％を超える状況にあります。
これにより、スマートフォンやパソコンなどからインターネットを利用して、いつでも、どこでも、手続を行うことができるようになります。これらのシステムの導入費を今般の補正予算に計上させていただいております。 次に、可燃ごみの広域処理についてであります。奥出雲町可燃ごみ処理については、供用開始後４０年余りが経過した既存施設の老朽化の問題を抱え、次期ごみ処理体制の構築が課題となっております。
衛生用品や抗体検査キットであること、また、生理用品の設置については、小学校、中学校いずれも保健室に準備がしてあり、費用は学校の消耗品で対応していること、学習用情報端末家庭利用促進備品購入（小学校分）４００万円、同（中学校分）２２０万円は、学校の臨時休業等に対応する予備のアダプター整備であること、学習用端末利用促進事業１０万５，０００円は、通常は携帯の電波利用だが、電波状態が悪いときは情報協会のインターネット
せっかくここへ立ちましたので、一番関心が低いというか、肯定的評価が低いものに関しましては、インターネットとか新聞とかテレビで、世界のニュースとか世界の動きに関心があるかという項目につきましては、年度にもよりますけども、かなり低くて、５０ないしは６０という、ちょっとここが、今年度でいいますと、特に高校生のほうが若干低いということで、この辺りについては心配をしておるところでございます。
近年のデジタル技術の発展に伴い、インターネットでは大容量通信を必要とするコンテンツが増えてきております。また、生活様式や働き方が大きく変わっていく中で、より高速なインターネットサービスの提供について御要望をいただいたところであります。こうした状況を踏まえ、都市部で主流となっています１Ｇプランを新設することといたしました。これにより、今後の企業誘致や定住促進につなげてまいる考えであります。
令和３年８月以降に２回目を接種された主に６４歳以下の方につきましては、接種券がお手元に届きましたら、初回接種時と同様に同封の予約案内に従って、コールセンターへの電話、またはスマートフォン、パソコンなどからインターネットでの御予約をお願いいたします。 接種の時期につきましては、対象者の年齢区分、接種の進捗状況により、１か月から２か月の前倒しも可能とされております。
ホームページ、もちろん、インターネット、若い人は幾らでも使えますけど、私らぐらい以上になると、使う機会に慣れてる方は十分上手に使われますが、そうじゃない方はなかなか難しいので、一々情報で流すっていうことも大変なので、やっぱり一番手っ取り早いのは広報かなと、広報誌かなと思いますので。時にはまたそういうものも載せていただいて、住民の皆さんにどういうところまで進んでいるのかと。
現在、インターネットで「奥出雲町・ボランティアガイド」で検索すると奥出雲町観光協会の電話番号が案内されます。これは雲南圏域でつくられている出雲國たたらガイドに直結し、多くの場合雲南市のボランティアガイドの方が対応されると聞きました。棚田等の見学は成り立ちを知っていただき、実際の風景を見ることが中心になります。奥出雲町経済に直接つながることはほとんどありません。
情報サービス業等というのは、情報サービス業、インターネット付随サービス業等になりまして、まず情報サービス業については、分類としてはソフトウエア業、ソフトウエア業というのは、パッケージソフトウエアあるいはゲームソフトウエアの開発などでございます。
島根県の人事委員会の勧告に沿ってということで、これまでも同様な改正が行われてきておりますけども、私が質問したいことは、島根県の県職員の給与と奥出雲町の町職員の給与の差についてでありますが、今頃、便利になりまして、ラスパイレス指数、国家公務員の給与と比較した指数、これ今年の４月１日のものもインターネットで検索できます。それを見ますと、島根県職員は９８．５であります。
こういうものがインターネットでユーチューブなんかでたくさん流れておりますが、そういうとこへ行くのかなというふうに思っておったところでございますが、鉄道ファンが多数おったということと、また木次線のトロッコ列車廃止の報道によるものと推測されるということで思っております。私のちょうど隣におられた方に聞きましたら、その人は京都から来たというふうなことを言っておられました。
メリットとしまして出てくるのは、授業の幅が広がるとか、遠方の学校とコミュニケーションが取れたりとか、インターネットを活用した検索による調べ学習とか出てきます。
９月議会には、インターネット接続通信料を増加するとして２６４万円の補正予算を組まれました。その後、夜間の通信状況に余裕ができたとのグラフを提示されましたが、余裕があるほどの通信状況ではありません。こんな状態では思うように仕事ができなくて困っている人が多く、利用者が求めているのは仕事の迅速化に対応できる高速化です。
このほか、仁多米や奥出雲和牛をはじめとする奥出雲ブランドの農産物をインターネットやＳＮＳで町内外に情報発信するとともに、地元産直市などを活用した地産地消や販売促進にも努めてまいります。さらに、今後、世界農業遺産の認定を受けましたら、ブランド力の強化を図るため、農産物認証制度の創設を検討してまいります。
ちょっとここで参考文ですが、この間インターネットで、去年の１０月２日付のインターネット、ブログいいますかね、見させていただきました。これはよその、雲南市のことでございますが、深野トンネルいうのがあるようでございます、ちょっと場所が分かりませんが。
御存じだと思いますが、内閣府がまとめました第５期科学技術基本計画の中で示されておりますＳｏｃｉｅｔｙ５．０の世界は、これまでの情報社会から一歩進んで、ＩｏＴにより全ての人と物がインターネットでつながり、さらには人工知能、ＡＩによる変革によって、文言では少子高齢化、過疎化、貧富の格差等の課題が克服され、希望を持てる社会になるというふうに言われております。
第２の質問は、インターネット環境の改善についてであります。 情報通信協会のインターネット接続サービスは、平成１９年、２００７年に運用開始し、当初は全国で２番目の、自治体による光ケーブル方式、ＦＴＴＨでのインターネットサービスとして全国的に脚光を浴びました。運用開始から１３年を経まして、加入世帯は倍加し、今や町内の４割程度と推測されるような２，０９４の家庭または事業所が加入しています。