）
議案第２９１号 平成２８年度大田市
簡易給水施設事業特別会計補正予算（第
３号）
議案第２９２号 平成２８年度大田市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第
２号）
議案第２９３号 平成２８年度大田市
下水道事業特別会計補正予算（第１号）
議案第２９４号 平成２８年度大田市
水道事業会計補正予算（第１号）
議案第２９５号 平成２８年度大田市
病院事業会計補正予算（第２号）
議案第２９６号 大田市一般職の任期付職員の採用等に関する条例制定につい
て
議案第２９７号 大田市税条例の一部を改正する条例制定について
議案第２９８号
サンレディー大田の
指定管理者の指定について
議案第２９９号 やきものの里の
指定管理者の指定について
議案第３００号
大田市民公園及び
大田運動公園の
指定管理者の指定について
議案第３０１号 温泉津会館の
指定管理者の指定について
議案第３０２号 権利の放棄について
第６ 報告
報告第４２号
専決処分事項の報告について
第７ 休会について
～～～～～～～～～～～～～～～～
会議に付した事件
日程第１から日程第７まで
～～～～～～～～～～～～～～～～
出 席 議 員 （２０名）
１番 木 村 幸 司 ２番 森 山 幸 太
３番 胡摩田 弘 孝 ４番 森 山 明 弘
５番 小 川 和 也 ６番 三 浦 靖
７番 石 田 洋 治 ８番 松 村 信 之
９番 小 林 太 １０番 松 葉 昌 修
１１番 河 村 賢 治 １２番 林 茂 樹
１３番 大 西 修 １４番 月 森 和 弘
１５番 塩 谷 裕 志 １６番 有 光 孝 次
１７番 福 田 佳代子 １８番 石 橋 秀 利
１９番 清 水 勝 ２０番 内 藤 芳 秀
～～～～～～～～～～～～～～～～
欠 席 議 員 （なし）
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地方自治法第１２１条による出席者
市長 竹 腰 創 一 副市長 青 木 裕 志
政策企画部長 原 田 修 総務部長 松 村 浩
健康福祉部長 小 野 康 司
環境生活部長 川 上 節 夫
産業振興部長 尾 田 英 夫 建設部長 田 中 功
上下水道部長 岡 田 稔 消防部長 幸 村 卓 己
温泉津支所長 福 富 雅 英 仁摩支所長 嘉 田 志 信
財政課長 上 西 宏
政策企画課長 郷 原 寿 夫
市立病院事務部長 近 藤 昌 克 教育長 大 國 晴 雄
教育部長 田 中 純 一 監査委員 丸 山 浩 二
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事務局職員出席者
事務局長 森 山 達 雄 事務局次長 川 上 浩 史
議事係長 藤 間 友 章 主任 石 原 亜紀子
午前９時００分 開会
○議長（内藤芳秀） おはようございます。
これより平成２８年第６回
大田市議会定例会を開会いたします。
ただいまの御出席は全員でありますので、議会は成立しております。
直ちに本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりといたします。
◎日程第１
会議録署名
議員の指名
○議長（内藤芳秀） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第１３２条の規定により、１７番、
福田佳代子議員、１８番、
石橋秀利議員の両名を指名いたします。
◎日程第２ 会期の決定
○議長（内藤芳秀） 日程第２、会期の決定についてを議題といたします。
お諮りいたします。
本定例会の会期は、本日から１９日までの１５日間とすることに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（内藤芳秀） 御異議なしと認めます。
よって、本定例会の会期は、本日から１９日までの１５日間とすることに決定いたしました。
◎日程第３ 議長諸般の報告
○議長（内藤芳秀） 日程第３、諸般の報告をいたします。
初めに、１０月１１日、島根県
市議会議長会の秋季総会が松江市で開催され、ここに正副議長が出席をいたしておりますので、御報告をいたします。
会議では、まず春季総会以降の事務報告を承認の後、議案審議に入り、各市議会から提出された９件について審議を行い、いずれも原案どおり可決いたしました。このうち
中国市議会議長会臨時総会提出議案として、大田市提出の地方創生の実現について及び出雲市提出の教育活動における新しい貸切バスの運賃・料金制度の適用についての２件を決定し、残る７議案については、島根県
市議会議長会の名において関係機関にその実現方を要望することになりました。
終わりに、平成２９年度春季総会につきましては、現在、副会長市であります大田市において開催することが了承され、閉会いたしました。
なお、御参考までに島根県
市議会議長会提出議案の写しをお手元に配付いたしておりますので、ごらんおきいただきたいと思います。
続いて、
中国市議会議長会の臨時総会が１０月２７日、松江市で開催され、これに正副議長が出席をいたしましたので、その概要を御報告いたします。
会議では、まず
中国市議会議長会会長であります
山本松江市議会議長の開会挨拶の後、定期総会以降の事務報告があり、これを承認。続いて、各県支部から提出された議案１０件をいずれも原案どおり可決し、このうち
鳥取支部提出の
合併特例債の適用期間の再延長についてほか２議案を
全国市議会議長会提出議案として決定いたしました。残る７議案についても、
中国市議会議長会としてそれぞれ関係機関に対し強力にその実施方を要望することとし、閉会いたしました。
次に、先般１１月９日、
東京都市センターホテルにおいて開催されました
全国市議会議長会の第１０１回評議員会に出席いたしておりますので、その概要につきまして御報告いたします。
午前中の理事会を経ての本評議員会は、本会会長であります
岡下高松市議会議長の開会挨拶に引き続き、原田総務副大臣、山本まち・ひと・し
ごと創生担当大臣、
竹内衆議院総務委員長並びに
横山参議院総務委員長から、それぞれ来賓の御挨拶をいただきました。
その後、本年５月３１日開催の
本会定期総会以降の
一般事務報告、及び
地方行政委員会ほか５つの委員会及び国と地方の協議の場等に関する
特別委員会からそれぞれ活動報告があり、これを了承。引き続いての議案審議では、
部会提出議案として
中国部会提出の
合併特例債の適用期間の再延長についてほか１６議案を、
会長提出議案として地方創生の推進に関する決議案ほか３議案を、また平成２７年度本会各会計決算並びに平成２９年度
本会一般会計予算の見通し等についても、それぞれ全会一致で可決し、閉会をいたしました。
次に、お手元に平成２８年度大田市
教育委員会の事務に関する点検・評価結果に関する報告書が、
地方教育行政の組織及び運営に関する法律第２６条第１項の規定により提出されておりますので、ごらんおきいただきたいと思います。
続いて、お手元に
例月出納検査報告書が提出されておりますので、ごらんおきいただきたいと思います。
◎日程第４
常任委員会行政視察報告（総務教育、民生、産業建設）
○議長（内藤芳秀） 日程第４、先般、総務教育、民生及び産業建設の各
常任委員会において行われました行政視察について、それぞれ委員長より報告願います。
まず、
総務教育委員長よりお願いいたします。
６番、三浦 靖議員。
［６番 三浦 靖 登壇］
○６番（三浦 靖） 皆様、おはようございます。
それでは、
総務教育委員会の行政視察の報告を行います。
総務教育委員会は、去る１０月１８日から２０日にかけ、新潟県十日町市と、同じく新潟県佐渡市を訪問し、行政視察を行いました。視察目的は、十日町市においては
地域おこし協力隊の取り組みについて、佐渡市においては
佐渡おこしチャレンジ事業及び
地域自主組織支援事業についてであり、いずれの視察テーマも地域振興、
まちづくりに関するものでございました。
なお、このたびの視察には、
政策企画部地域振興課の若手職員１名にも御同行いただいたことを申し添えておきます。
まずは十日町市であります。新潟県の南部に位置し、人口約５万５，０００人、面積は５９０平方キロメートル。市の中央を日本一の大河である信濃川が流れ、山々に囲まれた十日町盆地は、魚沼産コシヒカリの一大産地ということで農業が盛んであるとともに、日本有数の豪雪地帯として知られており、冬には二、三メートルの積雪となり、
特別豪雪地帯に指定されています。
近年、大田市と同様に、人口流出、過疎、高齢化が進み、地域の担い手が減少し、特に中山間地の
高齢化集落の存続、機能維持が喫緊の課題となったため、全国に先駆けて平成２１年度から
地域おこし協力隊を導入しました。初年度に５名を受け入れて以来、今年度までの実績で５２名を任用し、任期を終えた３７名のうち２６名が定住されています。十日町市の
地域おこし協力隊の特色は、市からの具体的な命題、遂行任務を定めず、つまり大田市のようなテーマ型の隊員配置ではなく、配置要望書を提出した地区それぞれのニーズ、具体的には高齢者の生活支援や地区行事、共同作業の運営支援といった寄り添い活動や、農産物の直販、販路拡大といった
価値創造型活動など具体的なニーズがあること、協力隊と地区住民をつなぐ人材、いわば後見人、世話役のような人材が複数、しかも女性を含めて存在し、任用中は固定していること、地区内に協力隊の住居を用意することなど、受け入れる側の地域が主体性、自主性を必要とされておりました。また、任用に当たっても、地域側が協力隊に対しプレゼンを行い、懇談、面接、会食を重ねながら地域と隊員とのマッチングを重要視されておりました。
一方で、協力隊の身分、待遇については市の嘱託職員とし、週３５時間勤務の月額報酬１６万円でありながらも、副業を認める、活動用車両や
ノート型パソコン、携帯電話を貸与するなど報酬以外の待遇面を充実させていることは、過般行いました当
総務教育委員会と教育部に配置された協力隊との意見交換の場で出された要望とも合致していることから、大田市においても早急に取り入れるべき点ではないかと思われたところでございます。
十日町市の
地域おこし協力隊の取り組みは、行政が一方的に主導するのではなく、地域住民の危機感と協力隊の地域貢献への情熱の双方が、
地域活性化に向けた意識改革、主体性、結束力を高めたことにより、全国的にも希有な定着率、成果を実現したのではないかと説明を受けたところでございます。
続いて、佐渡市であります。本土から約４０キロ沖合、日本海に浮かぶ離島、人口は約５万６，０００人、面積は８５５平方キロと広大で、平成の大合併により１０市町村が合併し、１島１市を施行しています。離島というハンディキャップを抱える中、金山とトキをキーワードに、１次産業と観光振興に力を入れて取り組んでいらっしゃいます。
こちらも近年、大田市と同様に、人口減少、過疎、高齢化が進む中、地域住民の
まちづくり活動への支援体制を模索されており、
佐渡おこしチャレンジ事業は旧両津市で実施していた事業を踏襲したもので、補助額の上限を１００万円、３年間を期限とした、地域住民が文化、芸能など地域特性を生かし
観光振興イベント等を行うための助成事業でございました。これについては今年度で終了し、一部内容をリニューアルさせ事業継承させたものが
地域自主組織支援事業であります。主な変更点は、補助額の上限を２００万円に増額し、大きな規模の地域活動を支援できるようにする一方で、期限を１年以内と短縮したこと、また、補助採択に当たっては
公開プレゼンを実施し、他地域との競合、刺激し合うことで活動のレベルアップや
モデル事業としての成長を促していると説明を受けたところでございます。さらに申し添えますと、小規模な地域活動には、上限２０万円、期間は３年以内とした元気な
地域づくり支援事業を補完させているとのことでございました。
終わりに、冒頭申し上げましたように、このたびの行政視察は、地域振興、
まちづくり、地域活力の創造、醸成を主眼として行ってまいりました。視察における調査研究に基づきまして、当委員会を代表して松村副委員長が一般質問を行いますので、執行部の皆様、どうぞよろしくお願いいたします。
以上で
総務教育委員会の
委員長報告を終わります。
○議長（内藤芳秀） 続いて、
民生委員長の報告を願います。
１７番、
福田佳代子議員。
［１７番
福田佳代子 登壇］
○１７番（
福田佳代子） おはようございます。
民生委員会は、１０月の２４日から２６日まで、静岡県三島市、愛知県田原市を行政視察しましたので、御報告いたします。
静岡県三島市では、
健康都市づくり、
スマートウエルネスみしまの取り組みについて視察をいたしました。三島市は、新幹線がとまり、東京、品川まで最短で３７分と大変便利なところに立地しています。人口は約１１万１，０００人、面積は６２．０２平方キロメートル、高齢化率は２６．３％となっています。
スマートウエルネスみしまの
アクションプランは、平成２５年から２７年度で作成され、現在は２期目の取り組みとなっています。第１期のプラン策定には、２０課から４０名の３５歳から４０歳までの若手職員が新規事業のアイデアを提案、２７の
コアプロジェクトと領域ごとの成果目標を設定しました。市民の健康寿命の延伸、市民の幸福度の向上、市経済の成長力、民力度の目標を決め、取り組んでいます。第１期計画を終えて医療費が下がったかという質問に対しては、下がってはいないが、結果が見えるのは１０年、２０年後であろうということでした。
第２期計画では、３２の多彩な事業が取り組まれていました。例えば
健幸マイレージでは、健康、生きがい、
ボランティア、まち歩きなどの活動に参加し、ポイントをためて野菜や施設の利用券が当たるというものです。また、科学的根拠に基づく
個別健康支援プログラムは、効果を見える化できる
健幸運動教室の展開、再
デビュープロジェクトは、団塊の世代を中心とした高齢者の地域再デビューを支援するなどでございます。また、歩車共存道の整備で安全に歩いて暮らせるまちを目指す、さらに
株式会社タニタとの協働事業も展開し、
地域活性化につなげ、人もまちも健康な三島市実現へ努力をされていました。
健康観光誘客では、三島で体験できる食を通じた健康と運動を前面に出した
健康づくりをパッケージ化して観光誘客を図るというものです。具体的には、名古屋からのハイキングバスツアーの誘客や、
首都圏旅行会社との
健康観光モニターツアーなども取り組んでいました。
スマートウエルネス全体の予算は９億３，９００万円で、このうち８，０００万円は健幸政策室で使える予算であり、３人の職員体制となっておりました。
次に、１０月２５日には、田原市の
健康都市推進プロジェクト事業を視察いたしました。愛知県最南端の渥美半島に位置する田原市は、面積１９１．１２平方キロメートル、人口は６万３，７０１人であり、平成２５年、市制施行１０周年を迎え、新たな
まちづくりの理念として、みんなが幸福を実現できるまちを掲げています。
田原市も
少子高齢化が進み、介護認定者もふえ、高齢者の１４％が要介護者となっています。死因の半数は生活習慣病、がんは死因原因の第１位です。健康課で運動教室をしても同じ顔ぶれ、がん検診をしてもリピーターばかりであり、無関心層への働きかけが必要となっている。
そこで、健康寿命の延伸、健康格差の縮小には多方面の分野と一体になった健康施策が必要であることから、平成２５年７月に
ＷＨＯ健康都市連合に加盟をしています。ＷＨＯ、
世界保健機関が提唱する健康都市は、健康を個人の責任としてのみ捉えるのではなく、
都市環境そのものを健康にするとしています。
健康都市推進のための３つの柱は、１、一人一人が積極的に
健康づくりに取り組む、健診を受ける、
ウオーキングをする、野菜を食べる、２つ、外に出かけやすいまちをつくる、歩きやすい歩道の整備、公園の整備などです。３つ、地域や人とのつながりを深める、地域活動や
ボランティア活動に参加するなどです。保健、医療などの人の
健康づくりに直接影響を与える分野と、都市基盤や環境など人の健康を間接的に支える分野とあわせ、一体的に進めていきます。
そして、田原市の強みを生かして４つの
プロジェクトを推進しています。１つは、たはらマイレージを使って楽しみながら
健康づくり、２つ、地元の農産物をおいしく食べて
健康づくり、３つ、渥美半島の自然を満喫しながら
ウオーキングやサイクリング、４つ、生活ささえあいネットを利用して安心の
生きがいづくり。これは、ちょっとした困り事を、地域通貨を活用し、お互いさまの気持ちで支え合うとしております。
懇談の中で、大田市の
健康まちづくりは市民の健康と観光保養地としての二面性を持っているが、田原市はどうかという質問に対して、田原市は市民を対象にした取り組みであり、観光の面は持ち合わせていないということでした。
最後に、まとめとして、三島市も田原市も高齢化が進む中、６５歳からの介護を受けたり病気で寝たきりになったりせず、自立して健康に生活できるような取り組みがさまざまな形で取り組まれていて、学ぶべきことが多くあった視察でございました。
以上、視察報告といたします。
○議長（内藤芳秀） 続いて、
産業建設委員長の報告をお願いいたします。
５番、
小川和也議員。
［５番 小川和也 登壇］
○５番（小川和也） おはようございます。
続いて、
産業建設委員会の行政視察の報告を行います。
産業建設委員会は、去る１０月１８日から２０日にかけ、
委員全員参加のもと、
森観光振興課長、議会事務局にも御同行いただき、石川県中能登町、道の駅織姫の里なかのとの概要、取り組みについて、石川県輪島市、６次
産業化支援事業、
コンベンション等誘致支援助成金について、福井県大野市、越前おおのの
観光戦略プラン、エコ・グリーンツーリズムについて行政視察を行ったところであります。
まず、中能登町の道の駅織姫の里なかのとの取り組みについてであります。道の駅織姫の里なかのとの概要は、建設費約１２億円、敷地面積は１万８，５００平米、駐車場９９台のうち大型６台、小型９１台、身障者２台、公衆トイレ２２基、公衆電話１台、
地域振興施設として
農産物販売施設、
飲食販売施設、
地域交流施設、道路利用者の休憩施設が設置をされ、指定管理料は１，０８０万円、管理運営は
能登わかば農業協同組合が指定管理を行っており、
能登わかば農業協同組合は、七尾市と中能登町、１市１町を管轄し、中能登町の農産物だけではなく、七尾市の農産物の受け入れも行っており、また、中能登町は海に面していないため、七尾市から海産物を仕入れているとのことでありました。平成２７年度の利用者数は１３万３，５０８人、売り上げが１億６，０００万円であり、実際に現地視察も行ったところであります。
道の駅での取り組みについては、主に情報発信や産業振興、ドッグランの整備がされたところであり、また、道の駅整備にあわせて
コミュニティーバスの運行も行い、利用料は１回１００円、４コース、２台、１時間置きに路線バスも乗り入れをしているところでありました。道の駅は
防災拠点施設の機能もあり、３日間７２時間を意識した防災トイレ、非
常用自家発電機、受水槽の設置、防災遊具の設置など、災害を意識した道の駅であるとの説明をいただき、今後の課題は、施設は
バリアフリーになっているが、大人の
バリアフリー、おむつを必要とされる方々の視点での取り組みが必要で、羽田空港の障がい者トイレなどが優良事例であるとの説明をいただきました。
続いて、輪島市の６次
産業化支援事業についてであります。輪島市の産業構造は主に
伝統工芸産業の輪島塗が盛んであり、
バブルピーク時の生産額は約１８０億円であったが、２０００年以降、減少傾向にあり、現在では約４０億円から４５億円と言われているようであります。
農業については、地形的に中山間地が多く、農産物の８割が水稲となっていることから、千枚田を代表として棚田の多い地域で生産額は約２５億円となっており、もともと輪島市は水産業が盛んな地域で漁獲高は圏内でもトップであり、また、輪島市内には
水産加工業者も多く、観光名所である輪島朝市においても多くの
水産加工商品が並んでおり、特に、いしるというイワシやサバを原料とした魚しょうを使った干し物などは輪島市の特産品の一つであるとのことでありました。
農業分野での６次産業化では、平成２４年からワインの製造業を行っており、取り組みの効果として売上高３，５００万円、
ワイン用ブドウ栽培面積３ヘクタール、雇用者数７名となっており、また平成２８年４月からは、ここでしか堪能できないワインと料理のマリアージュをテーマに
フレンチレストランがオープンされ、役割を分社化し、６次産業化を目指すものであるとの説明でありました。
水産分野では、
輪島漁協所属の定置網漁を営んでいた漁業者が、知恵や経験を生かし平成１５年に水産加工を中心に操業され、コンセプトとして、使用する魚は輪島産だけを使用、アンフローズンの魚のみ使用、添加物は一切使用しないことについて説明をいただきました。
次に、
コンベンション等誘致支援助成金についてであります。輪島市では、交流人口の増加と
にぎわい創出を図ることを目的として、
スポーツ等の大会、学会、合宿、修学旅行等を誘致しており、実績については、平成２８年８月末現在、３００万円の予算で５８件、１７３万６，０００円となっており、利用目的は
スポーツ等が６０％で合宿が４０％、利用者は県内が３０％、富山県、福井県を合わせると６０％になり、申請は民宿が７０％、ホテルが１３％、旅館が１４％であると説明をいただきました。
続いて、大野市の越前おおのの
観光戦略プラン、エコ・グリーンツーリズムについてであります。大野市では、平成１９年３月策定の
観光戦略プランにおいて、エコ・グリーンツーリズム推進に向けた具体的な施策を策定、平成２０年３月に越前おおのの大野型エコ・グリーンツーリズム推進プランを策定されました。現在は平成２４年度に終了し、
観光戦略プラン内で引き続き実施しており、目的として、大野市が誇る自然環境、歴史、文化など地域資源や素材を生かした都市住民と大野市民の継続的な触れ合い、交流活動を通じて越前おおののファンを獲得するため、条件整備や施策の方向性、重点施策を定めており、目標達成のため中心的役割をされている一般財団法人越前おおのの農林樂舎へ委託をされ、委託料は５００万円、主な取り組み内容は、体験活動の受け入れやセールス活動、コーディネーター役をし、市内の小学生を対象に後継者育成事業に取り組んでおり、また、エコ・グリーンツーリズムを滞在型観光の施策として、１、きずなをテーマとしたエコ・グリーンツーリズム、２、エコ・グリーンツーリズム受け入れ先の支援、３、エコ・グリーンツーリズムの体験活動の充実、４、郊外施設間の連携、この４項目に沿って取り組みを推進しているとの説明を受けました。
今後の課題として、他の地域との差別化を図ること、また新たな顧客の開拓や情報発信などであり、今後の大野市が目指すものとして、まだ気づいていない魅力の発信や磨き上げを行っていくことで、大野市に来られた方に大野市のおもてなしの心を感じていただくことであるとの説明をいただきました。
今回の視察の施策は大田市と共通する部分が多く、委員からも多くの質問や熱心な意見交換ができたところでございます。今後の大田市の１次産業の活性化、６次産業などの産業振興、また滞在型に向けた観光振興に大いに参考になったことを申し上げ、
産業建設委員会の行政報告といたします。
◎日程第５
市長提出議案上程［
提案理由説明］
○議長（内藤芳秀） 日程第５、これより議案を上程いたします。
議案第２８７号から議案第３０２号までの１６件を一括議題といたします。
議案名を朗読いたさせます。
［事務局職員朗読］
○議長（内藤芳秀） それぞれ提案理由の説明を求めます。
竹腰市長。
［市長 竹腰創一 登壇］
○市長（竹腰創一） おはようございます。
平成２８年第６回市議会定例会の開会に当たりまして、議案の説明に先立ちまして、諸般の御報告にあわせ、私の所信の一端を申し述べます。
初めに、１０月２１日、鳥取県中部を震源とする地震が発生し、震源の周辺地域におきましては家屋の倒壊など大きな被害が報告されましたが、今なお避難されている方もおられ、被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。
当市といたしましては、市役所本庁、両支所において災害義援金箱を設置したり、県市長会等とも連携をとりながら対応いたしましたが、一刻も早い復興を願っております。
また、この地震で当市におきましても震度４を記録し、直ちに災害警戒本部を設置いたしましたが、幸い被害の報告はございませんでした。
次に、第３回日本クアオルト協議会大会ｉｎおおだについてであります。１１月９日から３日間、日本クアオルト協議会の全国大会を当市を会場に開催し、世界遺産、山、海、地域資源を生かした健康の
まちづくりをテーマに、全国各地から約１５０人の参加があり、市内４地区において健康プログラムを体験していただきました。１０日の本大会では基調講演やヘルスツーリズムの先進地事例の紹介などがあり、特に当市のプログラムが、坑道療法、タラソテラピー、温泉浴、森林セラピーとバラエティーに富み、独自の特徴を持った内容であるとの高い評価をいただいたところであります。国におきましても、省庁の垣根を越え、健康と観光を組み合わせた政策が推進されており、当市の取り組みが全国に先駆ける内容であることを実感した大会でもありました。今後におきましても、大田市版クアオルトを積極的に進め、多くの人が訪れる日本一の健康保養都市おおだの実現を目指してまいります。
次に、国立公園満喫
プロジェクトの状況についてであります。９月５日に開催された、国、県、関係自治体、観光協会等で組織する大山隠岐国立公園満喫
プロジェクト地域協議会の設立会議以降、県内の関係団体で組織する島根県満喫
プロジェクト地域部会や、三瓶山の関係者で組織する三瓶山地域部会を精力的に開催してまいりました。年内を目途にステップアッププログラム２０２０を策定することとしておりますが、引き続き関係機関と連携し、自然環境保護を念頭にした三瓶山への受け入れ体制の充実や情報発信などの環境整備について積極的に取り組んでまいります。
次に、高齢者の通いの場づくり
モデル事業についてであります。この事業は高齢者の介護予防が目的の
モデル事業であり、今年度は５地区において協議会を設立して実施する予定としており、既に川合地区、波根地区においては１１月から通いの場事業を開始しております。主に８０歳以上で自宅にいる市民に参加を呼びかけ、週に１回実施し、健康体操やレクリエーションなどが行われており、１２月からは湯里地区、来年１月からは久利地区、井田地区において事業開始の予定となっております。引き続き市民の理解と参画を得ながら、地域の実情に応じた地域の支え合い体制づくりを推進してまいります。
次に、新大田市立病院建設事業の進捗状況についてであります。新大田市立病院建設事業につきましては、実施設計に協力する施工業者を選定するプロポーザルを行い、先般、協力業者を選定し、実施設計協力業務の契約を締結いたしました。今後は、病院、設計者、協力業者の三者において、コスト低減や施工管理方針などに関する内容について協議し、実施設計を進めてまいります。
次に、公共施設の適正化に向けた取り組みについてであります。８月に有識者等の外部委員１０名で構成する大田市公共施設適正化計画策定委員会を立ち上げ、これまで市内視察を含め３回の委員会を開催いたしました。また、市民アンケート調査の実施や市内７カ所で意見交換会を開催し、公共施設の現状を市民の皆様にお伝えするとともに、さまざまな御意見、御提言を御提案いただいたところであります。今後はそれらを取りまとめ、公共施設の効率的、効果的な配置や運営に向け、方向性を定めていきたいと考えております。
次に、ゆるキャラグランプリ２０１６における、らとちゃんの順位についてであります。既に報告等で御承知のところではありますが、ゆるキャラグランプリ２０１６の最終投票の結果、総合で８６位となりました。目標の７２位には届かなかったものの、皆様の御協力により過去最高順位を達成することができました。来年は石見銀山遺跡世界遺産登録１０周年の年でもあり、引き続き、らとちゃんを活用しながら各種イベントのＰＲ活動など情報発信に努めてまいります。
最後に、温泉津町、仁摩町における今後の支所及び
まちづくり体制のあり方について、私の考えを申し述べます。
新生大田市が発足以来、極めて厳しい行財政をめぐる情勢の中、新しい
まちづくりに向け平成１８年度を改革元年と位置づけ、今日まで一貫して行財政改革に取り組んでまいりました。この行財政改革を推進するに当たり、協働による
まちづくりを進めることが重要な要素であると考え、大きな柱に位置づけ、今日まで積極的に推進してきたところであります。
この取り組みに向けては、平成２１年度から公民館を再編し、市内２７カ所に
まちづくりセンターを設置し、新しい
まちづくりの体制といたしました。自来７年が経過いたしましたが、今や
まちづくりセンターはまちセンの呼称で市民に親しまれ、定着してきているものと認識いたしております。温泉津町、仁摩町の
まちづくり体制のあり方につきましては、
まちづくりセンター設置に伴い支所機能が変化していることや、地域における
まちづくり活動の充実が必要になっていること、そして限られた財源と人員を集中した効率的な組織運営が一層求められていることなど、支所及び
まちづくりセンターを取り巻く環境は変化してきており、検討を進めてきたところであります。
これまで支所のある温泉津町及び仁摩町において計９回の意見交換会を開催し、市の将来の安定した健全経営に見直しはやむを得ないとの御意見や、高齢者等に配慮し、窓口業務は何とか残してほしいとの御意見、支所を存続してほしいとの御意見など、多くの方からさまざまな御意見をお聞きしたところであります。
私といたしましては、熟慮を重ねてまいりましたが、意見交換会での御意見や今後の市の行財政運営を総合的に考えたとき、窓口業務は継続し、
まちづくり活動がより推進できるような体制とし、支所にかえて、名称も仮称ではありますが、地域振興センターとする方向で進めていくことが肝要であると判断したところであります。なお、具体的な内容等につきましては、今後さらに検討を進めてまいります。
続きまして、今回提案いたしております議案第２８７号から議案第３０２号までの各議案につきまして、提案理由の概要説明を申し上げます。
まず、議案第２８７号は
一般会計補正予算であり、減債基金への新規積立金や災害復旧事業及び障がい者自立支援給付事業など総額５億２，５００万円余の増額、議案第２８８号は
国民健康保険事業特別会計補正予算であり、１，１００万円余の増額、議案第２８９号は
後期高齢者医療事業特別会計補正予算であり、１，３００万円余の増額、議案第２９０号は
介護保険事業特別会計補正予算であり、４００万円余の減額、議案第２９１号は
簡易給水施設事業特別会計補正予算であり、１００万円余の増額、議案第２９２号は
農業集落排水事業特別会計補正予算であり、１００万円余の減額、議案第２９３号は
下水道事業特別会計補正予算であり、３００万円余の減額をするものであります。
次に、議案第２９４号及び議案第２９５号は企業会計であり、
水道事業会計補正予算及び
病院事業会計補正予算について、それぞれ所要の補正をするものであります。
次に、議案第２９６号及び議案第２９７号は条例案件であり、条例制定や法律等の改正及び施行に伴い所要の改正を行うものであります。
このほか議案第２９８号から議案第３０２号までの各議案は一般案件でありまして、議案第２９８号から議案第３０１号までは
指定管理者の指定について、議案第３０２号は権利の放棄についてであります。
以上、提案いたしました諸議案につきまして、その大要を申し上げました。
詳細につきましては、それぞれ担当部課長より説明をさせることといたしますので、十分に御審議の上、適切な議決を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明を終わります。
○議長（内藤芳秀） 上西財政課長。
［財政課長 上西 宏 登壇］
○財政課長（上西 宏） おはようございます。
それでは、議案第２８７号から２９３号までの予算案件につきまして御説明を申し上げます。お手元に配付しております平成２８年度１２月補正予算説明資料により御説明をいたします。
１ページの総括表をごらんください。お示しをしておりますように、一般会計につきましては５億２，５５２万９，０００円補正し、補正後を２４２億６，５４４万５，０００円とするものでございます。特別会計の国民健康保険事業につきましては１，１６８万９，０００円を補正し、補正後を５３億３，０１４万３，０００円に、後期高齢者医療事業につきましては１，３８２万７，０００円補正し、補正後を１１億１，６８７万３，０００円に、介護保険事業につきましては４３４万１，０００円を減額し、補正後を５３億７，３２９万６，０００円に、簡易給水施設事業につきましては１９８万６，０００円補正し、補正後を４億９，２０３万４，０００円に、農業集落排水事業につきましては１２８万１，０００円を減額し、補正後を７，１０１万９，０００円に、下水道事業につきましては３０５万５，０００円を減額し、補正後を１５億６，７９９万５，０００円とするものでございます。
続きまして、２ページ、債務負担行為の補正でございます。一般会計分の追加５件でございます。
まず、上から２件につきましては、平成２９年度から３１年度までの３年間の通学バス運転業務委託でございます。小学校分につきましては限度額を５，７０６万５，０００円、中学校分につきましては限度額を２，２３６万４，０００円とするものでございます。３番目以降につきましては、一般事項で議案を上程しております
指定管理者の指定のうち、指定管理料を伴うものにつきまして追加をするものでございます。期間は、いずれも平成２９年度から３３年度までの５年間でございます。限度額につきましては、
サンレディー大田につきましては１億４，８０３万４，０００円、やきものの里につきましては３，９２３万２，０００円、
大田市民公園、運動公園につきましては１億９，９１４万円とするものでございます。
続きまして、一般会計の補正予算でございます。まず、３ページをごらんをいただきたいと思います。このたびの補正のうち人件費関係分についてお示しをしております。今回の補正につきましては、昨年度の給与改定分、職員の新陳代謝及び会計間の異動等に伴うものによるものでございます。一般会計につきましては、特別職給与等、一般職、嘱託職員等人件費、合わせまして４，３５７万５，０００円、特別会計につきましては、お示ししております国民健康保険事業から水道事業までの５会計で合計１，３６７万２，０００円の減額とするものでございます。
次に、４ページをお開きをいただきたいと思います。自営光網設備等管理費９６３万５，０００円でございます。水上町地内の中国電力柱の移設に伴い、ケーブルテレビ網の張りかえを行うものでございます。３番、４番につきましては新規積立金でございまして、３番につきましては、地方財政法の規定に基づき、減債基金に２７年度決算の余剰金の２分の１相当額の１億６，７００万円を、４番につきましては、中山間ふるさと・水と土保全対策基金に、昨年度実施いたしました中山間地域集落支援事業に対して県から交付される推進交付金１２８万円をそれぞれ積み立てるものでございます。５番から５ページの８番までは、いずれも掲げております事業の平成２７年度国県補助金の精算に伴う返還金でございまして、合計で２，９８０万３，０００円でございます。９番につきましては、後ほど御説明をいたします。
これより若干ページを前後しての御説明となります。御容赦をいただきたいと思います。
まず、１０番、障がい者福祉施設整備費補助事業、１２番、高齢者施設整備事業、６ページの１７番、民間保育所施設整備事業につきましては、本年７月、神奈川県相模原市の障がい者施設で起きた事件を教訓といたしまして、防犯カメラ等の設置経費の一部助成を行うものでございます。３事業の合計で１，１４７万２，０００円を補正するものでございます。なお、５ページ、１２番、高齢者施設整備事業につきましては、腰装着タイプの介護ロボットの導入に対する補助９２万７，０００円を含めております。
続きまして、１１番、障がい者自立支援給付事業６，０００万円、６ページ、１５番、福祉医療給付事業１，６９９万７，０００円、１６番、子ども医療費助成事業２５０万円、１８番、障がい児通所支援事業１，０００万円、７ページ、１９番、生活及び医療等扶助費２，４００万円、それぞれにつきましては、お示ししておりますとおり、実績見込みの増に伴うものでございます。
６ページ、１３番、１４番、７ページの２０番につきましては、後ほど御説明をいたします。
２１番、次期可燃ごみ処理システム調査検討事業７３万６，０００円でございます。邑智郡総合事務組合と進めております基本構想策定に係る第三者委員会設置に伴う追加負担でございます。
２２番につきましては、後ほど御説明をいたします。
農業用施設維持補修支援事業２，７１４万９，０００円でございます。お示ししておりますように、多根地区の暗渠排水、稲用地区の揚水施設に対する国県事業の追加内示によるものでございます。
産業振興
プロジェクト推進事業３１８万２，０００円でございます。ふるさと大田創業支援事業につきまして、当初、継続分６件、新規分７件を見込んでいたところでございますが、今後３件の申請が見込まれるため補正するものでございます。
８ページ、おおだ発しごと支援事業１６６万１，０００円でございます。お買い物サポート事業につきまして、新たに２件の移動販売車の車両取得に伴うものでございます。なお、事業進捗の関係で、一部予算流用も含め前倒しで実施しているところでございます。
２６番につきましては、後ほど御説明をいたします。
特別支援教育体制推進事業１８３万２，０００円でございます。来年度の新入生への対応でございまして、お示ししておりますとおり、温泉津小学校、第一中学校においてそれぞれ実施するものでございます。
校舎等施設改修事業５１０万円でございます。鳥井小学校体育館の外壁コンクリートの補修をし、安全を確保するものでございます。なお、早急に対応するため既に事業着手させていただいております。
２９番から９ページ、３１番につきましては、いずれも災害復旧事業でございます。災害査定結果を受けたものでございまして、現年耕地災害復旧事業につきましては５，１７９万円、現年土木災害につきましては４，８７０万円、３１番、現年都市施設災害につきましては７５０万円をそれぞれ補正するものでございます。補正後の箇所数、事業費等につきましては、お示しをしているとおりでございます。
なお、今回の財源につきましては、９ページにお示しをしているとおりでございます。
一般会計につきましては以上でございます。
続きまして、国民健康保険事業特別会計でございます。１０ページの総括表をごらんください。
右側の歳出でございます。総務費１３５万７，０００円を減額するものでございます。これは国保システム改修費、運営協議会費の増、職員人件費の減によるものでございます。保険給付費８４３万４，０００円でございます。これはお示ししておりますとおり、保険者間調整及び第三者求償事務手数料の増によるものでございます。諸支出金４７２万３，０００円でございます。これは平成２７年度実績に伴う国県への返還金でございます。
左側、歳入でございます。国庫支出金１４３万６，０００円でございます。これは６月補正でお願いをいたしました納付金システム改修に係る補助金でございます。繰入金につきましては人件費補正に係るものでございます。
以上、歳入歳出ともに１，１６８万９，０００円を補正するものでございます。
次に、１１ページ、後期高齢者医療事業特別会計でございます。
右側、歳出でございます。２番、広域連合納付金といたしまして１，２５６万６，０００円でございます。保険料負担金、療養給付費負担金ともに２７年度の精算に伴うものでございます。保健事業費１２６万１，０００円、人間ドック受診者の増によるものでございます。
左側、歳入でございます。繰入金、繰越金ともに２７年度の精算に伴うものでございます。雑入につきましては、人間ドックの個人負担金及び広域連合補助金でございます。
以上、歳入歳出ともに１，３８２万７，０００円を補正するものでございます。
次に、１２ページ、介護保険事業特別会計でございます。
右側、歳出でございます。１番の総務費、一般管理費につきましては人件費補正によるものでございます。運営委員会費１４９万３，０００円につきましては、第７期保険事業計画策定に必要なアンケート調査の実施経費でございます。４番、地域支援事業費につきましては人件費補正によるものでございます。
左側、歳入でございます。３番、国庫支出金、５番、県支出金につきましては人件費補正によるもの、７番、繰入金につきましても人件費補正によるもの及びアンケート調査実施によるものでございます。
以上、歳入歳出とも４３４万１，０００円を減ずるものでございます。
次に、１３ページ、簡易給水施設事業特別会計でございます。
右側、歳出でございますけれども、簡易給水施設につきましては人件費補正によるものでございます。公債費３５７万円でございます。元金、利子ともに前年度借り入れ実績による増減でございます。左側、歳入につきましては繰入金１９８万６，０００円を補正し、歳入歳出ともに１９８万６，０００円とするものでございます。
１４ページ、農業集落排水事業、１５ページ、下水道事業特別会計につきましては、いずれも人件費の補正をするものでございまして、農業集落排水事業につきましては歳入歳出ともに１２８万１，０００円の減額、下水道事業につきましては歳入歳出ともに３０５万５，０００円を減額するものでございます。以上でございます。
○議長（内藤芳秀） ここで１０分間休憩をいたします。
午前 ９時５８分 休憩
午前１０時１０分 再開
○議長（内藤芳秀） 休憩前に引き続き会議を開きます。
引き続き提案理由の説明を求めます。
岡田
上下水道部長。
［
上下水道部長 岡田 稔 登壇］
○
上下水道部長（岡田 稔） それでは、議案第２９４号、平成２８年度大田市
水道事業会計補正予算（第１号）につきまして御説明申し上げます。
お手元にお配りしております
水道事業会計補正予算説明資料をごらんいただきたいと存じます。補正の主な内容でございますが、大きく３点ございます。
まず、１点目の人件費の補正でございます。会計間異動並びに職員数１名減に伴う減、また育児休業による減、その他昨年度の給与改定等による増により、合計１，５８５万５，０００円の減額をお願いするものでございます。
次に、２点目の簡易水道移設工事費の補正でございます。１，２０８万２，０００円の増額をお願いするものでございます。補正理由といたしまして、仁摩町馬路地区の下水道整備事業において、支障となる排水管の移設延長の増、及び狭隘な路線における工法変更による施工費の増によるものでございます。
次に、３点目の債務負担行為の設定でございます。三瓶浄水場の運転監視及び水道施設の点検、水質検査業務につきましては、昨年１０月から今年度末までの１年６カ月の契約期間として民間に委託しております。来年度からの簡易水道の上水道への統合を踏まえ、点検する水道施設を加えるとともに、三瓶浄水場の委託業務の拡大、江の川用水送水管路の巡視点検等を含めた包括的な委託とし、期間は３年間、限度額を２億６，８１２万５，０００円としてお願いするものでございます。
これらの補正内容により、補正予算額でございます。
まず、収益的収支、３条予算の補正でございます。収入につきましては補正はございません。支出につきましては、簡易水道移設工事費の増に伴う消費税及び地方消費税の減並びに人件費の減により、合計１，２３４万円の減額といたすものでございます。その結果、当期純損益は１，１８９万円増加し、２，５１０万３，０００円の黒字の見込みでございます。
次に、資本的収支、４条予算の補正でございます。収入につきましては、移設工事費の増により、その財源といたしまして企業債、工事負担金を増額し、合計１，２０８万２，０００円の増額といたすものでございます。次に支出でございますが、移設工事費の増、また人件費の減により、合計で７６６万７，０００円の増額といたすものでございます。その結果、資本的収支不足額３億６，７５３万９，０００円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額及び過年度分損益勘定留保資金で満額補填するものでございます。以上でございます。
○議長（内藤芳秀） 近藤
市立病院事務部長。
［
市立病院事務部長 近藤昌克 登壇］
○
市立病院事務部長（近藤昌克） 続きまして、議案第２９５号、平成２８年度大田市
病院事業会計補正予算（第２号）につきまして御説明申し上げます。
お手元にお配りしております説明資料のほうをごらんいただきたいと思います。今回の補正内容は人件費のみの補正でございます。補正額は３条及び４条合わせて６，２４７万７，０００円の減額をお願いするものでございます。
その内容でございますが、職員人件費につきましては、育児休業等による減や昨年度の給与改定に伴う増、その他職員数の増減等により減額となるものでございます。臨時職員人件費は実績見込みの減でございます。嘱託職員等人件費は、育成センター医師２名増と島根大学からの診療援助増等により増額となっております。なお、本年１２月１日現在の医師数は、育成センター医師を含め３名増の２５名となっております。
以上の補正内容によりまして、収益的収支でございますが、収入の補正はございません。支出につきましては、医業費用及び訪問看護費用の給与費について合計６，０８４万６，０００円の減額といたすものでございます。その結果、純損益は補正前より６，０８４万６，０００円改善し、２億５，８７８万３，０００円の純損益となる見込みでございます。
次に、資本的収支でございます。収入の補正はございません。支出につきましては、新病院建設室配置職員の給与費に係る建設改良費、建物整備費を１６３万１，０００円減額といたすものでございます。その結果、資本的収支不足額１億２，８１４万１，０００円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額及び過年度分損益勘定留保資金で満額補填するものでございます。
以上で議案第２９５号、平成２８年度大田市
病院事業会計補正予算（第２号）につきましての御説明を終わります。
○議長（内藤芳秀） 松村総務部長。
［総務部長 松村 浩 登壇］
○総務部長（松村 浩） 私からは、議案第２９６号及び議案第２９７号の条例案件２件について御説明を申し上げます。議案集の１ページをお開きください。
議案第２９６号、大田市一般職の任期付職員の採用等に関する条例制定について、これは新設条例でございます。６ページに説明資料をつけておりますので、お開きをいただきたいと思います。
制定の理由でございますが、知識、経験等を有する人材を期限を限って採用することができる制度を導入するということで、条例を新たに制定するものでございます。
制定の内容につきまして、主な点について御説明を申し上げます。第２条のところでございますけれども、任期付職員には特定任期付職員と一般任期付職員のこの２種類がございまして、特定任期付職員につきましては、高度の専門的な知識、経験やすぐれた識見を特に必要とする業務がある場合ということで、弁護士、公認会計士などを想定するところでございます。
２点目の一般任期付職員につきましては、公務の能率化を図るため専門的な知識、経験を必要とする場合で、以下４点に該当する場合ということで規定をいたしております。１点目は、専門的な知識、経験を持つ職員の育成に相当な期間を要する場合、それの代替として採用する場合ということでございます。２点目は、ＩＴ関連など急速に進歩する技術に関する専門的な知識、経験を必要とする場合。３点目として、専門的な知識、経験を持つ職員を他の業務に従事させる必要がある場合。例えば災害等で派遣するような場合の代替というようなことが想定されます。４点目として、公務外の実務経験を通じて得られる最新の専門的な知識、経験を必要とする場合で、民間の知識や能力等を活用する場合が想定されるところでございます。
第３条で任期について掲げておりまして、７ページをお開きください。いわゆる５年を超えない範囲ということで、最長５年ということでございます。
次に、第４条のところで給与表、及び下のほうに基準職務表を掲げておりますので、ごらんおきをいただきたいと思います。特にそのほかに２点ございまして、特別の事情によるということで、副市長の給与月額を上限として増額することができるという規定、もう１点は、顕著な業績を上げた職員については業績手当を支給することができるという規定を掲げておるものでございます。また、一般任期付職員の給料につきましては、職員給与条例に基づき支給するものでございます。
第５条に手当関係を掲げておりますけれども、下のぽつのところでございますけれども、管理職特別勤務手当を支給することができるという規定と、いわゆる期末手当を、６月期、１２月期それぞれ掲げておりますように支給をするというものでございまして、施行期日は公布の日から施行するものでございます。
続きまして、議案第２９７号、大田市税条例の一部を改正する条例制定についてでございます。
１５ページをお開きをいただきたいと思います。改正の理由でございますけれども、現在、日本と台湾の間では租税条約が締結されておりません。先般、日台民間租税取り決めがされたことによりまして所得税法が改正をされたと。それに伴い税条例の改正を行うものでございまして、内容につきましては、台湾で生じる利子、配当につきましても、条約締結国と同様に分離課税、税率３％とするものでございます。以下、施行期日等につきましては掲げておるとおりでございます。以上でございます。
○議長（内藤芳秀） 尾田
産業振興部長。
［
産業振興部長 尾田英夫 登壇］
○
産業振興部長（尾田英夫） それでは、議案第２９８号及び２９９号の
指定管理者の指定に関する案件２件につきまして御説明申し上げます。恐れ入りますが、議案集の１６ページをお開きください。
議案第２９８号、
サンレディー大田の
指定管理者の指定についてでございます。
説明資料１８ページをお開きください。施設の名称は、
サンレディー大田でございます。
指定管理者となる団体は、公益財団法人大田市体育・公園・文化事業団でございます。指定する期間は、平成２９年４月１日から平成３４年３月３１日までの５年間でございます。今回が３巡目となるところでございます。
選定結果等につきましては、１９ページ以降にお示ししております。本施設は公募によるものでございまして、今回応募のあった団体は、現在、
指定管理者として
サンレディー大田の管理運営を行っている公益財団法人大田市体育・公園・文化事業団の１団体のみでございました。選定審査基準に基づき採点を行った結果、２００点満点中、公益財団法人大田市体育・公園・文化事業団は１５０．３点の評価となったところでございます。
概要につきましては、１９ページ、２０ページに記載しておりますとおりでございます。
なお、２１ページに審査表として得点の内訳を記載しております。
続いて、２２ページをお開きください。議案第２９９号、やきものの里の
指定管理者の指定についてでございます。
説明資料２４ページをお開きください。施設の名称は、やきものの里でございます。
指定管理者となる団体は、特定非営利活動法人石見ものづくり工房でございます。指定する期間は、平成２９年４月１日から平成３４年３月３１日までの５年間でございます。今回３巡目でございます。
選定結果等につきましては、２５ページ以降のところに記載をいたしております。本施設も公募によるものでございまして、今回応募のあった団体は、現在、
指定管理者としてやきものの里の管理運営を行っている特定非営利活動法人石見ものづくり工房の１団体のみでございました。選定審査基準に基づき採点を行った結果、２００点満点中、特定非営利活動法人石見ものづくり工房は１４７．０点の評価となったところでございます。
概要につきましては、２５ページ、２６ページに記載のとおりでございます。
なお、２７ページに審査表として得点の内訳を記載しております。以上でございます。
○議長（内藤芳秀） 田中建設部長。
［建設部長 田中 功 登壇］
○建設部長（田中 功） 議案書の２８ページをお開きください。議案第３００号、
大田市民公園及び
大田運動公園の
指定管理者の指定につきまして、地方自治法第２４４条の２第６項の規定によりまして議会の議決をお願いするものでございます。
３０ページの説明資料により御説明いたします。施設の名称及び所在地、施設の概要は記載のとおりでございます。
指定管理者となる団体は、公益財団法人大田市体育・公園・文化事業団でございます。所在地は大田市大田町大田イ１２８番地、代表者、理事長、根冝祐平氏でございます。
選定結果につきましては、別紙により御説明いたします。指定する期間は、平成２９年４月１日から平成３４年３月３１日までの５年間でございます。
選定結果でございますが、３１ページの表の下段、評価及び結果をごらんください。選定基準に基づき採点を行いました結果、２００点満点中１５２．７点の評価でございました。今回応募のあった団体は、公益財団法人大田市体育・公園・文化事業団の１団体のみでございました。プレゼンテーションにおきましては、これらの施設が、健康で生き生きと暮らせるまちを目指すため、拠点施設としてそれぞれのライフステージの中で運動、スポーツの生活化が促進され、日本で一番元気なまちを目指すことを初め、４点の基本方針のもと、スポーツ教室、イベントの取り組みや施設の利用促進を図ることなどが提案されました。選定委員会は、豊富な経験とノウハウを生かしたきめ細かい施設管理を期待する一方で、利用者会議などを設け、ユーザーの意見を酌み取りながら利用促進を図るとともに、スポーツ教室の料金改定なども検討し、安定した施設運営が図られるよう総括的な意見が出されたところでございます。
なお、最高得点は１６６点、最低得点は１４０点でございました。審査結果につきましては、３３ページ、選定審査表のとおりでございます。以上でございます。
○議長（内藤芳秀） 田中教育部長。
［教育部長 田中純一 登壇］
○教育部長（田中純一） 恐れ入りますが、３４ページをお開きいただきたいと存じます。議案第３０１号、温泉津会館の
指定管理者の指定につきまして、地方自治法第２４４条の２第６項の規定に基づきまして議会の議決をお願いするものでございます。
恐れ入りますが、３６ページをごらんいただきたいと存じます。施設の名称、施設の所在地、施設の概要等につきましては記載のとおりでございます。
指定管理者となる団体につきましては、名称、温泉津会館協議会、代表者は山下啓介さんでございます。指定する期間につきましては、平成２９年４月１日から平成３４年３月３１日までの５カ年間とするものでございます。選定によるものでございまして、３巡目となるものでございます。以上でございます。
○議長（内藤芳秀） 尾田
産業振興部長。
［
産業振興部長 尾田英夫 登壇］
○
産業振興部長（尾田英夫） それでは、議案第３０２号、権利の放棄について御説明申し上げます。
３７ページをお開きください。地方自治法第９６条第１項第１０号の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。放棄する権利につきましては、大田市青年農業者等早期経営安定資金に係る債権でございます。放棄の理由といたしましては、借り受け人の死亡により返還を免除するものでございまして、金額につきましては１２０万円でございます。以上でございます。
◎日程第６ 報告
○議長（内藤芳秀） 日程第６、報告第４２号、
専決処分事項の報告について報告願います。
松村総務部長。
［総務部長 松村 浩 登壇］
○総務部長（松村 浩） 議案集３９ページをお開きください。報告第４２号、
専決処分事項の報告についてでございます。
４１ページに専決処分書をつけておりますので、４１ページをお開きください。専決年月日は平成２８年１０月８日でございまして、損害賠償の額は１２３万６，５５８円であります。相手方、事故の概要については掲げておるとおりでございます。事故の処理方法につきましては示談による処理でございまして、過失割合は当方８、相手側２でございます。以上でございます。
○議長（内藤芳秀） ただいまの報告について御質疑はありませんか。
１７番、
福田佳代子議員。
○１７番（
福田佳代子） ここに書いてあるとおりをおっしゃったので、わからないんでお聞きしたいと思いますけれども、事故の発生が昨年の１２月３１日であり１年余りが経過しているという、そこのところの理由と、それから損害賠償額が非常に大きいわけですね、１２３万円。事故ということで議会ごとに何件か出てきて、事故が大変多いなということを感じているわけですけれども、これはどういう事故の内容であったのか。しかも、ほとんど、こちらというか、本人さんのほうが悪いということになっていますけれども、もう少し説明をお願いをいたします。
○議長（内藤芳秀） 近藤病院事務部長。
○
市立病院事務部長（近藤昌克） 事故を起こしました職員が当院の訪問看護ステーションの職員でございますので、状況等を御案内させていただきます。
まず、事故の状況でございますが、発生日時が１２月３１日の午後２時１５分ごろでございまして、訪問看護ステーションの職員でございますので、午後の訪問１件目を終了後、次の訪問先に向かう途中で、交差点で衝突事故を起こしたという内容のものでございます。相手方の方が負傷なさいましたので、当日、胸腹部打撲で病院のほうに緊急搬送され、２日ほど入院なさいましたが、その後むち打ちで、頸椎捻挫、いわゆるむち打ちで、その後、通院が発生いたしましたので示談のほうも長引いたという、そういう状況でございます。
損害賠償の内容につきましては、これは治療費、通院費、休業損害と、あと保険基準で算出された慰謝料等々、そのほか雑費ということになっております。以上でございます。
○議長（内藤芳秀） １７番、
福田佳代子議員。
○１７番（
福田佳代子） 交差点での事故ということですが、かなりスピードが出ていたのかなということと、人身の被害が出ておりますので、病院の方、職員の事故というのは今初めて知りましたので、病院のほうのこうした交通安全に対する皆さんに対する啓発というか、学習というか、そういうのはきちんとやっておられるのでしょうか、もう一度お願いします。
○議長（内藤芳秀） 近藤病院事務部長。
○
市立病院事務部長（近藤昌克） 平素から、特に訪問看護ステーションと訪問リハの職員は平素から各患者さんの御家庭のほうに訪問いたしますので、各所属を通じての、所属長を通しての交通安全の徹底ということはしておりましたが、このたびこういう事故が起きましたので、安全運転及び交通法規遵守の徹底を改めて周知するとともに、大田警察署交通課長のほうをお招きしまして、全職員を対象とした安全運転研修会のほうを開催しているところでございます。今回、相手方が負傷なさいましたので大変申しわけなく思っております。一層の交通安全に努めてまいります。
○議長（内藤芳秀） よろしいですか。
○１７番（
福田佳代子） はい。
○議長（内藤芳秀） ほかにありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（内藤芳秀） ないようでありますので、以上で本報告に対する質疑を終結いたします。
◎日程第７ 休会について
○議長（内藤芳秀） 日程第７、休会についてお諮りいたします。
あす６日及び明後日７日は、議案熟読のため休会いたしたいと思います。これに御異議はありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（内藤芳秀） 御異議なしと認めます。
よって、あす６日及び明後日７日の両日は、議案熟読のため休会することに決しました。
なお、８日からは一般質問に入りますので、念のため申し上げます。
以上で本日の日程は全て終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
午前１０時３６分 散会...