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平成27年第 3回定例会(第2日 3月 5日)

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  1. 大田市議会 2015-03-05
    平成27年第 3回定例会(第2日 3月 5日)


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    平成27年第 3回定例会(第2日 3月 5日)   平成27年3月定例会            大田市議会会議録            平成27年3月5日(木曜日)          ――――――――――――――――――――                議事日程(第2号) 平成27年3月5日(木)午前9時開議  第1 一般質問            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜                会議に付した事件  日程第1            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 出  席  議  員  (20名)     1番  河 村 賢 治       2番  森 山 幸 太     3番  胡摩田 弘 孝       4番  森 山 明 弘     5番  小 川 和 也       6番  三 浦   靖     7番  石 田 洋 治       8番  松 村 信 之     9番  小 林   太      10番  林   茂 樹
       11番  内 藤 芳 秀      12番  大 西   修    13番  月 森 和 弘      14番  木 村 幸 司    15番  塩 谷 裕 志      16番  有 光 孝 次    17番  福 田 佳代子      18番  石 橋 秀 利    19番  清 水   勝      20番  松 葉 昌 修            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜            欠  席  議  員  (なし)            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜            地方自治法第121条による出席者 市長        竹 腰 創 一     副市長      青 木 裕 志 政策企画部長    船 木 三紀夫     総務部長     松 村   浩 健康福祉部長    原 田   修     環境生活部長   小 野 康 司 産業振興部長    尾 田 英 夫     建設部長     田 中   功 上下水道部長    杉 原 慎 二     消防部長     石 賀 好 喜 温泉津支所長    森 山 達 雄     仁摩支所長    嘉 田 志 信 総務部次長     岡 田   稔     環境生活部次長  川 上 節 夫 産業振興部次長   有 馬 佳 規     建設部次長    木ノ下 幹 夫 財政課長      水 田 雄 二     市立病院事務部長 近 藤 昌 克 教育長       大 國 晴 雄     教育部長     田 中 純 一 教育委員長     梶   伸 光     監査委員     丸 山 浩 二            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜                事務局職員出席者 事務局長      岡 本 彰 弘     次長補佐     川 上 浩 史 庶務係主任     石 原 亜紀子               午前9時00分 開議 ○議長(松葉昌修) おはようございます。  これより本日の会議を開きます。  ただいまの御出席は全員でありますので、議会は成立しております。  本日の議事日程は、お手元に配付のとおりといたします。 ◎日程第1 一般質問 ○議長(松葉昌修) 日程第1、これより一般質問を行います。  なお、質問者におかれましては、質問の初めで質問形式が一括質問一括答弁方式であるのか、あるいは一問一答方式であるかのいずれかを告げられまして質問に入られますようあらかじめお願いをしておきます。  それでは、順序に従い、発言を許します。  最初に、7番、石田洋治議員。              [7番 石田洋治 登壇] ○7番(石田洋治) 改めまして、皆さん、おはようございます。公明党の石田洋治でございます。久々のトップバッターで緊張しておりますが、どうぞよろしくお願いをいたします。  私は、さきに通告をしております、大きく分けて2点、認知症対策についてとがん教育の推進について、一問一答方式で質問をいたしますので、前向きな御答弁をよろしくお願いをいたします。  初めに、大きな1点目、認知症対策について伺います。  日本は、今人類が経験したことのない超少子高齢化社会へと進んでいます。そのような中、昨年、公明党は超高齢社会に対応するための医療、介護、予防、住まい、生活支援が住みなれた地域で一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を進める上で、高齢者自身が必要な支援、サービスを選択し、利用しながら、要介護状態にならないための予防や能力の維持、向上に取り組むことが特に重要であるとして、政策提言を政府に申し入れたところでございます。  日本の高齢化率は、世界一の23%であり、65歳以上の高齢者に占める認知症有病率も15%と、国際的にも突出しております。厚生労働省は、10年後の2025年に、国内で最大730万人が認知症になると見ており、2025年になる前に国民の20人に1人が、また、2060年には10人に1人が認知症になるとしています。厚生労働省は、本年1月、認知症対策の国家戦略である認知症施策推進総合戦略、新オレンジプランを打ち出しました。この戦略の基本的な考えは、認知症の人の意思が尊重され、できる限り住みなれた環境で自分らしく暮らし続けられる社会の実現を目指すことが明記をされております。  具体的には、認知症についての基礎知識と正しい理解を身につけ、認知症患者と家族を手助けする認知症サポーターを全国で800万人にする。また、認知症の早期診断、対応につなげるため、初期集中支援チームを17年度までに全ての市町村に設置する方針が盛り込まれております。  大田市においては、高齢化率は全国平均より10%程度高く、認知症対策は喫緊の課題であると考えます。現在第6期介護保険事業計画を策定中でありますが、本市の認知症対策について伺います。  まず、1点目ですが、認知症施策推進総合戦略、新オレンジプランのポイントと大田市の今後の取り組みについて伺います。  2点目として、認知症簡易チェックサイトの導入について伺います。東京都の国分寺市では、認知症の早期発見、診断、対応を促進するために、市のホームページに認知症簡易チェックサイトを設置し、市民が一人で悩まず、気軽に診断できるよう、認知症対策の普及、啓発、相談体制の充実に取り組まれています。具体的には、パソコン、携帯電話、スマートフォンで、「これって認知症?」の質問にチェックを入れていき、結果とともに、相談先や制度のリストが表示されるシステムとなっております。市のプレス発表、新聞掲載後、アクセス数が一気にふえ、認知症への不安を抱えている方の多さを改めて痛感していますと、導入に尽力された議員が感想を述べられておりました。全国的にもこのような簡易型のスクリーニングシステムを導入している事例も多くあり、大田市としても検討すべきと考えますが、所見を伺います。  次に、大きな2点目、がん教育の推進について伺います。  日本人の死因の第1位を占めるがん、東京大学医学部附属病院放射線科中川恵一准教授は、滋賀県内の中学校で行われた特別授業の中で、日本人の2人に1人、特に男性は3人に2人ががんにかかり、喫煙や食事など生活習慣が原因の6割を占めると話されています。また、中川准教授の著書「がんのひみつ」の中では、日本は世界一の長寿国になり、その結果、世界一のがん大国になりました。がん大国は恥ずべきことかもしれませんが、世界一の長寿国となった結果です。日本の衛生環境や医療がよくなって、みんなががんになるまで長生きするようになったのです。がんは日本人と切っても切れない関係にある業病なんですと、がん対策の重要性を訴えておられます。  国は、平成24年度から平成28年度までの5年間を対象とした新たながん対策推進基本計画を閣議決定し、分野別施策、個別目標の中で、子供に対するがん教育のあり方を検討し、健康教育の中でがん教育を推進するとしています。また、平成26年度からは、がんの教育総合支援事業の一環で、全国21地域、70校でモデル事業を実施しています。がん教育を受けた子供の約半数が親に検診を受けるように勧めたという調査結果も出ており、がん教育が検診促進の決め手となると評価する声も聞こえてまいります。  そこで、1点目、大田市においても、がん受診率50%を目指した取り組みを実施されているところですが、現時点のがん検診受診率受診率アップの取り組みについて伺います。  次に、2点目、健康教育の中でのがん教育の必要性について伺います。がんの教育総合支援事業の課題として、現在の健康教育は、健康の保持、疾病の予防という観点から、がんの予防を含めた健康教育であり、がんそのものやがん患者に対する理解を深める教育は不十分であると指摘をされています。がん教育の授業に参加した生徒は、がんは治らない病気じゃないことを初めて知り、正しい理解ができた。ここで学んだことを家族や親戚に伝えていきたいと感想を寄せていたそうです。命の大切さを知り、生きる力を育む教育について、教育委員会の所見を伺います。  3点目、がんの教育総合支援事業の課題解決のための事業概要に、各都道府県に有識者から成るがんに関する検討会を設置し、先進事例の分析、調査等を行い、全国展開させるための検討を行うとしています。大田市として今後がん教育についての検討会を設置すべきと考えますが、所見を伺います。  以上、登壇しての質問を終わります。 ○議長(松葉昌修) 原田健康福祉部長。            [健康福祉部長 原田 修 登壇] ○健康福祉部長(原田 修) おはようございます。  石田議員御質問の認知症対策についてお答えをいたします。  第1点目の新オレンジプランのポイントと本市の今後の取り組みについてであります。  議員御指摘のとおり、国において平成25年に認知症施策推進5か年計画、通称、オレンジプランが策定されましたが、その後、日本における認知症高齢者人口の将来推計に関する研究による速報値が出されたことによりまして、さらなる認知症高齢者の増加が見込まれることが明らかになりました。これを踏まえまして、認知症対策の充実、強化を図るため、本年1月に認知症施策推進総合戦略、通称、新オレンジプランが策定されたところであります。  この新オレンジプランのポイントは、医療、介護等の連携による認知症の方への支援、認知症の予防、治療のための研究開発、認知症高齢者等に優しい地域づくりの3点であります。  本市といたしましては、これらの状況を踏まえ、このたび策定します大田市高齢者福祉計画・第6期介護保険事業計画を基本としまして、今後の認知症対策として認知症高齢者の相談体制の充実、認知症高齢者の早期発見、早期対応、認知症高齢者を支える地域づくり、認知症ケアの向上、権利擁護の取り組みを総合的に推進してまいります。  2点目の認知症簡易チェックサイトの導入についてお答えをいたします。  本市におきましては、地域包括支援センターにおきまして、認知症の発見にもつながる基本チェックリストの活用やかかりつけ医の診察により認知症の早期発見、早期対応に取り組んでいます。早期発見のためには、さまざまな取り組みが必要でありますが、認知症簡易チェックサイトの活用はその一つと考えられます。  議員御指摘の認知症簡易チェックサイトが活用されることによりまして、相談件数の増が予想されます。チェックサイトの導入と同時に、相談体制の充実も必要と考えております。今後認知症に係る医療、介護の専門機関や大田認知症家族会などの関係団体と、その導入に向け協議してまいります。  御質問の2点目、がん教育の推進についてのうち、大田市のがん検診受診率受診率アップの取り組みについてお答えをいたします。  まず、大田市が行っています5つのがん検診ごとの受診率についてお答えをいたします。  25年度の受診率は、胃がん検診では6.1%、肺がん検診では49.5%、大腸がん検診では16%、子宮頸がん検診では34.2%、乳がん検診は14.1%となっております。島根県が公表しています24年度の受診率は、8市の中で、胃がん検診、肺がん検診において当市が第1位となっておりますが、全体としてがん検診の受診状況は低調な状況にあります。  次に、受診率アップの取り組みについてお答えをいたします。  大田市では、検診車による巡回、複数の検診のセット化、夜間、休日検診、無料クーポン券の配布などを行っております。新年度での受診率アップ対策といたしまして、受診者が負担軽減のために行っています胃がん、大腸がんのセット検診の会場数を年間3会場から9会場へ拡大します。また、乳がん検診では、働いている女性の受診率向上のため、夜間検診や事業所における検診回数の増、さらに、乳がん検診、子宮がん検診につきましては、受診を勧める個人通知の対象年齢を69歳まで拡大する予定としております。 ○議長(松葉昌修) 田中教育部長。             [教育部長 田中純一 登壇] ○教育部長(田中純一) がん教育の推進についてのうち、2点目と3点目につきまして、私のほうからお答えをさせていただきます。  まず、御質問の2点目、健康教育の中でのがん教育の必要性についてお答えをいたします。  現在市内小・中学校では、がんの予防につながる指導として喫煙防止教室や飲酒を含む薬物乱用防止教室の実施、生活習慣病に関する指導等を健康教育の中で取り組んでおり、一定の成果を得ています。しかし、議員御指摘のとおり、生活習慣や社会環境の変化に伴い、新たな健康課題が生じており、その中でもがん対策は日本の現代社会における重要な課題であると認識しています。  したがいまして、学校の保健学習や保健指導を通した健康教育においても、今後これまで以上にがん教育について取り扱っていく必要があると考えます。また、がん教育を推進することで、児童生徒が自然科学や医療に興味関心を持ったり、がん患者の方と出会い、その生きざまや社会人としての役割を果たす姿に触れることで、児童生徒がみずからの生き方について深く考えたりすることが期待できます。すなわち、がん教育は教科学習、道徳教育、キャリア教育、人権、同和教育等と関連づけて取り組める横断的な領域であり、意義あるものと考えております。  御質問の3点目、がん教育に関する検討会の設置検討についてお答えいたします。  平成24年6月に策定されましたがん対策推進基本計画には、5年以内に健康教育全体の中でがん教育をどのようにすべきかを検討し、その結果に基づく教育活動の実施を目標とすると示されています。それを受けて国は、平成26年7月にがん教育のあり方に関する検討会を設置し、がん教育のあり方を検討しているところです。また、その検討結果は、平成28年度中に想定される次の学習指導要領の改訂に反映されると予想されます。  市としては、このような国の動向を踏まえるとともに、県全体の取り組みを注視しつつ検討してまいりたいと考えております。 ○議長(松葉昌修) 石田洋治議員。 ○7番(石田洋治) それでは、再質問をさせていただきます。  まず、初めに、認知症対策についてお伺いをいたします。  実は、私の母親、既にもう亡くなっておりますけれども、亡くなる数年前に認知症、アルツハイマー型の認知症になりました。アルツハイマー型の認知症の独特の物忘れとか、さまざまなそういった症状が出て、家族でもいろいろ物を捜したりとか、そういった思い出がございますけれども、やはり認知症になると、御本人、または御家族の方も大変御苦労されるというふうに感じておるところでございます。そういった意味で、今回この認知症対策、やはり早期発見が必要であるというふうに思っておりますけれども、アルツハイマー型の認知症は、その病気の進行をある程度おくらせるという薬の効果はあるものの、それを根本的に治すというような薬はまだできていないというふうに私自身は受けとめておりますけれども、やはりそうした中で、早く認知症になったことを発見するということが大切であり、今回の新オレンジプランの骨格となるというふうに思っているところでございます。  そこで、大田市においても、認知症で今お困りの方、または認知症にかかっておられる方がたくさんおられると思いますけれども、大田市における認知症の実態について、改めてここでお聞きしたいというふうに思います。 ○議長(松葉昌修) 原田健康福祉部長。 ○健康福祉部長(原田 修) お答えをいたします。  平成20年度と平成26年度で比較しますと、在宅での認知症高齢者数は1,039人から1,414人と、この6年間で約400人余り増加をしております。65歳以上の高齢者に占める割合は7.7%から10.5%と2.8%増加をしております。今後とも認知症高齢者の人数や高齢者に占める割合は増加するということが見込まれております。  また、現在認知症状が悪化することで、徘回などの問題行動が起こり、家族の介護負担や高齢者への虐待ケースも増加傾向にあるところでございます。また、認知症による理解、判断力の低下によりまして、消費者トラブルとなる問題も多く発生しており、解決に向けた支援の必要性が高まっているという状況にあります。以上でございます。 ○議長(松葉昌修) 石田洋治議員。 ○7番(石田洋治) 大田市においてもそういうことで、6年間で400人という、大変に認知症になっておられる方がふえているという現状を私自身も改めて確認をしたところであります。  そこで、この認知症のサポート体制の充実が今後やはり望まれるところでありまして、今回の新オレンジプランにおきましては、認知症のサポーターを800万人に全国でつくっていく、または、初期集中支援チーム、これを2017年度までに全国の市町村に整備をするというような目標も掲げているところであります。  大田市としても、この国の施策に基づいて、認知症サポーター、または初期集中支援チーム、これを設置をするということで整備をしていくわけでありますけれども、この認知症サポーター、また、初期支援チームの役割というものを改めてどういう役割があるのか、または、大田市としてその国の計画に向けてどのように取り組んでいくお考えなのか、そのあたりをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(松葉昌修) 原田健康福祉部長。 ○健康福祉部長(原田 修) まず、認知症サポーターの役割と取り組みについてお答えをいたします。  認知症サポーターと申しますのは、認知症を正しく理解し、認知症の方や家族を温かく見守る方々であります。本市では、平成21年度から認知症サポーターの養成を開始をしております。昨年の12月末現在ですけれども、約2,000人の養成を行っておるところでございます。引き続き地域、職場、学校における養成講座を開催いたしまして、認知症サポーターの養成を行ってまいりたいというふうに思っております。  次に、認知症初期集中チームの役割と取り組みについてであります。  認知症初期集中チームとは、複数の医療、保健、福祉の専門職で構成されるチームが、在宅において認知症が疑われる人、医療、介護サービスに結びついていない人、また、認知症状による問題行動で対応に苦慮している方等を対象といたしまして、自宅への訪問をしまして、状況の把握、家族支援など、初期の支援を包括的、集中的に自立生活のサポートをするというものでございます。  認知症初期集中チームの設置につきましては、新たな体制づくりであり、関係者の御理解と御協力が必要となってまいります。今後十分に関係者と協議を行いまして、設置に向けて検討してまいりたいと、このように考えております。 ○議長(松葉昌修) 石田洋治議員。 ○7番(石田洋治) ぜひ、やはりこの認知症問題は大きな課題であるというふうに思いますので、大田市としての取り組みをしっかりと考えていただきたいというふうに思っております。
     続いて、若年性認知症対策について伺います。  このオレンジプランの中にも若年性認知症施策の強化ということで、全都道府県に相談窓口を設置する。就労、社会参加を支援するということをこのオレンジプランの中のポイントとして上げております。いろいろ私もテレビ等で若年性の認知症を、若くして認知症になられた方、ふだんの生活はふだんどおりですけれども、なかなかすぐ言ったことが覚えられないとか、いろいろ生活の中でも支障を来しているというような、そういったケースもテレビ等で私も見たところでありますけれども、大田市においても、若干そういった形で、認知症の疑いがある方については、相談窓口的なところも必要ではないかということで考えております。全国的には、各都道府県に相談窓口を設置して、労働、社会参加の参画支援を行うというようなことで、先ほど紹介したように、オレンジプランにも掲げてあるわけでありますけれども、この若年性の認知症対策について、大田市としては今後どのように取り組まれるのか、所見をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(松葉昌修) 原田健康福祉部長。 ○健康福祉部長(原田 修) まず、若年性認知症についてをお答えいたしますけれども、若年性認知症は、現役で仕事をされている方が発症される場合が多いわけでありまして、家族を抱え、就労や経済的な不安につながっていることから、高齢者の認知症対策とは別の対応が必要というふうに考えております。  若年性認知症者数は、島根県によりますと、県内に約400名と推定されておりまして、島根県で実施されています若年性認知症に関する講演会、介護支援相談会若年性認知症コールセンター、また、ハンドブックなどを活用しまして、島根県と連携を図りながら市民への周知、啓発等を取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○議長(松葉昌修) 石田洋治議員。 ○7番(石田洋治) これも、若年性の認知症についても大きな課題というふうに捉えておりますけれども、ぜひそういったことで相談窓口等についても検討していただきたいというふうに思っております。  次に、地域包括ケアシステムの構築ということで、国においても全国的に各それぞれの市町村で取り組むということを掲げているところでありますけれども、この地域包括ケアシステム、高齢者の方が住みなれた地域で長生きできる、そういった環境づくりをということで、医療、介護、生活支援の充実ということが求められているというところでございます。  これにつきましては、やはり公助、共助、または自助、互助という形の体制づくりですね。全て行政で解決できる問題でもございません。ボランティアの方、そういった方の御協力も得ながら、地域でそういったサポートをしていく。新しい新年度からは要支援1、2が、これは地域支援事業ということで、各市町村に委ねられるわけでありますけれども、大田市版のこういった地域包括ケアシステムの構築、これがますます重要な役割を果たしていくというふうに思っております。  こういった中でも、今大田市においては、各介護施設にも入所をされている方もたくさんおられます。そうした中で、判断能力の不十分な方の権利とか、財産を守る市民後見人の養成も大変重要な取り組みでありまして、大田市においても社会福祉協議会でこの市民後見人の養成講座を開設をして、私自身も約半年間、講習を受けて、市民後見人のバンク登録もさせていただいたところでございます。  今後大田市においても、こういった認知症の方がどんどんふえるということになると、そういった人権、または財産を守る、そういった手助けをする、市民後見人でありますので、やはりボランティア的な活動が大変重要になってくるわけであります。そういったことも踏まえて、大田市として、この地域包括ケアシステムに向けた、改めてこの取り組みについての所見をぜひ伺いたいというふうに思います。 ○議長(松葉昌修) 原田健康福祉部長。 ○健康福祉部長(原田 修) 認知症高齢者を支える地域づくりを推進していくためには、医療、介護、予防、住まい、生活支援が一体的に確保されます地域包括ケアシステムの構築が必要ということでございます。  議員御指摘のとおり、この構築を実現していくためには、行政だけではなくて、市民の方々や介護、医療等の関係機関が連携することが必要でございます。認知症の正しい知識の促進、認知症の高齢者の早期発見、早期対応及び権利擁護の取り組みなど、総合的に推進してまいりたいというふうに考えております。  特に認知症の人やその家族を地域で支援していくために、新たに新年度、地域包括支援センターに認知症地域支援推進員を1名配置するとともに、判断能力が不十分な認知症高齢者などの権利を守るための成年後見制度の普及、啓発、市民後見人の育成支援をさらに推進することで、認知症を支える地域づくりを行ってまいりたいと、このように考えております。 ○議長(松葉昌修) 石田洋治議員。 ○7番(石田洋治) ぜひこの地域包括ケアシステムの構築、大変重要であります。先ほどの市民後見人は、県内でも大田市で第1号、第2号ということで、市民後見人が出たというふうに聞いておりますので、ぜひこのあたりの市民後見人の貢献についてもぜひ前向きに捉えていく必要があるというふうに思っております。  この認知症対策について、認知症のチェックサイトの導入について改めてちょっとお聞きをしたいというふうに思っております。  この導入にかかわられた国分寺市の議員にちょっとメールでいろいろやりとりをしたところであります。これは、昨年の5月の末に、この国分寺市は認知症のチェックサイトを導入したわけでありますけれども、最初の1カ月で、この「これって認知症?」という、または、「わたしも認知症?」というこのサイトにアクセスした数が約2万1,000件程度ですね、両方とも、ということで、かなりアクセスが一気にぽんと伸びた。  または、最近の状況ですけれども、ことしの2月の段階では6万7,000件のアクセスがあったということで、65歳未満で発症する若年性も踏まえて、かなりそういったことで関心があるということで、市の高齢者相談室は効果が上がっている、市外の家族が市内に住む高齢者の親の症状をチェックして相談に来たこともあるということで、子供さんが親御さんの状況を見ながら、そこでチェックをしていって、ちょっと最近、お父さん、お母さんの様子がおかしいけれどもということでチェックをして、それで相談室で相談をするというようなケースもどうもあったようでございます。  気軽にスマホ等でもそのチェックができるということでありますので、そういったことについては、やはり大田市としてもぜひ前向きに、早期に導入に向けて検討をしていただきたいというふうに思っております。費用も余りかからないということで、この議員からメールで入って、頑張ってくださいというような激励もこのメールの中にあったところでありますので、ぜひ前向きに御検討いただきたいと思いますが、改めてそのあたり御見解をお聞きしたいと思います。 ○議長(松葉昌修) 原田健康福祉部長。 ○健康福祉部長(原田 修) 先ほど議員が御説明申し上げましたとおり、幾つかの市町村についても我々も状況について聞き取りをさせていただいたところ、やはり相談件数はふえているというふうな状況がございます。  ただ、そういったことで、その相談の窓口が市役所の高齢者福祉課ですとか、あるいは地域包括支援センターだけが相談ができるということではなくて、市内各地で相談体制をつくっていく必要がありますし、また、相談したい皆さん方も、例えば医療機関であったりやら、あるいは家族会であったりやら、そういうふうなところにも相談に伺われるということも想定されるものでございますので、そういった相談できる機関が、やはりこの導入に伴ってどういう相談体制をつくり、また、どう相談から対応に結びつけていくか、そういうふうなこともあわせて検討する必要があります。そういった対応機関を含めて、皆が十分に納得した上で、この導入に向けては前向きに検討していきたいと、このように考えておりますので、御理解いただきたいというふうに思います。 ○議長(松葉昌修) 石田洋治議員。 ○7番(石田洋治) ぜひ前向きに御検討いただきたいと思います。  そういたしますと、がん教育の推進について再質問をさせていただきます。  大田市では、昨年から胃がんのリスク検査を導入していただいております。このピロリ菌の胃がんのリスク検査であるということで、ピロリ菌検査を行っておられるわけであります。私もこの一般質問で提案をしていただいて、大田市としてやっていただいたということで、大変感謝をしているところでございますけれども、昨年からこのピロリ菌の除菌の保険適用がスタートしたわけでありますけれども、この1年間の実績は、出荷ベースで約130万件に上がるというふうに言われております。  北海道大学の大学院、浅香正博特任教授は、日本では内視鏡検査100件当たり1件の胃がんが見つかるために、新たに胃がんと診断され、そのほとんどが早期だったということが推定されると。対策が進めば、5年後の2020年には死者を3万人まで減らし、医療費も二、三割抑制できるというふうに、この浅香教授も言われておるところであります。  大田市においても、そういうことでピロリ菌検査を導入していただいたわけでありますけれども、この導入からの実績について、または、新年度の取り組みについても改めてお聞きしたいというふうに思います。 ○議長(松葉昌修) 原田健康福祉部長。 ○健康福祉部長(原田 修) お答えをいたします。  当市では、胃がんの早期発見、早期治療、さらに医療費の適正化を目的といたしまして、胃がんのリスク検診を昨年の9月から40歳以上の方を対象にしまして、市立病院で実施をしております。半年間で95名の方が受診されております。受診された方でピロリ菌の除去や内科的治療につながった方もありまして、検診の効果はあったというふうに思っております。  新年度には、さらに胃がんリスク検診の検査の受診者数増に向けまして、大田市医師会の御協力をいただきまして、受診できる開業医さんの拡大を図るとともに、新たに40歳から65歳までの5歳ごとの節目年齢の方へ受診を勧める個人通知を送付する予定としております。以上でございます。 ○議長(松葉昌修) 石田洋治議員。 ○7番(石田洋治) ぜひ、ピロリ菌と胃がんという、この関連性については、最近は特にやはり関連性があるということで医学界の中でも注目をされていることであります。そうした中で、大田市も本当に県内でも先進的にピロリ菌検査の導入をしていただいたということで、私もうれしく思っておりますけれども、さらに、市内の方がピロリ菌検査を受けていただいて、胃がんの予防といいますか、胃がんの早期発見にぜひ皆さんがこれを活用していただければというふうに思っております。  次に、がん教育の目的についてお伺いをいたします。  必要性については、先ほど御答弁があったところでありますけれども、この東京大学の医学部附属病院の中川准教授は、青森、秋田、山口、愛媛など、地方を中心に10校以上で中学校でのがん教育の実践を行われておられます。約1,100名を対象に、この受講前後のアンケートも調査をされておられます。  そうした中で、子供たちのどういう変化があったかということをちょっと御紹介をさせていただきますと、受講前、がんの特別講座ですね、これの受講前に、がんが生活習慣が原因の一つとして考える病気であるということが31%だったということでありますけれども、先生の講義を受けた後は、これも31%が86%まで上昇した。また、6カ月後に追跡でアンケートしたら、これもまだ65%ということで、かなりの割合で認知をされていたと。または、予防ができる病気である、がんは予防ができる病気であるということを、受講前は23%だったということが、これが受講後には84%、6カ月後にも63%ということで、定着をしていたということであります。がんについて考えたことがあるということについては、受講前が約50%だったものが、受講後には96%とほぼ全員が考えたことがあるということで、88%が今後も考えていこうと思うというふうに回答をされたそうであります。また、受講後には89%が家族にがん検診を受けるよう勧めようと思うと回答して、6カ月後には約半分の生徒が家族にがん検診を受けるように勧めたというふうに答えたということで、子供たちから親への逆世代教育ということでも期待ができるというふうにこの中川准教授が言われておられます。  子供たちの生の声としても紹介をされておりまして、大切な人が亡くなるということはどれだけつらいことなのか、よくわかりました。または、自分に置きかえて考えることでとても深く考えることができてよかった。がんになった人たちから差別されない世の中へという言葉を聞き、私も日々できることをやっていこうと思いました。または、もし自分や家族などが突然死ぬことがわかったとき、自分の人生を生き切れたと思えるように、1日1日を大切に生きようと思いました。お父さんは毎日のようにたばこを吸っているので、きょうから注意しようと思いました。今までがんは治らない病気というイメージがあったけど、授業を受けてイメージが変わったというような子供たちの生のこういった声も先生が紹介をされておられます。  がん教育の目的として、改めてがんに関する正しい知識を理解する、または、命の大切さについて考える態度を育成していくという目的、または、このがん教育の内容としては、予防や検診、共生の重要性について学ぶ。または、医師やがん経験者など、外部講師の協力を得ることも必要だということで、このがん教育については、私自身も大変重要であるというふうに感じておるところでございます。何のためにがん教育は行うのか、さまざまな観点から今後、議論もしていくことが必要であるというふうに思っております。  大田市として、今後このがん教育についてどのように考えておられるのか、改めてここで教育委員会の御意見をお聞きしたいと思います。 ○議長(松葉昌修) 田中教育部長。 ○教育部長(田中純一) がん教育の目的ということだろうというふうに受けとめております。  がん対策推進基本計画におきましても、がん教育は、児童生徒が健康と命の大切さについて学び、みずからの健康を適切に管理し、がんに対する正しい知識とがん患者に対する正しい認識を持つことを目指すというふうに示されておるわけでございます。  教育委員会といたしましても、この認識と同じであるとともに、先ほど登壇して申し述べましたように、がん教育は、児童生徒の多様な学びが期待できる広がりのある領域であるというふうに考えておるところでございます。以上でございます。 ○議長(松葉昌修) 石田洋治議員。 ○7番(石田洋治) やはり必要性については、同じ思いであるというふうに受けとめたところでございますが、島根県におきましても、出前授業を既に今年度から実施をされているということをお聞きをいたしました。島根県のがん対策推進室では、東部、西部の高校でがん教育の出前授業ということを実施をされております。  今後島根県のがん対策として、がん教育の出前講座、どのように展開される予定なのか、大田市での開催はどうなのかということで、この県のがん教育対策室での出前授業については、どのようなふうに思っておられるのか、もし情報をお持ちでしたら、お聞かせいただきたいというふうに思います。 ○議長(松葉昌修) 田中教育部長。 ○教育部長(田中純一) 議員御指摘のとおり、県はがんの専門家でございます医師を各学校に派遣する事業を実施しておられます。平成26年度には、県内高校2校のほかに、江津市の中学校においても出前授業が開催をされたというふうにお聞きをしております。以上でございます。 ○議長(松葉昌修) 石田洋治議員。 ○7番(石田洋治) ぜひその検討の中に、この島根県のがん対策室の出前講座あたりも活用をしていくというのも一つの方法というふうに思いますので、ぜひまた御検討いただきたいというふうに思います。  最後に、大田市として、この取り組みとしては、市立病院、または大田市の医師会、保健所、がんサロン等の民間団体ですね、これと行政の健康福祉部との連携によって、今後このがん教育について検討を行っていく必要があるというふうに私自身は思っております。県内でもがんの対策での先進地、または、大田市は健康増進についても県内でも先進地であるというふうなこの取り組みを情報発信していくべきであるというふうに考えます。  そうした中で、市長、または教育長のこのがん教育に対してのお考えをここでお聞きしたいというふうに思います。よろしくお願いします。 ○議長(松葉昌修) 竹腰市長。 ○市長(竹腰創一) がん対策、あるいは健康増進先進地、目指したらどうかということでございますが、大変よいことであるというふうに思っております。  先ほど来御質問の中でおっしゃいましたように、国民の3人に1人ががんでお亡くなりになる。しかも、90%は早期発見、早期治療で治すこともできるということでございます。したがって、このがん対策は社会全体で取り組んでいかなければならない大変大切な課題であるというふうに思っております。  御指摘のように、やはり子供のときからがんに対しての正しい知識を習得する、あるいは生活習慣を身につける。さらには、自己管理能力を習得する。あるいは、命の大切さを学ぶというような人権教育の視点、そういうこともあろうかと思います。そういうことで、がん教育を推進するということは大変大切なことであるというふうに改めて今感じているところであります。  現在国、県において、さまざまな角度からこのがん教育というものをどういうふうに進めればよいのかということを検討されているというふうに伺っておりますので、そういう検討状況もしっかり踏まえながら、教育委員会、あるいは関係機関と連携をして、健康増進先進地に向けて前進ができるように、積極的に協議を進めていきたいというふうに考えております。 ○議長(松葉昌修) 大國教育長。 ○教育長(大國晴雄) 先ほど部長答弁したところになぞらえてということになろうかと思いますが、やはり大田市にあっては、大田市立病院と大田市の医師会の皆様方、まず医師と学校の現場とがどう連携をして、議員御質問のがん教育を含めた取り組みを進めていくのかということだろうと思います。それは、部長申し上げましたように、やはりキャリア教育であったり、健康であったり、既にあるカリキュラムの中に組み合わせていくこと、あるいは大田市にとっても大きな命題であります今後の医療従事者の確保とか、そういう少し先の長いところも見据えた中で、伏線的な教育を取り組むということだろうと思いますし、御承知のように、学校には各学校に校医がいらっしゃいます。また、市内の学校の保健関係者は、学校保健の研究協議会という組織も持っておりまして、医師会の皆様にも加わっていただいて、毎年それぞれ健康教育、あるいは児童生徒の健康に関するさまざまな研究、協議、実践を重ねているわけでありますので、そういった中でぜひ取り組んでいきたいというふうに考えておりますし、校長会等を通じて、さまざまな機会を捉えながら、このがん教育の、先ほど部長申し上げたような事柄に関連した教育の可能性についてしっかり話をし、取り組んでまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長(松葉昌修) 石田洋治議員。 ○7番(石田洋治) これで最後にしたいと思います。  国際対がん連合の日本委員会の北川知行委員長は、このがん教育について、第一の目標は、がん予防の姿勢を子供たちに身につけさせること。交通事故、風邪、食中毒、虫歯の予防を教えるのと同じ次元と考えてがんの予防を教え込むこと。がんについて難しい知識を教えるのではなく、日ごろの生活習慣を守ることで、効果を発揮することを教えるということが北川会長が言われているがん教育に対する目標ということであります。  私も今回このがん教育について取り上げるに当たって、関係の方にいろいろ御意見を伺ってまいりました。ちょっと紹介させていただきますと、がんについて難しいことを教えても、子供たちには理解することが難しいかもしれない。身近な両親、祖父母ががんになったらどうするのというような視点からがん教育というのは考えていってもいいのではないか。または、養護教員の方への研修も必要だと。身内でがんにかかったとき、子供たちの心のケアが大事だよというようなこと。または、がん細胞の発生そのものを防ぐ一次予防が大切になってくると。生活習慣病を防ぐためには、食事が大切であり、食育ですね、野菜を摂取することが大事だ。地元でとれた野菜をしっかりとって、市民が健康になることが農業を元気にして、地域を元気にすると。大田市挙げての取り組みが必要であると、そのような御意見も伺いました。  また、昨日、衆議院の予算委員会の公聴会が松江市で行われておりました。その中で、玉造の地域活性化の民間の会社の方が、36歳になる奥さんが初めて妊娠をした。でも、不妊治療をしてやっと授かったということでおっしゃっていました。国は、現在少子化対策で一生懸命であるけれども、この不妊治療についてはまだまだ補助的なところも、費用もたくさんかかって、補助的なところも十分ではないと。そういった中で、やはり年をとって妊娠をするというのは、年々難しくなってくる。若いうちには妊娠率は高くても、年とともにこの妊娠率は下がってくる、そういったことを教育の中でもやっぱり教えていったらどうなのか。この奥さんもやっぱりもっと早くそういったことも教えていただいていると、また考え方も変わっていたというふうにおっしゃっていたところでありますけれども、がん教育についても、子供のころから生活習慣をしっかりと身につけて、がんにならないための食事をとる、運動をする、そういったことがやはり大切ではないかなというふうに感じるところであります。  今回のがん教育の推進について、問題提起をさせていただいたというふうに私は思っておりますけれども、先ほど教育長もおっしゃったように、学校、教育委員会、学校医、市立病院、行政が協力をして、がん教育について前向きに取り組んでいただくことをお願いをして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(松葉昌修) 続いて、19番、清水 勝議員。              [19番 清水 勝 登壇] ○19番(清水 勝) 私は、通告をいたしております市長の施政方針につきまして、以下質問をさせていただきます。なお、質問方式は、一括方式で行いますので、誠意ある御回答をお願い申し上げます。  今第189通常国会が開催をされておりまして、安倍総理のもとで、改革断行国会と位置づけられまして、内容的には強権的な国会運営も進められております。経済政策におきましても、東京圏や大企業、富裕層には恩恵が及び、地方や中小企業、低所得者層との格差は広がる一方にあると思います。  先般、訪日しておられましたフランスの経済学者のピケティ氏は、経済の低成長が続く日本での不公平感が広がると、金銭や権力が集中して民主主義が壊れる危険があるとおっしゃるとか、あるいは、税制は、富を持たない若者や女性に有利な税制をつくらないと、人口もふえず、活力を失うと提起をしておられました。経済の好循環をつくり出すためにも、まちや人や仕事での格差の是正が多面的に急がれていると思います。  そこで、通告をいたしておりますとおり、市長の施政方針に沿いまして伺います。  1点目は、大田市のまち・ひと・しごと創生事業が冒頭から要所で述べられておりますが、単年度事業で終わることなく、生活弱者への継続性を備えました支援事業や市内市街地との暮らしの面で格差が生じていると感じております周辺地や過疎地、あるいは100を超えます危機限界集落への緊急創生支援事業等の拡充が求められていると思います。こういう点についての所見も含めまして、お伺いをまずいたします。  2点目であります。我が国の第1次産業の農林漁業は、国土保全や多面的機能を有しており、当市の基幹産業でもあります。自給率の向上策や食の安全に配慮した地産地消施策を一層強めるべきだと感じます。また、地域農業を崩壊させるTPP交渉や、あるいは農協組織の弱体化につながっているような政策には、当大田市の地域農業等を考えた場合には、決して賛同できる内容ばかりではないと思います。そういう面についても、所見も含めまして、お尋ねをいたします。  3点目であります。健康づくりの推進策が述べられております。その中の一つではありますけれども、子宮頸がんワクチン接種は、他の予防接種事業に比べまして、副反応が非常に高く、しかも重篤なようでもあります。激しい痛みや運動障がいを来す例の懸念が解消されるまでは、この接種につきましては、中断の措置をとるのが最善の道ではないかと感じております。お聞かせをいただきとうございます。  4点目であります。次期可燃ごみ処理は、邑智郡の総合事務組合との広域処理に向けて用地選定をすると記してありますが、出雲エネルギーセンターとの案件、具体的には協定の見直した内容、あるいは雲南市、飯南町との連携、平成41年までの起債償還の処理方等々を精査、検討し、当市の圧縮こん包中間処理施設、あるいは新不燃物処分場の活用、し尿処理施設の耐用年数などから、次期可燃ごみ施設につきましては、効率的な整備方を伺うものでもあります。  新聞情報によりますと、邑智郡総合事務組合のほうでは、既に広域処理を承認をされたり、平成33年度からの処理方も新聞情報で掲載されております。最初から広域処理ありきではなく、単独処理の優位性、現施設への有効活用等、幅広く比較検討し、財政負担の優位性を考えて対応するべきだと存じます。  以上、登壇しての質問といたします。 ○議長(松葉昌修) 竹腰市長。              [市長 竹腰創一 登壇] ○市長(竹腰創一) 清水議員の私の施政方針につきましての御質問にお答えいたします。  冒頭、国の経済政策により格差が拡大している、格差是正策が急がれるという御指摘がありました。そのことで、今話題のトマ・ピケティの理論に触れられましたが、格差是正のピケティの示す処方箋には、日本の実情にそぐわないものも少なくないと言われています。日本におきましては、ピケティの問題意識の中心のアメリカほどひどい格差はなく、ピケティの理論がそのまま日本に当てはまらないとも言われております。こうしたブームの背景には、アベノミクスは格差を生じさせているという捉え方があり、アベノミクスに批判的立場で引用されていることが多いと理解いたしております。  格差は、富の分配のあり方の問題であって、分配しようにも、経済が活性化しなければ分配すらできないわけでありまして、今の日本においては、まずは着実に景気が回復することが大切ではないかと考えております。  私たちの地域では、今のところアベノミクス効果が実感できる状況とは言えませんが、日本経済はようやく景気回復基調と言われるようになりましたので、アベノミクス効果が私たちの地域にも及ぶよう、地方創生、地域経済の活性化に向け、私たち自身がしっかり頑張らなければいけないということであると認識いたしております。  そこで、まず、1点目でありますが、先ほど申し上げましたような考え方で、国の補正予算、地方創生関連予算等に対応いたしまして、本会議で提案をさせていただいているところであります。  改めて一例を申し上げますと、景気回復及び地域の活性化を図るための特典つき商品券の販売事業、あるいは住みたい田舎日本一、そのPR、あるいは観光推進体制の強化、定住促進、空き家活用促進事業、大田市産品の販路拡大重点支援事業等々であります。  生活弱者等への支援に関しましては、市といたしましては、御承知のように、福祉事務所を設置し、生活保護法、児童福祉法、母子及び父子並びに寡婦福祉法等々、法律に基づき市単独事業も加えまして、さまざまな施策を実施しておりますし、27年度新規事業として、生活困窮者自立相談支援事業を実施、また、臨時福祉給付金等も継続実施することといたしております。  周辺地域対策に関しましては、まちづくりセンターを中心に、それぞれの地域地域にさまざまな課題があります。防災や生活支援、あるいは集落維持、交通弱者対策等々、さまざまな課題があるわけでございますが、こうした地域課題の解決に向けた各種の活動が展開されているところであります。市といたしましても、財政支援はもとより、人的支援、さらに集落支援員や地域おこし協力隊員の配置も行ってまいります。  平成27年新規事業といたしましては、交通空白地対策や交通弱者対策のためのデマンド型交通等の実証実験を行う予定としておりますし、また、買い物の支援に関しましては、引き続きお買い物サポート事業も実施することといたしております。  1点目につきましては、以上であります。  次に、2点目、農林漁業振興施策の推進についてお答えいたします。  農林漁業は、食料を初めとした生産物を供給する役割とともに、その生産活動を通じ、国土の保全、水源の涵養といった多くの役割を持っています。とりわけ農業は、基盤である農地、森林、川などが相互にかかわりながら環境保全機能に貢献しつつ、さまざまな多面的機能を発揮しています。これらの機能を十分に発揮できるよう、本年度から始まりました多面的機能支払いを初めとする農地維持保全対策や農産物生産振興、販売促進などの生産振興の取り組みを通じて、地域農業の持続的な発展に努めてまいります。  また、大田市地産地消推進協議会における地元農林水産物を使った料理教室の開催やレシピの作成などの普及啓発活動並びに農林漁業体験等、産業体験の場の提供による食育の推進などの取り組みにより、地域における自給率向上や地産地消をさらに推進してまいる所存であります。  次に、TPP及び農業協同組合改革についてであります。  TPPにつきましては、国内の農業に及ぼす影響を十分に考慮し、農業、農村整備や食料自給率の向上などに支障が生じないよう、十分に配慮するとともに、関係者からの意見を踏まえ、慎重に対応すべきと考えております。全国市長会といたしましても、そうした立場で国に対して申し入れを行っているところであります。  農業協同組合改革につきましては、このたび政府・与党と全国農業協同組合中央会の合意によって、組織の一般社団法人化と監査権限の撤廃などの内容をもって一定の決着がなされたところであります。今回の改革が農業の振興や地域の維持、発展につながるよう、農業者の皆様の立場に立って、今後ともこの動きを注視していきたいと考えております。  次に、子宮頸がん予防ワクチン接種についてお答えいたします。  国は、平成25年4月1日から子宮頸がん予防ワクチンを予防接種法に基づいたワクチンの接種、つまり市が実施しなければならない予防接種と定めました。その後、ワクチンとの因果関係を否定できない持続的な疼痛が、接種後、特異的に見られたことから、平成25年6月14日付の厚生労働省健康局長通知で、国民に適切な情報提供ができるまでの間、接種を積極的に勧奨すべきでないと勧告をいたしました。
     あわせて、この勧告では、子宮頸がん予防ワクチンの接種を中止するものではなく、希望する者の接種する機会を確保するとともに、ワクチンの有効性及び安全性について十分に説明をした上で、接種することとされています。  以上のことから、大田市では、接種の希望者やその保護者に対し、積極的な勧奨を行っていないことを伝えるとともに、ワクチンの有効性と接種による副作用が起こるリスクを十分に理解していただいた上で接種しています。引き続き十分説明をし、理解していただいた上で、希望する方にワクチン接種を行ってまいりたいと考えております。  4点目でございます。当市の中間処理施設、不燃物、し尿の効率的な整備方についてお答えいたします。  可燃ごみの処理につきましては、平成14年3月に、当時の出雲市ほか6市町広域事務組合及び飯石郡町村事務組合との3者により基本協定を締結、平成15年より業務を委託し、出雲エネルギーセンターで協定に基づき適正に処理を行っております。  この種の施設につきましては、24時間稼働しているために、耐用年数はおおむね20年と言われております。また、この施設整備には、場所の選定やさまざまな環境問題をクリアしなければならないために、着手から完了までに10年近い期間が必要となります。そこで、出雲市は、現行施設の耐用年数などを考慮いたしまして、調査、検討を行い、稼働から約10年が経過した平成24年11月の出雲エネルギーセンター幹事会におきまして、次期可燃ごみ処理施設を単独で建設し、処理を行いたいということを表明されたところであります。  その後、平成25年2月1日に開催されました出雲エネルギーセンター連絡協議会におきまして、関係する市町が出席のもと、次期可燃ごみ処理は、平成34年度を目途に、それぞれの自治体の責任において施設整備等に着手することと確認をいたしました。  また、既存施設の効率的な整備方につきましては、可燃物中間処理施設やし尿処理場の老朽化が進む中で、計画的な機器整備の維持補修を実施するとともに、それぞれの施設の耐用年数や老朽度などを考慮いたしまして、効率的な整備について検討してまいります。以上であります。 ○議長(松葉昌修) ここで10分間休憩いたします。               午前10時14分 休憩               午前10時25分 再開 ○議長(松葉昌修) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  19番、清水 勝議員。 ○19番(清水 勝) それでは、一括的な再質問をさせていただきます。  最初に、市長おっしゃいましたピケティ氏の話があったところです。私もちょっと新聞を切り抜いてここに入れておるんですけれども、「21世紀の資本」という中でいろいろと語っておられます、記者会見の内容を中心ですけれども。その中で、私は少なくとも格差拡大は、日本においては経済成長が極めて低成長だと。アメリカ等においては50%、欧州でも35%を占めているということも明記される中で、我が国についても、消費税についても平等で万人にいい制度という意見もあるが、自分としては賛同できないとか、税金は累進制を高める中から、金を持った方から高い税を取るべきだという、応能負担制ですね、この点を明確におっしゃっておりまして、まさに我が国の税制度においても応能負担制、これが基本だよということで、税の仕組みができていることは間違いないと思うわけであります。でありまして、私は少なくとも一面ではピケティ氏の内容についても参考にするべき内容があるんではないかなと強く感じたところでありますので、最初に私のほうからも、その点を言っておきたいと思います。  あるいは、法人税につきましても、今概略35%程度ですけれども、これを20%台に今の政権は下げたいということで、27年度についても、2%程度は下げるというような方向が明言しておられます。でありまして、こういう関係につきましても、私は逆に外形標準課税、これは赤字の企業であろうとも、中小企業も含めまして、全体的から法人税を取得するという動きがありまして、こういう面についても、私は少なくとも今の我が国の社会経済情勢からしても、十分勘案する中で、税制度についても私は考えるべきではないかなと強い思いであります。  あるいは、円安の物価高、これが中小企業は無論、あるいは貧困層にもいろいろな面で生活苦等が及んでいるのが実態であると思います。いわゆる私はこういう面においても格差が広がっている。むしろ私はこういう面においても格差が縮小するような政策をもっともっと強めていくべきではないかなと感じておるところでもあります。  さて、私の考えを少し述べさせてもらったですけれども、この面で、市長、おとついの本会議でいろいろ述べておられる内容もちょっと触れられました。地域住民との生活緊急支援のための交付金事業についても触れられました。この中で、私は少なくともこの商品券の扱いにつきましても、国からの交付金が7,000万円程度あるわけですけれども、12枚つづりの1万円で、2,000円、約2割でございますね、振興券がついているという内容ですけれども、この扱いにつきましても、私は過去の例からいいますと、商品券、5組が上限だよということで、5万円の現金がこれは必要でございます。でありまして、そういう関係についても、私は貧困層の皆さん方については、その現金5万円を右から左へスムーズに動かす、そういう状況についてもなかなか難しい面が一面では感じるわけでありまして、少なくとも生活弱者には、こういう面についてはなかなか及んでいかないという面が一抹の私は心配をしておるわけであります。  しかも、この内容等についても、全国的にもいろいろ言われておりますように、2点目のクーポン贈呈事業もそうですけれども、単年度で終結してしまう嫌いがあるということでありまして、少なくとも私は、地方にとってみれば、消費購買力を高めるという観点から、継続的なこの事業を取り組んでほしいと思うわけであります。  でありますから、私は、この扱いについても、市長も参画しておられます地方六団体ですね、地方六団体の関係で、去年の12月下旬にいろいろ地方創生の推進方等について地方六団体が国のほうにいろいろ申し入れをしておられます。この中にも、まち・ひと・しごと創生推進事業についても、交付金の扱い等については継続性を持って大胆に取り組んでほしいとかということ、あるいは一括的な方向での取り組みで、裁量権を地方自治体に任せてほしいというようなこと等も含めまして、当然詳細には、少子化対策等についても、地方六団体においてまとめられる中で取り組んでおられます。あるいは外形標準課税についても、資本金が1億円を超える法人等から優先的に取り組んでほしいとかという内容についても市長も参加しておられるこの地方六団体でまとめた内容が国のほうに申し入れが行っているんですね、御存じだと思いますけれども。  そういう点もあるということを前提にする中で、私はこの地域住民の生活緊急支援の交付金、あるいは、2点目の地方創生の先行型事業についても、今申し上げましたように、決して弱いところに余り日が当たっていない、あるいは非継続性的な事業が多いんではないかという点を感じておりますので、そういう点について、私なりの指摘もしておきたいと思います。  さて、具体的な面ですけれども、大田市においても、市街地と周辺地との暮らしの面での差異が出てきておると思います。そういう面について、過去にも多少触れたことがあると思いますけれども、特に危機、あるいは限界集落等につきましては、県内でも、これまたトップクラスの集落を抱えた当市であると思います。でありまして、触れられましたように、サポート事業等々についても上げてあるよということですけれども、緊急対策で上げてあるということですけれども、私は、170万円ですか、上げてありますけれども、少なくとも過去から取り組む中で、去年度におきましても不用額が上がった実態が明確にあったと思います。  そういう点からいたしましても、私はもっと踏み込む中で、移動車等を中心ではなくて、例えばJAさんとか、場合によってはJPさん等々が中山間地にも拠点があるわけですから、そういう方と詰めの話をする中で、もう少し当市の中山間地対策を充実したものにしていくべきではないかなという強い思いでもあります。  あるいは、移動圏の確保で、デマンド型の運行を考えたいということですけれども、私は、率直に申し上げまして、タクシーとかバスの回数券を、それなりに福祉タクシー回数券もあるわけですけれども、これに似通ったような中山間地に対する交通の移動圏の確保をしてあげる、そういう体制も非常に大事ではないかなと思うところであります。  これは、創生事業の中で、一つだけ、あわせてお尋ねするところですけれども、生活者、事業者への支援の中で、2点目の資料ですね、この前配られた、1ページにあります、2点目の事業者への支援、この中で、私が知るところでは、国から、ここに書いてありますように、2,471億円上げてあります。これの対象事業といたしまして、中小企業への対策事業、あるいは米農家への支援事業、高速道路の料金割引事業とか、そういう面にもこの2,471億円は国のほうは活用するということで私は承知しておったところですけれども、今回この内容については、当初においては、全く見えていないという状況があるわけですけれども、こういう面について、どういうぐあいな取り組みを、せっかくの緊急支援対策ですから、どうされたのかなという思いでありますので、あわせて伺います。  次に、2点目の第1次産業、農林漁業の振興であります。  この関係につきましては、JAの中央会の激変的な動向もありました。これも、これから法的な整備がされるわけですけれども、決定ではありませんですけれども、いずれにいたしましても岩盤規制の開放とかというようなことで、強力に今の政権は取り組んでおられます。そういう状況等も踏まえた場合に、私は非常に案じておりますのが、TPPの関係であります。  特に重要5品目、米、麦、肉、乳製品、甘蔗類等が、あれだけこの重要5品目については堅持をするということを言っておられたですけれども、ここ近々の中には、非常にそういう堅持姿勢が崩れてきているような気がしてなりません。一部マスコミによりますと、5月の連休前後には、この5品目についても関税の縮小といいますか、引き下げ的なことも動きが出てくるんではないかということも言っておられます。特にここ大田市においては、中小の農業者が多い地域であります。そういう点を考えますと、私は少なくとも、おっしゃいましたように、精力的にこの扱いについては取り組むべきだと思います。  当市においても、調べてみましたら、大田市議会においても、平成22年の12月議会におきまして、TPP交渉に参加しないことを求める意見書を決議をする中で提出した経過があります。そういう点からしても、さらにTPPの関税撤廃、あるいは縮小に向けては、全力で取り組んでいくべきだと思います。  少し具体的な面について触れます。我が国の食料自給率、これは39%程度であると聞いております。まだまだ他の先進地に比べまして低うございます。私は、50%台は自給率を確保するべきだと思います。そういう中で、今大田市内の公立学校に給食が約3,000食少々配送されておりますけれども、今、週3日の米飯給食ということになっております。我が国の我が大田市の地産地消、あるいは自給率、米余り解消策から考えてみましても、米飯の給食を広げる方向で考えていくべきではないかなと思うんです。  例えて言いますと、他の業者、あるいは設備の関係もあって、一気に週5日制とか4日制とか、難しいと思います。3.5日制とか、3日制を、もう1回でも2回でも多くする、そういう取り組みも私は一つの案ではないかなと思います。この面について、私は、他の議員さんが先に通告しておられた内容があったものですから、答弁は要りません。私の思いを伝えるだけでおきます。  それから、私は、もう一つは、大変大田市においても休耕田等がふえてきております。特に中山間地はそうであります。でありまして、農協の外郭的といいますか、独立採算制だそうですけれども、川合に「ほなみ」というのがあります。ここでは、農協のOBとか、農業に精通した皆さんが共同で、五、六人で経営をなさっております。こういうところに私は大田市としても、中山間地対策等々含めまして、休耕田をこれ以上ふやさんという対策も含めて、取り組んでいく必要があるんではないかなと。支援策を考えるべきではないかなと強く思っておるところです。ぜひ検討を十分やってほしいと思います。  次に、3点目です。健康づくり推進です。  市長のほうからは、それなりに対応を考えているよという話がある中で、最終的には理解者については接種を行うという話がありました。  私、今提起されております平成26年度補正予算で、これは大幅に減額をしておられます。あるいは新年度の予算書を見てみますのに、これは1,100万円程度、この接種事業がふえております。勧告も含めて、いろいろ慎重性も言われたですけれども、どの部分でこういう数字になっているのか。少なくとも最終補正の中ではマイナス2,000万円ぐらい、この子宮頸がんの接種の内容が405名ぐらい予定しておったけれども、3名程度の実績ということで明示しておられたと思います。そういう内容からいたしましても、私は、もう少し私は疑いのある扱いについては、中断なり、やめてもらう。  あわせまして、今まで多くの皆さんが接種しておられますけれども、全国的に見てみましても、不活性ポリオワクチン等に比べて、7倍少々の異常が出ているという報告も、これは出ております。これは厚生労働省の内部、副反応検討部会の中でも明らかにしておられます。そういう状況から見てみましても、私は接種者の事後の調査とか、あるいは27年度については、今言ったような予算の計上もされておるわけですけれども、慎重な対応、それこそ私は疑いが、いろいろ疑いがあるんだったら、より慎重性をとるべきではないかという強い気持ちでございます。再度お聞かせいただきとうございます。  次に、4点目であります。  私のところも2月25日、全員協議会で次期可燃ごみの処理について話がありました。その中で、私もいろいろ意見を申し上げさせてもらったんですけれども、市長のほうから、全く一言も話がなかったところでして、施政方針でも広域処理に向けての選定ということが明記してありますものですから、質問させてもらったところであります。  そもそも私は出雲のエネルギーセンターとの広域処理についても、県や他市町との連携のもとに、私は出雲のエネルギーセンターでの処理をしてきたと思います。しかも、中間処理、50億円以上の設備投資をする中で、出雲への処理を取り組んでいるところであります。でありまして、私は邑智郡の扱いについても述べましたですけれども、当市においては、中間処理施設、あるいは広いストックヤードもあるわけですから、そういう面を有効に利用する中で、少しでも住民負担や、あるいは利便性が後退しないような方向で対応していくべきだと思います。当然前段には、数点申し上げましたように、出雲市さん等との承認事項もあると思います。十分そういう点を対応する中で、次期の可燃ごみ処理施設、対応していくべきだと思います。  少なくとも邑智郡の総合事務組合さんが平成33年度から処理方を始めるよというような新聞掲載も出ているところですけれども、あるいは、全体的な費用についても、私たちに説明をいただいた内容とは必ずしも一致していない部分があると思います。十分慎重なる対応をさらに求めておきます。  以上、いろいろ申し上げましたが、総括質問ですから、お願いいたします。 ○議長(松葉昌修) 竹腰市長。 ○市長(竹腰創一) 何が御質問で、何が御意見か、ちょっとわかりかねる部分もございましたが、御答弁申し上げたいと思いますが、今回の補正予算の関係の商品券の関係、5万円はなかなか難しいではないかということでございます。  これは上限でございまして、1万2,000円の価値のものを1万円で買っていただくということで、上限が5万円ということであります。  それから、先ほどの補正予算で事業者への支援、これはどういう内容かということでございますが、私ども今回提案させていただいておりますのは、交付金の関係の事業でございまして、これは国の事業でありまして、中小企業、小規模事業者の資金繰り、事業再生支援事業、そして、米価下落への対策など農林水産業者への緊急支援という内容になっております。  それから、買い物サポートの関係、これは継続してやるわけでございますが、JAなりが協定もあるので、しっかり連携してやったらどうかということでございます。  それは、おっしゃられるとおりでございますので、今後もしっかり協議しながら、連携しながら、御支援もいただきながら、より内容のいいものにしていけばというふうに思っております。  それから、子宮頸がんの関係でございますが、登壇して申し上げましたように、このワクチン予防接種につきましては、法律で規定されている予防接種でありまして、そういうことで市としては実施しているわけでございますが、その後の健康局長通知に基づいて子宮頸がん予防ワクチン接種は引き続き接種を適正に行っているところでございます。  これまでにその局長通知後は12人の方が接種しておられまして、26年度は接種希望がございません。中断すべきではないかということでございますが、法律に基づくことでございますので、これまでどおりに市としては、十分注意を呼びかけながら、進めていきたいというふうに思っております。  それから、休耕田をこれ以上ふやさないようにしてもらいたいということでございますが、これに対しましては、これまでにも耕作放棄地対策事業として取り組んできております。平成21年から25年までの間に23ヘクタールの実績もございますが、引き続きこの対策事業は、農業委員会と農林水産課、合同の現地調査も踏まえながら、推進していきたいと考えております。  それから、可燃物処理場に関することでございます。これにつきましては、既に御説明申し上げているとおりでございまして、単独のケースの場合、それから委託の場合、あるいは広域処理の場合、それぞれさまざまな角度から検討いたしました結果、広域処理が最も望ましいと判断をいたしまして、このほど議会にも御説明申し上げたとおりでございまして、その方向で推進するということといたしております。  答弁漏れございますか。 ○議長(松葉昌修) 清水 勝議員。 ○19番(清水 勝) もう少し質問をした内容もあったと思いますけれども、例えば中山間地での交通移動圏の関係等についても、私なりに感じた点を申した点もありました。  いずれにしても、それぞれ担当の皆さん方もお聞きになった面もあると思いますから、ぜひ、そうだなと思う点については、受けとめてほしいなと思います。  いずれにいたしましても、今の社会経済情勢は、東京圏と、あるいは大企業、富裕層対地方、あるいは中小企業、貧困層等との関係については、決して格差は縮まっているという状況に私はないと思います。それがもとに、緊急経済対策もこれだけのものが私は出てきたのだと思います。言うもんに言わすと、一過性の内容が結構ありますものですから、ばらまきではないかと言う方もあります、そういう方もあります。  でありまして、私は少なくとも政治とは貧困層、弱い皆さん方に少しでも光を当ててあげる、これが私は政治の基幹にあるべきだと思います。そういう面も考える中で、私は、場合によっては、六団体についても継続性を持ったこの種の事業をやってほしいという強い申し入れもしておられます。でありまして、総合戦略も当市においても、向こう5年間の内容を策定するということになっておりますけれども、私は少なくとも生活基盤の弱い方、そういうところに少しでも光を注ぐような体制が大事ではないかなと。当然複数年の継続性も必要だと思います。  総体的には、いろいろ申し述べておられますように、生活支援と仕事、人の好循環の確立を目的としたこの政策であります。この点をしっかりと押さえる中で、私は今後も取り組んでほしいということをもう一遍申し上げておきます、再度。  それから、農業政策については、「ほなみ」への体制づくりを私はぜひ考えてほしいなと思います。これは、大田市の独自性を持った対応を、農地保全策も含めて、考えるべきだということを再度申し上げておきます。  予防接種の関係です。子宮頸がんワクチンの関係、これは、確かに国の法律に基づいて取り組まれておるわけですけれども、今国のほうでもいろいろ対応がされておりますけれども、この扱いについても、10名程度の副反応検討部会で議論されている中で、最終的に積極的な推奨をしないという方向性は、国会の中でも明確に、議事録、私が取り寄せたところ、出ておるようでありまして、そういう点については、しっかり受けとめる中で、来年度の予算についても、この予防接種については、対前年よりも1,119万7,000円増になっているんですね、部長。そういう状況にありますから、私は市長が言われたような方向で、慎重な対応ということを言っておられますけれども、私は26年度もないよという今話があったところですけれども、ぜひそういう点も重く受けとめる中で取り組むべきだということを再度申し上げておきます。  それから、4点目の関係です。次期可燃ごみの処理、これについては、私は、くどいようですけれども、まず、前段に出雲市さんとの対応をしっかりと整理する。それに基づいて、私は、単独もありましょう、現有施設を有効活用ということも最大限に生かすべきだと思います。当然私は、この種の大型事業、約40億円程度の事業ですから、地方自治法でも明確に出ておりますように、地方自治体の運営方については、議会との二元代表制、これが根底にはあるはずでございます。でありますから、執行権があるといって一方的に進める事業ではないと思いますので、ぜひ地方自治体の行政は二元代表制であるということを受けとめる中で、この対応をしていただきたいということを再度申し上げておきます。  いろいろ所見がありましたら、最後、お聞かせください。 ○議長(松葉昌修) 竹腰市長。 ○市長(竹腰創一) 執行権があるからといって一方的に進めるべきではない、そのとおりでございます、まさに。二元代表制、車の両輪でもってやっていかないといけないということで、私どもも常に議会の皆様方の御意見を踏まえながら進めておりますので、今後ともその方向でいきたいというふうに思っております。  先ほどの御質問で、答弁漏れだというふうにおっしゃいましたことが一つ、交通弱者対策の中のデマンド型の交通とか、そこらあたりどう考えるかということが、あるいはあったかもしれませんが、現在そこらあたりも含めて、全体の交通体系をどうするのかということを協議をしております。年々やはり赤字を抱いたバスも赤字額が膨らんできているという傾向にありますので、そこらあたりのバランスをいかに、例えばデマンド型を導入して、それをどういうふうに運行していくのかということも含めて、検討を進めていきたいと思っておりますし、また、そういう取り組みに関しては、大田市においても、例えば湯里地区であるとか、あるいは水上地区であるとか、先進的に工夫されながら、賛助会員を募られて、湯里のケースの場合は賛助会員を募られて、それでもってタクシーに皆さん相乗りをされながら移動されるというようなこともやっているケースもございます。それぞれの地域地域でいろいろな工夫もございます。協働で、私どもも出向いていって、一緒になって取り組んでいきたいというふうに思っております。  そのほか何かありましたか。 ○19番(清水 勝) また、別途にしましょう。総括質疑もあります。 ○議長(松葉昌修) よろしゅうございますか。  では、終結いたしますが、よろしいですね。  続いて、9番、小林 太議員。              [9番 小林 太 登壇] ○9番(小林 太) 私は、さきに通告しております市長施政方針につきまして、一問一答方式で質問いたしますので、市長の御答弁をよろしくお願いいたします。  平成17年10月に、大田市、温泉津町、仁摩町の1市2町が合併し、新大田市が誕生いたしました。本年、10周年を迎えます。つながろう大田、つなげよう未来へのキャッチフレーズ、また、合併した平成17年生まれの小学3年生の最優秀メッセージは、10歳になっても、20歳になっても、30歳になっても、100歳になっても、ずっと一緒に頑張ろうであります。非常に心強いメッセージではないかなと感心したところでございます。  そして、この10月3日には記念式典、そのほか記念事業が予定されています。竹腰市長におかれましても、新大田市の新市長として任につかれて10年目であります。  また、平成19年にスタートした大田市総合計画は、8年が経過し、現在後期計画としてさまざまな施策に取り組んでいるところであります。  振りかえれば、この10年は、合併後の諸課題の整理、財政の健全化をにらみながらの社会インフラ整備、高齢化の進む中での医療、介護、福祉政策、子育て、教育環境推進等々、市長を初め職員の皆様の努力に敬意を表します。宝島社の住みたい田舎ベストランキング全国1位、喜ばしい限りであり、大田市の誇りとなる評価だと思います。  しかしながら、地域の現状としては、戦後70年、バブル崩壊から25年、この間、我々を取り巻く環境が激変し、少子高齢化、人口減少、地域経済の衰退、コミュニティーの崩壊など、さまざまな問題点が際立っており、市民は危機感と焦燥感を感じております。  そんな中での今回の地方創生であります。わらをもつかむ思いというのは大げさでしょうか。今議会初日において、竹腰市長の施政方針をお聞きするにつけ、平成27年度が当市にとって重要な1年となること。また、長年にたわり地方の疲弊が叫ばれる中、いよいよ好機がやってきた、そのように感じたところであります。  大田市の新年度一般会計当初予算は230億円であり、自主財源比率は24.5%、投資的経費比率は10.1%であります。財政状況が厳しいことをさまざまな機会で市民は説明を受け、理解をする中で、忍耐力も要求されております。今回の地方創生交付金への期待が出てくること、当然であります。  そして、創生交付金は、とりあえず決められたように配分されるのでしょうが、その使途については、地域の意思が問われていること、評価もされると同時に検証も求められることなどを考えれば、待ちではなく、つかみにいく姿勢を持ち、国にも市民にもわかりやすい創生総合戦略を示すべきと考えます。  以上のようなことから、以下、質問をいたします。  最初に、地方創生、人口減少対策として、大田市版のまち・ひと・しごと創生総合戦略についてです。これについて、どのような戦略を市長はお持ちなのか、お聞かせいただきたいと存じます。市長、行政、そして議会も含め、市民に対し希望の海図を示し、一体となって船出することが必要ではないでしょうか。  続いて、以下、施政方針に沿って質問をいたします。  地域資源のネットワークによる活発な産業づくりであります。  観光振興についてでありますが、今回の国の地方創生についての考え方では、観光振興においても重点項目として捉えています。大田市版総合戦略では、その位置づけはどうお考えでしょうか。  次に、高速道路時代の幕あけとありますが、全線開通して初めてその効果が見込めるのではないでしょうか。そのときに観光の目的地となるための戦略、道の駅構想もその一つですが、そのことについてのお考えをお聞きします。  また、JR山陰線はいつでも利用できる全線開通している路線であります。活用しない手はないと存じますが、JR山陰線の活用策についてお聞かせください。  また、インフラ整備と相まってソフト面での取り組みとしては、着地型観光への脱皮が考えられると思います。私もかねてより機会あるごとに申し上げているところですが、具体的な施策について何かありましたらお知らせください。  また、世界遺産10周年事業では、実行委員会を組織、全市を挙げた取り組みとのことで、期待するところでございますが、その姿、スケジュール、地域市民との連携、広報活動など、わかる範囲でお願いいたします。  続いて、県央の中核都市にふさわしい快適な基盤づくり、都市環境の形成であります。  公共工事、いや、公共事業と言ったほうがよいかもしれません。その進め方について、意見といいますか、提案を申したいと思います。ここ数年、さまざまな事業を進めている大田市であります。終了、または工事途中、これからの計画など、重要案件ばかりでございます。したがって、建設だけでなく、全庁的に関係することでありますので、そのように御理解願います。  従来より公共事業については、住民よりの要望、行政としての計画的な事業、災害復旧などありますが、その執行に当たっては、予算面、技術面、市民、行政、議会との合意形成など、過程を経て進めておられるのは承知しております。しかし、さまざまな課題が出ていることも現状であり、その進め方について、大田市式公共事業推進の手法とでも申しましょうか、こういうものを検討してみられたらどうかと思うわけであります。  具体的には、計画段階から行政主導による進行が基本ではありますけれども、場合に応じては、市民を主役に立てる方法も取り入れることを検討したらどうでしょうか。地域協議会、専門委員会、ワークショップ、または市民シンポジウムなどを設立、開催し、市民、行政、業者、ただし、業者は一市民としてシンポジウムなどに参加する方法をとるべきだと思いますが、この3者が理解し合える場をつくることで一体的となれる事業推進ができないかと考えます。御意見をお聞かせください。  続いて、石見銀山を初めとする歴史文化を生かした創造的な人づくり、学校教育の推進であります。  平成20年に大田市学校再編実施計画が策定され、今日まで再編が進められてきました。よりよい教育環境の整備を基本的な考えとして、保護者、地域、学校と行政が議論を重ね、現状の姿になっております。先般、1月19日に文科省より公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引が示されました。これは、今後児童生徒の減少が加速度的に進み、必要に応じて統合しようとしても、場合によってはそれもできなくなる。あわせて、さらなる地域の衰退も想定されるという危険予知的な報告書であると理解しております。改めて今後の大田市学校再編の実施について、市長の所見をお伺いします。  次に、石見銀山遺跡の保存でありますが、石見銀山の第2期保存計画に着手、今年度は仙ノ山本谷見学道の整備などを実施とあります。石見銀山遺跡の整備計画書はあるのでしょうか。もしそのような計画がないのなら、直ちに作成し、それを市民へ公開、提示し、協働の事業推進を考えるべきではないかと考えます。  わかりにくい世界遺産という評判がまだ払拭されていないでいる石見銀山ですが、来訪客は、間歩を見学して世界遺産を見た後、お帰りになる。しかし、もっと見ていただきたい箇所は山ほどあるわけです。この事業そのものは評価するのですが、整備方針を公開し、市民一体となったわかりやすい計画的な遺跡整備となれば、新たな観光資源も見出されるでしょうし、そのことが石見銀山の価値を上げることになるわけですから、ぜひ整備計画書の作成、公開を御検討願います。  最後に、参画と協働によるまちづくりであります。  協働によるまちづくり、今年度から集落支援員1名、来年度より地域おこし協力隊員が2名、着任されると聞いております。地方創生を進める上で、人材確保がポイントであり、各地域、どこも抱えている課題ではないかと認識しております。したがいまして、この事業は有効であり、国のほうも地域おこし協力隊と田舎で働き隊の統合、拡大をしていく方針であります。県内でも先進的に導入している市町村も多くあります。  そこで、今後大田市として集落支援員及び地域おこし協力隊の配置計画をどのようにお考えか。さらに、この事業をどのように進めていくお考えなのか、お聞きいたします。
     以上、登壇しての質問といたしますので、市長の御答弁、よろしくお願いいたします。 ○議長(松葉昌修) 竹腰市長。              [市長 竹腰創一 登壇] ○市長(竹腰創一) 小林議員の御質問にお答えいたします。  まず、1点目の大田市版総合戦略についてであります。  政府は、失われた20年を経て、安倍政権発足後、景気回復を最優先の課題とし、一連の経済対策が進められました。このいわゆるアベノミクスによりまして、今や景気回復基調にあると言われるようになっています。しかしながら、その効果はグローバルな経済圏を対象とした大企業や外需型産業等に限定的で、大田市はもとより、地方においては実感に乏しく、資材の高騰等の影響もあり、かえって負の側面が広がってきているのが実態ではないかと認識いたしております。  そうした中、このたびの国による地方創生の推進は、東京圏への人口の過度の集中を是正し、アベノミクス効果を地方都市等、より広い範囲に波及させることで、地方の活性化、ひいては将来にわたって活力ある日本社会を維持していこうとするものであると受けとめております。  政府は、地方創生対策を盛り込んだ新年度予算や企業の本社機能の地方への移転を推進する税制改正等を決定、地方財政改革には地方創生のための歳出が計上されています。また、2月初めには、地方創生先行型の交付金を含む本年度補正予算が国会で成立しており、市といたしましても、これを踏まえ、今議会に提出しているところであります。  今後国の総合戦略における基本目標、1つに、地方への安定した雇用の創出。2つに、地方へ新しい人の流れをつくる。3つに、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえる。4つに、時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携する。この4つの基本目標、さらには新年度半ばに予定されております県の総合戦略を踏まえ、大田市版の総合戦略を策定することといたしております。  大田市は、超高齢化社会を迎え、人口減少は長期にわたり歯どめがかからず、まさに待ったなしの構造的問題を抱えているわけであります。そうした中、これまでも地方創生と同趣旨の取り組みは、最重要課題として市を挙げて取り組んでまいりました。今地方創生が国を挙げた課題となってきた中、これを追い風として、新たな可能性に向けチャレンジすべく、全力を挙げて取り組む所存であります。  御質問の2点目、観光振興の位置づけについてお答えいたします。  常々申し上げておりますように、産業の振興なくして当市の発展はないと考えておりまして、とりわけ観光振興はその重要な柱であると認識いたしております。来年度策定いたします地方版総合戦略におきましても、柱の一つと位置づけてまいる所存であります。  具体には、世界遺産石見銀山遺跡、国立公園三瓶山を中心とした自然、歴史、文化など、市内のさまざまな観光資源や地域の特性を生かし、交流人口の拡大はもとより、地元人材の育成や人材の都市からの還流を目指した取り組みにより、雇用機会の創出、ひいては地域振興につながるよう、周辺自治体とも連携した施策を盛り込み、実施してまいる所存であります。  御質問の3点目、観光の目的地となるための戦略についてお答えいたします。  大田市観光動態調査における来訪者の利用交通手段の調査によりますと、日帰りが約8割、宿泊が約5割、県外客では、全体の約7割の来訪者が自家用車でお越しになっております。このことから、道の駅の果たす役割は大変重要であると認識しております。  そこで、今回、仁摩地区に整備を予定いたしております道の駅につきましては、利用者の休憩、情報発信や地域連携などの機能をあわせ持ち、かつ世界遺産石見銀山の玄関口として多くの利用者が目的を持って集う場となるよう、新年度から地元の皆さんはもとより、関係団体の方々と連携し、構想並びに整備計画を策定してまいります。  JRを活用した誘客につきましては、これまでも平成24年秋には、島根県の神話博に連動し実施されたディスティネーションキャンペーンに参加したほか、山陰観光連盟を通じた情報発信や誘客キャンペーンなどを行っております。今後につきましては、世界遺産登録10周年に向けて利用促進を通じた誘客施策を大田市駅及びJR西日本米子支社と協議を行ってまいります。  御質問の4点目、着地型観光の取り組みについてお答えいたします。  それぞれの地域がみずからプログラムを企画をし、情報発信する、いわゆる新しい観光の形態、着地型観光は、全国的にも地域振興につながると期待されているところであります。当市におきましても、これまで定時ガイドや石見神楽、健康ウオーク、石見グランフォンドなど、当市の恵まれた自然、歴史、伝統文化など、独自の資源を活用した取り組みを支援してまいりました。また、新たな着地型旅行商品の造成という観光面と、市民の健康づくりという両面をあわせ持つヘルスツーリズムの取り組みといたしまして、市内各地域での実践団体の組織化を図り、定期的な活動が行われるよう、専門家を招聘するなど、市といたしましても積極的に推進してまいりました。今後ともこの取り組みの普及とレベルアップを図ってまいる所存であります。  御質問の5点目、世界遺産登録10周年記念事業の取り組みについてお答えいたします。  大田市には、石見銀山遺跡を初め、国立公園三瓶山、山陰海岸など、市民誰もが誇れる歴史、自然、文化があります。世界遺産登録10周年を契機として、さらにこれらを最大限に生かし、来訪者にとっても魅力ある地域づくりを進めるため、早期の事業着手、計画的な事業実施により、全庁的、全市的な取り組みにしてまいりたいと考えております。  このため、今月中には関係団体、地元住民代表等を交えた実行委員会の設立を予定いたしておりまして、あわせて実行委員会のもとに、より機動的、効果的な事業の進捗を図るため、民間と行政の事務担当者から成る3つの専門部会を設け、さまざまな事業に取り組んでまいりたいと考えております。  平成29年度の登録10周年に向けて、観光キャンペーンを継続的に実施するとともに、平成27年度を機運醸成の時期と位置づけ、石見銀山の魅力を再認識していただく学習会や観光客の満足度向上のための研修会の開催、続く平成28年度には、話題を喚起するため、積極的に事業周知、イベントの開催等を行ってまいりたいと考えております。  小林議員御質問の6点目、公共工事の進め方についてお答えいたします。  御質問の趣旨は、公共工事を実施するに当たり、市民の皆様の合意と理解を得るための方法についてであると思います。  御意見にありましたように、市民、関係機関、行政などによるワークショップ、シンポジウム等の開催により、広く意見を聞き、合意形成を図ることは、よりよい計画づくりと事業を進める上で有効な手段であると考えております。今後も必要に応じて、これらの手法による事業の進め方を検討してまいります。  御質問の7点目、「公立学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引き」についてお答えいたします。  この手引は、国が60年ぶりに見直したもので、人口減少社会の到来や、さらなる少子化の中、学校の小規模化に伴う教育上の課題がこれまで以上に顕在化するとの国の危機感が背景となっております。  内容につきましては、基本的には、学校は一定の集団規模の確保が重要だとの認識に立った再編の進め方や留意点が記載されています。その上で、離島や豪雪地帯などの地理的要因や市町村に一つずつの小・中学校しかない場合などにおける小規模校存続の選択についても尊重し、具体的な事例をもとに課題克服に向けた方策や留意点が示されております。このように、本手引の内容は、基本的には再編による一定の集団規模の確保を促した上で、地域におけるさまざまな事情をも考慮し、これらの取り組みを総合的に支援するために、具体的事例を示す内容となっております。  市の学校再編実施計画につきましては、手引にある国の基本的認識と合致しておりまして、引き続き再編計画を実施してまいる所存であります。  御質問の8点目、石見銀山遺跡の第2期整備事業計画についてお答えいたします。  第2期整備事業計画では、龍源寺間歩に偏りがちな見学の傾向に対しまして、採掘の中心であった本谷や清水谷、歴史的風情豊かな温泉津沖泊道などの特徴ある場所を選んで、重点的に整備し、遺跡の多様な魅力を向上させること、また、落石対策を中心とした安全対策や豊栄神社などの歴史的建造物の修理を計画的に実施すること、調査研究の成果を世界遺産センターの展示に加えるなど、基本方針としております。  計画策定に当たりましては、石見銀山遺跡整備検討委員会を設け、市民や来訪者と直に接する機会のある方々の意見も踏まえて検討いたしております。  石見銀山遺跡の保存と活用は、これまでも民間と行政が協働して進めているところであり、パーク・アンド・ライドや受け入れ拠点である世界遺産センターの設置場所の検討、大森町のサイン検討会によるサイン設置など、その成果と捉えております。  第2期整備事業計画におきましても、こうした市民の皆さんとの協働を進めるため、新たに整備、公開する箇所の情報や港湾集落の維持、活性化などにつきまして、説明をし、意見交換する場を設け、市民の皆さんと具体的に連携し、協働による遺跡の保存と活用を進めてまいりたいと考えております。  御質問の9点目、協働によるまちづくり、集落支援員及び地域おこし協力隊員の配置についてお答えいたします。  集落支援員及び地域おこし協力隊員制度は、人口減少や高齢化の進行によりまして、地域活動の維持が困難となった地域を支援し、地域課題の解決を図る制度であります。市といたしましても、地域の活性化に向け、有効な制度と考えておりまして、これまでも活動拠点となりますまちづくりセンターを中心に制度の周知を行ってまいりました。  集落支援員につきましては、平成26年度より北三瓶まちづくりセンターに1名を配置し、27年度も引き続き配置いたします。また、地域おこし協力隊員につきましては、平成27年度より富山まちづくりセンターに1名、大田市観光協会に1名配置いたします。今後も集落支援員、地域おこし協力隊員ともに、まちづくりセンターや公共的団体からの要望に基づき、受け入れ態勢の整ったところから配置を進めていくこととしております。また、配置規模につきましては、少なくとも各ブロックにそれぞれ1名の配置をしたいと考えております。以上であります。 ○議長(松葉昌修) 小林 太議員。 ○9番(小林 太) ありがとうございました。  それでは、一問一答方式で質問をさせていただきたいと思います。全てできるかどうかわかりませんが、できるだけ行いたいと思います。  最初に、地方創生、人口減少対策についての大田市版のまち・ひと・しごと創生総合戦略についてお伺いしたところでございます。  私は、かねてより、こういう事業を進める上で、選択と集中ということが重要ではないかなと思っております。大田市の市政推進の上でもこれが以前より課題となっているかなと私は思っております。  国の方針としても、地方版総合戦略の早期かつ有効な策定、実施には手厚く支援をするというふうに書かれてあります。そういうふうに考えますと、この戦略には、大田市の持つ資源を活用し、特色ある戦略を示すことが、すなわちそのことが選択と集中となり、かつスピード感も得られると思います。ほかに見られない特色のある戦略を作成するには、選択と集中が必要と考えますが、この点について、市長のお考えをお聞きしたいと思います。 ○議長(松葉昌修) 竹腰市長。 ○市長(竹腰創一) 選択と集中についてでありますが、これまでも総合計画に基づきまして、石見銀山遺跡など、大田市独自の特色ある資源を活用したまちづくりや、また、本市独自の子育て支援制度を初め、定住対策などによりまして、こうした取り組みが、今日までのこうした取り組みがこのほど住みたい田舎ベストランキングで日本1位になったと私どもも大変うれしく思っているところでございます。  こうした大田市独自の特色ある取り組みにつきましては、やはり限られた財源、そして人材の中で重要施策に的を絞って集中的に実施し、これまでも選択と集中による市政運営を進めてきたところであります。  今回の地方創生に向けましても、そうした大田市の課題を十分に検証しながら、あるべき将来像を見据えて、限られた財源、人材、そして時間の中で、最大限の効果を上げるために、地域に必要な施策や事業を選択をいたしまして、集中的に実施することで、人口減少の克服と地方創生を確実に実現する、進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(松葉昌修) 小林 太議員。 ○9番(小林 太) 確かに市長のただいまおっしゃったことが、すなわちこの全国ランキング第1位ということにつながったのかなというふうには思います。  また、市長におかれましては、本当に今まで地方創生、地域の活力のためにありとあらゆる努力をしてきたということもおっしゃっておられるわけであります。  したがいまして、この地方創生の今回の国の方針というものが、この大田市にとってどのような形になるのかということは本当に考えなくてはいけないのかもしれませんが、そういう意味で、改めて選択と集中をより一層進めて、それを前面に出していく戦略とすることによって、今まで取り組まれてきたことがより光り輝くのではないのかなというふうに思うわけでありまして、ぜひ市長には、そういう意味で、特色ある色を出していただきたいというふうに私思うところであります。その点について、いかがお考えでしょうか。 ○議長(松葉昌修) 竹腰市長。 ○市長(竹腰創一) まさにおっしゃられるとおりでございまして、地方創生は、やはりこの地域にあるもの、独自の資源、これをいかに生かすのか、その生かし方に私はかかっていると思います。  したがって、そういったようなところに集中的に投資をするといいますか、しっかり取り組んでいかなければならないというふうに思っております。 ○議長(松葉昌修) 小林 太議員。 ○9番(小林 太) しっかりそういうところに集中して投資をするという言葉、非常に心強く感じたところでございます。  そういう意味で、観光振興についてもお伺いしております。地域資源を活用する、まさにヘルスツーリズムということを私もかねてより申しておりますが、この地方創生、今回の国の方針と非常に相性がいいのではないかなと私、個人的に感じておりまして、本当に地域資源を活用するという意味においてのことでありますし、それが大田市は備わっているというふうに思っております。市長のお考えはいかがでございましょうか。 ○議長(松葉昌修) 竹腰市長。 ○市長(竹腰創一) このまち・ひと・しごと創生総合戦略の取り組みの一つに、ヘルスケア産業の創出、これが盛り込まれております。国民の健康寿命の延伸、医療費の適正化、新産業の創出といういわば一石三鳥の取り組みということでございまして、その推進に向けて関係省庁が連携をして支援体制を整備していくとされたところであります。  それを受けて、島根県においても、平成27年度から同様の取り組みを推進していくということが示されたところであります。非常にタイミングもよく、そして、私どもの地域においてはヘルスツーリズムを推進していく上で、非常に豊かな自然、歴史的資源、あるいは伝統文化に恵まれておりますので、大変タイミングもよく、しっかりこれは進めていく環境が整ってきているなというふうに思っております。 ○議長(松葉昌修) 小林 太議員。 ○9番(小林 太) ありがとうございます。  それでは、続きまして、高速道路時代の幕あけということでの質問をさせていただいております。  本当に全線開通までにはまだしばらく期間が必要であります。しかしながら、先ほど申しましたように、JR山陰線はずっと以前より全線開通している、しかも安全で確実な路線であります。最近の報道では、益田、浜田、萩、長門の4市共同で周遊観光列車の導入要望をJR西日本へ行ったこと、また、周遊型トワイライトエクスプレス、瑞風ですか、瑞風が28年春には山陰線及び山陽線に導入されることなどを考慮いたしますと、直ちにJR線の活用を島根県や関係市町村と連携する中で進めていくべきだと考えます。  山陰道の部分開通というこの時点では、地域にとっては真の恩恵が受けられないわけでありますし、将来全線開通した時点では、道路と山陰道と山陰線の2本のアクセスが可能となるわけでございます。再度、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(松葉昌修) 竹腰市長。 ○市長(竹腰創一) おっしゃられるとおりでございますので、この豪華寝台列車につきましては、島根県並びに山陰本線沿線関係市町と連携をして取り組む必要があるというふうに思っておりますので、今後検討していきたいと考えております。 ○議長(松葉昌修) 小林 太議員。 ○9番(小林 太) それでは、次に行きます。  先ほど着地型観光については、ちょっと触れて、御答弁もお聞きしたところでございます。前進、少しずつではありますが、前進してきていることが感じられているところであります。  そこで、先ほども申しましたけれども、着地型観光の一つをヘルスツーリズム、そして、健康ウオークと捉えますと、大田市は27年度には日本クアオルト協議会へ加入するということ、あわせて、市内各地区でヘルスツーリズム協議会が設立され、大田市ヘルスツーリズム協議会として一体的な取り組みが今後進むことで、新たな展開が期待できると思われます。また、国においても、経済産業省、厚生労働省が今後の観光と健康の施策としてヘルスツーリズムの推進を示す中で、必然的に大田市の取り組みがクローズアップされることなどが想定されます。  健康ウオーク以外にも、先ほども御答弁ありましたが、石見グランフォンド、また、ぐるっと三瓶くにびきウオークとか、関連の素材は我が大田市には事欠きません。大田市の特色ある資源を生かした施策だと思いますが、市長の所見を再度お聞きいたします。 ○議長(松葉昌修) 竹腰市長。 ○市長(竹腰創一) 石見グランフォンドに関しましては、ことしがちょうど10回目ということ、節目の大会でございまして、そういうこともございまして、私自身も参加することにいたしておりますが、こうした石見グランフォンド、あるいはぐるっと三瓶くにびきウオーク、これは昨年、第5回目を開催されておりまして、本当に多くの方々に御参加をいただいているところであります。そうしたことや、それぞれ主催者やそれを支える地域の方々の御尽力によって、多くの参加者を得て、こうした取り組みも定着をしてきております。  ヘルスツーリズムにつきましては、登壇して申し上げましたとおり、健康と観光、これ、両面から非常にいいわけでありますし、また、環境にもいいわけでありますから、引き続きしっかりこうした取り組みを進めていきたいと思っております。 ○議長(松葉昌修) 小林 太議員。 ○9番(小林 太) この点につきましては、先ほども申し上げましたけれども、国の動向というのが案外ちょっと顕著になってきているかなというふうに情報もいただいておりますので、ぜひその辺もしっかり見きわめながら、今後の施策につなげていっていただきたいというふうにお願いを申し上げます。  それから、都市環境の形成についてのことで、公共事業の進め方についてでございます。  ちょっと私の出身、温泉津のことではございますが、温泉津地区の環境整備事業を進めていただいております。過去の経緯もいろいろございまして、それらを検証して、地域市民、それから関係機関、行政との協力のもとに事業を推進する、先ほど登壇して申しました新たな手法の幾つかをまず投入できればなと、実践していければなというふうに思っておるところでございます。地域の皆さんと今その協議も進めております。そういうことで、事業推進を今後ともお願い申し上げ、これについては御答弁はよろしゅうございます。  それから、最後の質問とさせていただきたいと思います。  選考委員会、協働によるまちづくり、集落支援員と地域おこし協力隊でございますが、この選考委員会で選考するようでございますけれども、その委員の内容、また、選考条件について、特筆的なことが地域から希望できるのでしょうか。この点について、まずお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(松葉昌修) 竹腰市長。 ○市長(竹腰創一) 選考委員として5名選考委員を決めておりまして、そのうち3名の方が地元の方、予定しているその地域の地元の方、2名が私どもの行政でありまして、地域の意見を十分踏まえながら選考するということにしております。 ○議長(松葉昌修) 小林 太議員。 ○9番(小林 太) 今地域の方が3名だったですか。非常にそういう意味では、地域おこし協力隊については、非常に地域とのマッチングが難しい事業であったというふうに思います。そういう意味では、この選考委員の構成については、非常にマッチングしやすい取り組みではないのかなというふうに思います。  また、ぜひ、その選考条件の中に、地域のいろんな事情があると思いますので、その辺のところは、その選考委員の中の地域の代表の方が意見を申されるとは思いますけれども、この辺も考慮して、ぜひ、せっかく大田市に来ていただいた地域おこし協力隊員でございますから、しっかり働いていただくために、そういう選考についてうまく進めていただきたいというふうに思います。  大田市におきましては、この事業は、どちらかというと他の市町村に比べて後発的、ちょっと遅い導入かなと私は個人的に感じておりますが、この辺について、市長さん、どのようにお考えでしょうか。 ○議長(松葉昌修) 竹腰市長。 ○市長(竹腰創一) この制度は21年度から始まりました。私どもは、御承知のように、協働のまちづくりということで、これは重要な柱の一つとして、新しいまちづくり体制をつくる。ブロック単位に2名の私どもから支援員、派遣をいたしまして、その地域ごとのまちづくりというものに対してのサポートという形で進めてまいりました。そういうことがあって、この取り組みが若干次の段階に回ったということであります。 ○議長(松葉昌修) 小林 太議員。 ○9番(小林 太) ありがとうございました。  以上で、私の今回の一般質問は終わりにしたいと思いますが、市長さんにおかれましては、3期目のスタートのときに、この3期目はぜひ攻めに転じたいというふうに決意を述べられていることを記憶しております。この地方創生戦略、総合戦略を含めた27年度の諸事情がまさに攻めの展開となることを祈念いたしまして、私の質問を終わりとさせていただきたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(松葉昌修) 続いて、4番、森山明弘議員。              [4番 森山明弘 登壇] ○4番(森山明弘) 4番議員の森山明弘でございます。  私は、通告書のとおり、生活交通の確保対策について、一問一答方式で質問させていただきます。前向きな答弁をお願いいたします。  過疎化、少子化の進行や車社会化の進展による利用者の減少等により、路線バスの運行経費に対する市の財政負担は1億1,000万円強と重く、近い将来、バス路線を維持していくことが困難な状況となることは想像にかたくありません。今後も本市では、高齢化が進行していくことは確実で、とりわけ中山間地域等、周辺地域から中心市街地への交通手段の確保やバス停留所まで遠距離の地域に居住している住民への対応は急務と考えます。各地域の抱える事情や住民の要望を十分に踏まえた生活交通対策が必要となっており、次の3点についてお伺いします。  1点目、大田市総合計画後期計画の中で、暮らしを支える生活交通の確保対策として、生活交通システムの再編がうたわれています。5項目ございます。1つ目、路線バス運行の廃止に伴う地方バス路線の維持、確保対策を図る。2つ目、乗り合いタクシーやデマンド型公共交通等、地域の利用実態に即した生活交通手段の導入を図る。3つ目、通学バスを一般市民が利用できるよう、路線バスとの一体的な運行システムの導入を図る。4つ目、福祉タクシーなどの利用支援による高齢者等の生活交通を確保する。5つ目、交通空白地のモビリティー確保による自治会等、地域による輸送活動を支援する。この5項目それぞれのこれまでの成果を伺います。  2点目、昨年4月に設置されました大田市地域公共交通協議会のこれまでの開催状況と協議、検討内容を伺います。
     3点目、最初にお伺いした大田市総合計画後期計画の暮らしを支える生活交通の確保対策は、大田市生活交通確保対策実施計画に基づいております。この計画では、生活交通対策の見直し方針の一つとして、予約乗り合いタクシーの導入が上げられています。路線バスの代替手段の最有力候補と思われますが、ほかにも過疎地有償運送や自治会等輸送活動を導入されている市町村の例があります。これらについて、メリット、デメリットを検討されたことがあるのか、伺います。  以上、登壇しての質問を終わります。 ○議長(松葉昌修) ここで休憩いたします。午後1時再開いたします。               午前11時48分 休憩               午後 1時00分 再開 ○議長(松葉昌修) 休憩前に引き続き会議を開きます。  森山明弘議員に対する答弁をお願いいたします。  船木政策企画部長。             [政策企画部長 船木三紀夫 登壇] ○政策企画部長(船木三紀夫) それでは、御質問の生活交通の確保対策についてお答えをいたします。  まず、1点目の大田市総合計画後期計画の中で、暮らしを支える生活交通の確保の対策として、生活交通システムの再編に掲げております5項目の成果についてであります。  1項目めの路線バス運行の廃止に伴う地方バス路線の維持、確保対策を図ることについてでございます。  平成21年度にバス運行事業者から大屋線、富山線、山口線、三瓶線の一部について廃止通告を受けました。これらの路線維持確保に向けて、島根県及び関係自治体と連携して、事業者へ路線存続の働きかけを行い、路線の維持を図ってまいったところでございます。  2項目めの乗り合いタクシーやデマンド型公共交通等、地域の利用実態に即した生活交通手段の導入を図ることについてでございます。  平成20年度から湯里地区において相乗りタクシー制度を開始しております。仕組みとして、湯里地区社会福祉協議会内に運営協議会を設け、利用希望者の登録者会費と地区からの賛助協力費で運営をいたしております。現在約80名の登録があり、登録者に対しまして200円のタクシー利用券を40枚交付いたしております。市としては、運営協議会の立ち上げ時に支援を行っておりますが、交通空白地の移動手段を地域全体で支えている優良事例でございます。  3項目めの通学バスを一般市民が利用できるよう、路線バスとの一体的な運行システムの導入を図ることについてでございます。  通学に路線バスを利用する仕組みとして、平成23年度に富山地区においてスクールバスを廃止し、小・中学生が路線バスを利用しております。また、平成25年度には、温泉津地区において、中学生が路線バスを利用しております。このことで、バス運行の収支が改善したところでございます。  4項目めの福祉タクシーなどの利用支援による高齢者等の生活交通を確保することについてでございます。  現在市で取り組んでおります福祉タクシーは、障がい者を対象に500円のタクシー利用券を年間1人につき24枚を交付しているものです。平成25年度の実績は、454名の方に交付し、利用率は60%となっております。なお、高齢者を対象にした支援には至っておりません。  5項目めの交通空白地のモビリティー確保による自治会等、地域による輸送活動を支援することについてでございます。  2項目めでも御説明いたしましたように、地区社会福祉協議会で相乗りタクシー制度を運営している例はありますが、自治会による輸送の支援活動の例はございません。  次に、2点目の御質問、大田市地域公共交通協議会のこれまでの開催状況と協議及び検討内容についてお答えいたします。  本協議会は、人口減少、少子高齢化等、過疎化が進む大田市において、生活交通の確保を図るとともに、持続可能な地域公共交通のネットワークの仕組みづくりを構築することを目的に、公共交通事業者、道路管理者、公安委員会、利用者等、関係機関の参加のもと、平成26年4月に設立し、これまで3回の協議会を開催しております。平成26年4月に第1回の協議会を開催し、平成26年度事業として、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づく法定計画である大田市地域公共交通網形成計画を策定することについて御協議いただきました。  次に、平成26年8月には、第2回協議会を開催し、事業内容の変更等についての御協議をいただきました。あわせて、県内で実施されている自治会輸送活動や相乗りタクシー事業など、デマンド型の輸送サービスの優良事例についての情報提供も行ったところでございます。  また、平成27年2月には、第3回協議会を開催し、計画策定のため実施した住民アンケート調査や関係者へのヒアリング調査等の結果、それらの調査から導き出した課題、計画の目標として利便性が高く、効率的な公共交通、地域の魅力や活力を高め、人の交流を促す公共交通、いつまでも地域に存続する公共交通とすることなどを説明した後、計画の素案について御意見等をいただき、素案の承認を得たところであります。  次に、御質問の3点目、予約乗り合いタクシー、過疎地有償運送、自治会等輸送活動のメリットやデメリットと、それらを検討したことがあるかどうかについてでございます。  予約乗り合いタクシーについては、メリットとして、共同で利用することで経済的に運用できることや、自由な時間や経路で利用できることなどが上げられます。デメリットといたしましては、運行に係る利用者調整が必要であったり、利用者支援に係る費用の捻出等が上げられます。先ほどの説明でも申し上げました湯里地区における相乗りタクシー制度では、地元関係者、運行事業者とともに導入に関する検討、協議を行ったところでございます。  過疎地有償運送につきましては、メリットとして、運行主体が路線や運行時間を自由に定めることができることなどが上げられます。デメリットとして、運行主体がNPOや商工会などの法人に限られることや、事業者路線と競合、並行して運行ができないことなどが上げられます。制度導入については、これまで具体的な検討はいたしておりません。  自治会等輸送活動については、メリットとして、道路運送法の手続が不要であること。運行主体である自治会の判断で臨機応変に輸送活動ができることなどが上げられます。デメリットといたしましては、運行区域が交通空白地域内に限られること。運行主体である自治会の負担が大きいこと、行政から運行費補助を受けることができないことなどが上げられます。先ほどの説明でも申し上げましたバス廃止通告があった路線の代替方式として、自治会との検討、協議を行った経過はございますが、事業実施には至っておりません。  このような状況を踏まえまして、今年度作成をいたします大田市地域公共交通網形成計画によりまして、持続可能な公共交通網の形成となるよう努力してまいります。以上でございます。 ○議長(松葉昌修) 森山明弘議員。 ○4番(森山明弘) それでは、再質問させていただきます。滑舌が悪いのをお許しくださいませ。  中項目の1番目、交通システムの再編について、5つの施策のこれまでの成果を伺いました。  1項目めの路線バス運行の廃止に伴う地方バス路線の維持確保対策を図るについては、路線バス運行の廃止申し出は、大田市総合計画後期計画に入ってからはなく、平成21年度にあったものの、維持、確保を図ってきたとの答弁でありました。  現在地方バス路線確保対策事業として、4条及びみなし4条路線への補助金、79条路線への委託料を拠出されていますが、その積算基準をわかりやすく説明していただくようお願いいたします。 ○議長(松葉昌修) 船木政策企画部長。 ○政策企画部長(船木三紀夫) 先ほど、大変申しわけございません。登壇をして、年度を間違って申しておりました。バスの通学バスの関係で、温泉津地区において中学生が路線バスを利用しておりますのを平成26年度からでございまして、私、25年度と申したと思いますけど、26年度の誤りでございますので、大変申しわけございませんでした。  それでは、4条、みなし4条の、また79条のそれぞれの積算基準ということでございます。  まず、4条につきましては、8路線ございまして、みなし4条につきましては、5路線ございます。これにつきましては、中身といたしましては、運行費の赤字補填でございまして、計上欠損額ということになろうかと思いますけれども、そのうち、4条のうちに複数市町をまたがる広域路線、これにつきましては6路線ございます。大田−江津間とか川本とのバスもございますが、これにつきましては、県との協調補助を行っておる状況でございます。  続きまして、79条、これにつきましては、市町村が有償で運送するということで、支援になろうかと思います。御承知のように、温泉津、井田、湯里、この3路線がございますけれども、これにつきましては、委託料という形で支出しているものでございますけれども、これにつきましては、運行にかかわる人件費等、人件費が主なものでございます。あと、多伎の循環バスということで、出雲市営分がございますけれども、それは負担金ということで、うちのほうから出雲市のほうへお支払いをしているという状況でございます。以上でございます。 ○議長(松葉昌修) 森山明弘議員。 ○4番(森山明弘) 4条路線、みなし4条路線へ基本的には赤字補填、79条路線については、主に人件費を負担しているという回答でありました。  現在、21年以降は、路線バス運行の廃止申し入れは聞いておりませんけれども、仮に路線バス運行の廃止を業者が予定した場合に、どのくらい前に通告、ないし申し出があるものなのか、伺います。 ○議長(松葉昌修) 船木政策企画部長。 ○政策企画部長(船木三紀夫) 通告の申し出時期になろうかと思いますが、道路運送法上は、事業者の方が廃止予定日の6カ月前に届けを行うということになっております。以上でございます。 ○議長(松葉昌修) 森山明弘議員。 ○4番(森山明弘) 平成21年度の廃止通告、4路線についてあったというお話でしたけど、そのときも6カ月前だったのか、お伺いします。 ○議長(松葉昌修) 船木政策企画部長。 ○政策企画部長(船木三紀夫) これにつきましても、約1年ぐらい前から、一応内々に協議はあったということで理解しております。以上でございます。 ○議長(松葉昌修) 森山明弘議員。 ○4番(森山明弘) 法令上は6カ月以上前ということであって、運用としては大体1年前に行われるものであるというふうに理解すればいいかと感じました。  ほぼ1年前の通告であれば、代替交通手段を構築する上で、十分な時間があると言えないと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(松葉昌修) 船木政策企画部長。 ○政策企画部長(船木三紀夫) 先ほど6カ月と申しました。廃止の予定日の6カ月前に先立ちまして、1年程度を目途に、島根県の生活交通確保対策協議会への廃止の意向を申し入れるよう配慮するということとか、あと、県の協議会の設置要綱でも1年程度前に協議することということで、今のところは地元調整や関係機関との対応等々を考えますと、1年あれば対応できるというふうに考えております。以上でございます。 ○議長(松葉昌修) 森山明弘議員。 ○4番(森山明弘) 1年あれば時間的には十分ではないかというふうな回答でありました。  この項目について、最後、今現在、業者側から路線バス運行の廃止申し入れがあるのか、伺います。 ○議長(松葉昌修) 船木政策企画部長。 ○政策企画部長(船木三紀夫) 平成21年度の廃止通告以降、ございません。 ○議長(松葉昌修) 森山明弘議員。 ○4番(森山明弘) 現在のところ申し入れはないということで、一安心できます。ただ、業者側には仮にバス路線の廃止、もしくは路線見直しの予定がある場合には、早目に通告、ないし申し入れをしていただくようお願いしておく必要があろうかと思います。  続いて、2項目めに移ります。  2項目め、これは後で3番目の項目のところで質問いたしますので、次に移ります。  通学バスを一般市民が利用できるよう、路線バスとの一体的な運行システムの導入を図るについて、富山地区と温泉津地区の例を挙げられました。私はスクールバスへの一般乗客の有償一般混乗を導入したものと思っておりましたが、路線バスを維持しつつ、そのバスに通学児童を乗せる、乗車させる方法で路線バスとスクールバスの一本化を図ったとのことでありました。  この一本化の実施に当たり、解決しなければならない問題があったことと思いますが、特に時間を要した困難な問題が何であったのか、お伺いします。 ○議長(松葉昌修) 船木政策企画部長。 ○政策企画部長(船木三紀夫) どういう問題があったかということでございますが、これにつきましては、PTAを初め、保護者の協力、また理解が当然必要でありまして、通学をしたいとするために、運行時間等の調整に時間がかかったということでございます。 ○議長(松葉昌修) 森山明弘議員。 ○4番(森山明弘) 保護者の理解と協力、それから運行時間の調整に時間を要したということでありました。  今現在運行されておりますけれども、新たな問題が導入以来、発生したのかどうか。仮に生じた場合に、現段階で解消できているか、伺います。 ○議長(松葉昌修) 船木政策企画部長。 ○政策企画部長(船木三紀夫) まず、富山線につきましてお答えいたしたいと思います。  これにつきましては、今現在、通学の生徒が座れないという事例がございます。これにつきましては、高学年が低学年に席を譲るとか、そういうお願いをしているところではございますけれども、解消に向けては、今現在も座れないということは発生をいたしております。とはいいつつ、バスを大きくすればいいじゃないかということになろうかと思いますが、何せ道路が狭いなどの諸条件がございまして、バスをなかなか大きくできないということもございますので、今現在その解決には至っていないということで御理解いただきたいと思います。以上でございます。 ○議長(松葉昌修) 森山明弘議員。 ○4番(森山明弘) 高学年の児童が低学年の児童に席を譲って、立って乗っているというのは、安全上、確かに問題があって、看過できない点ではあろうかと思いますが、今の道幅の関係等もあって、今度は普通の乗用車との離合ができないというような状況も勘案すると、いましばらく様子を見たほうがいいのかなというふうに思うところであります。  ちょっと質問を変えまして、この路線バスとスクールバスの一本化による経済的な効果額がどのぐらいになるのか、伺います。富山線のほうは、既に先行実施されておりますので、温泉津地区のものが26年からということであれば、1年間のまだ見込みが出ていないのかもわかりませんけれども、一応路線別にわかれば、お願いしたいと思います。 ○議長(松葉昌修) 船木政策企画部長。 ○政策企画部長(船木三紀夫) 一本化によります経済効果が幾らかという御質問だと思います。  まず、富山線でございます。これにつきましては、一般混乗を導入するまでの市の補助金といいますか、支出でございますが、年間約650万円でございました。これが一本化の導入後はゼロでございます。ほぼゼロでございますので、効果額は650万円ということになろうかと思います。  続きまして、波根線がございます。波根線につきましては、混乗する前は、年間約1,000万円前後の補助金を支出いたしておりましたけれども、導入後はほぼ半額の500万円になっておりますので、効果額は500万円ということになろうかと思います。  続きまして、大田−江津線でございます。大田−江津線につきましては、年間約1,100万円前後の補助金を出しておりましたけれども、導入後は940万円ということで、約160万円の効果と思われますが、これは先ほど議員さんのほうが申されましたように、これは半年分の効果ということで御理解いただきたいと思いますが、160万円でございます。  続きまして、井田線がございます。井田線につきましては、路線をスクールバス等との利用する前は、市の負担額が300万円でございました。これが利用後、教育委員会の負担分が出てまいりますので、こちらの私どもで所管している分につきましては、経費の20%を負担しておりますので、効果額は約200万円というふうに御理解いただければと思っております。以上でございます。 ○議長(松葉昌修) 森山明弘議員。 ○4番(森山明弘) 今お伺いしますと、特に富山線のほうで利用客の増ということで負担がなくなっているということで、経済的には効果がかなり出ているのかなというふうに感じました。  今後、路線バスとスクールバスの一本化について実施予定があるのかないのか、伺います。 ○議長(松葉昌修) 船木政策企画部長。 ○政策企画部長(船木三紀夫) この一本化につきましては、これまでも学校再編計画の中で一本化を図ってきた経過がございますので、今後につきましても、その辺の学校の再編の計画の進捗によりまして、検討が必要と考えております。以上でございます。 ○議長(松葉昌修) 森山明弘議員。 ○4番(森山明弘) 今の学校再編計画の実施に伴いながらやっていくということでありますので、現段階では実施できそうな路線は既に着手済みというふうに理解しておきます。  次の項目に移ります。4項目め、福祉タクシーなどの利用支援による高齢者等の生活交通を確保するについて、利用者数及び支援内容をお聞きしました。障がい者への支援は実施しているものの、高齢者等への支援は未実施であるとのことでした。特に運転免許を持たない外出しにくい高齢者への外出支援対策を推進することを目的に、支援拡大の予定があるのか、伺います。 ○議長(松葉昌修) 原田健康福祉部長。 ○健康福祉部長(原田 修) 現在拡大する状況にはございません。 ○議長(松葉昌修) 森山明弘議員。 ○4番(森山明弘) ちょっとあっさりと答えていただいてがっかりでございますけれども、何とか検討の余地を残していただいて、一言で済まないようにしていただきたいと思いますが。  それでは、次の5項目めの交通空白地のモビリティー、移動手段確保による自治会等地域による輸送活動を支援するについては、中項目の3番目で伺います。  続いて、中項目の2番目に移ります。大田市地域公共交通協議会が昨年4月に設置されたと聞いておりました。この協議会の活動経過については、これまで全員協議会を通して等の報告はありませんでした。  先ほどの答弁で年3回会議が開かれたというような報告がありまして、大まかな経過を理解することはできましたが、本来であれば12月議会の会期中に、初回の報告があってもよかったんではないかというふうに個人的に感じております。なぜ報告がおくれたのか、理由を伺います。 ○議長(松葉昌修) 船木政策企画部長。 ○政策企画部長(船木三紀夫) この協議会でございます。この協議会につきましては、国からの予算を確保する中で、協議会を運営するというふうにいたしておりましたけれども、その後、国からの交付金の減額、約半減もしたわけでございますが、その中で事業ができないということもございまして、補正をお願いする中で、県との協議もあわせて進め、県の補助金を活用することといたしたものでございます。  そのことを受けまして、事業着手が8月末となりまして、その後、住民ニーズの把握、アンケート調査等々を行ったものでございまして、先ほど言いましたように、12月議会にということでございましたけれども、そういう段階で報告するまでに至らなかったということで御理解いただきたいと思います。
    ○議長(松葉昌修) 森山明弘議員。 ○4番(森山明弘) 今の御答弁で、国からの予算を予定しておった。しかし、半額程度しか予算がつかなかったということの説明でありました。その不足予算を追加するために、昨年9月に県の住み続ける中山間地域生活サポート事業を活用した、たしか435万円だったと思いますけど、補正予算を上程されたときに、全員協議会等で報告するべきであったと思います。この段階で、担当部署として報告を検討されたのか、伺います。 ○議長(松葉昌修) 船木政策企画部長。 ○政策企画部長(船木三紀夫) 9月の補正予算につきましては、財源の見直しであり、今年度中に策定するというスケジュールには変更がなかったものではございますが、当初より議会の報告につきましては、素案ができた段階で報告することといたしておった状況でございます。以上でございます。 ○議長(松葉昌修) 森山明弘議員。 ○4番(森山明弘) 今後は、適宜報告をお願いいたします。  中項目の3番目に移ります。路線バスの補完手段、代替手段として考えられる予約乗り合いタクシー、過疎地有償運送、自治会等輸送活動の3つについて伺いたいと思います。  初めに、予約型乗り合いタクシーについて伺います。  10人以下の人数を運ぶ営業用自動車を利用した乗り合い自動車のことを指しますが、大田市においては過疎地型を最優先に考えなければならないと思います。大田市生活交通確保対策実施計画で、当初予定された予約乗り合いタクシーは、大田市の財政負担を一定範囲まで考慮するような方式を想定したものなのか、伺います。 ○議長(松葉昌修) 船木政策企画部長。 ○政策企画部長(船木三紀夫) 当時の計画では、乗り合いバスを補完する新たな交通手段の一つとして考えておりまして、財政負担等の具体的な導入方法までは想定をいたしておりません。以上でございます。 ○議長(松葉昌修) 森山明弘議員。 ○4番(森山明弘) 財政負担は想定していなかったということでありました。同じく当初での想定についてですけれども、運行形態についても伺います。  利用者からすれば、乗車地から目的地まで走行するタイプのものなのか、フィーダー方式、言いかえますと幹線路線からは乗り継ぎが必要な支線、枝線を走行するタイプなのかを伺います。 ○議長(松葉昌修) 船木政策企画部長。 ○政策企画部長(船木三紀夫) 先ほどの質問でもお答えいたしましたように、財政負担のところでもお答えいたしましたけれども、具体的な運行手法までは想定をいたしておりません。以上でございます。 ○議長(松葉昌修) 森山明弘議員。 ○4番(森山明弘) わかりました。先ほど、午前中の答弁等の中で、市長の湯里地区での引き合いもありましたけど、現在、湯里地域では乗り合いタクシー制度を導入されて、登録会員数は約80人で、地区の賛助を受けながら、地域内移動手段として運営されているということでありました。なおかつ、タクシー利用券を発行して、現金授受を避けるといった工夫もされていると聞いております。この事業が成功している理由は何か、どう考察されておられるか、お伺いします。 ○議長(松葉昌修) 船木政策企画部長。 ○政策企画部長(船木三紀夫) 湯里地区におきましては、地域の課題の把握、また、その解決に向けた取り組みを強く推進しておりまして、運行費用の捻出とか、利用者の調整など、課題克服につきまして、やはり地域力が強いというふうに感じております。また、そのほかにも、買い物サポート事業も実施しておりまして、参考までに、平成26年度に湯里地区の社会福祉協議会が県知事表彰も受賞しているというような状況でございまして、何にせよ、湯里地域の地域力が強いというふうに私は理解をいたしております。以上でございます。 ○議長(松葉昌修) 森山明弘議員。 ○4番(森山明弘) 成功の理由の答弁の真っ先に地域力の強さということをおっしゃいました。私は成功している理由として、私なりに考えておりましたけれども、まず、地域内に既存のバス路線がないということ、それが第一。続いて、近隣にタクシー事業者が存在していること。それと地域内に週1回であっても診療所が開院すること。この3つが大きな要素であろうかというふうに思っておりました。  今の地域力の強さということの答弁に、逆にそうではない地域があるということの認識も新たにしたところであります。とは言いつつ、湯里地域のような仕組みは、ほかの地区にそのまま利用できないまれなケースと考えております。既に既存のバス路線がある、あるいは市の中心市街地への移動の要望が強い、あるいは近隣にタクシー事業者がない、そういう地区では難しいと考えております。最も住民にとって利便性の高い予約乗り合いタクシーは、最終目的地に走行するタイプで、経路が毎回変わることが当たり前でありまして、路線定期運行型や路線不定期運行型ではなく、区域運行型でなければ住民の要望に沿ったものにはならないというふうに考えております。  市や地区社協等は予約型乗り合いタクシーを運営し、タクシー事業者に運行を委託する場合、競合する交通事業者との調整が必要で、とかく支線、枝線の運行になりやすい、あるいは調整がついたとしても一定の利用率を運行の条件とされる等の制約が考えられます。少人数の利用者の希望に応えられない可能性は高くなります。いろいろと考えられる調整や条件で折り合いがつき、最終目的地に走行するタイプで、少人数でも運行できることとなった場合に、一定の利用料金を徴収しても採算が合わないときに、赤字補填を検討する考えはあるのか、伺います。 ○議長(松葉昌修) 船木政策企画部長。 ○政策企画部長(船木三紀夫) 現在、実施されております乗り合いタクシー制度において、市からは財政支援の実施はいたしておりません。また、地域からの要望もない状況ではありますが、今後、新たな移動手段の一つとして、地域公共交通協議会におきまして、いろいろ先ほど申しました計画を作成をいたしておりますので、その中でいろいろ検討していきたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長(松葉昌修) 森山明弘議員。 ○4番(森山明弘) 今後、検討していただきたいと思います。  2つ目の過疎地有償運送について伺います。  メリット、デメリットはお聞きいたしましたけど、検討はされなかったということであります。なぜ検討されなかったのか、お伺いします。 ○議長(松葉昌修) 船木政策企画部長。 ○政策企画部長(船木三紀夫) 登壇して御答弁申し上げましたけれども、過疎地有償運送方式につきましては、運行主体がNPO、または法人等でございまして、利用料金にも制限がございます。タクシー料金の半額ということで制限があるものでございまして、これに対して利潤を上げる仕組みとはなっておりません。その関係で、運行主体にとってはハードルが高いというふうに考えておりまして、そういう関係から非常に導入は困難だと判断したということでございます。 ○議長(松葉昌修) 森山明弘議員。 ○4番(森山明弘) 私もこれについてはちょっと調べてみました。主に3つの課題があります。  まず、運営協議会での合意が前提になると。合意までに相当な時間を要するのが実情であること。場合によっては合意が得られないケースがある。その次に、答弁にありましたように、運行の主体がNPO法人等に限られておるということで、担い手の少ない過疎地域では、このNPO法人等の設立自体が極めて少ない状況になろうということがあります。最後に、運送活動、料金や運行ルートの制限があります。先ほど答弁されましたように、基本的にタクシー料金のおおむね半額以内で運行しないといけないという実態や、それから支線や枝線を運行するフィーダー方式が採用されているケースが多いということで、実現にはかなりのハードルをクリアしなければならない方式であろうと思います。  これらの過疎地有償運送について、今後、検討の予定の可能性があるのか、伺います。 ○議長(松葉昌修) 船木政策企画部長。 ○政策企画部長(船木三紀夫) この過疎地有償運送も、新たな交通手段の一つとして考えておりますので、ハードルは高うございますけれども、地域公共交通協議会におきまして検討をいたします。以上でございます。 ○議長(松葉昌修) 森山明弘議員。 ○4番(森山明弘) それでは、3つ目の自治会等輸送活動について伺います。  これは自治会等が市町村から自家用車の無償貸与を受け、地域内で輸送活動を行いますが、利用者が支払う料金は厳密に燃料費以内とし、その他の必要経費は通常の自治会費の中から自治会全体で負担していただくことにより、実質無償運送とする仕組みです。  この自治会等輸送活動の運行形態や仕組みについて、市民の認知度はどのような状況にあると考えておられるか、伺います。 ○議長(松葉昌修) 船木政策企画部長。 ○政策企画部長(船木三紀夫) 自治会等輸送活動につきましては、新たな移動手段でございまして、まだ認知度は低いと認識をいたしております。  今後、地域交通を取り巻くいろいろな課題の中で、地域のほうへ周知、または提案をしていきたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長(松葉昌修) 森山明弘議員。 ○4番(森山明弘) この自治会等輸送活動を導入するとした場合、先ほどの答弁で上げられたデメリットが解決しなければならない問題となってまいります。過去の例で、何が最も重い問題であったのか、伺います。 ○議長(松葉昌修) 船木政策企画部長。 ○政策企画部長(船木三紀夫) 私としては、先ほども申しましたけれども、やはり地域の力だというふうに思っております。以上でございます。 ○議長(松葉昌修) 森山明弘議員。 ○4番(森山明弘) 自治会等輸送活動は、法定協議会での調整や運営母体となる自治会等の経済的基盤の弱さが懸念されるものの、任意保険や車検代といった必要経費の公費助成等が実現すれば、交通空白地、不便地域であることを解消したい地域や、自治会等による主体的な取り組みが期待される地域によっては、生活交通の利便性を向上させ、かつ経済的負担の最も軽い実施可能性の高い交通手段となるのではないでしょうか。  今後の生活交通を考えていく上で、地域の協力は欠かせない強力な力であることは間違いありません。各地域によってさまざまな事情があり、全ての地域に導入できるものではないと思いますが、導入してもよいと意思表示がある自治会には、市民と行政の協働によるまちづくりの一端として導入すべく計画されたらいかがでしょうか、見解を伺います。 ○議長(松葉昌修) 船木政策企画部長。 ○政策企画部長(船木三紀夫) 御承知のように、本年度策定をいたします大田市地域公共交通網形成計画に基づきまして、新年度において地域公共交通協議会の中で、デマンド型交通の実証事業を予定をいたしております。その中で、自治会等輸送活動につきましては有効な手段と考えておりますので、導入を検討していただける地域に対しまして、市は積極的に支援を行いたいと考えております。以上でございます。 ○議長(松葉昌修) 森山明弘議員。 ○4番(森山明弘) 運営経費については、詳しい質問等をいたしませんでしたけれども、質問した順番、予約型乗り合いタクシー、過疎地有償運送、今の自治会等輸送活動の順に多くなっていくものと想定しておりますが、生活交通の選択肢ですね、生活交通の手段の選択肢の一つとして、この3つについてぜひ検討、考慮をしていただくようお願いし、以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(松葉昌修) 続いて、11番内藤芳秀議員。              [11番 内藤芳秀 登壇] ○11番(内藤芳秀) お昼を過ぎましてお疲れのところであると思いますが、しばらくおつき合いいただきますよう、よろしくお願いいたします。  今回の一般質問は、大きく大別いたしますと、いずれもまちづくりをテーマにしたものでございます。前段の駅東側まちづくり事業は、合併前から取り組んでいる町なか再生の課題でありまして、これは鉄道輸送が交通の主流であった時代から、モータリゼーションの時代に変化したことや、また商業流通の面でも郊外に大型商業施設が出店してきた変化の中で、求心力を失ってきた駅前をどのように生かすかということでございます。  後段の農業施策の課題は、産業構造が変化し、所得を生みにくくなってきた農林業であります。特に人口減少や高齢化がより著しい中山間地域は、農業するには条件不利地域であります。農林業とは切っても切り離せない自然環境がある中でのまちづくりのあり方を問うものでございます。  初めに、大田市駅周辺東側まちづくり事業についてでございます。  大田市駅東側まちづくり事業につきましては、過去いろいろな変遷をたどってきていますが、雑駁に申し上げますと、昭和59年12月、大田市駅周辺土地区画整理事業として都市計画決定、平成8年、駅西側の事業認可、17年、事業終了、19年8月、東側について地元説明会を開催、当初、街路事業によるまちづくり計画でございましたけれども、22年4月、県との都市計画協議におきまして、面的整備の検討を要するとのことから、23年、駅東側まちづくり協議会を設立、そのもとに3つのワーキング部会をつくり、地元の多くの商業者の参加を得て、何度も何度も協議を重ねてきた経緯でございます。  この間、地元や隣接の自治会、商店会、商工会議所などから事業推進の要望書が何度となく提出されてきております。当初、少数の反対者はおられましたが、現在は大筋賛同はいただいた場面と認識をしております。  昨年3月議会におきまして、私は都市計画的な面から3つの質問をさせていただきました。  1点目の旧さんのあの解体につきましては、地元商店会の有志が立ち上がり、資金を出しながら国のまちづくり事業の補助金を有効に使うことで、この3月から解体事業に着手できたことにつきましては、大田市からも格別な御支援をいただき感謝を申し上げるところでございます。  2点目ですが、駅東側事業の今後の進め方について質問をした際、市長答弁として、27年度に都市計画決定をするという説明でございました。ところが、昨年12月議会の全員協議会で中期財政計画の説明の際、市長から駅東側事業については3年間延期する旨の表明があったところでございます。その後、全協を開催し、詳しい説明があれば理解が得れたかもしれませんが、なぜ延期なのか、詳しく説明を聞く機会がありませんでしたので、地元の皆様や、これまで多くの方がかかわってきている事業でございますので、改めて一般質問をさせていただくことといたしました。  前段で申し上げておきますと、これから始まる大田市始まって以来のビッグプロジェクト、市立病院建設事業が始まる、そのことで財政運営が厳しいために、駅東側事業を延伸せざるを得ないという市長の苦しい胸のうちについては十分理解をしています。その上でお尋ねをいたします。  1点目、施政方針で駅東側事業の延期が示されましたが、その理由についてお伺いいたします。当初、東側事業でどの程度の予算を見ていたのか、何年程度の計画事業を予定していたのか、結果としてなぜ延期したのか、財政的な問題が主な理由と思いますが、ほかにもあればお示しをいただきたいと思います。  2点目として、事業延期の期間については、3年ということの説明であったと記憶していますが、その後どのように施策を展開するお考えか、お伺いをいたします。  続いて、農業振興施策についてお伺いいたします。  昨今の農業をめぐる話題から拾い上げますと、1つは昨年の大幅な米価下落でございます。前年比60キログラム当たり3,000円の下落であります。農家にとっては、インパクトのある下落であり打撃であります。それでなくても、米づくりをしても採算がとりにくいのに、昨年の価格では水稲の再生産をしていくには、個人の能力を超え、地域ぐるみで相当な対策を講じていかないと、稲作経営を続けていくには無理があると捉えております。  次には、安倍政権の農業に対する考え方でございます。農業を成長戦略の一つとして捉えている点は評価いたしますが、一方でTPP交渉の中で、牛肉、豚肉などの関税化を大幅に緩和していく方向性などは、相変わらず国際間の交渉の中で、農業は取引材料に使われていることに疑問を感じております。  また、先ごろ島根県内のJAが一本化され、ワンJAになったことにつきましては、これからの御発展をお祈りをしたいと思います。  さて、大田市の農業の現状でございます。24年度ベースで生産額は約60億円、販売農家は1,436戸、うち専業農家は29.8%、農業就農者2,099人の中で65歳以上は72%であり、県平均より高く、高齢化、後継者不足が喫緊の問題となっております。また、生産額の6割は畜産であり、ほかは水稲が中心の構成比でありますが、従事者の多くは水稲に従事しているため、26年産米の下落は、なおのこと農業に対し生産意欲を失わせることとなり、今後、耕作放棄地がますますふえていくことを大変懸念しております。  大田市の地理的な状態についていえば、79%が山林であり、耕地面積は田畑、果樹地を合わせても4%と低く、その多くが中山間地域が占めている。したがって、農業の規模拡大が図れない、売り上げがつくれない、所得が得れない、つまりもうからないから担い手ができない、担い手が不足する、このような状態が大田市の農業の実態でございます。  米づくりについていえば、需要に対して供給量が多い現状が解消されない限り、米価上昇は見込めず、そのことが特に農地集積が図りにくい中山間地の農業が岐路に立たされているのではないかと危惧するところでございます。  24年3月に計画策定された大田市農業活性化プランにおいては、しっかり現状認識がなされ、課題の抽出と今後の方針が示されております。また、大田市農業再生協議会でも、大田市水田農業ビジョンの中で同様な方策が示されています。  少し引用してみますと、中山間地域の条件不利地域では、小規模集約型農業、高付加価値型農業、環境に優しい農業に取り組む。作物振興については、適地適作を基本としながら生産性が高く、市場性のある地域の特産としての作物の振興を図る。産地形成には農用地の集積を図り、団地化や集団化を推進していくとあります。質問の意図するところは、昨今の農業情勢を踏まえ、水稲中心の農業から少しでも他の換金作物を育てる農業に本気でかえていかないとの思いからお尋ねするものでございます。  大田市水田農業ビジョンには、明確に将来の方向性が示されており、産業としての農業をどのように伸ばそうとしてきたのか、大田市の農業施策、活性化プランにある産地化によるブランド化で振興作物の重点化とあるが、5年前と比較し、農業の現状はどうか、どのように生産高を上げていくお考えか、また課題については、どのように整理し、対策をとるお考えか、お聞きしたいと思います。  なお、質問は一問一答方式でお願いをいたします。 ○議長(松葉昌修) 竹腰市長。              [市長 竹腰創一 登壇] ○市長(竹腰創一) 内藤議員の御質問にお答えいたします。  大田市駅周辺東側まちづくり事業に関しましては、平成23年にまちづくり協議会を設置していただき、今日まで幾度となく協議を重ねながら、関係者の皆様から多くの御意見をいただいてまいりました。内藤議員には、この協議会の会長として御尽力をいただいておりますことに、また、地元を初め関係者の皆さんに、今日までの真摯なお取り組みに対しまして心より敬意を表し、感謝申し上げる次第であります。  この事業に関しましては、平成27年度に土地区画整理事業の都市計画変更決定を行い、平成28年度の事業認可から平成35年度完成までの8年間を予定し、総事業費は概算で約30億円を見込んでおりました。しかしながら、依然、地方経済や地方行財政をめぐる情勢が厳しい中、病院建設や新たに大きな課題になってまいりましたファシリティーマネジメント、すなわち既存公共施設の改修、解体、新設、運営でありますが、こうしたことを初め、多額の財源を必要とする行政課題は山積しておりました。このような避けては通れない課題に対処し、健全な財政運営を進めていくには、私自身、大変無念でございましたが、本事業の延期を決定せざるを得ないと判断するに至ったところであります。関係者の皆様には、大変申しわけなく、衷心よりおわび申し上げる次第でありますが、御理解、御賢察賜りますよう、よろしくお願いをいたします。  もちろん、この事業に関しましては、延期はいたしますが事業実施する考えでおります。事業全体を3年間スライドいたしまして実施したいと考えております。現在、事業賛同いただきました区域につきまして、土地区画整理事業の計画変更に向けた作業、あるいは関係する都市計画道路の変更手続に着手しております。引き続き、この作業を実施してまいります。また、地権者の皆様、関係自治会、関係団体、あるいは関係機関と連携を図りながら、事業実施したいと考えております。 ○議長(松葉昌修) 尾田産業振興部長。            [産業振興部長 尾田英夫 登壇] ○産業振興部長(尾田英夫) 私のほうからは、御質問の2点目、大田市の農業政策についてお答えいたします。  大田市における農業の状況でございますが、水稲を主体とし、野菜類の栽培、メロン、ブドウ、イチゴなどの施設園芸に加え、西条柿などの果実類が生産されております。また、肉用牛、酪農、養鶏などの畜産は県内有数の産地となっております。市内における農業産出額は、水稲16億3,000万円、野菜3億5,000万円を初めとする作物全体では22億4,000万円、畜産全体では37億4,000万円、合計で59億8,000万円となっております。直近5カ年の推移は、水稲を初めとする作物につきましては3億5,100万円の減と減少傾向にございますが、畜産は7,000万円の増と増加傾向にございます。  平成24年3月に策定いたしました大田市農業活性化プランにおきましては、農業振興の基本指針として、もうける、環境、地産地消をキーワードに6つの基本方針を掲げており、その一つに産地化によるブランド化がございます。その中で、重点作物の石見銀山エコロジー米、特別栽培米に加えて、振興作物として選定した13品目の中から、特に重点的に支援するメロンやブドウなど7品目を重点作物として、生産指導、生産基盤整備、経営規模の拡大に取り組んでいるところでございます。  ブランド化を目指すに当たりましては、消費者の評価はもちろんでございますが、市場の評価を得ることが重要であり、一定品質の農産物を市場が求める時期に一定量供給する生産体制の構築が必要となります。  このような中、地域資源である堆肥を活用し、減農薬、減化学肥料による特別栽培米は市場の評価も高く、また生産地域を限定した石見銀山エコロジー米の取り組みは、生産者の高い意識にも支えられ、1等米比率の向上等により生産者の所得向上に結びついております。これらの地域特性、地域資源を活用した品質の高い米づくりについては、さらなる規模拡大に向け、JAと連携しながら、品質の向上、販売促進に努め、ブランド化を進めてまいります。  また、水稲以外の重点作物の一つであるメロンについては、収穫量の増加と品質の向上を目指して、島根県が推進する栽培方式を導入するなどの取り組みも進めており、このことがIターンによる新規就農者の確保や生産組織の活性化につながる成果を上げつつあります。  今後も継続して新規就農者の確保を目指すためには、住居、研修施設、指導体制の対応などの確立が急務となってまいりますので、メロンでの取り組みを優良事例にしながら、関係団体、地域、生産組織が一体になって体制を整備してまいりたいと考えております。 ○議長(松葉昌修) 内藤芳秀議員。 ○11番(内藤芳秀) 初めに、駅東側まちづくり事業についてでございます。市長のお言葉をおかりすれば無念であると、こういうことで、よく市長の心情がその一言でわかるわけですけれども、一方で、地元の人の心情ということになりますと、現在の状況というものは、半ば諦めや、あるいは店舗や家屋を改修したいけれども、家屋移転、店舗移転が対象となっているところでは、どうしたらいいだろうかという、こういう戸惑いの気持ちが渦巻いている、これが現状ではないかなというふうに思います。  そういう意味では、財政的な面から病院建設や公共施設の管理をしていかなくてはいけないという事情の説明はありましたけれども、言葉を選んで言わないといけませんが、ある面、行政への不信感というものは否めない事実としてあるように思っております。  最初にあった説明会、19年でありますけれども、それから7年を経過して、さらに3年間延期だという、その3年間、短いようで非常に長いんかな、市民の皆さん、どう受けとめておられるんかなと、こういうふうに思っておるところでございます。
     そういう面で、市のやる気に対して、するのか、しないのか、はっきりしてもらいたい、こういうところで、市長の御説明では3年間延期するということでありました。この3年間、しっかりどんなことができるのか、こういうことについて御協議をお願いをしたいというふうに思います。  初めに、この西側の事業は既に終了しておるわけですけれども、ここまでいろいろ7年もおくれてきた背景に、この西側の事業成果について、ややもすると冷ややかな見方の声も聞くわけでありますし、地元の方でもどうだっただろうかという話を聞くわけですが、改めて私はここの場面で、この西側事業の成果につきまして、市長あるいは関係する担当部長さん、どなたでも構いませんが、この成果についてお伺いをしたいと思います。 ○議長(松葉昌修) 竹腰市長。 ○市長(竹腰創一) 御承知のように、昭和59年に都市計画決定して以来、事業は進んでまいりまして、平成17年でしたですかね、完了がいたしました。全体としては約20ヘクタールあって、西側と北側の9ヘクタールが完成をいたしました。北側に関しましては、消防署あるいは保健所、また県央県土整備事務所といったような公共施設が整備されております。  ただ、あと西側に関しては、まだまだあいている土地もありまして、なかなか大田市の商業、商店街をめぐる環境も厳しい中にあって、この区画整理事業の公共投資のいま一つ成果につながっていない面もあるなと。そのためにも、東側をぜひやりたいという気持ちが実はあったわけでございまして、これは残された課題でありました。残りが11ヘクタール。これは大正西線を延伸して、さらに栄町高禅寺線、これを県道として整備していただく。少なくともそれをやって、その沿線沿いのまちづくりをやりたいということで、現在まで至っているわけであります。  その意見交換の中で、やはり沿道区画整理型ではなくて、ミニ土地区画整理事業といいますか、区画整理事業としてやったほうが有利ではないかということもあって、面積としては5ヘクタール強ですかね、に縮小したわけでありますが、その方向でさまざまな角度から検討し、今日まで来ているところであります。依然、商業、商店街をめぐる情勢は厳しいものがあります。  川北吉永線に関しては、今1日7,000台ということで、それなりの役割を果たしているのではないかというふうに思っておりますが、駅周辺全体としてどのような整備が望ましいのかということは、やはり慎重に検討していかなければならない。区画整理事業を前進させてきたわけでありますし、3年後には進めていこうという考え方を持っているわけでありますが、やはり保留地に新たな商業施設なり、また、あるいは公共的施設なりができる、その可能性、これもぜひ探っていきたいし、また働きかけもしていくことができればな、実はそういう3年間になるのではないかなというふうに思っておりますが、全体として見たときには、西側の区画整理事業も、先ほど言いましたように、まだ空き地もかなりあるわけでございますので、厳しい状況にあるということは言うまでもないことでありますが、そういうふうな受けとめ方はしております。 ○議長(松葉昌修) 内藤芳秀議員。 ○11番(内藤芳秀) 西側のその事業について、市長からの御見解をいただきました。確かに公共用地ゾーンに消防署も行きましたし、県の施設もできましたし、私、こういうまちづくり事業、特に駅前の問題については、これが3回目になるというふうに思っておりますが、過去も十八、九年ぐらいだったですか、質問した経緯があります。そのときに質問したときにも、我々、大田に住む人間は、今の川北吉永線、鉄道アンダーですけれども、産業道路と呼んでおりました。あれができたのが昭和43年でございます。昭和43年から、それでもまだ、今あの沿線にいろんな店舗や事業所が埋まったという状況ではない。ですけれども、それほど大田の民間の力は弱いかもしれませんが、それでも整備をされてきたという経過がありますし、特に西側事業の成果は川北吉永線であるというふうに私は思っております。  そういう意味で、西側について、ややもすると無駄であっただないかとか、あるいは成果がなかっただないかとか、いろんなことを聞きますが、私はそういうことではなくて、私が小さいころといいますか、以前は田んぼであったところばっかりなんです。田んぼであったところが、あのように住宅地の形成であるとか、商業地に変化してきたというのは、立派に私は整備をされてきたと、こういうふうに今捉えておりまして、その上で、もともと西側、東側と区別があったわけではない駅周辺区画整理事業でありますので、しっかり臨んでいただきたい。市のやるんだという、そういう強い思いで取り組んでいただきたいなというふうに思います。  次に移りますが、向こう3年間でどのような作業が考えられるかということの中で、市長さんも何点か御答弁、御説明をされましたが、私は場合によっては中心市街地活性化協議会を立ち上げたらというふうに思います。  一つは、何のためにといいますと、その後のインフラ導入をしやすくするためであります。中心市街地活性化協議会を立ち上げるにはエネルギーも要れば、金や手間もかかります。ですが、例えば隣、江津市さんのように、中心市街地活性化を取り組まれて、駅前の中心市街地整備事業、国の補助金を入れられた例もございます。  それから、県内では松江市母衣町の例がございまして、これは島根日赤さんの、副市長さんも御記憶があるかないかわかりませんけれども、日赤さんが母衣町にあるわけですけれども、そこの空間整備をしていくということで、島根県と一緒になって取り組んだ事業でありますが、ここでも中心市街地活性化事業を取り組んで、その中で都市機能まちなか立地支援であるとか、賑わい空間施設整備、こういった国の事業を取り入れてやっておられる例がございます。  先ほど延期になった理由が、大田市の財政事情にあるということであります。私もできるだけ国の支援をいただく中で、国の予算をいただく中で、ここのエリアについては何かの事業を展開をしていったらと、こういうふうに思っておりますが、そういう面と、事業をやりながら住民の方に3年間手放しということではなくて、きちんと見える形で市もやるよということを示す、こういう意味でも、こういう活性化協議会を立ち上げて取り組んでみたらと思うんですが、もし御所見があればお伺いをしたいと思いますが。 ○議長(松葉昌修) 尾田産業振興部長。 ○産業振興部長(尾田英夫) 御質問の中心市街地活性化協議会の立ち上げについてでございます。  私どもといたしましては、商業活性化の面から、駅前のにぎわいを創出するということについて、地元の方と一緒になって考えていかなければならないというふうに思っておりますし、一昨年まで商業の部分にある意味特化いたしましたけれども、地元の商店会の方々といろいろなお話を積み上げてまいりました。  逆に、この3年間の延期ということを好機と捉えまして、当然、行政だけではできないことでございますので、商工会議所さん、あるいは商工会さん、その他関係の皆様と、そういう会、名称はどうなるかはわかりませんけれども、会を設立する中で、今後のことについて皆さんで話し合いを進めていきたいと、こういうふうに考えております。以上でございます。 ○議長(松葉昌修) 内藤芳秀議員。 ○11番(内藤芳秀) 現在、島根県で中心市街地の活性化協議会が国の認定を受けているのは松江市だけでございますけれども、江津市も協議会を立ち上げて、国の認定をもらうべくやっているさなかでありまして、できたら大田市も取り組んでいただきたい、こういうふうに思います。  次に、ここの駅東側の事業には、県の道路事業がございました。三瓶山公園線の振りかえであります。この道路事業につきましては、かねて大田市が大正西線をする、県は三瓶山公園線の振りかえをする、これがセットでございました。既に県の道路調査は終わっておる段階でございます。3年間延期するということになったときに、ここの道路問題については、どのように県と協議される考えなのか、これは建設部長がいいですかね、はい、お尋ねします。 ○議長(松葉昌修) 田中建設部長。 ○建設部長(田中 功) 重点要望路線の栄町高禅寺線の改良工事についてでございます。  議員も御承知のように、これまでこの整備につきましては、大田市駅周辺東側まちづくり事業とセットになっておると、同時進行だというふうにして進められてきたものです。そうは申しましても、駅周辺東側まちづくり事業につきましては、3年の延期ということが出ましたので、当然、その要望路線工事のおくれが予想されると、心配されるということでございます。  そうしたことから、昨年12月の定例市議会が終了した後に、島根県のほうへこの事業延期の説明を行うとともに、栄町高禅寺線につきましては先行して着手をしていただけないかということでの御相談をさせていただいたところであります。今後も引き続き、この件につきましては働きかけを行っていきたいというふうに考えております。 ○議長(松葉昌修) 内藤芳秀議員。 ○11番(内藤芳秀) 部長さんの御説明にもありましたように、私も昨年12月に市長のほうが3年間延期をするということの中で、手放しで3年間するということにはいかないだろうと、こういうことの中で、県道の整備方については、市の事情を説明して、何とかここから先に大田市は市道について後追いをするから、先に先行してやっていただけないだろうかと、こういう話もしたところでございます。まだまだ県には、その市の思いというものがどうも伝わっていないようでありますが、いや、思いは伝わっとっても県のほうの整理ができてないかもしれませんけれども、できたら市長さん、そして副市長さん、一緒になって県のほうに働きかけて、この県道整備というものを早目に着手していただくようにお願いをしてもらいたいと思います。  私の意図するところは、そういうことを通して、市の駅前東側まちづくり事業をやるよと、こういう姿勢を見せんがために取り組んでもらいたい、こういう思いからでございます。  それから、街路事業から区画整理事業に内容は変化してきておりますが、市長さんも先ほどの御答弁の中で、ミニ区画、こういった形でおおむね5ヘクぐらいを想定していると、こういうふうにおっしゃったんで、できたら住民の方に説明する際には、きちんと市の計画というものを明示しながら住民の方に説明をお願いをしたい、こういうふうに思います。  この問題については、もう1点、質問をさせていただきまして終えたいと思いますが、最近の大田市駅の乗降客は600人台というふうに聞いております。ですが、大田市の玄関口であることにも変わりはありませんし、世界遺産とか、国立公園三瓶山を抱えております。また、バスの発着点でもございます。そういう意味で、大田市駅前というのは、大田市のまちづくりの中でも大変重要なポイントでございますが、大田市駅がつくられてから、ことしはちょうど100周年に当たる年でございます。非常に記念すべき年でして、そういう面でまちづくり事業とは少し離れたテーマでございますけれども、改めての意思表明をするということで、大田市駅の誕生して100周年、こういう記念事業ができないかというふうに思いますが、いかがでございますか。 ○議長(松葉昌修) 尾田産業振興部長。 ○産業振興部長(尾田英夫) 先ほどおっしゃいましたとおり、本年の7月11日がちょうど大田市駅開設100周年を迎えるということでございます。事業につきましては、先般、大田市駅からもお声かけ、御相談があったところでございまして、現在のところは具体的な取り組みは決まっておりませんけれども、今後、大田市駅あるいはJR西日本米子支社さん、こういったところと協議を進めて、何らか取り組めないかということを検討してまいりたいというふうに思っております。以上でございます。 ○議長(松葉昌修) 内藤芳秀議員。 ○11番(内藤芳秀) 大田市駅が誕生したのも明治の先人の恒松隆慶氏や、その当時の県議の福間貫造氏、ここらあたりの方が大変に熱心に活動されてできた駅でございます。大事にしていただきたいというふうに思っております。  そういう意味で、関係機関と協力しながら、100周年記念事業というものをお願いをしたいと思います。  続いて、農業問題に参ります。  いろいろ尾田部長も御答弁されました。7品目の重点化であるとか、生産体制の構築が必要である、こういうふうなことも出ましたし、そのために住居であるとか、研修体制、指導体制が必要である、こういうふうな改めての御答弁があったところでございます。  私は、こういうプライベートといいますか、一方で米の商いもさせていただいておりまして、若いころから中山間地域には出向いているわけでありますが、そういう目線で見たときに、昨今の米価格の下落、これは現状からしてみるとしばらく続くな、こういうふうに眺めております。  現在の中山間地域の状態というものは、先ほど申し上げたように、人口減少や農業従事者の高齢化、そして担い手不足、また先ほど申し上げたように、米価格の下落により、本当に生産意欲が失われて、誰も農業をしなくなるんではないかな、そんな気がしておりまして、そのときに、特に中山間地域の農業については、衰退の一途をたどる危険性があるような気がしております。  集落のまちづくりと農業とは切り離せない、これは登壇して申し上げたところですが、特に山間地の農業については、農地バンクや集落営農組織がより積極的にかかわって、農地集積や農地管理だけでなく、農作業そのものも行っていく必要があると思いますし、現状やっていらっしゃる集落営農組織もあると思います。  将来を考えますと、集落営農組織自体の就農者、これも先ほどと同じで、申し上げたように、平均年齢が72歳だったですかね、こういうふうに非常に高齢化であると。集落営農組織を支えている人でも高齢化になっているわけでございまして、そういう意味では、もう少し集落営農組織から進めて、作業の効率化や労務や経費の負担の軽減化を図ったり、物づくりをしたり、そういうふうな、することができる、いわゆる生産法人化であるとか、さらには公社化ですね、公社化については全国的には県や市や町、これがかかわっているから公社ということになるわけですが、こういう公社化、行政が少しお手伝いをしながら組織をつくっていくというふうな、そういうふうなことを考えていく必要性があるように思うんですが、部長いかがですか。 ○議長(松葉昌修) 尾田産業振興部長。 ○産業振興部長(尾田英夫) 農業の振興を図っていく上で、今、私どもとしても農業担い手支援センターという組織をJAさんとともに市の内部に設けて、担い手の育成というところに取り組んでおります。現在は、まずは集落営農の組織を立ち上げていただきたいということで、その分野に集中して動いているところでございます。  御質問にありました公社化というところまでは、正直、現在まだ検討段階にも入っておりませんけれども、そういった現在ある集落営農の組織が成長されてといいますか、多角化を含めて法人化をされるという事例は出てきておりますので、まずは、集落営農組織を立ち上げ、そして法人化、その法人化の先にはそういった公社化もあるかもしれませんので、大田市の実態に沿った形で、また検討はしてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長(松葉昌修) 内藤芳秀議員。 ○11番(内藤芳秀) 冒頭、私もこの農業問題、まちづくり問題だというふうに、こういうふうに前段で申し上げてこの質問に入りました。確かに、今すぐ私も公社化を考えてほしいということを言うつもりはありませんが、それほどやっぱり中山間地域の状態というものは逼迫している、こういう現状がもうそこに来ているんではないかな、こういうふうに思います。  そういう面で、採算がとれないわけで、非効率なところにどうしていくのかということになりますと、無論、自立していただくという、こういうことも前提ではありますけれども、自立していく過程の中で行政がお手伝いをしていく、こういう角度は大事だな、こういうふうに眺めております。まちづくりという面で、また庁内でも考えておいていただきたいというふうに思います。  小さな町、村、こういうところでは行政が一緒になって農村整備といいますか、農業維持に向けてやっておいでのところは全国至るところにあると思うんですね。そういうふうなミニ版が大田市の中山間地域、旧町であるがというふうに思います。現在、大田市でも北三瓶地域のよろずの会さんあたりの活動には、私、非常に注目をしておりますけれども、できるだけ地域の人が、先ほど前段といいますか、森山明弘議員さんの質問のときに船木政策企画部長が地域力だ、こういうふうなお話もありました。まさにこの地域力と、それに対して行政がどうサポートしてあげるのか、ここのところが農林業について問われている、こういうふうに思っています。  特に中山間地域というのは多面的な側面を持ってて、やっぱり環境、自然、こういうものに対して非常に貢献をしていらっしゃるので、そういう面からもまた考えておいていただきたいがというふうに思います。  次に、産地化につきましてですけれども、地域として生産高を上げていくときの課題は、まずビジネスの点、商売の点から見ると、生産高を上げていくためにはどうしても農家連携ができているかどうかという、ここのところがポイントだと思うんですが、この点については、部長、いかがですか。 ○議長(松葉昌修) 尾田産業振興部長。 ○産業振興部長(尾田英夫) ブランド化に当たりましての生産組織の強化ということになろうかと思います。  農家の連携といたしましては、JAの組織の中にそれぞれ作物ごとの生産部会というものがございまして、こういったところを中心に生産者の皆様方が連携をしていらっしゃるというふうに思います。やはり商品として出荷していくには、そういうめあわせも必要だと思いますし、まさに一戸一戸の農家ではなかなかそういった取り組みはできないというふうに思っておりますので、そういう生産組織に私ども、市としても御支援する中で取り組んでまいりたいと思っております。以上でございます。 ○議長(松葉昌修) 内藤芳秀議員。 ○11番(内藤芳秀) 一通りの部長の説明は私も理解はしておりますが、今までもそういうその手のその説明というのは、何度も何度もあったわけで、民間ですと同じような説明を聞いていてもきちんと成果が出てないと、一体何しておるんだという、こういうことになるんですね。やっぱりきちんと成果を出していく、販売高を上げていく、その上にはどうしたらいいんだか、農協でも部会を持っている、それはそれでわかるんですが、持っててもできない、できないということに対して、では、どんな対策を打つんかというところをきちんと考えてもらいたいがというふうに思います。  そういう意味では、私もこの質問するに当たって、JAさんにも行って農業経営計画ですか、そういうことも本も貸していただいたり資料も見ておりますが、結局、農協のところも、JAさんのところもできてないという、計画はお持ちだけれども、現実はそういうふうに流れていってない。では、どこに原因があるのかといったときに、私は余り精神論を言うつもりではないんですけれども、やはり物事をやっていくときには、パッションとミッションというものが必要でありまして、やっぱり思いと使命感と、それぞれがきっちり行政とJAさん、あるいは農家さんとのそういう面での連携があって、誰かがどこかでよくばか者とかと言われるわけですが、そういうリーダーがいてやっていくんだという強い思いがないと、文書に書いてあるような、こうこうこういうことで生産高を上げていきますというふうなことで、簡単には私は上がらないと思いますね。  部長さんも商業の問題から、誘致企業からいろんなことに当たらないといけないんで、決して部長さんを責めるとかという角度で言っているつもりは毛頭ありませんけれども、だけど本当にまちづくりという視点での農業、そして生産高を上げていくという産業としての農業を育てていこうかと思うと、やっぱり強い思いと誰かが担っていくんだという、攻めの農業、具体的な農業施策を構築していく必要が私はあるように思います。  そういう面で、先ごろ新聞記事にもなっておりましたが、農林大学校、女性のコースを設けたいということであります。農林大学校については、大田市の出身の元知事の恒松制治さんの肝いりでできた施設でもございますし、沿革としては昭和11年に三瓶農民道場、これが起点としてできた学校でございます。こことの連携については、後で、また胡摩田議員さんも上げていらっしゃるようでございますが、大田市はもっと積極的にかかわってもいいように思うんですが、この点についてはいかがですか。 ○議長(松葉昌修) 尾田産業振興部長。 ○産業振興部長(尾田英夫) 農林大学校との連携につきましては、現在、企画委員会という会がございまして、行政との情報交換をしておるところでございます。確かに、農林大学校は高度な技術習得という面では非常に役に立つ施設だと思いますし、実際、卒業された方もそれぞれ技術を身につけて出ていかれるわけですので、大田市にその施設があるということは、非常に大田市としてもありがたいというふうに思っております。  連携のところについては、お互いにもう少し入り合ってというところは不足している面もあるかもしれませんので、企画委員会などを通じてしっかりと話を進める中で、私どもとしても取り組んでまいりたいと思っておりますし、現在、新規就農者の御相談がいろいろあるんですけれども、そういったところの技術習得のために御紹介をしたりということで、情報集めに共有をさせていただいておりますので、今後につなげてまいりたいと思っております。以上でございます。 ○議長(松葉昌修) 内藤芳秀議員。 ○11番(内藤芳秀) 私も以前、ロード銀山が道の駅になるときに、なかなかJAさんでも作物が出てこないということで、農林大学校、その当時は農業大学校だったと思いますが、JAさんとマッチングをさせていただいた経緯もございます。  私は、なぜここの場面で農林大学校との連携についてお伺いしたかというと、やっぱり担い手が不足をしております。そういう点で、大田市も7品目のようですが重点化を図ろうとしている。そういう面での作物振興という面と担い手という面、そして卒業生、今は1学年が40人だったように記憶しておりますが、農業分野が30名と、畜産だったですか、林業だったですかいね、10名ということで40名でありますが、卒業生が市内で定住化になるように、そういうことも含めて、農林大学校との連携は今後より密接にやっていただけたらというふうに思います。  それから、農業アドバイザー制度があったと思うんですが、ここの現状については、今どうなっておりますでしょうか。 ○議長(松葉昌修) 尾田産業振興部長。 ○産業振興部長(尾田英夫) 農業アドバイザー制度につきましては、JAさんと連携する中で、平成28年度までに5名の方を配置して、個別に技術指導に当たろうという目標を共有しながら動いてきたところでございます。  現状といたしましては、現在その目標に対して1名ということで活動いただいておりまして、なかなか当初の計画のところ、目標としたところまでには達成しておりませんけれども、引き続き人材の発掘も含めて、まさにそういう技術指導の面では大変重要な役割だと思っておりますので、取り組んでまいりたいと思っております。以上でございます。 ○議長(松葉昌修) 内藤芳秀議員。 ○11番(内藤芳秀) 重点作物の振興というものは活性化プランの中でうたってあるわけでありまして、今お伺いしましたら、アドバイザー制度も5人を目標としているけれども現在1名だ、こういうことの御説明でありました。そこのところだろうと思います。  そういう面では、重点作物の振興については、やっぱりまちづくりとあわせて、戦略的できちんとした組み立て、取り組み、これが私は必要だろうというふうに思います。なぜ農業かといえば、やっぱり大田市の地理的状態を見ると、どうしても農業を生かさないと大田市の発展はないと思うんですね。まちづくりもそうでありますし、物づくりの面からもあります。  きょうもいろんな議員さんが、まち・ひと・しごとについて質問をされたわけでありますけれども、先ほどの部長答弁の中で人材を維持すると、こういうふうなことの説明もございました。ことしの予算の中では、観光協会にそういう面で、まち・ひと・しごとで人材を誘致していらっしゃいます。そういう面でも、私は農業にもこういうふうな人材を誘致して、どういった角度が、どういったものをつくるとか、そういったことは内部で検討しておきながら、まず人材を誘致する、その上で、例えば農業団地をつくるとか、こういうふうな、これは一つのシナリオですけれども、私はそういうふうな取り組みをしてみる必要も一考あるんじゃないかなというふうに思うんですが、提案ですので勝手に言うたぐらいのことですから、答弁を求めてもしようがないかもしれませんけれども、御所見があれば、部長、お伺いします。 ○議長(松葉昌修) 尾田産業振興部長。 ○産業振興部長(尾田英夫) 先ほど申し上げましたように、人材というのは非常に大切だというふうに思っておりますので、まち・ひと・しごとの地域総合戦略ということで、そういう中でも検討してまいりたいというふうに思います。以上でございます。 ○議長(松葉昌修) 内藤芳秀議員。 ○11番(内藤芳秀) そろそろ時間も参りますので、最後にしたいと思いますが、こういう人材誘致、農業団地の話を戦略的な話としていたしました。私がそういう流れの話の中でイメージしているのは世羅町でございます。  世羅町につきましては、尾田部長も数年前視察に行かれたことであると思います。世羅町というのは、果物や野菜、あるいは観光農園がありまして、藤であるとか、シバザクラであるとか、ヒマワリとか、もう観光バスでそのシーズンには季節ごとに到来をしていらっしゃる、そういうふうな取り組みをしていらっしゃる町であります。  一遍にそういう町ができるわけではありませんけれども、そういうふうなノウハウを持った人がおられて、人材誘致をして、農業団地をつくって、大田市でも地形的な状態を生かして、そういうふうな中山間地域ができればいいなというふうにイメージをするわけですけれども、部長も行かれた経験はあると思いますが、どういうふうに御感想をお持ちになられましたですか。 ○議長(松葉昌修) 尾田産業振興部長。 ○産業振興部長(尾田英夫) 広島県世羅町さんの取り組みは、大変私どもとしても衝撃を受けたところでございまして、特に新しいものをということではないんですけれども、地元にあるもの、あるいは今までやってこられたものを少しずつ育てて、それを集められて外に発信しておられるということでございました。私どもとしても、大田市としても、そういった地域資源は豊富にあると十分認識しておりますので、こういったことを一つの固まりをつくりながら情報発信していく、こういう動きを私どもとしても努力してまいりたいというふうに思います。以上でございます。 ○議長(松葉昌修) 内藤芳秀議員。 ○11番(内藤芳秀) 取り組みたいというふうに受けとめさせていただきました。  農業問題というのは、本当に国が考えるように生易しいものではないし、特にこの大田市においては農業集積ができない。島根県見ても、松江や出雲部のような、あるいは典型的に斐川町のような、そういうふうな大きな水田が広がるところではない、そういうふうな条件の中での農業をどうしていくのかということであります。そこにいろんな形で人々が、市民の方が住んでいらっしゃいます。できるだけそれぞれのふるさとが大事に維持できるように、農業とは切っても切り離せませんので、しっかりした政策の組み立てをお願いして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(松葉昌修) ここで10分間休憩いたします。               午後2時41分 休憩               午後2時52分 再開 ○議長(松葉昌修) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  なお、本日は17番、福田佳代子議員の質問終了をもって打ち切りたいというふうに思います。  これに御異議ありませんか。             [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○議長(松葉昌修) 御異議なしと認めます。  よって、本日は17番、福田佳代子議員の質問終了をもって打ち切ることといたします。  17番、福田佳代子議員。             [17番 福田佳代子 登壇] ○17番(福田佳代子) 日本共産党の福田佳代子です。一問一答方式で質問をいたします。市長、教育長の真摯な御答弁をよろしくお願いいたします。  施政方針について、大きく4つの点でお伺いをいたします。  最初に、第1点目ですけど、住みたい田舎ベストランキングで1位となった大田市、安心して住み続けられるためには平和でなくてはなりません。ところが、安倍政権の集団的自衛権行使容認は、市民の安心して暮らしたいという願いを踏みにじるものであり、改めて平和憲法について市長にお伺いをいたします。  さて、2004年の6月10日、既に故人となった作家の井上ひさし氏、三木元総理の婦人の故、三木睦子氏、そして大江健三郎氏、澤地久枝氏など、9人の呼びかけ人によって九条の会のアピールが発表されました。アピールの内容は、憲法制定から半世紀以上経た今、9条を中心に日本国憲法を改正しようとする動きが、かつてない規模と強さで台頭している。日本をアメリカに従って戦争をする国に変えようという改憲の企てを阻むため、一人一人ができるあらゆる努力を今すぐ始めようと訴えています。  このアピールの発表から10年、昨年の7月1日に安倍政権は、国民多数の反対の声に背を向けて、集団的自衛権行使容認を柱とした解釈改憲の閣議決定を強行しました。閣議決定は、憲法9条のもとでは海外での武力行使は許されないという従来の政府見解を180度転換し、海外で戦争する国への道を開くものとなっております。
     今、全国では九条の会が職場、地域に広がり、その数は7,000を超えています。大田九条の会は、2005年11月13日に設立、毎月9日と19日に署名行動が取り組まれています。九条を守れの署名は、2010年6月19日には1万筆を超え、ことしの2月には1万386筆となり、市民の約28%が九条を守れの署名をしました。  市長はこれまで国の最高法規である憲法のもとで市政運営をされ、市民が安心して住み続けられるよう、さまざまな施策を実施してこられました。平和であってこそ、私たちの毎日の暮らしが保障されます。今改めて平和憲法について、市長の所見を伺います。  2点目は、市民の暮らしと福祉を守るために、国と県に対して市民の立場に立って声を上げていただきたいということです。今回は2点の問題を取り上げました。  1つは、島根原子力発電所は再稼働しないようにということです。  3月11日で福島原発事故から丸4年を迎えます。日本共産党の県議団は、2月初め、福島第一原発を視察しました。その報告によりますと、福島第一原発から60キロ地点に位置する福島市において、今なお除染作業が行われていること。また、原発から40キロに位置する飯舘村のほとんどは居住制限区域となっており、多くの住民は村外で避難生活を続け、村にある3つの小学校は全て閉鎖されたままで、子供たちは隣町の仮設校舎で学んでいます。  原発事故の原因は、いまだ究明されず、放射能汚染水の流出問題は非常事態に陥っています。そして、依然として12万人を超える住民がふるさとに戻ることができていません。仮設住宅に避難している自治会長さんは、原発事故が人々の幸せを奪った、誰もが将来に不安を持っている、こんな危険なものが全国に存在してはいけないとしみじみ話されたそうです。こうした悲劇と人災を二度と繰り返さないために、島根原発再稼働をしないよう、国、県に声を上げていただきたいと思います。  さらに、大田市にとっての大きな問題として、医療介護総合確保推進法によって、7対1病床を高齢化のピークとされる2025年までに国は9万床減らそうとしています。新病院建設に向け、大田市と関係者の皆様が本当に努力をしている中で、政府は給付費を削減し、公的保険で医療、介護が受けられないようにするやり方は許されません。市長として二次医療圏の公的病院を守り、充実するために医療費削減ありきのこの法律は問題ありと声を上げていただきたいと思います。御所見をお伺いします。  大きく3点目は、子育ての支援と高齢者福祉の充実についてでございます。  施政方針では、子育て支援策には子供の医療費についてのお考えが一言も示されていません。「田舎暮らしの本」を発行している宝島社の調査の中で、大田市は子育て世代にぴったりの田舎部門第2位となっています。今後一層拡充していただきたく、12月議会に引き続いて、高校生までの医療費無料化を取り上げました。ぜひ子育て応援のために取り組んでいただきたいと思います。  そして、12月議会の答弁の中では、対象者は924名、医療費として必要な市単独の予算は1,200万円という大まかな数字が示されております。平成27年度本予算編成で、市長はどういった子育て支援について提案をされたのか、お尋ねいたします。  次に、放課後児童クラブの新設と拡充についてでございます。  児童福祉法では、共働き、ひとり親家庭などの小学生に適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図る事業として、放課後児童クラブが位置づけられています。大田市においても8カ所で整備されており、評価するものですが、親のニーズ調査に基づいて、さらなる新設と保育時間6時半までの延長、土曜日の開設、小学6年生まで利用できること、そして指導員の処遇改善に努力していただきたいと思います。  さらに介護保険料、国民健康保険料の軽減についてお聞きします。  第6期計画において、介護保険料の基準額は200円引き上がって5,800円と示されました。年金が一昨年、昨年と2年連続で各1%引き下げられたのに引き続き、本年4月には0.5%引き下げられようとしています。こうした中での介護保険料の引き上げは厳しいものがあります。介護保険料、国民健康保険料について、国の補助金をふやすことや一般財源の投入などで低く抑えていただきたいと思います。御見解をお聞かせください。  4点目は、第3次大田市行財政改革推進大綱を平成27年から平成30年度のものですが、行革特別委員会で説明を受けました。この中で、今回、女性職員の政策立案への参画などが盛り込まれたことは評価しますが、他の内容は民間委託や民営化、事務事業の見直しによる補助金カットで、住民にとっては負担増になるのではないかと危惧します。定員管理の適正化の名のもと、職員減がさらに続けば、一層住民サービスの低下につながるのではないでしょうか。  1市2町の合併によりまして、温泉津支所と仁摩支所の職員は、合併時31人がわずか9人になっています。地域振興課、健康福祉課など4課ありましたが、今は市民生活課1課だけとなっています。住民に目が行き届かなくなっているのでは、住民に不便をかけているのではと心配します。  1次、2次の行革の計画では、何人削減となっているのか、そして、今回示された第3次の計画において、何人減の予定としているのかをお知らせいただき、住民の立場に立つならば見直しをすべきであると考えます。女性職員の管理職への登用について、今後の目標とあわせて御見解をお聞かせください。  次に、学校再編実施計画に基づく小・中学校の再編統合についてお尋ねいたします。  1月19日、公立小学校、中学校の適正規模、適正配置等に関する手引が発表となり、一層大田市の学校統合が進むのではないかと懸念しております。  大田市の学校再編計画は、平成28年度までの計画です。統合せず残っているのは、大森、五十猛、静間、鳥井、川合、久屋、北三瓶、志学、池田小学校、第三中、北三瓶中、志学中となっています。これまで統合した地域、例えば富山とか大代などは、地域住民の方が活性化に向けて頑張っておられることには本当に敬意を表するものですが、学校がなくなったことへの影響は非常に大きいと私は感じております。学校統合が進められてきました。これまでの取り組みについて、その問題点と、そしてどういった検証がされているのか、お伺いをいたします。  2つ目には、1月19日の文部科学省の手引について、どう受けとめておられるのでしょうか。  3つには、今後の大田市のまちづくりや子供たちの教育を受ける権利、地域で子供たちを育てる取り組みなどを考えたとき、学校再編計画は、今時点での学校統合は進めるべきでないと考えます。御所見をお伺いいたします。  以上、登壇しての質問といたします。 ○議長(松葉昌修) 竹腰市長。              [市長 竹腰創一 登壇] ○市長(竹腰創一) 福田議員の御質問にお答えいたします。  まず1点目、憲法に関する御質問についてであります。  日本国憲法は、戦争放棄をうたった世界に類を見ない理念を持ち、国際的にも平和憲法として世界各国から評価されていると認識しております。  一方で、憲法施行以来、今や国際情勢も大きく変化してきておりまして、時代の要請に即し、新たな課題に対応を迫られているのも事実であり、政党や団体から憲法草案が幾つも発表されてきています。  こうした状況から、安倍内閣におきましては、閣議決定により憲法解釈を変更されたところであります。言うまでもなく憲法は我が国の最高法規であり、改正につきまして十分に国民的議論を深めることが大切であると考えております。  次に、島根原発の再稼働に関する御質問についてであります。  これまでにも申し上げておりますとおり、この問題はエネルギー供給体制における国家的な課題であり、国の責任において判断されるべきものと考えております。  なお、国、県に対しまして、市長会を通じ、島根原発の再稼働に当たりましては、国が直接、市民及び自治体に説明するとともに、原発事故のリスクに鑑みて、立地自治体の意見が最大限尊重されることはもちろん、原子力施設からおおむね30キロを目安に設定されるUPZの区域を含む周辺自治体の意見を十分に反映できる新たな法制度を構築することを強く要望しているところであります。  次に、御質問の二次医療圏の公的病院としての充実についてお答えいたします。  大田市では、これまで市立病院が二次医療圏の中核病院として、また、政策医療を担う自治体病院としての機能を発揮するため、診療機能の充実や病院経営の健全化につながる取り組みを市立病院とともに進めてまいりました。  議員御質問の地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律、いわゆる医療介護総合法は将来の人口減少社会や団塊の世代が75歳以上となる2025年を見据え、地域における医療及び介護が一体となった仕組みづくりを推進し、患者さんのできるだけ早い社会復帰を目指すことを目的として、高度急性期から在宅医療まで患者さんの状態に応じた医療を地域で提供していくため、病床機能の分化と連携が進められるものと認識しております。  市立病院では、急性期医療から介護、在宅まで切れ目のない医療サービスを提供することが、地域における大きな使命と考えており、新病院においても急性期に位置づけられる地域包括ケア病棟と回復期リハビリテーション病棟、長期療養に位置づけられる療養病棟を配置することといたしております。  医療介護総合法に基づき、県において新年度から策定作業に入ることが予定されている地域医療ビジョンは、地域の医療提供体制の将来のあるべき姿を示す計画であり、病床配置に大きな影響を与えるものであります。  今後、市立病院と連携しながら、地域の医療の実情や市立病院の果たすべき役割について、しっかり県や国に伝えてまいりたいと考えております。  3点目の子育て支援と高齢者福祉の充実についてお答えいたします。  まず、子供医療費無料化を高校卒業まで拡大することについてであります。  昨年の12月議会におきましても全く同様の質問をいただいておりますが、その際、御答弁申し上げましたように、子供医療につきましては、平成22年4月より義務教育期間の児童生徒を対象に市単独事業として実施し、平成25年10月1日から、ゼロ歳から就学前までの乳幼児等とともに、完全無料化したところであります。県内8市でゼロ歳から中学校卒業までの全ての子供さんの医療費を無料としているのは現段階では本市のみでありまして、子育て支援の一助となっておりますが、対象者の拡大につきましては、慎重に検討してまいりたいと考えております。  次に、放課後児童クラブの新設と拡充についてであります。  新たな放課後児童クラブの開設につきましては、大田町で1クラブ予定されています。今後のクラブ開設の見込みについてでありますが、現在2つの小学校区の保護者の方々より相談を受けているところであります。これまでに保護者アンケートの実施、保護者への事業説明及び意見交換を行ってきました。引き続き開設に向けて協議を進めてまいります。  放課後児童クラブのサービスの拡充についてであります。  対象児童につきましては、新年度から小学6年生まで利用できることとなりました。各クラブでは受け入れ体制を検討いただいていますので、体制が整えば利用者の拡大につながるものと考えます。開所時間の延長、あるいは土曜日の開設につきましては、市として保護者の就労状況やクラブごとの運営体制を考慮して、今後取り組んでいく必要があると認識しています。  新年度では、開所時間延長のための運営費助成の拡充を図ってまいります。また、指導員の処遇改善につきましては、補助基準額がアップしていることからも賃金単価の改善等も考慮されるよう、運営団体等へ働きかけてまいります。  次に、介護保険料の軽減についてでありますが、さらなる軽減は現在のところ考えておりません。  国民健康保険料の軽減についてであります。例年5月に開催いたします国民健康保険運営協議会におきまして、前年度の決算見込みにより保険料必要額と保険料率を審議いただき、それに基づき6月議会におきまして補正予算の審議をしていただいております。  本年度の当初予算案では、国保運営が極めて厳しい情勢下、基金の繰り入れなどによりまして、保険料を平成26年本算定と同額の保険料で据え置いたところであります。今後、本算定に向け、決算状況や制度改正分を十分精査し、また国保の広域化等も考慮しながら、できるだけ負担増にならないよう努力してまいりたいと考えております。  次に、4点目、第3次大田市行財政改革推進大綱についてお答えいたします。  初めに、定員適正化計画についてであります。  まず、これまでの取り組み、実施状況についてでありますが、平成18年度から21年度の4年間を計画期間とした第1次定員適正化計画では、52人の削減目標を定め、結果として目標を上回る67人の削減となったところであります。  続く第2次定員適正化計画では、平成22年度から26年度の5年間を計画期間とし、削減目標を40人と定め、現在取り組んできたところでありますが、計画目標を若干下回る見込みであります。  御質問の第3次定員適正化計画につきましては、平成27年度中におきまして計画を策定する予定でありますが、その考え方につきましては、これまでの計画と同様に、類似団体の職員数を一つの指標としつつも、現状における当市の実情及び今後の諸事業に伴う人員を勘案した上での計画とする考えであります。  次に、女性職員の登用促進についてお答えいたします。  病院事業を除き、当市の女性職員の登用の状況につきましては、平成26年4月1日現在におきまして、女性管理職員は3人で、管理職員に占める女性職員の割合は5.4%であります。  御質問の女性職員の管理職への登用促進につきましては、まずは、政策形成にかかわる係長級への登用を促進し、キャリアを積む中で、その後の管理職員への登用へつなげていくことが必要であると考えております。そのためにも、今後、管理監督職である係長級への登用の数値目標を掲げるとともに、政策決定にかかわる部署へ配置、さらには、女性職員が生き生きと働ける職場環境の整備、能力開発を図るための意識啓発や各種研修の充実に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(松葉昌修) 大國教育長。              [教育長 大國晴雄 登壇] ○教育長(大國晴雄) 御質問のうち、小・中学校の再編統合の件についてお答えいたします。  初めに、大田市学校再編実施計画の実施状況についてでございます。  この計画は、児童生徒の健全な育成を図るためには、子供たちが育ち合う望ましい学習集団を形成し、よりよい教育環境を整備するという観点から平成20年度に策定いたしました。  計画期間を平成21年度から平成28年度までの8年間とし、9つの枠組みにより市内22小学校を10の小学校に、8中学校を3中学校に再編することをその内容といたしております。  この計画に基づき、平成21年度より保護者や地域の皆さんと学校統合について協議を重ね、協議の調いました枠組みから統合を進めてきたところであり、これまで部分的な統合も含め6つの枠組みについて統合を実施してきました。  統合した学校では、通学の変化や地域とのかかわりの変化などに留意しつつ、学習面において、ともに学び合う学級ができるなど、学習意欲の向上が認められ、新たな気づきが生まれる、集団での活動や遊びが一層できるようになりました。さらに、校区の拡大による学校支援のための地域基盤が広がり、中学校においては生徒会活動、部活動などが活発になってきていると捉えております。  次に、さきに国が示しました公立小学校・中学校の適正規模、適正配置等に関する手引に対しての御懸念についてでございます。  この手引は国が60年ぶりに見直したもので人口減少社会の到来や、さらなる少子化の中、学校の小規模化に伴う教育上の課題がこれまで以上に顕在化するとの国の危機感が背景となっております。  内容につきましては、基本的には学校は一定の集団規模の確保が必要だとの認識に立った再編の進め方や留意点が記載されております。  その上で、離島や豪雪地帯などの地理的要因や市町村に一つずつの小・中学校しかない場合などにおける小規模校、存続の選択についても尊重し、具体的な事例をもとに、課題克服に向けた方策や留意点が示されております。  このように、本手引きの内容は、基本的には再編による一定の集団規模の確保を促した上で、地域におけるさまざまな事情も考慮し、これらの取り組みを総合的に支援するための具体的事例を示す内容となっており、単に学校統合を無理に加速させるだけのものではないと認識いたしております。  当市の学校統合につきましては、先ほど実施状況を申し上げましたが、今後、小学校では新たに複式学級となる学校、中学校では極小規模となる学校がさらに増加することが見込まれることもあり、行政が責任を持って考え、かつ保護者や地域の皆さんとの合意形成を図りながら学校再編を進めてまいる考えであります。以上でございます。 ○議長(松葉昌修) 17番、福田佳代子議員。 ○17番(福田佳代子) それでは、最初の問題について再質問をいたしたいと思います。  大田市3万7,000余の市民の代表として、大田市長さんは市政運営を行っていらっしゃいます。私としては、最初のこの問題では、平和憲法は守らなければならないということをきっぱり表明していただきたいということで取り上げました。  この憲法の問題につきましては、2013年3月の一般質問でも取り上げております。その際にも市長さんの御答弁は、憲法は我が国の最高法規であり、改定については国防軍の問題も含め、十分国民的議論を深めることが大切というふうに答弁されております。  国民的な議論というのは非常に大事なことであるというふうに思います。ところが、この2年間、どうだったかというと、政府は改正の議論をするというのではなくて、改正に向けて国民の反対が強い、特に9条を変えるということについては、国民の7割方が反対という数字が出ております、さまざまな世論調査の中で。これを変えるのは非常に難しいということを政府は思って、解釈でやってしまおうという大変乱暴なやり方をとってきているわけです。  自民党の加藤紘一元幹事長は、こういうふうにおっしゃっています。憲法解釈の変更という軽い手法ではなく、正々堂々と提起すればいい。立憲主義は守るべきだとおっしゃっております。今、こうした平和を脅かす流れに対して、ぜひとも9条を守って平和でなければならないということを表明していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか、御所見をお聞かせください。 ○議長(松葉昌修) 竹腰市長。 ○市長(竹腰創一) この憲法の問題につきましては、以前の議会で私が答弁いたしましたことを、先ほどもまた代弁をしていただいたわけでありますが、そのとき答弁したことと何も変わらない御答弁を申し上げざるを得ないわけであります。  あえて申し上げるとするならば、日本国憲法は先ほども申し上げましたように、9条がノーベル平和賞にもなるんではないかと、そういう運動もあるぐらいに、確かに平和憲法としては世界に冠たる憲法ではありますが、御案内のように憲法を制定されてから、ことしは戦後ちょうど70年になるわけですが、したがって、約70年、68年ですかね、憲法制定から。同じ敗戦国で、ドイツやイタリアも何十回と憲法変えているわけですね。日本はその憲法を全く変えていなくて今日に至っているわけですが、国際情勢も御案内のように、大きく今変わってきておりまして、中国も台頭してきておりますし、北朝鮮の問題もあります、拉致問題もあります。そういう状況の中で、ただし安全保障、これすごく変わってきている中で、この平和憲法で平和が守れるのか、そういう疑問も大きな声になってきているのも、また事実であります。  そういう状況下において、このほど、これは戦争をするがためのことではなくて、そういう社会情勢、国際情勢が大きく変わってきている中で、抑止力を高めていこうという、そういう考えだと私は思っておりますけれども、集団的自衛権の行使容認ということを閣議決定したというのは、そういう現実的な判断をされたのではないかなというふうに思っております。しかしながら、あえて言うならば、憲法改正というものはやっぱりしっかり国民的議論を踏まえて、そこにつなげていかなければならないということを、また改めて同じことを申し上げざるを得ないということであります。 ○議長(松葉昌修) 福田佳代子議員。 ○17番(福田佳代子) 憲法9条というもとで、私たちは本当にそれをしっかり認識しないで生きていましたけれども、ここに来て、今言いましたように安倍政権の解釈改憲をして、自衛隊をアメリカと一緒に外に出そうという危険な動きが出てきているので、私たち女性、特に子供を産み育てる女性として絶対戦争はいけないという立場です。ですから、憲法9条をしっかり守っていかなければならないというふうに私は考えております。  御存じでしょうか、1つ紹介したいと思うんですけれども、かつて京都の革新知事として蜷川虎三氏というのが京都府知事として、1950年から28年間知事を務めておられました。この知事さんは、憲法を暮らしの中に生かそうという垂れ幕を京都府庁に掲げ、憲法手帳、ちょうど京都におった友達が持っていましたので、こうした手帳を市民課の外来のところに置いて、いつ誰でもこれを持っていってもいいという、そういう取り組みもなさっておられます。考え方としては、地方自治の現場で一貫して護憲の立場を実践し続けた方でございます。  具体的な施策としては、例えば農業や漁業などに関しては、国が推し進める稲作減反に反対の姿勢をとって、独自の京都食管と呼ばれる価格保障制度や育成策を打ち出した。そのことで第1次産業の人たちが安心して京都に住めるような環境もつくった。観光客が京都の観光でお金を落としてくれるような施策も打ち出し、京都ブランドを全国に売り出していく。この間、保守の方々も含めて知事への支持表明がなされてきています。こうした方もいらっしゃるということで、紹介をさせていただきました。  もう一度、私たちばかりではなくて、かつての自民党の重鎮だった方々も懸念の声を表明していらっしゃるということを先ほども言ったんですけど、ことしになってから、さらにそういう動きがございます。例えば山崎 拓元自民党副総裁ですけれども、安倍首相は自分がしていることの恐ろしさがわかっていないとか、それから古賀 誠自民党幹事長は、自民党には根っこの議論が何ひとつない、非常に憂慮すべき状況というふうに、これは「週間朝日」の3月6日付ですけれども、取材に応じて意見を言っておられるわけですね。  私たちは国の憲法、そしてそのもとでいろいろ法律が決まってますけれども、それに基づいて国民も動かされるというか、その法律を守っていかなければならないということになるわけです。間違った法律がもしできればということを考えると大変怖くなります。ぜひとも平和ということをいま一度かみしめて、憲法9条を守っていきたいというふうに私は考えております。もう一度、御答弁いただけますでしょうか。 ○議長(松葉昌修) 竹腰市長。 ○市長(竹腰創一) 大田市は、平成19年12月に非核平和都市宣言をしておりますし、また、平成22年7月に平和都市会議に参加をいたしております。大田市民の安全・安心な生活を守るためには、平和が最も大事でありまして、そのための憲法ということでありますので、そのことを申し上げておきたいと思います。 ○議長(松葉昌修) 福田佳代子議員。 ○17番(福田佳代子) 平和が大事ということをおっしゃいましたので、ぜひ今の言葉を守って、市政運営に今後も当たっていただきたいというふうに思います。  それでは、次の国と県に声を上げていただきたいということで2つ上げております。島根原発問題も、これまでも取り上げました。原発で仮に事故が起きれば、30キロ圏内の人たち、松江、出雲、安来、雲南4市の39万6,000人が避難をしなければなりません。計画では4県70市町村に避難をすることになっております。  大田市には、受け入れ側として1万6,000人、鹿島、古江、生馬地区からの人たちを受け入れることになっております。担当課でお聞きしましたら、例えば大田小学校には700人、大田高校692人、総合体育館1,375人、旧大代小学校1,215人ということが、まだまだありますけれども予定をされております。本当に市民の半数以上の方を受け入れなければいけないというようなことが現実にできるのかどうかということを考えたときに、非常に無理があるのではないかというふうに思います。  そして、原発の事故も風の向きによって、大田市民自身も避難をしなければならないという事態も起きるというふうに言われております。だから、こういう避難計画はつくることは必要かもしれませんが、やめれば必要ないわけですよね、やめれば。原発をやめていけば必要ないわけなんで、市長として、もう原発はやめたほうがいいということを表明していただきたいというふうに思います。  実際の避難計画というのは、こういうものがあるということで、担当課からいただいております。立派なものが、つくらなければいけないし、できておるわけですけど、原発をやめてほしいと思いますので、そのことについての所見、お伺いをいたします。 ○議長(松葉昌修) 竹腰市長。 ○市長(竹腰創一) 先ほど登壇して御答弁申し上げたとおりでございます。エネルギー供給体制における国家的な課題であって、国の責任において判断されるべき問題でありますので、御理解をいただきたいと思います。 ○議長(松葉昌修) 福田佳代子議員。 ○17番(福田佳代子) 政府、国が間違ったことをすれば、やはり地方から声を上げるということが、今地方分権と言われる中で本当に大事になっているというふうに私は思います。
     国のほうが決める、計画をつくるがままに受け入れていたら、市民にとって大変なことが起きるという場合には、やはり気がついたら発言をしなければいけないというふうに考えております。  この問題についても御意見は同じだろうと思いますが、3.11が近づいております。それから、NHKのテレビなどでこの関連の放送、番組が今なされています。きのうも原稿を書きながら耳で聞いていたんで詳しいことはわからなかったんですけど、原発事故が起きて、その後の関連死、自殺者は57人いらっしゃるということです。その中の1人の方を追跡して報道していました。その人は家が残っている。実際に家があるんだそうです。なくなって流されていれば諦めもつくけど、全く家そのものがあって、それに戻ることができない。線量が高くて戻ることができないということが、その人自身を本当に落ち込ませ、生きる希望というのを失わせてしまっているということでした。  聞きながら本当に、どういうんでしょうかね、もし自分がそういうことになったらというふうに考えたときに、もう本当、言う言葉もないような気がしたわけです。自殺の方法は、みずから包丁でという、そういうやり方ということを放送していました。やめようというような跡も残っていたということで、本当にこういった人災です、人災は二度と起きてほしくないというふうに思います。これは私の意見ですので、御答弁はよろしいです。  次に行きたいと思います。病院の問題です。  新病院建設に向けて123億円という大変な予算を使って新築、造成工事が始まっております。国のほうは医療費削減ということでその計画をつくらせ、県から指導するという、いつものやり方じゃないかなというふうに思っているわけですね。確かに当たっている面もあるかもしれません。地域包括病棟だとか、リハビリ病棟というのは必要というふうに思いますけど、やはり国が何をそこに、もとのところ、それこそ根っこのところに何があってこういったことを、こういった計画をつくらせるのかということをぜひ見ておかなければいけないんじゃないか。皆さんの努力が水の泡になる、大幅な赤字が出てくるというようなことだって考えられないことはないので、そこをぜひ注意していただきたいなというふうに思います。  医療費削減のもとで、この医療介護総合法ができたというふうに私は思っておりますけど、この点についてはどのように考えられるでしょうか、御所見をお願いいたします。 ○議長(松葉昌修) 竹腰市長。 ○市長(竹腰創一) 御承知のように、今の2025年問題を抱えておりまして、それに向けて地域包括ケアシステムの構築、この必要性が今言われているところであります。  このたびの改正の趣旨は、いわゆる7・1看護、これによって急性期病棟は非常にふえたわけですよね。急性期から、つまり回復期、あるいは慢性期、あるいは在宅というように、患者さんがスムーズに在宅に移行できるような、そういうシステムということをつくらなければならない、その必要性が今叫ばれております。それが7・1看護という状況の中で、この間も医療シンポジウム、福田議員もたしかお出かけいただいていたと思いますが、あのときにも石橋教授からの話がございました。つまりワインレッド型になっていると、つまり急性期病棟が非常に多くて、病院の病床自体がそういう形になって、ちょっと今、図がありませんのでわかりにくいかもしれませんが、そういう状況になって、それは運営面で、病院としては経営面でそうせざるを得ない状況もあったわけですね。それを今度はヤクルトの形ですか、ヤクルト型に改めるという説明を聞かれたと思いますけどね。そういうことで、今の2025年問題に対応しながら、うまく在宅に移行できるような、そういう医療ケアシステムというものを構築していこうと。そういう考え方のもとに、予防医療にもしっかり力を入れていこうというようなことであると私は受けとめております。 ○議長(松葉昌修) 福田佳代子議員。 ○17番(福田佳代子) 市長さんのお考えということでお聞きをいたしました。  次の子育て支援と高齢者福祉の充実、3番目に行きたいと思います。  子育て支援の医療費の問題で、また取り上げたわけですけど、1つだけお話ししておきたいと思います。  鹿児島県曽於市というのがあります。そこの取り組みを紹介したいと思います。なぜかといいますと、人口が4万人でちょうど大田市と似ております。昨年の4月1日から中学卒業まで無料化していたのを、高校卒業まで無料化に踏み切っております。対象の高校生は794人、市の医療費負担は、大体高校生さん、1カ月に55万から56万円ぐらいの医療費、それから夏休みだったら100万円ぐらいということで高くなっていますということで、9カ月で559万円。それで1年間を見たときに700万ぐらいでいけるんじゃないかということを言っておられて、担当の方は、思ったより医療費がかからないみたいですというふうにおっしゃったわけです。  これを大田市に照らして考えたならば、先ほど1,200万円の数字はそちらのほうから出していただきましたけど、私の計算では800万円から900万円、1,000万円を切るんじゃないかなというふうに思っています。  曽於市ですけれども、過疎債のソフト部分を使っていますと。それから県が2分の1負担、それで市が2分の1負担というふうなやり方ですというふうにおっしゃったわけです。  1,000万円以上でしたら、かなりまた負担がふえるなというふうに思ったんですけど、1,000万円以下でやれるとしたら、先ほどの市長さん、非常に言っておられますが、住みたい田舎で1位になったということを、非常に誇らしく言っておられますけど、引き続き子育て支援を強めていくという点では、ぜひ前に進めていただけたら、拡充していただけたらというふうに感じております。  曽於市の紹介をさせていただきましたけど、今の内容を聞いていただいて、いかがなものでしょうか。どのようにお感じになったでしょうか、お聞かせください。 ○議長(松葉昌修) 竹腰市長。 ○市長(竹腰創一) 鹿児島の何市と言われましたかね。ちょっと……。 ○17番(福田佳代子) 曽於市です。 ○市長(竹腰創一) ああ、そうですか。要するに子育て支援の経済的負担の軽減ということであろうと思いますが、それいろんなメニューといいますか、いろんなことがありますよね。それを全部調べられた上で、今の医療費、これを高校卒業までということにおっしゃったのかどうなのかということなんですよね。つまり、大田市においては経済的負担の軽減、この医療費の無料化だけではなくて保育料の軽減もしております。全体の国の基準よりも70%下げておりますし、御案内のように3子目の3歳未満児は無料化にしておりますし、無認可も2子目が半分に無認可の場合ならなかったものを半分になるように、同じ大田市の子供でございますので半分にしております。認可、無認可問わず、そういうことにしております。その他の健診のことであるとか、総合的に経済的負担の軽減について判断した上で、では、どうするかということになろうかと思うんですよね。ただ、医療費の高校までやるのかやらないのかということを取り出すばかりではなくて、そういうふうな総合的な判断に基づいて提案をしていただきたいというふうに思いますがね。 ○議長(松葉昌修) 福田佳代子議員。 ○17番(福田佳代子) ぜひ考えていただきたいということをお願いしておきます。  それでは、次の行財政改革の問題に行きたいと思います。  第1次の行革で67人減、2次では30数名ぐらい減ということになりそうだということを私も聞いております。この人員削減による効果額が14億4,400万円余り、それと指定管理の導入とか、補助金カット、給与カットなどで合計では40億円の効果額というふうになっております。  人の問題なんですけど、実は嘱託職員がふえております。お聞きしましたら、合併時115人の嘱託職員は、第1次行革、平成21年度末で213人、プラス98人です。67人正規の人が減って、嘱託が98人ふえた。第2行革では、人数的なものはまだはっきりしませんが、30数名ぐらいかなということで、その反面、嘱託職員は合わせて265人、プラス52ということになっているわけです。正規の人を減らしながら、やはり仕事そのものは人がいないと回っていかないということをこれは示しているんではないでしょうか。だから、財源を生み出さなければいけないというのはあるわけですけれども、しかしながら、嘱託で働いていらっしゃる人は、本当に低賃金のもとで頑張っていただいているということが見えてまいります。もう少し、大田市の財源が大変なんだという、この行財政改革に対しては、市民のやっぱり情報を提供して理解と納得というのがないと、まちづくりにも、それから働く人の意欲にも大きく影響が出てくるんではないかということを感じております。  行革が決められて、パブリックコメントで意見を下さいという報道があってますけれども、あれだけではなかなか皆さんが意見を出しましょうということにはならないんじゃないか。財政が厳しいときだからこそ、皆さんにしっかり説明をし、納得した上で、ここは削らせてください。しかしながら、財政がよくなった暁には、また補助金を出しますとか、それから、正規雇用をもっとふやしていきたいとかという、そういうことで納得した上で進めるべきだろうなということを今回の行革の問題で私は強く感じております。これは意見として、済みません、言っておきます。  学校再編のことなんですけど、残り時間が少なくなっておりますので、教育長さん、1つは、あれです、ことしの成人式、皆さんが出られたんで聞いておられると思いますが、新成人の須田さんがこういう挨拶をされました。大田市は全国的に見ても決して大きな町ではありません。私が6年間過ごした小学校も1学年が8人というとても小さな学校でした。少人数であることはマイナスに捉えがちですが、私はそうは思いません。むしろプラスの面が多いと感じています。人が少なければ、より一人一人が大事に周りに支えられ、普通ではなかなか与えられないようなチャンスが回ってきたりするのも、少人数ならではのよさです。こうして多くのことを経験し、引き出しの多い多元性のある人間が育つところが大田市のよさだと感じていますということを言ってくださって、私もこの挨拶、決意表明を聞きながら感激したんですけど、すごいなということを感じました。こうした大田市のよさを私たちがしっかり認め合って、安易な学校統合というのはやってほしくないというふうに思っています。  それともう一つ、御意見をお聞きしたいんで紹介します。  2月12日の山陰中央に、岐阜県白川町の取り組みが出ていました。小・中学校を統廃合しない宣言をしたと。町民の人たちが町の消滅、もう消滅ですよね、食いとめるため、学校は統廃合しない。少人数を逆手にとって、よりよい教育ができないかということで、保育園から中学生まで一貫した取り組みをしようということ。多くの大人が1人の子供を見守る試みは静かに根を張っているという報道が出てて、これにもすごいなということで私、感心をしたところです。  今言いました内容について、どういうふうに感じられたのか、御所見をお願いします。 ○議長(松葉昌修) 大國教育長。 ○教育長(大國晴雄) 成人式の決意表明ということで、あらかじめお聞きいたしておりましたので、私、見せていただきました。同級生が8人だということで、とてもいいことに気がつかせていただきましたので申し上げたいと思いますが、まさに同級生が8人であれば、学校は複式にならずに成り立つわけであります。  この当該の新成人の方が上の学年と下の学年がどうであったかわかりませんが、上の学年と下の学年が8人を割っていた場合には、現行の制度では国の基準によって複式学級になります。複式学級になると、これまでもさまざま申し上げていましたように、複式学級の課題が出てまいります。また一方で、8人と7人と、その上が10人であった場合には、その学年の組み合わせによって違うわけですが、ある年は複式になり、ある年は単式になるという、まさに学校統合に踏み出すか踏み出さないかという非常に瀬戸際のところに各学校が入ってまいりまして、そういった学校がさらに今後、先ほど登壇して申し上げましたように、数校、新たにふえてまいります。ここはやはり地域の皆さん、保護者の皆さん、まず子供を持つ親の願いを受けとめなければなりませんし、その上で、子供の義務教育に責任を持っている私ども教育行政の立場からすれば、そこのところを少しでも、登壇して申し上げましたように、よりよい状態に持っていくための努力はしなければならないというふうに考えています。  もう一つは、これも登壇して申し上げましたけれども、極小規模化する学校が再編の実施計画の進展に伴いまして再び出てまいります。小学校においては、新入学の児童がいない学年がやがて出てまいります、学校が。あるいは既に出ておりますけれども、1学年の児童が1名のところ、2名のところの学校が既に出ております。そういったことを考えますと、やはりこの極小規模化する小学校、そして、これも数年内に出てまいりますけれども、中学校の入学生が1名という中学校が出てまいります。こういったことの現状を見るならば、議員のお話の小さい学校には小さい学校のよさがあるというのは、御意見としてよく私どももわかりますけれども、やはりこれは学校統合を進めざるを得ないという教育行政側の立場は御理解いただきたいと思います。納得まではなかなかできないかもしれませんが、御理解はいただきたいというふうに考えております。  なお、もう一つつけ加えておきます。いわゆる国で言っております少人数学級というのは、少人数指導というのは、35名以下に何とかしようということでありますので、先ほど申し上げました極小規模あるいは複式になるやならないという少人数のよさというのは少し違いますので、ぜひここのところも御理解いただきたいというふうに思います。以上でございます。 ○議長(松葉昌修) 福田佳代子議員にお伝えいたします。  申し合わせの1時間になっておりますので、最後の質問としていただきますようにお願いいたします。 ○17番(福田佳代子) 意見として最後に申し上げたいと思うんですけれども、今、定住対策で中央のほうから、都市部から大田市に人を呼び込もうということでさまざまな取り組みがなされつつあります。そうしたときに、やっぱりその地域に学校があるかないかというのは、来る人にとっては非常に大事な問題であるというふうに思います。  地域住民、それから何よりも保護者の方々の考えがどうかということになろうかと思いますけど、大事な学校、それをなくさないでほしいということを私、お訴えして終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(松葉昌修) 以上で本日の一般質問を打ち切ります。  あすは定刻に会議を開きます。  本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでした。               午後3時55分 散会...