大田市議会 2021-01-28 令和 3年第 1回臨時会(第1日 1月28日)
市民の方々は、クーポン券を基に電話やインターネット等で予約受付を行っていただき、医療機関など指定の場所において接種いただくことと考えております。 それでは、事業費について御説明いたします。 3ページを御覧ください。ワクチン接種に係る全体事業費でございますが、合計欄の縦計欄にお示しをしておりますように1億8,274万5,000円といたしております。
市民の方々は、クーポン券を基に電話やインターネット等で予約受付を行っていただき、医療機関など指定の場所において接種いただくことと考えております。 それでは、事業費について御説明いたします。 3ページを御覧ください。ワクチン接種に係る全体事業費でございますが、合計欄の縦計欄にお示しをしておりますように1億8,274万5,000円といたしております。
今年度のおおだ教育の日である2月13日の前後1週間はケーブルテレビでの配信を、その後2月22日からはインターネットによる配信を行い、子供たちの学びの様子を多くの皆様に御覧いただくこととしています。 次に、暮らしづくりについてであります。
SNSなど悪質な書き込みが後を絶たない問題を踏まえ、被害者の迅速な救済や事業者の対応を促す取組を進めるため、総務省はインターネット上での誹謗中傷への対応に関する政策パッケージを公表しました。具体的には、被害者の迅速かつ確実な救済に向け、匿名の投稿者を特定しやすくするための制度を見直し、発信者情報の開示対象に電話番号を追加しました。
PR映像の作成、ツイッターやインスタグラムといったSNSを活用した情報発信、広島、岡山のタウン情報誌への大田の魅力掲載、インターネット上における観光情報の充実等に取り組むとしたものでございます。 13番、情報教育推進事業2億4,554万5,000円でございます。
これは、インターネット環境を利用し、パソコンやスマートフォンなどの電子機器で回答を作成し、結果を送信いただくもので、回答に当たっては、手軽に行えるだけでなく、誤記入や未記入も未然に防げ、また集計に係る時間も短時間で済むなど、大きなメリットがございます。
市内では、家庭学習で使用するICT機器、インターネット通信環境のアンケート調査を先般やっておられるということでありますけれども、その調査結果を踏まえて所見をお聞きしたいというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。 ○議長(松村信之) 川島教育部長。
また、市民に対しての魅力化としては、タブレット導入やインターネット、SNSの活用研究、そして、資質向上のためのファシリテーション研修会、以上4点を主に進めることといたしました。提言書提出後の第6回委員会以降は、今の4点の実践活動となったわけですが、先ほど、その報告を述べたところです。 本日の最終委員長報告に対しましても、委員の皆様から意見をいただいております。
これにつきましては、都会地、そんなに森林がないのにたくさん行くのではないかという御指摘だと思いますけれども、これにつきましては、いわゆる出口のところですね、木材を使っていただく、こういう施策にこの譲与税を用いていただくというのがこの趣旨でございまして、この使途に関する事項につきましてはインターネット等で公表するということが義務づけられておりますので、きちっとそういう形で使われるものというふうに考えております
次に、手数料につきましては、寄附申込者の約98%が、インターネットを活用したふるさと納税ポータルサイトが利用されております。現在、ポータルサイトの手数料は会社によって異なりますが、寄附額の5%から10%で、新年度予算では、総額1,500万円を見込んでいるところであります。
消費者行政につきましては、スマートフォンなどの普及に伴い、インターネット取引による消費者被害が後を絶たず、その手口が巧妙かつ複雑化しております。消費者の身近な相談窓口となる消費生活センターを新たに設置し、被害を未然に防止するための出前講座などの啓発活動に取り組むとともに、若者への消費者教育を推進してまいります。 続いて、第5の柱、人と自然が共生した、自然・生活環境づくりについてであります。
NHKの番組内でも全国紙やインターネット記事でもこぞって取り上げられているこの用水路事故の問題、地域性はあるものの、甚大な自然災害が相次ぐ昨今において大田市でも決して看過できるものではないと考えます。
どがなかな大田ふるさと寄附金促進事業で、インターネット受け付け費用が390万円減っている理由の質疑に対し、ふるさとチョイスに地震災害復興の特別サイトを設け、寄附の受け入れを行ったが、費用は無料となったため減少したとの答弁がありました。
また、雑誌、新聞、テレビ、ラジオ、これらの旧来のマスメディアから友人・知人・家族の口コミ、インターネットといったソーシャルメディアでの情報収集をされる方の割合が増加傾向にあるため、ホームページの充実やSNSを活用した情報発信の強化が必要であるというふうに考えております。 ○議長(石橋秀利) 12番、小林 太議員。 ○12番(小林 太) わかりました。
経費節減の取り組みにつきましては、将来にわたる安定的な運営ができる経営基盤の確立を行うため、全国の医療機関の診療材料等の最新の把握を、インターネットを通して照会や比較ができるベンチマークシステムの導入などを行っておられますが、新たに他の病院と連携して共同購入の取り組みを始めておられます。
この法の改正の背景というお尋ねもちょっとあったと思いますけれども、現在、産業はAI、人工知能とかIoT、物のインターネットなどが非常に進んでおりまして、情報技術が非常に改革をされております。現在もう第4次産業革命を迎えている状況だということが言われております。
それは普通に告知されて当然いいのですけれども、ぜひとも、これは道の駅ということに限定するのではなくて、全体、行政全般の担当の方にお願いをしたいのですけれども、行政から外に対して何かの発信を行いたいという場合は、紙とか自社のウエブのみではなくて、インターネットに存在している、無料で使えるプレスリリースというサイトがあります。大手で言いますと3つか4つに絞られるのですが、PR TIMESとかですね。
○3番(根冝和之) インターネット社会と言われておりますけれども、まだまだ地方は都市部と比べて情報の取得量が圧倒的に少ないというのは現実でありますので、今後、民間側がいいのか行政側がよいのかわかりませんけれども、やはりオフィス環境を共有できる場のようなものが設置されて、異業種交流や情報交換、スキルアップなど、新たなビジネスの創出の機会につながっていくのではないかなと思いますので、ぜひ今後何らかの形で
議会改革にかかわる取り組みとしては、第1に、情報の公開、事務の合理化、資源節約などの目的でのタブレット端末やインターネットについての活用。第2に、議員の資質向上や自己啓発を目的とする研修会や勉強会として、ファシリテーター、この意味は会議など議事進行する上で中立的な調整役、進行役を意味しているようでございます。
ただし、ただしといいますか、インターネットの利用料金につきましては、通信速度、容量が拡大することになっておりまして、新規のプランを設定する方向で検討がなされているというふうにお聞きをしております。 ○副議長(林 茂樹) 3番、根冝和之議員。 ○3番(根冝和之) ぎんざんテレビでは現行の料金に変更はないということですね、理解しました。
近年、SNSなどのインターネット上のいじめが増加傾向にあること、またいじめ事象の低年齢化、そして児童相談所や警察署、医療機関などの専門機関との連携が必要になってきたこと、さらには児童生徒本人の事情や家庭の事情等に照らして学校として特に配慮が必要なケース、こういったことが増加しておりまして、こうした事例に対応いたすために市では昨年8月に大田市いじめ防止基本方針、これを見直しを行っております。