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平成29年第 1回定例会(第2日 3月 9日)

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  1. 大田市議会 2017-03-09
    平成29年第 1回定例会(第2日 3月 9日)


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    最終取得日: 2019-10-04
    平成29年第 1回定例会(第2日 3月 9日)   平成29年3月定例会            大田市議会会議録            平成29年3月9日(木曜日)          ――――――――――――――――――――                議事日程(第2号) 平成29年3月9日(木)午前9時開議  第1 一般質問            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜                会議に付した事件  日程第1            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 出  席  議  員  (20名)     1番  木 村 幸 司       2番  森 山 幸 太     3番  胡摩田 弘 孝       4番  森 山 明 弘     5番  小 川 和 也       6番  三 浦   靖     7番  石 田 洋 治       8番  松 村 信 之     9番  小 林   太      10番  松 葉 昌 修
       11番  河 村 賢 治      12番  林   茂 樹    13番  大 西   修      14番  月 森 和 弘    15番  塩 谷 裕 志      16番  有 光 孝 次    17番  福 田 佳代子      18番  石 橋 秀 利    19番  清 水   勝      20番  内 藤 芳 秀            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜            欠  席  議  員  (なし)            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜            地方自治法第121条による出席者 市長        竹 腰 創 一     副市長      青 木 裕 志 政策企画部長    原 田   修     総務部長     松 村   浩 健康福祉部長    小 野 康 司     環境生活部長   川 上 節 夫 産業振興部長    尾 田 英 夫     建設部長     田 中   功 上下水道部長    岡 田   稔     消防部長     幸 村 卓 己 温泉津支所長    福 富 雅 英     仁摩支所長    嘉 田 志 信 財政課長      上 西   宏     政策企画課長   郷 原 寿 夫 市立病院事務部長  近 藤 昌 克     教育長      大 國 晴 雄 教育部長      田 中 純 一     監査委員     丸 山 浩 二            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜                事務局職員出席者 事務局長      森 山 達 雄     事務局次長    川 上 浩 史 議事係長      藤 間 友 章     主任       石 原 亜紀子               午前9時00分 開議 ○議長(内藤芳秀) おはようございます。  これより、本日の会議を開きます。  ただいまの御出席は全員でありますので、議会は成立しております。  本日の議事日程は、お手元に配付のとおりといたします。 ◎日程第1 一般質問 ○議長(内藤芳秀) 日程第1、これより一般質問を行います。  なお、質問者におかれましては、質問の初めで質問形式が一括答弁方式であるのか、あるいは一問一答方式であるのかのいずれかを告げられまして質問に入られますよう、あらかじめお願いをしておきます。  それでは、順序に従い、発言を許します。  最初に、15番、塩谷裕志議員。              [15番 塩谷裕志 登壇] ○15番(塩谷裕志) 皆さん、おはようございます。  私は、通告しております任期満了に伴う大田市長選挙について、一括質問答弁方式にて質問しますので、率直な熱い思いをお聞かせください。  平成17年の市町合併以降、竹腰市政も本年10月で、3期目の任期も残り半年となります。合併当初は1市2町の取り残された事業やさまざまな諸課題を抱えたままのスタートでありました。その後、総合計画の策定を初め、あらゆる分野の新たな計画づくりなどを初めとして、逆転での石見銀山遺跡の世界遺産登録、あわせて観光振興による地域活性化事業、学校を含めた公共施設の耐震化、そして県下でも最も充実した子育て支援、また、将来へツケが回せない道路、河川、上下水道など基盤整備事業や消防庁舎、防災設備、給食センター、不燃物処理場などの整備を実施してこられました。  また、大きな取り組みとして現在進められている平成32年度のグランドオープンを目指しての新大田市立病院建設や平成34年の4月供用開始予定の邑智郡共同での可燃物一般廃棄物処理場の整備、平成33年春開業予定の道の駅整備など、着々と鋭意進められており、今後の4年間は大事な時期でもあります。  また、他市同様、少子高齢化、人口減少により、そして同時に合併特例の終了を控え、国からの地方交付税などが減少する中、今後は事業の優先性と適正化とともに、さらなる事業の事業精査と行財政改革を図り、将来へつなげていかなければなりません。  人口も現在3万5,000人、近い将来には2万人台になるであろう大田市。小さな地方都市であります。協働のまちづくりからスタートしたまちづくり体制も、少子高齢化、人口減少と地域の人材不足などは否定できません。竹腰市長も提唱しておられる持続可能なまちづくりは地域を巻き込んだ取り組みが必要で、行政の果たすべき役割はさらに重要なものになってまいります。  そうした中、市長の役割は、市政の先頭に立ち、持続可能なまちづくりを推し進め、大田市が一丸となるようまとめ上げ、そして将来を担う次の世代に受けつなげるよう取り組んでいくことが大きな責務であります。  そこで、大田市政が停滞しないためにも、地域の現状と今後の大田市の進むべき方向を一番熟知しておられる竹腰市長に、10月の市長選を控え、率直なお考え、意向についてお聞かせください。  以上、登壇しての質問といたします。 ○議長(内藤芳秀) 竹腰市長。              [市長 竹腰創一 登壇] ○市長(竹腰創一) おはようございます。  塩谷議員の御質問にお答えいたします。  私の任期もあと残りわずかとなりました。10月の市長選挙を間近に控え、どう考えるのかという御質問でございますが、その答弁に当たりまして、これまでを振り返りながら、私自身の思いも含めて申し述べたいと存じます。  思い起こせば、平成17年10月、新市発足直後の市長選挙で、市民の皆様の信託を得て新しい大田市の初代市長に就任して以来、まさに光陰矢のごとし、はや11年5カ月が経過し、3期目の任期もあと残り7カ月となりました。これまでに何ができたのか、目標として掲げたテーマの実現に向かって前進しているのか、どんなことが新たな課題になってきているのか、常にみずからに問いながら市政推進に全力を傾注してまいりました。  この10数年、政治も経済も大きく変化し、地域経済や地方自治をめぐっては激動の厳しい社会情勢下にありました。失われた20年とも言われました。リーマンショックも発生いたしました。歴史的政権交代含めて2度の政権交代もありました。地方自治体にとって衝撃的だった地財ショックと言われた年は、新市発足の1年前のことでありました。三位一体の改革の始まりであり、地方分権改革は一層本格化し、地方交付税が大幅に減額となるなど、財政問題が自治体系の根幹を揺るがす事態となりました。また、この年は新臨床研修制度が導入された年であり、これを境に医師確保が大変困難になり、地域医療をめぐってはかつてない厳しい情勢となりました。社会のさまざまな分野で大きな転機を迎え、新市発足とともに新たな時代の始まりだったように思います。  そうした時代背景のもと、平成18年度を改革元年とし、集中改革プランをつくって行財政改革を断行するとともに、人口減少問題が大田市が直面しているさまざまな問題の根源にあって、この対策こそ最重要課題であるとし、定住元年とも位置づけをし、産業振興と子育て支援を2つの柱に定住ビジョンをつくって、この対策にも一丸となって取り組んできたところであります。  自来、既に11年余りが経過いたしました。市政運営におきましては、守りを固めることに重心を置きがちな社会経済情勢下にありましたが、決して守りに終始することなく、あらゆる可能性を探りながら積極的にチャレンジしたと振り返っております。そうした攻めの精神を常に念頭に置いていたことが石見銀山の逆転による世界遺産登録実現や最も住みたい田舎ベストランキングで全国1位、総合医療学講座開設等による地域医療再生への前進につながったと自負いたしております。  そして、今や日本全体が人口減少社会となりました。地方創生が国を挙げての課題となり、昨年は地方創生元年とも言える年の幕あけで、大田市版の地方創生総合戦略に基づき取り組みを本格化させた1年でありましたが、まさにこれからが正念場であります。  御承知のように、大田市版の地方創生総合戦略には多様な雇用の確保を基本方針の第一に掲げていますが、中でも定住条件の確立は、雇用の受け皿となる地域産業の活性化に尽きると言っても過言ではないと思っております。また、私たちの地域の経済は、大きな規模の経済のうねりの中にあって、その影響下にありますが、たとえどのような経済情勢であろうとも、私たちのできること、やらなければならないことは地域に根差した地域本来の第1次産業、地場産業の再生、活性化であります。そのためにも、6次産業化、地産地消の推進、新しい産業起こし、独自の魅力ある自然、歴史、伝統・文化を生かした観光振興等にしっかり取り組んでいかなければなりません。地域にあるものを生かす、内発的に産業の活性化を図る、このことが地方創生の本質だと考えております。  現在、6次産業におきましては、農畜産物や水産加工品、ワイン製造等の取り組みが進んできており、観光とも関連づけながらさらなる拡大の可能性が広がってきております。さらに取り組みを強化していかなければなりません。  また、大田市には豊かな森林資源があり、バイオマス発電等により需要増が見込まれる中、木材産業の成長産業化にチャレンジしよう、教育、観光にも大いに生かしていこう、一昨年、森づくり推進室を設置し、森林組合と共同で取り組んでまいりました。現在、大田市未来につなぐ森づくり構想をまとめたところであります。今、これまでの取り組みによりまして、循環型林業、川上から川下までが連携する機運も生じてきております。こうした取り組みは、災害に強いまちづくりや環境保全、磯焼け対策、漁業振興にもつながるわけでありまして、まさにいよいよこれからであります。  観光に関しましては、ヘルスツーリズムを充実し、大田市独自の自然、歴史的景観・空間を生かし、大田市版クアオルトの確立を目指して、健康プログラムづくりや人材育成などに取り組んでまいりました。昨年は日本クアオルト協会の大会を開催し、提供した健康プログラムが大変高く評価され、さらなるレベルアップの契機となりました。また、経産省の認証制度では全国でも数少ない認定の可能性が高まってきており、この取り組みは着実に前進しています。私自身、ガイドの資格も有し、早朝ウオーキングを日課とし、サイクリングなどにも親しんでいますが、みずから先頭に立って大田市ならではのクアオルトをつくり上げ、現在核となっている温泉津、琴ヶ浜、大森、三瓶の輪をさらに拡大していきたいと思っております。  三瓶は、国際基準のナショナルパーク化へさらなる魅力アップに向け、その取り組みが始まったところであります。一昨年、最も住みたい田舎ベストランキングで全国1位となりましたが、次は日本一の健康保養都市を目指したいと思いも新たにしています。  今、日本は本格的な人口減少社会、超高齢社会を迎え、右肩上がりの経済が終わり、経済構造、社会システム変化という潮目の局面を迎えています。今世紀中に人口減少に歯どめがかからない、いわば規模縮小社会とも言えるような時代でありますが、まちづくりに求められるのは、コンパクト化を図りながらいかに質を高めるかということだと考えます。社会が大きく旋回する中、新たなシステムのまちを築いていこうと全国各地でさまざまな試みがありますが、いまだトータルな設計図を描けた地域はどこにもありません。まさに全国横一線であり、大田市としてどう進めるのか、総力を挙げてつくり上げていかなければなりません。  こうした中、本年度、健康まちづくりを市政推進の大きな柱として、その取り組みをスタートさせたところであります。市民の皆さんの健康増進はもとより、増嵩する医療費や介護費の抑制につなげると同時に、4兆円規模とも言われるヘルスツーリズムなどを推進することによって観光産業、地域産業の活性化につなげていきたいと思っております。  多くの人が訪れる快適で美しく、健康なまち大田の実現を目指した施策こそ、これからの大田市の活性化に大きな鍵になると確信いたしております。目指すのは、人、まち、社会が健康なまちの実現であります。大田市の新時代を開く新たな試み、未来への投資だと考えております。市民の皆さんとともに地域挙げて取り組む所存であります。  今、大田市にとりまして、残された課題は山積いたしております。新病院建設、いよいよ新年度、建設に着手しなければなりません。新可燃物処分場の整備も始まったばかりであります。大田市駅周辺の再生、まちづくり、本議会新年度予算で調査費をお願いしておりますが、駅前商業施設の再生も喫緊の課題であります。長年の悲願、山陰道の一日も早い全線開通、数多くの意見交換会や決起大会、要望活動などを重ね、ようやく全線開通の見通しが見えてまいりました。それにあわせた道の駅整備もこれからであります。持続可能な地域づくりに向けての小さな拠点づくり、市を挙げて構築していかなければなりません。  石見銀山も10周年を迎え、新たな段階となりました。守り生かす上で、これまで私自身の蓄積のもとに、道の駅整備にあわせた観光振興など、大いに生かしていきたいと思っております。  魅力ある教育の推進、本をよく読み、本に親しむ子供たちを育てよう、行列のできる学校図書館にしていこうと取り組み7年、ようやく成果が見えてまいりました。今、次の段階となってきており、取り組みの質をさらに高めるとともに、幼・小・中・高、効果的に連携する教育体制を構築し、魅力ある教育をつくり上げていきたいと思っております。  緒についたばかりの課題、いよいよこれからという課題も多い中、引き続き新たな時代の大田市づくりにチャレンジしようと、このほど決意いたしました。4期目を目指す所存であります。これまでの経験、蓄積を生かし、4期目を集大成として大田市づくりに全力を傾注したいと思っております。そして、次の時代にしっかりつないでいきたいと思っております。4期目に向け、不退転の決意で臨む所存であります。この上とも、皆様方の御指導、御鞭撻を賜りますようお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○議長(内藤芳秀) 15番、塩谷議員。 ○15番(塩谷裕志) ありがとうございました。  今、本当、竹腰市長の選挙に向けた熱い熱い思いを、それと決意を聞かさせていただきました。  選挙の告示までには、あと半年ございます。登壇しての質問と重複しますが、大田市の将来を見据え、新大田市立病院、可燃物処理場の整備など、やらなければならない事業が本当山積しております。着実に進めていただきたいと思っております。  そして、市長も言っておられます持続可能なまちづくり、地域への投げかけだけではなかなかうまくいかないのが現実でございます。どうか、行政の地域に寄り添っての取り組みが不可欠と考えますし、私は日ごろより汗をかき、仕事をしているのは市の職員だと思っております。そうした職員を支えていくことは、私たち議員、そして市長の大きな責任ではないのかなと考えております。どうか竹腰市長におかれましては、市の職員の先頭に立ち、地域、そして現場のほうに一緒に赴き、一緒に汗を流していただきたいと考えておりますので、どうかよろしくお願いいたします。  告示までの半年、次の世代が大田市を託すための市長としての今後4年間のなすべきこと、選挙公約をしっかりと考えていただきますことを御期待申し上げ、そしてまた、私のほうからいろいろ注文もつけさせていただきましたけれども、そうしたこともお願い申し上げ、私からの一般質問のほうを終了させていただきます。ありがとうございました。 ○議長(内藤芳秀) 続いて、17番、福田佳代子議員。             [17番 福田佳代子 登壇] ○17番(福田佳代子) おはようございます。  日本共産党の福田佳代子です。私は、一問一答方式で、大きく4点について質問をいたします。執行部の皆様の誠意ある御答弁をよろしくお願いいたします。  1点目は、市長の政治姿勢についての市民の暮らしと経済についてでございます。  地域住民は、暮らしについて次のように話します。70歳代の女性は、年金が少ない上に介護保険、高齢者医療費の増などでますます生活は苦しくなりました。60代男性は、物価高の上、収入は少ない。年はとるし生活は苦しくなり、生命保険、共済関係を支払うのに大変。これから体のぐあいが悪くなって入院でもすると困るので、掛金をやめるわけにはいかないなどでございます。  先ごろ日本共産党が出雲市で行ったアンケートの調査結果では、以前に比べて生活はどうなりましたかの問いに対し、生活が苦しくなったと回答した人が37%、やや苦しくなったと回答した人が41%、合わせて78%に及びました。苦しくなった原因は何ですかの問いに、年金が少ない、税金や公共料金が高い、国民健康保険料が高いなどが上位を占めました。大田市においても同じような結果が出ると思います。  今、安倍政権が進めている経済政策、アベノミクスによって、大企業は3年連続で史上最高益を更新し、大株主など富裕層に巨額の富をもたらしました。しかし、労働者の実質賃金は4年のうちに年額で19万円も減り、家計消費は実質16カ月連続で対前年比マイナスとなりました。貧困が広がり、先進国の中でも貧困大国となり、1997年と2012年とを比較して、日本の貧困率は14.6%から16.1%となり、OECD34カ国の中でワースト6位となっています。子供の貧困率は13.4%から16.3%となり、貧困の連鎖が深刻となっています。  大都市と地方の格差、地域経済の疲弊も深刻です。中小企業を日本経済の根幹に位置づけ、地域振興策を呼び込み型から地域にある産業や企業など今ある地域の力を支援し伸ばす内発型に転換をし、地域経済を市内循環型に進めることが必要と考えます。  今、社会保障制度が大きく後退し、格差と貧困が増大するもとで、市民の暮らしの実態は底が抜けたように本当に切実です。市民の暮らしの実態をどのように認識していらっしゃるのか、所見を伺います。  次に、平和の問題について伺います。  安倍政権は2014年7月、集団的自衛権行使容認の閣議決定を行い、2015年9月、安保法制、戦争法を強行成立させました。南スーダンPKOに自衛隊が送られ、駆けつけ警護や宿営地共同防護の新任務が付与され、殺し殺される最初のケースになりかねない緊迫した状況です。  大田市議会は平成27年の9月議会で、安保法制の撤退を求める意見書を送付しました。市長は平成27年12月議会で、安保法制、戦争法撤廃について、この法律は戦争にならないように抑止力を強化するためと国民に理解が得られるように国は引き続き説明すべきと答弁されています。多くの憲法学者が違憲だと言っています。憲法を守らなければいけない政府がアメリカが起こす戦争に自衛隊が参戦できるようにするものであり、市長としてぜひ政府に撤廃を求める声を上げていただきたいと思います。  さらに、核兵器禁止条約交渉会議が3月の27日からニューヨークの国連本部で始まります。非核平和都市宣言をしている大田市として、核兵器禁止条約の締結をすべきことを国に求めていただきたいと思います。所見を伺います。  2点目は、学校給食の無料化についてでございます。  公立の小学校や中学校の給食費の保護者負担を軽減する市町村がふえています。全国では、少なくとも4市33町25村の62が全額補助をしています。多子世帯の補助では、第3子を無料とするだけでなく、第1子、第2子も半額とする自治体もあります。全額補助と一部補助を合わせると1,741市区町村のうち417市町村が補助をしています。地元の食材を使う地産地消を促進するための補助も広がっています。各家庭の収入が伸び悩む中、教育費が増加傾向です。保護者の経済的負担を減らして子育て支援策として、また子供の貧困対策として実施すべきと思います。所見を伺います。  あわせて、県内で実施している自治体についてと給食費の未納の実態についてお知らせください。  3点目は、就学援助制度についてです。  子供たちが新しい友達との出会いに胸を膨らませる新学期が近づいてきました。しかし、教育費の負担が家計を直撃。保護者からは悲鳴が上がっています。憲法26条では義務教育の無償化がうたわれ、それに基づいてつくられたのが就学援助制度です。学校教育法19条は、経済的理由によって就学困難と認められる学齢児童生徒の保護者に対しては、市町村は必要な援助を与えなければならないと明記しています。就学援助は、小・中学生がいる家庭に学用品費や入学準備金、通学用品費などを支援する制度で、市町村が実施し、国が2分の1を補助します。2017年度、今年度国の制度改定で、要保護児童への給付が増額をされます。準要保護児童にも同じように増額していただくことと入学準備金の支給を早めることについて所見を伺います。  4点目は、就農支援策についてです。  大田市農業活性化プランによれば、農業就業人口は、平成22年から平成27年の5年間に2,099人が1,386人と33%減少し、15歳から65歳までの担い手が284人減で、50%も減少しています。65歳以上の農業就農者は全体の80%に達し、兼業農家は全農家数の70%を占め、専業農家より兼業農家の減少が大きくなっています。  農業の算出額は20年余りで約10億円減少。特に稲作、園芸などの耕種部門の減少は著しいとしています。ここには、大田市農業の厳しい現実が示されています。何としても農業を再生させ、地域を活性させなければなりません。  農業活性化プランには、現在の問題点を解決する取り組みもあり、今後に期待したいと思います。取り組むに当たっては、就農する方の立場に立った支援策にしていただきたいと思います。例えば、就農を望む人が市役所を訪れたときの窓口での対応は大変大事だと思います。そして、Iターン、Uターンの新規就農者に対しては、農地、住居、資金、研修先、就農のプランづくりなど、もろもろの相談に親身に乗ること、就農者への営農指導についての適切なアドバイス、6次産業化のための加工場の設置、また離農せざるを得ない人と就農したい人との情報が交換できるようにすることなどが求められると思います。以上、所見を伺います。  以上で登壇しての質問といたします。 ○議長(内藤芳秀) 竹腰市長。              [市長 竹腰創一 登壇] ○市長(竹腰創一) 福田議員の御質問にお答えいたします。
     1点目の暮らしと経済についてであります。  国民生活の実態を把握するために厚生労働省が実施しております国民生活基礎調査におきましては、生活が苦しいの割合がおおむね上昇傾向にあるとなっております。世帯別では、児童のいる世帯においてその割合が高いことから、子供の養育費の増加などの社会的な要因があると考えております。  また、島根県市町村民経済計算によりますと、大田市民の1人当たりの所得は、平成13年には約218万円であるのに対し、平成25年では約225万円と増加しているものの、県平均を下回っていることから、市内世帯における生活意識は全国の傾向と同様ではないかと推察されます。  市といたしましては、市内経済循環を推進することは重要であると認識しており、大田市地産地消推進協議会を通じた地産地消イベントや地元買い物運動などの取り組みのほか、6次産業化、特産品開発などにより市内の産業振興を図り、保健、医療、福祉、教育など経済的負担軽減なども含めて、施政方針に掲げました施策を着実に取り組んでいくことで住みよいまちづくりにつなげてまいりたいと考えております。  次に、1の2、平和の問題についてお答えいたします。  国外での集団的自衛権の行使などが盛り込まれた安全保障関連法は、一昨年の通常国会において成立しています。日本という国の安全保障をどう確保するかということに関する高度な政治判断を要する内容のものであり、国民の代表である国会において審議がなされ成立いたしましたが、この問題につきましては、反対意見も含め、国民の中にさまざまな意見があるものと承知いたしております。国においては、国民全体の理解が得られるよう、引き続き努力していただきたいと考えております。  核兵器禁止条約の実現に向けましては、当市は石見銀山遺跡の世界遺産登録を契機に、核兵器の廃絶と非核三原則の堅持を願い、平成19年12月に非核平和都市宣言をしています。また、核兵器廃絶の市民意識を国際的な規模で喚起するなど、世界恒久平和の実現に寄与することを目的とした平和首長会議にも加盟しており、この会議を通じて核兵器禁止条約の締結に向け、国に求めてまいりたいと考えております。 ○議長(内藤芳秀) 田中教育部長。             [教育部長 田中純一 登壇] ○教育部長(田中純一) 福田議員御質問の大きな2点目、学校給食費の無料化についてお答えいたします。  平成27年度における学校給食を提供するために必要な経費の総額は、施設費、人件費、光熱水費、食材費など約3億9,600万円です。そのうち、食材費の約1億4,100万円を給食費として保護者に負担していただいており、児童生徒等の年間1人当たりの平均額は約5万4,000円となっております。  給食費の無料化をしてはどうかとの御質問でありますが、まずは学校給食法におきまして保護者の負担の原則を定めていること、さらに無料化した場合の市財政へ与える影響が大きいこと等を考慮いたしますと、御提案の無料化は難しいと考えております。  次に、島根県内の自治体の学校給食費への助成の状況についてお答えいたします。  吉賀町が平成27年度から無料化を実施されております。ほかには美郷町、津和野町、海士町など7町村が学校給食費の一部について助成を実施されております。  次に、学校給食費の滞納の状況についてお答えいたします。  平成27年度中の滞納者は2名、滞納額は5万9,000円ほどであり、関係者の努力により年々滞納額は減っております。これまでの14年間の滞納者は全部で29名、約160万円となっております。  次に、御質問の3点目、就学援助制度についてお答えいたします。  まず、準要保護児童生徒に対する新入学児童生徒学用品費等の単価改定に係る県内の市町村の対応並びに大田市の対応についてお答えをいたします。  今回、国から単価を改定する通知が届きましたのが本年2月1日でございましたので、新年度当初予算編成には間に合わず、改定前の単価で予算を編成し、今議会に上程をしております。大田市といたしましては、今後改定後の支給時期、支給金額について検討することとしております。県内の他の市町村も同様の状況でございまして、現時点では県内全ての市町村におきまして検討中とのことでございます。  次に、入学準備金でもあります新入学児童生徒学用品費等の支給時期についてお答えいたします。  このことにつきましては、まず中学校へ進学する児童を対象として、年度内に支給できるよう新年度の予算案に盛り込んでおります。したがいまして、来年、平成30年の4月に中学生となる児童から、進学前の3月に受給できることとしております。 ○議長(内藤芳秀) 尾田産業振興部長。            [産業振興部長 尾田英夫 登壇] ○産業振興部長(尾田英夫) 御質問の4点目、就農支援策についてお答えいたします。  本市では、広く市民の皆様に新たに農業を始めていただくことを目的といたしまして、農業未経験でも農産物の生産、販売を目指す方を対象に、平成21年度から県農業普及部大田支所、JAしまね石見銀山地区本部と連携し、おおだ農援塾を運営しております。このおおだ農援塾は、年間を通じた講義や実習により、野菜や西条柿の栽培方法を学習いただく大田市独自の農業講座でございます。今年度までの8年間に108名が受講され、そのうち52名が石見銀山産直出荷者協議会等の会員として農産物を直売所等に出荷されており、新たな農業者の育成につながっているものと考えております。  今後も市民の皆様が農業を始められるに当たっての基礎知識、技術を習得する場として、おおだ農援塾の運営を継続してまいります。  また、U・Iターン者の就農支援につきましては、大田市農業担い手支援センターを窓口として、ふるさと島根定住財団や農業関係機関と連携し、住居の紹介、体験や研修の実施、就農計画の作成、就農後のフォローアップを含め、個々の状況により、専業、半農半Xなどの経営形態に合わせた支援を行っております。今後も庁内及び関係機関との連携をさらに強め、総合的な支援に努めてまいります。 ○議長(内藤芳秀) 17番、福田佳代子議員。 ○17番(福田佳代子) それでは、最初の問題から再質問をいたします。  最初に、市長さんにお伺いをしたいと思います。  暮らしと経済の問題ということで御答弁をいただきました。市長の立場として、市民の暮らしと福祉を守るということは本当に努力されていらっしゃると思います。ただ、私が一番問題にしたいのは国との関係です。社会保障制度というのがここ連続して改悪されています。特に年金や医療、介護などで国民から負担増、さらには給付減を求めるという政治が続いているわけです。その結果として市民の暮らしが厳しくなってきている。こうした国民をいじめるような国の政治に対して、ぜひ市民を守る防波堤になっていただきたい、そういった市政を進めていただきたいということです。  例えばということでお話しいたしますけれども、年金の問題ではここ連続カットとなっています。年金を受給していらっしゃる人、65歳以上の人は約1万3,600人ぐらいいらっしゃいます。2013年にまず年金が1%カット、14年には0.7%、2015年、全部合わせて3カ年で本来は2.5%カットするということを政府は言っておりました。この3カ年でのカットがされた場合、大田市の年金受給者の方たちの影響額というのは4億3,500万円ではないかなということが言われていました。実は、2.5%以上にカットされました。それは、2015年、マクロ経済スライドというのが発動されてマイナス1.4%ということになって、この3回で3.1%のマイナスとなったわけです。そうしますと、4億3,500万円というふうに言いましたが、これ以上の給付が減ってきているということで、高齢者の皆さん方が本当に年金暮らし大変だとおっしゃるのがわかっていただけるのではないかなというふうに思います。  かつて100年安心年金というふうに宣伝をされました。今は100年安心どころか、5年、10年、本当にどうして暮らしていったらいいのだろうか、60歳の定年を迎えて、年金が満額もらえる65歳までどうして暮らしていくんだという声がたくさん聞かれます。こうした年金の給付減、さらには医療では、2017年度、70歳以上の窓口負担の上限が引き上げとなります。だから負担がふえるということです。介護においては、利用料の上限の引き上げ、同じように。それから、利用料の2割負担のうち、所得の多い人には利用料3割へと引き上げるというのがやはり新年度実施されるということなんです。  こうした国からの社会保障費の改悪について、ぜひ市政を担当される市長さんにおいては、暮らしと福祉を守る立場で市政運営を今年度行っていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(内藤芳秀) 竹腰市長。 ○市長(竹腰創一) 社会保障制度、大変厳しい状況にある。そういう状況の中で市民の暮らしをどう守っていくのかという御質問であろうというふうに思っておりますが、やはり今、根本的な問題というのは人口減少問題であるというふうに思っております。年金にしましても、支える側と受給する側とあるわけでありますが、今、若年人口がどんどん減ってきております。その割に高齢化社会となってきていて、受給者がふえて、バランスがそういう意味で以前とは違った状況になってきている。それがゆえにそうした社会保障制度も厳しい状況下にあるわけであります。  したがって、根本的な解決というのは、やはり少子化対策に国がしっかり、やはりこれは国家的な課題でありますので、しっかり取り組んでいただくということが日本の先々がある程度見通しが見えてくるといいますか、そういう状況下においては、やはり企業においても、あるいはしっかり内部留保も生かして投資すると。投資することによって景気がよくなり、税収が上がる。税収が上がればそういう社会保障費もそれに回すことができるというようなことですので、根本的にはやはり少子化対策、これにいかに本気でやっていくのか、このことが私は一番重要ではないかなというふうに思っております。  現状においては、先ほども登壇して答弁させていただきましたように、でき得る限りの経済的負担の軽減に向けても、市としても努力はしていかないといけないなというふうに思ってはおりますが、中期財政見通しでもお示ししておりますように、市としても大変厳しい財政状況の中にありますので、しっかり効率化を図りながら、最小の経費で最大の効果を上げる努力は引き続きやっていかないといけないなというふうに思っております。 ○議長(内藤芳秀) 17番、福田佳代子議員。 ○17番(福田佳代子) ぜひ国のほうでの給付減、負担増があり、市のほうも例えば国民健康保険だとか介護保険料が上がりますとさらに追い打ちをかけられるわけですので、そこの辺はぜひ考慮していただいて、軽減策を設けるなどをしていただきたいと思います。  それから、市民に対して負担を求めるというようなことについては、きっちりと言うべきところでは国に対して意見を言っていただきたいということをお願いしておきます。  それから、次に進みます。平和の問題です。安保法制について、市議会で意見書を送っています。私も改めて上げられた意見書を読みました。本当に私たちが上げた意見書にこんなふうに、皆さんも決議されたんで覚えていらっしゃると思うんですが、いつでもどこでも米軍主導のあらゆる戦争に自衛隊が参加し、日本が直接攻撃されていなくても平時から集団的自衛権の行使に至るまで、どんなときでも米軍を支援することが可能になる。この法律には平和や安全の名前がついているが、自衛隊が地球規模で戦闘の場に行き、武器を使用することが現実になるということを心配としてうたっているわけでございます。こうしたことが国のほうに、全会一致ではないですけれども多数で送られたということは、私は本当にすばらしいことだったなというふうに思います。  国のほうにおいては、先ほども言いましたように、実際に自衛隊が南スーダンに派遣されているというのが今進んできている状況です。そうした中で、平和憲法で戦争はしない、平和であるということを高らかにうたっている日本ですので、ぜひこうした安保法制については撤廃をということで国のほうに意見を上げていただきたいと思います。これもお願いをしておきます。  もう一つの核兵器禁止条約の問題です。先ほどの御答弁では、平和首長会議に大田市が入っているので、ここを通じて条約批准に向けて求めていただきたいというふうにおっしゃいましたので、ぜひ御努力していただきたいと思います。  この核兵器廃絶のことですけれども、毎年原水爆世界大会に向けての平和行進が行われておりまして、いつも御協力いただいております。このことには感謝を申し上げます。市長さんも署名をいただいた核兵器廃絶の署名というのが633万筆ですね、国連のほうに送られています。ことしは新しい署名、広島、長崎の被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名という新しい署名ができました。これに多くの皆さんから署名をいただいて、引き続き国連に提出しようということで運動が始まっているわけです。ぜひこの署名については、大田市の職員の皆さん全員に署名をしていただきたいと思いますので市長さんの御協力をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。この夏もお邪魔すると思いますので、そのときに職員の皆さんに署名用紙を回していただいて記入していただきたいと思うんですが、ぜひよろしくお願いしたいんですが、どうでしょうか。 ○議長(内藤芳秀) 福田佳代子議員に申し伝えたいと思います。今の質問の趣旨が一般質問のちょっと領域から範囲を超えておりますから、この点については御注意をしたいと思います。 ○17番(福田佳代子) 議長さんの認識不足だと思いますよ。私は、ここに見てください。核兵器禁止条約の交渉が開始される、それの条約の批准に向けて日本国民がみんなこぞって署名でもってぜひ批准してくださいという声を国連のほうに上げていくわけですから、すごい関連があります。議長さんの認識不足だと思いますよ。今のは納得いきませんので、撤回してください。 ○議長(内藤芳秀) 福田議員さんとやりとりする気持ちはさらさらありませんけれども、ただ、署名のお願いということになりますと、そこのところが質問の領域から超えているのではないかというふうに判断をいたします。  17番、福田佳代子議員。 ○17番(福田佳代子) 後でまたお話し合いをすることにして、これで置きたいと思いますが、非常に大事な問題なんです。核兵器禁止条約の交渉がやっと始まるということなんですよね。御存じでしょうか。日本政府は、この条約を批准するということについて、これまで棄権したり、ついこの前は反対もしてきたんです。知っておられますでしょうか。そういったことは絶対に許されないと思います。ぜひ世界で核兵器を全てなくすということが実現するようにしたいと思います。  次に行きます。学校給食の無料化ということなんです。確かに財政的には非常に大きなものが必要、1億4,100万円ということですか。必要ということでありますが、平成27年度の滞納が2人ということで、親からしますと子供に給食費が持たせられないというようなことは本当に絶対、ほかを削ってでも持たせるという、そういう気持ちがいっぱいあると思うんです。これまでの分ですかね、29名、160万円ということで、本当に苦しい家庭の方がいらっしゃると私は思います。  それと、貧困の問題ですよね、今の話は。もう一つは、教育費は無償とするということもありますので、やはり前向きに考えていただきたい。今回初めてこの問題を取り上げましたので、前向きに取り上げて今後考えていただきたいなというふうに思います。  先ほど言いました義務教育は、これは無償とするというのは、憲法26条です。26条で無償とするということをうたっています。教職員組合の中村尚史さんという人が、このようにおっしゃっています。給食費が払えずに肩身の狭い思いをしたり、生活費を切り詰めて給食費を捻出するなど、子供たちや家庭に大きな負担となっている。こうした実態を受けて、地方自治体の独自施策での無償化が広がっていることは、子供や家庭を励ますものとなっているというふうにコメントしていらっしゃいます。本来ならば.国の責任で学校給食を無償化、無料化しなければいけないと思うんです。まず、大田市では今後検討していただくとしまして、国のほうに対して、給食費について無料化してほしいという声を上げてほしいと思いますが、そのことについてはどうでしょうか。 ○議長(内藤芳秀) 田中教育部長。 ○教育部長(田中純一) 御質問は、学校給食の無償化について国のほうに要望してほしいと、こういうことでございましょうか。はい。それについては、教育委員会内部でまだ十分に議論をしておりませんし、現状からいたしますと、先ほど申し上げましたように無償化というのは国の施策に仮にお願いするにしても、大変な金額がかかるわけです。そこら辺の現実性という観点も踏まえながら、少しこれについては検討をさせていただきたいというふうに思います。 ○議長(内藤芳秀) 17番、福田佳代子議員。 ○17番(福田佳代子) 検討、話し合いをしていただいて、ぜひ声を上げてほしいと思うんです。とにかく子供たちに財源をかける、お金をかけるということは本当に日本の未来への投資だと思うんです。全ての子供が本当に自分の能力を発揮して大人になっていくというのは、本当に私たちの希望だと思うんですよね。だから、そこに大変なお金がかかるからということの考え方をやっぱりやめて、子供たちに対するいろいろな施策、財源が要るけれども、それは本当にできるだけかけていくという、そういうふうに変わっていってほしいなというふうに思います。ぜひ声を国のほうに上げる、要望するということについては話し合っていただきたいと思います。それはお願いしておきたいと思います。  それでは、次の就学援助制度についてお伺いをいたします。  就学援助制度については、今回小学校要保護家庭の金額が増額ということになったわけですけれども、これは幾らが幾らになったということでしょうか。 ○議長(内藤芳秀) 田中教育部長。 ○教育部長(田中純一) 通知によりますと、いわゆる国の小学生、中学生両方、これ基準額が引き上げられております。小学生につきましては、現行2万470円から4万600円、それから中学校につきましては、現行2万3,550円から4万7,400円でございます。 ○議長(内藤芳秀) 17番、福田佳代子議員。 ○17番(福田佳代子) 約倍になっているわけです。それで、入学準備金ですね、倍になりました。ぜひ準要保護世帯にもということで、県内各自治体がこれからの検討だということですので、大田市も検討して実施するという方向に向かっていってほしいなと思います。  ただ、知っていらっしゃるとは思うんですけれども、準要保護世帯の国庫補助については2005年、平成17年ですけれども、廃止をされて、一般財源化されているわけですよね。こうした国の姿勢というのは本当に批判していかなければいけないんではないかなと思います。  それから、就学援助の入学準備金の支給を新年度から3月に支給できそうというふうに御答弁をいただいて、大変うれしく思っております。例えばですけれども、3月だからいいと思うんですけれども、一応例としてお話ししておきますが、神奈川県の大和市は、中学生の入学準備金については入学前の12月に支給ということなんです。そうすると制服の注文もできるというふうにおっしゃっていて、12月支給となっています。3月支給ということで喜んでおりますけれども、こういったところもありますということでお話をさせていただきました。  ぜひ準要保護世帯への補助、入学準備金の支給を同じように上げていくということについても前向きで検討いただくようお願いをしまして、この問題については終わりたいと思います。  それから、就農支援策について御答弁をいただきました。部長さんが御答弁をいただいたのは非常にきれいで、本当にうまくいっているように御答弁いただいたんですけれども、本当にそうかなというのがあるわけです。だから、答弁いただいたように本当にやっていただきたいと思います。  まず、このパンフレットをつくっておられますが、このパンフレットで、これも非常に、私もこれ見たら本当大田市に行きたくなるなというふうに思ったんですけれども、大田市のホームページなどを見て就農がしたいというふうに来られた方がありまして、1人だけではないんですけれども、お話を聞きました。お聞きしますけれども、就農までのステップということで就農相談、現地見学、体験ですよね、現地見学、プチ体験と書いてある。それから農業体験。本格的な体験。それから実際に研修、専業農家に研修。専業、兼業、雇用就農ということ。それからいよいよ御自身が就農されるということなんです。大体この内容について今答弁されましたが、こんなふうにやってうまくいっていますよというふうに受けとめたんですけれども、では、このとおりに本当にうまくいっておられる方が今まで何人いらっしゃるのかということと、研修先、例えば研修先の農家というのが専業、兼業、雇用就農でそれぞれ何件あるのか教えていただけますか。 ○議長(内藤芳秀) 尾田産業振興部長。 ○産業振興部長(尾田英夫) 今の具体的な数字については、何件あるかというところまでは把握、今手元に数字持っておりませんけれども、今お持ちになっていたパンフレット、それを一つの形にしておりますが、実際御相談いろいろいただくわけですけれども、その御相談いただいた皆さん方の農業に対する取り組みの姿勢といいますか、どれぐらいの規模でやりたいとかいうのがさまざまでございまして、そのパンフレットにお示ししておるようなとおりにはいかないパターンもございます。ですが、登壇して御答弁申し上げましたように、それぞれの個々の事象によってどういった形が望ましいのかということで、御相談いただいた方の立場に立っていろいろな御相談に乗っているという状況でございます。以上でございます。 ○議長(内藤芳秀) 17番、福田佳代子議員。 ○17番(福田佳代子) 私も一々の細かいことは言いませんけれども、ただ、実際にIターン、Uターンで就農を目指して来られた人、それから、今就農し、さらに広げようというように思っていらっしゃる方というような方たちから今回話を伺いました。それで、まず1つ問題だなというふうに思ったのは、やっぱり窓口での対応、相談活動だと思うんですよね。ここの相談活動でいろいろ話を聞いて、ではわかりましたということで受けてその返事を返すというのがどうもうまくいっていないという。だから、返事がなかなかないとか、そういうようなこともあっているようです。  例えば就農の心構えというのがこのパンフレットに出てきます。やる気、強い意志を持ちましょう、知識、技術を習得しましょう、資金を確保しましょう、こういうふうにあるわけです。言われることは御無理ごもっとも、全部ね。なるほどそうでないと無理だなと思うんですけれども、来られた方の中でこういうことが欠けている、例えば資金を持っていないというような人もいらっしゃるわけですよね。そうした場合については、やっぱり窓口で資金がないのに何でそんなことを思うんですか、考えるんですかという、そう言うんではなくて、やっぱり大田市を選んでいただいたというそのことをすごく大事にしていただくことが定住につながり、農業に従事していただければ活性化につながっていくと思うんですよ。そこのところで非常に微妙なところですけれども、機微なところですけれども、そこをまず大切にしないといけないんではないかなというふうに感じました。もう一度窓口対応についてお願いします。 ○議長(内藤芳秀) 尾田産業振興部長。 ○産業振興部長(尾田英夫) 先ほど御質問いただきましたように、まずは私どもとしても大田市を選択肢に入れていただいたということは感謝しながら御相談に乗るわけでございます。本格的に農業に取り組みたいという意向をお持ちの方については、主に産業振興部のほうで対応させていただいております。少し体験もしてみて、それから考えたいと言われるような方は、地域振興の部門のほうで最終的には私どもとしても定住を目的にはしておりますけれども、そういった形の体験なりというところをお勧めしているというような状況でございます。  もう一つ、資金的なことでございますけれどもさまざまな、日本政策金融公庫資金ですとか、あるいは一般的な農業近代化資金ですとか、いろいろ農業に関する資金ございますけれども、いずれも5年程度の営農計画などを立てるようなことになっております。そういった御意向をお持ちの方は一緒になってそういう経営計画を立てたりするわけですけれども、そこまでいかない、先ほど申し上げました少し体験をしてから考えたいと言われる方について、なかなか対応できる資金が今ございませんで、その中でもそう高くない、それでも農業機械などを御購入ということがあれば、市内の金融機関のそれぞれお持ちの融資制度などを御紹介したり、こういうのはいかがでしょうかというような御紹介になっているということでございます。以上でございます。 ○議長(内藤芳秀) 17番、福田佳代子議員。 ○17番(福田佳代子) ぜひ、先ほども答弁の中で出ました営農計画などですね、だから全くこれまで農業と関係なかった人が来られて営農計画をというふうになったときに、本当に難しいわけですよね、全然経験がなければ。だから、そこの辺もしっかり担当のほうとしては把握しながら、親切丁寧な対応をしていただきたいということをお願いをしておきたいと思います。  それから、この大田市農業活性化プランを見ますと、平成27年度、平成33年度で新規就農者を26経営体から46経営体というふうに目標値を立てていらっしゃいます。これはどういった取り組みで46まで持っていきたいというふうに思っていらっしゃるのでしょうか。 ○議長(内藤芳秀) 尾田産業振興部長。 ○産業振興部長(尾田英夫) 先ほど御登壇して申し上げたような就農支援策、こういったものを持って具体的に目指してまいりたいということでございまして、現在農業に限らずということですけれども、後継者なり担い手対策というものには就農支援策として取り組んでおりますので、そういった形で一人でも多くということで、一つの数値目標として設定をさせていただいたということでございます。以上でございます。 ○議長(内藤芳秀) 17番、福田佳代子議員。 ○17番(福田佳代子) 今回就農支援策というふうに質問の項目として出しております。なぜこんなふうに私も気になるかというか、何とか農業のほうを活性化してほしいというふうに思うかというのは、やはり仁摩の道の駅ができますが、それへの農産物直売で品ぞろえ、さらには量的にもそろえていかないといけない。仁摩の道の駅ができたけれども品ぞろえがうまくいかないというようなことがあってはならないというふうに思うから、新規就農とIターン、Uターンというその担い手をぜひふやしていただいて、道の駅の完成に向けて、そこを目標にぜひ頑張っていただかないといけないんではないかなというふうに思うわけです、税金を使ってつくるわけですからね。  一つ言っておきたいのは、今のままの道の駅というのはもう少し検討する必要があるかなというふうには思いつつも、もうこういうふうに進んでいますので、品ぞろえというのをちゃんとやっていただきたいと思っております。  最後に、どう考えても今の国の農政というのは大規模化を目指しています。今も集落営農とか、それから法人化してと。法人化というところまではいいと思うんですけれども、大規模をすることについての支援策というのがすごく目につくわけですね、国の施策としては。私は、そうではなくてやはり日本型の家族経営の農業、それをやはり大事にする、そこにスポットを当てることが今大田市にとって仁摩の駅の完成に向けてはそこを大事にしないといけないんではないかなということと、それから、やはりキャベツだけではなくて価格補償、それから所得補償についても、それは市単独でやるというのは難しいかもしれませんけれども、でも価格補償というのはできるわけです。やっぱりそういう補償があって安心してつくられる状態というのをつくってあげないと、なかなかうまくいかないんではないかな、経営がうまくいかないんではないかなということを強く感じます。このことについて、部長さんの御答弁をお願いします。 ○議長(内藤芳秀) 尾田産業振興部長。 ○産業振興部長(尾田英夫) 国の農政につきましては、今大規模化というようなものを中心にというのはまさにそのとおりでございますけれども、一方、同じ国の農政、施策の中で、日本型直接支払いということで地域で集落、あるいは法人化を目指されて、地域である程度の規模を持ちながら農地を維持していく、あるいは農業生産活動に取り組んでいく、そういう中で価値の高いものの作物へ転換していく、こういうようなところへつながる政策も一方で国の政策の中にあるわけでございまして、そういったものは両輪ということにはなるんですけれども、大田市にとっては、今、比重としてはそちらの日本型直接支払制度を利用するほうが多いのではないかというふうには思っております。そういった中で、ある程度の大規模ということではなくても集落、あるいは地域でのまとまりというものも大切にしていきたいという姿勢はこれまでと変わらないわけでございます。  もう一つ、価格補償の件ですけれども、現在、作物によっては価格補償を行っております。これは当然生産者の方からも拠出いただいて組み立てている制度でございますので、これはそれぞれまた作物による生産部会、あるいは生産団体等ございます。これらの方々と協議しながら検討してまいりたいというふうに思います。以上でございます。 ○議長(内藤芳秀) あと時間が4分となっております。申し伝えます。 ○17番(福田佳代子) はい、大丈夫です。  この農業活性化プランについては、やっぱり大田市農業の今の現状について非常に厳しい状況というのがきちんと捉えられ、書かれています。やっぱりここを受けとめて、本当にどうしていくのか、高齢者で農業を従事していらっしゃる人というのはあと何年かしかもう従事できないということですが、そういった人たちが多いということを考えたときに、今この時期、やっぱり産業振興部として第1次産業、農業をいかによみがえらせていくかということは非常に大事だし、そのことが皆さん方の肩にかかっていると思うんです。私も今後の取り組みについては期待したいと思いますので、ぜひ丁寧な取り組み、親切な取り組みをしていただいて、定住につながるように頑張っていただきたいというふうに思います。  以上で終わります。 ○議長(内藤芳秀) ここで10分間休憩をいたします。               午前10時19分 休憩               午前10時30分 再開 ○議長(内藤芳秀) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  13番、大西 修議員。              [13番 大西 修 登壇] ○13番(大西 修) 日本共産党の大西 修でございます。
     私は、通告をしております1つは税金などの滞納者に対する生活再建支援策について、2つは介護について、3つは部落差別の解消推進法の危険性について質問をいたします。執行部におかれましては、真摯な御答弁を心からお願いをいたします。  なお、一問一答方式でいたします。  国民生活基礎調査では、この20年間、生活が苦しいと答えた人が42%から60%となる一方で、普通と答えた人は52%から36%になりました。普通に暮らしていた人々が苦しい生活に追い込まれております。今やリストラ、病気、介護などで誰もが貧困に陥ってしまう社会になってしまいました。こうした社会の立て直しが政治の最大の責任なのではありませんか。格差と貧困を正し、中間層を豊かにするために今政治が行うべきことは何かについてであります。  第1は、税金の集め方の改革であります。富裕層や大企業への優遇を正し、能力に応じて負担をする公正・公平な税制を実現することです。  2つ目は、税金の使い方の改革であります。軍拡や大型開発中心の予算にメスを入れ、社会保障、教育、子育て支援など、格差と貧困の是正につながる予算をふやすことであります。  3つ目は、働き方の改革であります。長時間労働を規制し、非正規から正規への流れをつくり、最低賃金は時給1,500円へ、8時間働けば普通に暮らせる社会の実現であります。  4つ目は、大企業と中小企業、大都市と地方などの格差を是正するために中小企業を日本経済の根幹として支援をし、農林水産業の抜本的充実を図るべきであります。  国はかつて、毎年1兆円ずつふえていた社会保障費の伸びは、今年度予算に続き来年度、2017年度予算においても5,000億円以下に抑えることができたと言っております。しかし、この削減は国民に激痛を与え、家計消費を冷え込ませるものにほかなりません。安倍政権はこの4年間、年金の削減、入院食費の負担増、介護保険利用料への2割負担の導入など、給付を削り負担をふやしてまいりました。さらに2017年度予算では、後期高齢者医療保険料の大幅な引き上げ、70歳以上の高額療養費の患者負担増、高額介護サービス費の負担増など、保険料負担、患者負担をさらに引き上げようといたしております。  安倍総理は、社会の安定のためには中間層が重要であり、中間層が安心して消費ができる状況が経済活性化のためにも必要だと述べてまいりました。しかし、医療や介護の自己負担引き上げは家計を苦しめ、現役世代の不安を増大させ、中間層の生活の安定と消費の喚起にも大きな障害となります。  日本共産党の提案は、大企業への4兆円もの減税をやめ、社会保障の自然増削減をきっぱり中止し、充実をすることではないでしょうか。  今回は、税金などの滞納者に対する支援についてであります。  平成27年度の決算資料を見てみると、名寄せ後の市税、国保料滞納者実人員は1,375人で、平成26年度は1,509人であります。最新の滞納者実人員はどうなっているのか伺うものであります。  また、収納対策で、払えるのに納めない納税者には差し押さえ等の実施をしていますが、払いたくても払えない納税者への現状を伺うものであります。  滋賀県の野洲市の山仲市長は、税金を納めてもらう以前に市民の生活が健全でなければならない、市民の生活を壊してまで滞納整理をするのは本末転倒であると話しています。住民税が滞っていれば、固定資産税や国保料、水道料なども滞納している可能性もあります。困難な状況を丸ごと受けとめ、心に寄り添って生活を支援する方法について伺うものであります。  次に、介護関連についてであります。  平成27年4月の制度改正により、特別養護老人ホームは原則要介護3以上の認定が出た方でなければ申し込みができなくなりました。島根県が示したデータでは、自宅で生活している待機者は、平成28年1月1日現在で県全体で2,139名、我が県央圏域では202名です。特養の入所を待つ場所は自宅だけとは限りません。老人保健施設やグループホーム、高齢者専用住宅等の施設で待機している人を含めると県全体では2,778名で、我が県央圏域では自宅以外での待機者は272名と、自宅での待機者を上回っております。  また、介護度別の待機者について見ると、要介護4から5でも自宅での待機者を上回っています。重度の方を自宅で介護するということは介護者の負担感は大きく、とりあえずお金がかかってもいいのでどこか入所できるところをという思いも強く、施設志向はとまらない状況であります。しかし、グループホームにしてもサービスつき高齢者住宅にしても、かかる費用は10万円を優に超えます。利用者が国民年金の場合や厚生年金であっても、利用者の年金だけではその費用を賄うことはできません。子供たちも年金生活に陥っている状態では、幾ら親のためといっても毎月10万円近くのお金を出すことは自分たちの生活を脅かすことになります。そこで特養などの施設整備が必要であると思いますが、所見を伺うものであります。  続いて、介護職員の処遇改善であります。  これまでも取り組まれてきましたが、2015年からの報酬の加算による処遇改善は、全労連の調査、2016年2月発表では、賃金がふえた職員は全国でわずか26.2%にとどまっています。厚労省は、2025年までに全国で約38万人の介護職が不足すると推計をしています。2017年度は、処遇改善に国は289億円を充てております。月額平均1万円相当の処遇改善を行うために、加算の区分をふやそうとしています。大田市ではどのような処遇改善が行われようとしているのか伺うものであります。  次に移ります。部落差別解消推進法が昨年の12月、臨時国会で強行をされました。国会審議では、人権侵害となる実態調査など問題点が浮き彫りになり、異例の附帯決議がつけられました。この法律は、立法事実、新しい法律をつくらなければならない状況がないのに強引につくられたものです。その意味で時代錯誤であり、建前とは逆に部落問題を固定化、永久化する危険があるものだと思っております。  旧同和地区は住環境もよくなり、住民の出入りも相当進み、今やかつてのような地区はどこにもありません。部落差別の最後の壁と言われた結婚についても、若い人の間でわだかまりはありません。こうしたときに同法は、部落差別の実態調査とか教育啓発、相談体制の充実をいいます。個人や地域を特定して調査することはもはや不可能であり、もし無理にやれば人権侵害行為となり、新たな差別を生み出します。対象の限定は同和対策の特別法を終了させた際の総務省見解、2002年3月でも、同和問題の解決に有効ではないと指摘をしております。大田市ではこの法律をどのように運用をするのか伺うものであります。  以上、登壇しての質問といたします。 ○議長(内藤芳秀) 松村総務部長。             [総務部長 松村 浩 登壇] ○総務部長(松村 浩) 私のほうからは、御質問の1点目と3点目について御答弁を申し上げます。  まず、御質問の1点目、滞納者の実人員についてでございます。  平成27年度決算時の市税、国民健康保険料、後期高齢者医療保険料全体での滞納繰越実人員は1,375人でありましたが、その後、継続的に納付勧奨や納付交渉を行った結果、完納された方も多くあり、平成29年2月末現在で繰越時から約32%、436人減の939人となっているところであります。  次に、払いたくても払えない滞納者の現状という御質問でありますが、個々の事情による判断となりますので、その実数等については把握をいたしておりませんが、分納をお願いしたり自己破産等で財産や収入のない方は、最終的には不納欠損処分を行うことといたしております。  次に、市税等における滞納者への対応状況でございますが、滞納を解決するためには、まず未納となっている事情、原因を把握することが第一と考えておりますので、未納者の方に対し、電話や訪問、夜間窓口を活用した納税相談等を行い、家計や就労状況、あるいは借入金の有無等も含めてお聞きするなど、できる限り個々の事情の把握に努めておるところでございます。その中で、全額の支払いが困難と認められる場合には分納の扱いを、多重債務がある場合には多重債務相談事業による弁護士の紹介を、また生活困窮による相談全般につきましては地域福祉課や社会福祉協議会の相談事業につなげるなど、個別の状況に応じたきめ細やかな対応に努めております。  生活困窮者への支援策といたしましては、平成27年度から大田市社会福祉協議会に生活困窮者への総合相談窓口を設置し、さまざまな相談を受ける中で具体的な家計相談や就労準備支援など、生活保護に至る前の生活困窮者に対し、早期の支援を行っております。このほか、社会福祉協議会では、緊急的な生活資金の貸し付けやフードバンク事業などさまざまな支援も行っております。  次に、3点目の部落差別の解消推進法に関する御質問にお答えをいたします。  この部落差別の解消の推進に関する法律が施行されました背景には、これまで全国で継続して実施されてきました人権・同和教育や啓発事業により部落差別事案は減少傾向にあるものの、情報化社会におけるインターネット上の差別情報の氾濫や身元調査等、今なお存在する差別の実態がございます。  また、この法律の具体的な内容については3点ありまして、1点目に部落差別に関する相談体制の充実を図ること、2点目に部落差別を解消するための教育及び啓発に努めること、3点目に部落差別の実態に係る調査を行うことが明記をされています。この3点のうち相談体制の充実、教育及び啓発については、国は地方公共団体との適切な役割分担を踏まえ実施、部落差別の実態に係る調査については、国は地方公共団体の協力を得て行うこととなっております。  市といたしましては、これらの実施により新たな差別を生むことがないよう留意することは当然でありますが、現時点で国から具体的な内容、手法等について何も示されておりませんので、今後国の動向を注視していきたいと考えております。以上でございます。 ○議長(内藤芳秀) 小野健康福祉部長。            [健康福祉部長 小野康司 登壇] ○健康福祉部長(小野康司) それでは、御質問の特別養護老人ホーム待機者を減らすための施設等の整備の必要性についてお答えをいたします。  特別養護老人ホームの新規入所者は、介護保険制度の改正によりまして、平成27年4月から原則要介護3以上となりました。これは、在宅生活を続ける重度の要介護状態の方がこれまで以上に優先的に入所することができるよう見直しがされたものでございます。  当市の待機者の状況でございますけれども、毎年1月と7月に調査をしておりまして、要介護3以上の待機者は、平成27年1月には199人、平成29年1月は160人と減少傾向にあります。このことは、サービスつき高齢者住宅等の有料老人ホームの整備や在宅生活を支える小規模多機能型居宅介護を初めとする在宅サービスの充実など、さまざまな要因があると考えております。  施設整備につきましては、高齢者福祉計画・第6期介護保険事業計画において、平成27年度から平成29年度までの間に整備する介護施設などの整備数を定め、計画的に整備を進めることとしておりますが、特別養護老人ホームについては、これまで一定の水準を確保していることから、新たな整備は行わないことにしております。  平成30年度以降の新たな施設整備につきましては、第1号被保険者の介護保険料に大きく影響するため、サービスの利用状況の分析や要介護認定者の推計から、大田市生涯現役・いぶし銀が支えるまちづくり推進協議会の意見等を踏まえまして、次期計画である第7期介護保険事業計画策定の中で判断をしてまいります。  次に、介護職員の処遇改善についてお答えをいたします。  介護職員の処遇改善につきましては、平成21年度の処遇改善交付金の創設以来、継続的な取り組みが行われてきました。平成24年度介護報酬改定では、交付金を介護職員処遇改善加算として介護報酬に組み込まれ、平成27年度介護報酬改定ではさらなる資質向上の取り組み、雇用管理の改善、労働環境の改善の取り組みを行う事業所を対象として、月額平均1万2,000円相当の上乗せが行われております。平成29年度の介護報酬改定では、他産業との賃金格差を解消する観点から、月額1万円相当の上乗せを行う区分が追加される予定となっております。  市においては、事業者に対して改正内容の説明、周知を図りまして、処遇改善に取り組んでいただきますよう働きかけてまいります。以上でございます。 ○議長(内藤芳秀) 13番、大西 修議員。 ○13番(大西 修) それでは、再質問をさせていただきます。  まず最初は、働き方の改革について伺います。  格差と貧困が拡大する中で、今、政治の責任が大きく問われております。アベノミクスが始まって4年になりますが、その行き詰まりと破綻は明瞭であります。まずは労働者の実質賃金は4年で年額19万円も減り、家計消費は実質16カ月連続で対前年度比マイナスとなっています。市内でも、非正規労働者は4割以上に達しています。年収200万円未満で働く労働者も、約4割以上の状況です。まさに若者の2人に1人が非正規雇用で、働く若い世代に広がる貧困の解決も切実であります。  若者からは、結婚したいけれども自分の生活をするのが精いっぱいで、結婚なんてとても無理な状況という声が聞こえてきます。内閣府の調査では、20歳代の男性で正規雇用の既婚率は25.5%です。しかし、非正規雇用では4.1%の状況です。実に既婚率に6倍の開きがあります。そして、最低賃金の地域間格差の広がりによって、地域経済が疲弊をしています。賃金の低い地方から都市部へと若者、働き手が流出するためであります。  そこで伺います。平成29年度予算に賃金底上げと安定した雇用をつくるための予算措置がどう講じられているのか伺うものであります。 ○議長(内藤芳秀) 尾田産業振興部長。 ○産業振興部長(尾田英夫) 御質問の賃金の底上げにつきましては、基本的には市内それぞれの事業所さんの御判断に委ねられるものと思っておりますので、予算措置等については特別行っておりません。  先ほどの生活支援につながるということで、安定した雇用を確保するための事業なりということでございますけれども、人材確保のための人材能力開発事業ですとか、あるいは大田で働こう人材育成事業など、29年度予算のほうに御提案をさせていただいておるところでございます。以上でございます。 ○議長(内藤芳秀) 13番、大西 修議員。 ○13番(大西 修) なるほど、労働者の賃金確保、底上げというふうな分には、予算は直接的にはないわけです。私ども日本共産党は、最低賃金は今すぐどこでも時給1,000円を実現し、早期に1,500円を目指すことを提案をいたしております。また、地方においては、賃金助成で社会保険料の負担軽減のための支援、また公正な取引のルールの確立などで中小企業に対する抜本的な支援が求められていることを強調をいたしております。  次に、生活困窮者への支援について伺います。  一例を紹介しますと、登壇して申しましたように滋賀県の野洲市では、債権管理条例、別名ようこそ滞納していただきました条例を制定をいたしております。この条例では、著しい生活困窮状態で徴収の見込みがないと市長が認めた場合、徴収金を放棄できることとしています。さらに、住民税や固定資産税、国保料のほかに、給食費や水道料金などの滞納債権を関係各課と連携して整理するなど、滞納者の生活再建を支援をいたしております。このような取り組みを我が大田市でも推進するべきと思うが、所見を伺うものであります。  現状は、滞納者が窓口へ相談に行くと、国保料では無理な納付計画を押しつけられ、それを拒否すると差し押さえ、保険証を取り上げると迫られているのではありませんか。税の窓口に行って、同じこととなります。財布は一つしかありません。生活困窮の実態を総合的に把握して、適切な処方箋を示さなければ、この滞納者の数は減りません。そういう仕組みづくり、総合的な窓口、これの仕組みづくりが必要と思いますが、このことについて所見を伺うものであります。 ○議長(内藤芳秀) 小野健康福祉部長。 ○健康福祉部長(小野康司) 質問にお答えをいたします。  大田市におきましては、税金や国保料などの徴収担当窓口にかかわらず、市役所各課の窓口で生活困窮者からの相談を受けた場合につきましては、御存じのとおり子育て、健康、介護、生活、そのほかさまざまな相談や悩みに応じまして、担当課につなぐように対応しているところでございます。また、相談者への支援が複数の部署にわたる場合につきましては、一つの窓口で申請手続が終わるように各課連携をいたしておりまして、ワンストップサービスに努めておるところでございます。  先ほど来紹介がありますように、滋賀県野洲市のような債権管理条例の制定につきましては、現在のところ考えていないというところでございます。 ○議長(内藤芳秀) 13番、大西 修議員。 ○13番(大西 修) 滞納者に対しては、心に寄り添った滞納相談、そういうふうに市民のことをよく考えて、ワンストップの相談、これに努めていただきたいと思います。  それでは、次に介護関連についてであります。  特養ホームの待機者は、先ほど登壇されて最新の状況でも160人からいます。平成28年度と同様に、国は医療・介護サービスの提供体制改革として、地域医療介護総合確保基金がございます。これは国が3分の2、県が3分の1で、平成29年度、来年度は国で724億円がこれに充てられております。  この基金は、介護施設等の整備や介護従事者の確保に関する事業、また在宅医療、介護関連医療と介護の連携、認知症施策の推進など、市が取り組む地域支援事業に利用できるとしております。これらの利用状況を大田市はどのように利用しているのか伺うものであります。 ○議長(内藤芳秀) 小野健康福祉部長。 ○健康福祉部長(小野康司) 地域医療介護総合確保基金を活用した事業でございます。これにつきましては、県が策定した計画に基づいた事業を実施しておるところでございます。平成28年度に県の基金事業を活用し市が行った事業につきましては、介護施設等の整備に関する事業といたしまして、平成29年度に開設する定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の整備を行う事業者へ施設開設準備経費等の支援を行ったところでございます。居宅等における医療の提供に関する事業といたしましては、市内16診療所への訪問診療の支援、それから市内3つの訪問看護ステーション事業所へ訪問看護支援を行っているところでございます。以上でございます。 ○議長(内藤芳秀) 13番、大西 修議員。 ○13番(大西 修) 私は、この事業を使えば特別養護老人ホームの増設なんかもできるんではないか、そういうふうに思うわけです。先月の末、2月末なんですが、大田市高齢者福祉計画・第7期の介護保険事業計画にかかわるアンケート調査のお願いが参りました。こういう封筒でです。これは松江の株式会社エブリプランから来ておりました。在宅介護実態調査でしたが、施設入所者にもアンケート調査はしておるのか、これをまず一番に聞くものであります。  そしてまた、このアンケート調査の結果、希望者が多ければ、例えば特別養護老人ホームの増設、そういうのが可能になるのか。第7期の介護保険の事業計画にこのアンケートが利用されるということなんですが、そこら辺のことをお聞きするものであります。  それで、例えば問10、現時点で施設等への入所、入居の検討状況について御回答くださいということで、入所、入居は検討していない、検討している、既に入所、入居を申し込んでいる、この3つの中から1つを選ぶようになっております。それで、施設等とはどういうことかというと、特別養護老人ホーム、老人保健施設、介護療養型療養施設、有料老人ホームグループホーム、地域密着型特定施設、地域密着型特別養護老人ホームを指しますと書いてありますが、これは例えば特別養護老人ホームに入りたいんだと、有料老人ホームは高くて入れないという、そういう希望が問われていないんですね。だから、第7期の介護保険事業計画でアンケートも実施しましたよといっても、それが施設の増設整備ではなくて、ただアンケートをとりました、あとは在宅でやるか、それかそこら辺、介護サービス、地域密着型の特定施設、そういうものに振り分けられる可能性が多くあると思うわけです。これでは、回答者はどの施設に入居したいのかということがわからない、このことを指摘をしたいと思います。  ただアンケートを実施して、希望は聞きました、でも介護保険料に大きく影響するために施設整備はできないという答弁でございましたが、この第7期もそういう理由で、施設整備のほうは幾らアンケートで希望が多くてもできない、そういうことを言われるのか、その所見を伺うものであります。 ○議長(内藤芳秀) 小野健康福祉部長。 ○健康福祉部長(小野康司) 二、三点質問をいただきまして、まず最初の質問でございます。言われるのはこのアンケートだと思いますが、これにつきましては、いわゆる在宅で要介護、要支援認定を受けている方を対象としておるものでございまして、いわゆる日ごろの生活状況などを把握するために実施しておる内容でございますので、施設入所者に対しては対象外ということになっておりますので、御理解をいただきたいと思います。  なお、先ほど言われました問10の内容、これにつきましても、これは基本的には全国一律の質問内容というところでございまして、これにつきましては在宅サービスか施設サービスかどちらを希望されるのかというところを問いかけておりまして、先ほど議員も言われましたとおり、この調査結果におきまして第7期の計画の策定資料として活用をするというものでございますので、御理解をいただきたいというところでございます。以上でございます。 ○議長(内藤芳秀) 大西議員に注意をしておきます。一問一答方式ですので、そこの質問のところは整理をして、一問一答でお願いいたします。  13番、大西 修議員。 ○13番(大西 修) そうすると、別に施設整備のためのアンケートは第7期においてはとらない、そういうことで理解でよろしいですか。 ○議長(内藤芳秀) 小野健康福祉部長。 ○健康福祉部長(小野康司) このアンケートの内容を、アンケートいろいろ項目ございますので、これを具体的にかみ砕きまして7期のいわゆる計画の資料とするというところでございます。 ○議長(内藤芳秀) 13番、大西 修議員。 ○13番(大西 修) 登壇して申しましたように、施設への入所希望は相当数あります。そのことをまず理解をして、第7期計画にできるように希望をいたしておきます。  続いて、介護職員処遇改善についてに移ります。  3K職場と言われて久しい介護分野で、深刻な人材不足が続いています。福祉分野では求人数に比べて応募者が少なく、人材不足があるということであります。市内の特養では離職者が相次ぎ、人材不足を補うために他の事業所から応援を得て何とかシフトを回しているところもあります。また、サービスつき高齢者専用住宅併設のヘルパーステーションでは、人材不足から入居施設内の利用者へのみサービスを提供するところも出ております。実際にはデイサービスの利用者が制限される、こういうところが出ております。登壇して申しましたように、2015年、処遇改善が市内の何%の職員にできたのか、また2017年度に実施される処遇改善、これは何%の職員に行き渡るのか、また事務職員はどうなるのか、このことについても伺うものであります。 ○議長(内藤芳秀) 小野健康福祉部長。 ○健康福祉部長(小野康司) 御質問の市内の職員に対する処遇改善に係る介護職員の処遇改善加算の状況についてでございます。市で指定しております25の地域密着型サービスの事業者につきましては、全ての事業者が処遇改善加算を取得しておられまして、県指定の市内88の事業者を合わせますと約9割以上の事業者が加算を取得し、介護職員の処遇改善に努めておられる状況でございます。  2017年度におきましても、同様に処遇改善が取り組まれるものというふうに考えておるところでございます。  また、御質問の介護職員処遇改善加算はいわゆる事務職かどうかというところでございますけれども、これは介護職員が対象でございますので、事務職員については対象外ということになっております。以上でございます。 ○議長(内藤芳秀) 13番、大西 修議員。 ○13番(大西 修) 事業所によっては事務職員も、それから介護職員も一緒な事業所で働いているというような状況であります。これで介護職員だけが処遇改善になって事務職員は対象にならないという分け隔てがあると、事業所全体の処遇改善になるんで、どうしても国が言っているような月額1万円の処遇改善が5,000円になったり3,000円になったり減らされるという、こういう調査はやっておられるんでしょうか。そこら辺もあわせて伺うものであります。 ○議長(内藤芳秀) 小野健康福祉部長。 ○健康福祉部長(小野康司) うちの介護保険課では監査指導を行っておりますので、その中で内容が把握できるので、そこのところは見ることができます。  それから、先ほど言われましたとおり、介護職員というのはキャリアパスということで、資格、あるいは研修などを積み重ねたところでの加算というふうな解釈をしておるところでございます。以上でございます。 ○議長(内藤芳秀) 13番、大西 修議員。 ○13番(大西 修) ぜひ介護職員処遇改善は喫緊の課題であります。福祉分野での人材不足は本当に大変な状況になっておりますんで、そこのことをよく御理解をいただいて、対応に当たってほしいと思います。  私どもの要望は、やはり事業所の全職員の処遇改善がなるように目配り、これをやはり市はしなければいけない、そういうふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。  次に、部落差別解消推進法についてであります。  この法律には重大な問題が4点ほどございます。第1は、まず部落差別の定義がありません。部落差別なる言葉は登場しましたが、定義がないために何を解消するための法律か、これが明確ではありません。2つ目は、法を必要とする立法事実が基本的には存在しないということであります。3つ目は、にもかかわらず、国、地方公共団体は部落差別の解消に関する施策を講じる責務を規定しているところであります。4つ目は、国に部落差別の実態に関する調査を義務づけているということです。国に義務づけるということは、各地方公共団体にもそれが等しく義務づけられるということであります。これが特定し得ない同和関係者を洗い出すという新たな人権侵害を生み出すものであります。
     また、これは今までの同和対策事業特別措置法という時限立法ではなく、恒久法であるということです。恒久法とすることで、部落の存在と同和対策を半永久的に継続をするということになるわけです。私は、国や県の動向を注視するということではなく、大田市においては実態調査はできないということを国に言うべきではないでしょうか。このことについて所見を伺うものであります。 ○議長(内藤芳秀) 松村総務部長。 ○総務部長(松村 浩) 登壇して申し上げたところでございますけれども、実態調査につきましても、現時点で国から具体的な内容、手法等について何も示されておりません。国から具体的な手法等が示されて初めて、それが対応可能なのか実施困難なのかを大田市として判断するべきだろうかと考えております。したがいまして、現段階では国に対して申し出を行うことは考えておりません。 ○議長(内藤芳秀) 13番、大西 修議員。 ○13番(大西 修) 市長ね、私は最後は市長に御答弁をいただきたいと思うんですが、私は昭和52年から全日本同和会の青年部長をして、約40年間部落問題解決のために努力をしてまいりました。そこで、昭和58年に同和会の青年部8名が、いわゆる一般住民と言われる方と婚姻が成立をいたしました。大田市においては、昭和58年以来、同和問題で結婚の差別はない、こういうふうに私は自負しております。そして、それから30何年間過ぎまして、部落と言われる同和地区の実態は大きく変容をいたしました。変容するということは、元同和地区住民と一般住民の交流がどんどん進んで、同和地区が同和地区ではなくなっている、こういう実態があるわけです。私は、ぜひ国や県から実態調査をしようと言うた場合は、ぜひともそれはできない、新たな差別を生み出す元凶になるということを訴えて、この実態調査を拒否していただきたい、こう思うわけですが、市長の所見を伺うものであります。 ○議長(内藤芳秀) 竹腰市長。 ○市長(竹腰創一) 先ほど総務部長が答弁したとおりでありまして、国からはまだ何も示されておりません。示された段階でそれをしっかり検討し、対応してまいりたいというふうに思っております。 ○議長(内藤芳秀) 13番、大西 修議員。 ○13番(大西 修) ぜひ市長のほうでは、そういうふうな大田市の実態というものをきちんと把握して対応をしていただきたい、そのことを心からお願いをいたしまして、私の一般質問を終わります。 ○議長(内藤芳秀) 続いて、12番、林 茂樹議員。              [12番 林 茂樹 登壇] ○12番(林 茂樹) 私は、通告をしております両支所のあり方、まちづくりの方向性について、2点を中心にお伺いをいたします。執行部の心温まる御答弁をよろしくお願いいたします。  市は昨年10月より、温泉津、仁摩において、支所、まちづくりのあり方について行政主導で考えた3つの案、1案は両支所とも地域振興センターとする、2案として温泉津、仁摩のどちらかに振興センターを置く、3案としてどちらも廃止するとの3案を示し、1案の両支所を地域振興センターとしてまちづくりの推進をするとの決定をされました。説明を受けた住民の方々の多くは、今後の支所のあり方、まちづくりの方向性について理解されていないのが現状でございます。また、多くの高齢者にとって不安材料のみを残す結果となったことも事実です。  両町とも合併前、それぞれ総合計画を作成し、まちづくりを進めてまいりました。市の総合計画では両町への思いやりが見えないとの意見等もあり、私も同感の思いがしたところです。  また、8市の現状を見ますと現状維持がほとんどであり、なぜ大田市がトップを切って変更しなければならないのか理解できません。1年をかけ案を決定され、まとめられたのであれば、財政支援も含め、今後のまちづくりの方向、将来ビジョンを示していただきたい。住民の方々にまちづくりの見える化を進めていただきたい。以上を申し上げ、質問に入らさせていただきます。  大田市は、1年をかけ、支所のあり方、まちづくりの方向性を昨年12月に示された。今後の対応方について伺う。(1)として、名称変更、組織変更等でまちづくり、地域振興は図れないと思う。市が考える今後のまちづくりの戦略と将来ビジョンについて伺う。両支所があるため、国の交付があると聞く。その額は幾らであるか、また両支所のまちづくりに幾ら配分をしていこうと考えているのか。両支所に裁量権を持たせ、まちづくりを推進させることはできないのか。  以上、登壇しての質問とさせていただきます。  なお、答弁方式は一問一答方式とさせていただきます。 ○議長(内藤芳秀) 竹腰市長。              [市長 竹腰創一 登壇] ○市長(竹腰創一) 林議員の御質問にお答えいたします。  支所のあり方と今後のまちづくりの方向性についてであります。  支所のあり方につきまして、まちづくりセンターの設置に伴い支所機能が変化していることや、地域におけるまちづくり活動の充実が必要になっていること、そして限られた財源と人員を集中した効率的な組織運営が一層求められていることなどから検討いたしました。  12月議会でも申し上げたところでありますが、支所につきましては、住民の皆様との意見交換での御意見を踏まえ、窓口業務は継続し、まちづくり活動がより推進できる体制に再編することが適当であると判断したところであります。  また、その名称も、機能に応じたものにすべきと考えており、仮称ではありますが、地域振興センターとする方向で進めているところであります。  次に、温泉津、仁摩町における今後のまちづくりについてであります。  身近な地域課題につきましては、仮称地域振興センターを窓口に、まちづくりセンターや住民の皆さんとともに取り組みを進めることになりますが、同町にはさまざまな地域資源があり、今後ともこれらを活用した地域の活性化を進めてまいります。  具体には、日本一の健康保養都市を目指すべく、大田市版クアオルトやヘルスツーリズムの中心拠点の一つとして、この地域での取り組みを強化してまいります。温泉津町では、温泉津温泉ややきものの里といった観光資源や和牛、メロン、西条柿などの農畜産物の活用、また、現在進めております温泉街の街なみ環境整備や農業基盤の整備など着実に進めることにより、さらなる産業振興を推進してまいります。仁摩町では、世界遺産石見銀山遺跡の玄関口として、また地元産品の販売など産業振興の拠点として整備する道の駅や、国の天然記念物指定を目指す鳴り砂琴ヶ浜、仁摩サンドミュージアムなどを有効に活用した地域の活性化を図ってまいります。  これらの貴重な地域資源などを活用したまちづくりに向けては、地域の皆さんと十分協議を重ねながら、全庁挙げて温泉津町、仁摩町の活性化に向け、全力で取り組んでまいります。 ○議長(内藤芳秀) 松村総務部長。             [総務部長 松村 浩 登壇] ○総務部長(松村 浩) 私のほうからは、2点目の支所に係る国の交付金関係の御質問にお答えをいたします。  まず、支所があるなしにかかわらず、また支所が、仮称ではありますが地域振興センターとなっても、地方交付税の算定に影響はございません。  また、まちづくりに必要な費用につきましては、地域ごとの特色は生かしながら市全体で推進をしていくことを基本といたしておりますので、支所を単位として配分するということはございません。  次に、両支所に裁量権を持たせたまちづくりをしてはという御質問でございますけれども、現在まちづくりに関しましては、市内のまちづくり委員会やまちセンの活動交付金に加えまして、まちづくり団体へは一律ではなく、いわゆる手挙げ方式でのソフト、ハード事業への支援を行っており、まちづくりにつきましては支所に裁量権を付与するというものではなく、全庁的に取り組むべきものであると考えております。以上でございます。 ○議長(内藤芳秀) 12番、林 茂樹議員。 ○12番(林 茂樹) 答弁はいただきましたけれども、市長さん、さまざまなことで言われましたけれども、温泉津にしても温泉街があるよと、井田にしたらメロンがあるではないかということは、全体の中の大きなものではないんですわ、実質は。その中で、それでは湯里地区のどこがどういうふうなまちセンがありますと、これがどういうふうに今後活動していくのか、どういうふうに手助けをしていくのか、ここの辺から、小さいところからやっぱり詰めていく中で持続可能なまちづくりをするというのが根本的な考え方だろうというふうに私は思っております。  今言われました大きなことよりも、小さなことからこつこつと積み重ねる。私、西予市に参りましたけれども、行政がまちづくりを主導するとまちづくりはできないよと。それで、行政は側面から、地域計画を立てる中でこのまちはどうあるべきかということをしっかりと考えていかないと本当のまちづくりはできないよと、こういうことも確信してまいりました。そういった意味で、各まちセンにそれぞれ地域振興計画、それを各市役所の担当の方それぞれ、西予市は3人から5人出かけていかれて、こういう提案がどうですかと、それでそれを今の松村部長が言われましたように手挙げ方式の中でやっていくよということで、そういう流れの中で計画を立ててこられました。そこら辺について、市長の今の答弁を聞いて、もう少し具体的に内容についてです、まちづくりの、これをもう一度述べていただきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。 ○議長(内藤芳秀) 竹腰市長。 ○市長(竹腰創一) それぞれの地域にはさまざまな課題があります。先ほども答弁申し上げましたように、そうした身近な課題解決にはもちろん行政がやらなければならないこともありますし、また住民の皆さんが主体になってやっていただいたほうが望ましいものもありますし、あるいは協働で進めていったがよいものもあるわけでございまして、そういうことで協働のまちづくりの体制ということで全市にまちづくりセンターを設置いたしております。このほど温泉津、仁摩に関しては、その方向で検討をしているわけでございますけれども、地域振興センターということでそういう活動をしっかり支援できるような体制をつくっていこうと。だから、そういう取り組みをさらに強化していこうということで、そういうふうに名称も改めていったが望ましいのではないかということで申し上げたところでございます。  大きな問題を今言ったではないかということでございますが、それはやはり本庁といいますか、市全体として取り組んでいくことでありますので、温泉津、仁摩の振興計画どう考えているかという御質問もございましたので、そのことを申し上げたところでございます。 ○議長(内藤芳秀) 12番、林 茂樹議員。 ○12番(林 茂樹) 今、先ほど市長さんが行政のやるべきこと、住民がやるべきことという答弁がございましたけれども、だったら行政がやるべきことは何なのか、住民がやるべきことは何なのかということをきちっと区分けする流れの中で、行政がやるべきことはこうだよと、住民がやることはこうだよということをきちっと住民の皆さんに説明する流れの中で、それでは行政はどこまでやってくるのか、住民はどこまでやらなきゃいけないのか、それでお互いに協働でこういうのでまちをつくっていこうと、こういう理念が当然あるはずなんです。それがなくて、行政がやることは行政がやると。では何をやるんですかと、こういう話になりかねないんです。行政がやるべきことは行政がこういうことはやりますよと、それで住民の方はこういうことをやってくださいよと、こういう振り分けをする流れの中でまちというのは、つくられてくるというふうに私、理解しておりますけれども、そこら辺についてお考えをお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(内藤芳秀) 竹腰市長。 ○市長(竹腰創一) 住民の皆さんが主体になってやっていただいたほうが望ましいものもいろいろございます。もう既にいろんな活動がなされております。見守り活動もその一つでありますし、それから、災害発生時に、やっぱりまずは発生した直後は自分の安全は自分で守る、そしてまた隣近所で助け合う、そういう意味において、地域で支え合うということでの自主防災ですね、この自主防災組織を結成していただくべくお願いさせていただいておりますが、そういうことであるとか、あるいは地域の伝統文化であるとか、あるいはまちおこし、そういうようなこともございます。地域資源を生かしたまちおこしということもございます。  地域住民の皆さんの活動が活発した地域というのは、やはり活力ある地域だなというふうに思っております。これは先ほどおっしゃいましたように行政が出かけていってやるより、自主的、主体的に地域でいろんな問題、課題を抱えながら、またそのことに対して何とか解決していこうということで努力しておられる地域というのは本当に活発な地域であります。そういうふうになっていくのが望ましいなというふうに思っております。それは行政としての役割を放棄しているということではなくて、常にいろんな情報交換しながら、連携図りながら進めていくということが大切であるというふうに思っております。 ○議長(内藤芳秀) 12番、林 茂樹議員。 ○12番(林 茂樹) ここに西予市の事例がございます。地域にできること、行政がやるこということで、地域で解決する、これができない場合は行政がやると。これは住民の役割だよということで、それで行政の役割とすれば、率先して地域に出ていって、住民参画、協働のまちづくりの人材を育成すると、これが行政の役割だと。地域に出かけていって、それぞれの地域のリーダーを育てる、これが行政の役割だと、それによってまちはできるんだよと、こういうような理念のもとにそれぞれ3名から5名出ていかれて、そしてやっぱり地域でリーダーを育てて、それでそのリーダーによってまちが形成されている。それで、できたのはやっぱり自主性とか独立性とか、そういうことはできるように、一本立ちができるようにやっぱりきちっと行政が指導すると、これがまちづくりの基本だよというふうに学習してまいりましたけれども、自治も私も同感なんです、実質は。  それで、行政が出ていってやりなさいと、こういうことではなかなか地域は動かないよと。その中でやっぱり行政がそれを側面からどういう形で支援するのか、それによってまちができるはずなんです。そういうところをやっぱりきちっと行政のあり方、それに関してやっぱり地域のあり方ということはきちっとまとめる中で情報発信をしていかないと、今までのこの10年間、まちセンでやりなさいよという中で、補助金的な制度の中で物をお願いをしてきて、それぞれでやっておりますけれども、そういうことでは本当の独立したまちはできないよと、こういうふうに学習をしてまいりましたけれども、そこら辺について所見があればお伺いをしたいと思います。 ○議長(内藤芳秀) 竹腰市長。 ○市長(竹腰創一) ちょっと今おっしゃられながら、若干どうかなというふうに思ったことがありました。まちづくりはまさに人づくりであるというふうに思っております。行政の役割として人を育てることだというふうに今おっしゃいました。そういう側面があるのかなという、しかし行政が出かけていっちゃあだめだよということも一方でおっしゃって、ある意味人材というものは育てるものではなくて、私は育つものではないかなという面があるというふうに思っておりまして、やっぱり自主的、主体的にその地域課題を踏まえてしっかり活動しておられるところ、これは非常に活発な地域、活性化が図られている地域だなというふうに思っております。そういうことになっていくようなきっかけづくり、あるいは、何といいますか、コミュニケーションをしっかり図っていく、連携をしっかりしていく、そういうことが大変大事かなと。ちょっと議論がかみ合っているかどうかわかりませんが。 ○議長(内藤芳秀) 12番、林 茂樹議員。 ○12番(林 茂樹) 西予市も高齢化率40%を超えています。そういう流れの中で非常にまちづくりの人材が不足するという中で、やっぱり行政がテーマを持って、どういう人が向いているのかということをやっぱりきちっと捉える中で側面的に支援をして、そしてまちをこういうふうにやろうやと。だから、地域課題も当然そこの中で、行政も地域も地域課題はそれぞれの中で探してくるわけです。それに向いた人材をいかに育てるのか。それで、もし足らない場合はどういう人材を呼んでくればいいのかというところの中でまちづくりを進めていこうと。不足する人材は行政が探してくればいいわけです。そういうことでまちをつくっていきなさいと、こういうことなんですけれども、その流れの中で地域おこし隊であったり地域コーディネーターであったり、そういう人材は、これは行政が派遣をして、その中でやっぱり芽生えさせていくものだというふうに私は捉えておるんですけれども、そこら辺について今、意見がかみ合わないよという話がございましたけれども、そういう分で行政の役割ということはあるんではないかなと思うんですけれども、もう一度御答弁をお願いいたします。 ○議長(内藤芳秀) 竹腰市長。 ○市長(竹腰創一) 議論がかみ合わないということではなくて、ちょっと質問の御趣旨がわかりかねるという、そういうことでかみ合っていないかもしれませんねと申し上げたわけですね。  先ほどもちょっと御質問の趣旨がわかりかねましたので、もう一度おっしゃっていただけませんか。 ○議長(内藤芳秀) 12番、林 茂樹議員。 ○12番(林 茂樹) 先ほど申し上げましたように、例えばそこに人材がいないよということであれば、地域おこし隊をそこに派遣して、それでこういうことでやるよと。それからまた、このまちをどうしたいのかということであればコーディネーターを呼んできて、このまちをこういうふうに皆さんで一緒につくりましょうやというのが一つの行政の役割。その中で人材を育ててくると、こういうふうに申し上げたんですけれども。わかりましたか。 ○議長(内藤芳秀) 竹腰市長。 ○市長(竹腰創一) おっしゃられることはもっともなことだなと思います。 ○議長(内藤芳秀) 12番、林 茂樹議員。 ○12番(林 茂樹) そういった意味で、やっぱり行政もしっかり汗をかいていただいて、住民の方も一緒に汗をかく、これが協働によるまちづくりの根本だろうというふうに考えております。  その中で、今までやってきた経緯の中で見ますと、補助金制度みたいなものでまちをやんなさいよということでやってこられた。もうそういう時代は過ぎたんではないかなというふうに私自身も考えております。いうことは、やっぱりまちをつくるということは独立していかないと、いつまでも補助金とか財政支援に頼ってやっていくということは、これは当然無理な話ですので、そこでやっぱりどういうふうな形を持っていって独立性を生んでくるのか、それでどういう組織をつくるのかというところは一つのこれからの地域と行政の課題だろうというふうに考えておりますけれども、そこら辺について市長さんのお考え等についてお聞きしたいと思いますが。 ○議長(内藤芳秀) 竹腰市長。 ○市長(竹腰創一) もうちょっと御趣旨がわかりかねる面がありますが、これから小さな拠点ですね、これを構築していくというのが大きな課題にもなってきているというふうに思っております。本議会でも御質問の通告がございますけれども、このエリアをどうするかという問題もあるというふうに思いますが、やはりまちづくりセンター単位ぐらいが一つの基準にはなっていくというふうに思っておりまして、その地域に必要な機能、これがどうなるのか、地域住民の方でやっていただけること、あるいは行政が担っていかなければならないこと、協働でやっていかなければならない、いろいろあると思いますが、そういう拠点を確立していくということが大事なことかなというふうに思っております。 ○議長(内藤芳秀) 12番、林 茂樹議員。 ○12番(林 茂樹) そこでお尋ねをしたいんですけれども、また通告しておりますように、今後大田市がどういう戦略を描いていくのか、それで将来的にどういうまちを目指していくのかと、ビジョンですね。戦略とビジョン、このことについてやっぱり大田市も1年かけて方向性を決められたわけですので、今度新しい年度になりますけれども、その流れの中でやっぱり方向性を出すにはそれなりの戦略、またビジョンがないとなかなか方向性は出せないだろうというふうに考えておりますけれども、そこら辺について御答弁をいただきたいと思います。 ○議長(内藤芳秀) 竹腰市長。 ○市長(竹腰創一) もう林議員さん御承知のように、大田市のビジョンは、基本指針は総合計画。また、それぞれいろんな計画を持っています。今、その中でも大きな計画の一つが、まち・ひと・しごと創生総合戦略なんですね。大田市版の計画ですね。こうした計画、こうした戦略に基づいて課題解決、あるいは地域の活性化に取り組んでいくことにしております。  あえて申し上げるならば、これが全市的なことでありまして、それで、もう一つたて糸といいますかね、よこ糸に対してたて糸、これはそれぞれの地域地域で取り組んでいただく、あるいは我々も取り組んでいくということになっていくわけでありますが、その拠点がいわゆる小さな拠点ということになるのかなというイメージを持っております。 ○議長(内藤芳秀) 12番、林 茂樹議員。 ○12番(林 茂樹) 非常に広い話の流れの中で、まち・ひと・しごとという戦略がございますけれども、集落それぞれ大小中あります。そういう中でそれぞれの戦略というのは違ってくるだろうというふうには考えておりますけれども、戦略ということであれば、それでは今後大田市はどういう仕掛けをつくってくるのかと、それで、まちをどう活性化してくるのかと、仕掛けづくりも当然重要な課題になろうかというふうに考えておるわけなんですけれども、それによって将来的にこういう市長が言われるコンパクトなのか拠点づくりなのか、どういう拠点なのかということも将来的に見えてくるんだろうというふうには考えておりますが、そこら辺について所見をお伺いしたいと思いますが。 ○議長(内藤芳秀) 原田政策企画部長。 ○政策企画部長(原田 修) 御質問がございましたように、市長が答弁して申しわけない、持続可能なまちづくり、小さな拠点づくりというふうなのは、大田にとって人口減少、高齢化が進む地域にとって、その取り組みは喫緊の課題であります。これは全員が承知をしておるところで、この目的というのは、地域の方々が住みなれた地域で今後も安心して住み続けることができるまち、このことを目指していこうという大田市の大方針でございます。この持続可能なまちづくりの運営主体は地域であります。住民が主体となって話し合いの中から現状分析や課題の抽出、解決を目指した計画づくりを進めていくものであります。この計画が将来の我が町のあるべき姿を目指す、これが地域のまちづくりビジョンであります。このビジョンをつくるに当たって我々は精いっぱい地域に出かけてまいります。その中で行きながら、市の担当者も入って計画を策定すると同時に、地域でどういった組織をつくっていったらいいのか、あるいは地域で支える担い手づくりをどう進めていったらいいのか、あるいはそれをどう実践、実行、継続するべきなのか。こういうふうなことを地域の皆さん方と行政と一緒になって今後考えていこうと、このような考え方が大田市の大方針であります。  その持続可能なまちづくりというのは一朝一夕にはできるものではないと思います。地域の方々と丹念に協議を進めながら検討し、実行させていく、このような形だと。当然市といたしましても担当者だけの問題ではなくて、全庁的によこ糸でつなげていかなければならない。インフラ整備などは当然地域ではできないわけでありますので、そういった環境整備をどうしていくか、そういった意味での庁内連携をしっかり図っていくと。このようなことをしていきながら地域計画をつくり、地域の将来ビジョンをつくり上げていこう、このようなのが大田市の方針だというふうに御理解いただきたいと思います。 ○議長(内藤芳秀) 12番、林 茂樹議員。 ○12番(林 茂樹) 原田部長さん、言われることは理路整然で大変すばらしい答弁をいただいたというふうに理解はしておりますけれども、実質言うと、持続可能、限界集落とか今後消滅集落とかさまざま出てくると思います。そういう流れの中でこれは一刻も早くやるべき課題が、1年たてば1歳皆年をとるわけです。79歳も80になるわけです。そうしたときにはやっぱり体力的な限界も出てくるわけです。そういったときにこの問題をいつやられるのか、いつからやられるのかという期限も当然出てくるはずだと。そこら辺についてやっぱり市のきちっとした考え方を持って、持続可能なまちづくりとおっしゃるのであれば、そのビジョンをもう早急に開く中でやっていかなきゃいけないというふうに考えておりますが、いかがなものですか。 ○議長(内藤芳秀) 原田政策企画部長。 ○政策企画部長(原田 修) 大田市は持続可能なまちづくりをこれまで進めてまいりました。いや、済みません。協働のまちづくりを進めてまいりました。これは行政と地域が一緒になって地域の課題解決をしていこうと。そういう中で進めていた中にあっても、やはり人口減少というのは進む中で、体力の限界も高齢化によってそういうふうな状況もあるというふうに思っております。地域の皆さん方の話し合いの中でいくと、高齢化ばかりの方ではなくて、やはり若い方のいろんなお考え、あるいは力、あるいは発想とかというふうなものもありますから、やはりそこの中から生まれてくるものをしっかりと取り入れながら進めていくことになろうかと思います。  そういった際に市民の、町民の皆さん方の機運がやっぱり自分らで10年先までも見据えたまちづくりを進めていこうと、そういう意識、そういうものがしっかりと根づき、その上でどういった組織をつくり、それをどう実践していくかというふうなことが今後の大きな課題になります。そこのところは先ほど御答弁申し上げましたように、一朝一夕にはならないわけでありますけれども、現在も進めてはいますが、さらにその取り組みを強化をして新年度から各地域に入っていきたいと。その最終的な地域での結論をいつにするのかというのは、やはり地域の状況を見て判断をするべきものだというふうに考えております。以上でございます。 ○議長(内藤芳秀) 12番、林 茂樹議員。 ○12番(林 茂樹) 私は申し上げたいのは、時間のことを申し上げました、時間のことを。というのは、やっぱり合併後10年経過する流れの中で、6月にも申し上げましたけれども、まちは衰退してきているという流れの中で、これを活性化すると。そうするということは大変至難のわざです、実質は。そうすると、この西予市もそうですけれども、3年、5年をかけてもう一定の成果しか見れないよと、まちづくりが。それでその流れの中で第2期、28年からまた第2期を作成する流れの中で、少しずつまちの実勢をつくってきたと、これが現実でございます。それで大田市は来年3月からですか、地域振興センターとしてやられるよと、こういう発表がございましたけれども、それで本当にできるんかいなと、この短い時間に。それで西予市へ行ったら、2年、3年かけてきちっと住民と話をしながらまちづくりに対して対応してやって、ようやく四、五年目から芽が出てきたというのが現実です。そういったときに1年かけて議論したから、それでは、来年3月から稼働するよと、こういう構想というのは多分ないと思います。そこの辺についてやっぱりどういう考え方を持っておられるのかお聞きをしたいと思います。 ○議長(内藤芳秀) 原田政策企画部長。 ○政策企画部長(原田 修) 持続可能なまちづくりの考え方を1年で出して、その考え方というか、将来的な戦術をこの1年間の中でつくり上げて、地域振興センターがその取り組みを地域の皆さん方と実践させていくというふうなスケジュール感を議員さんはお持ちであるとするならば、それは違うと思います。現在も地域振興課のほうが地域支援担当として各地域に出かけていきます。その支援スタッフは各それぞれの町のまちづくりを考えておられる、あるいは取り組んでおられる団体の皆さん方と日々いろんな協議をしておりますので、その地域の持続可能なまちづくりは現在も協議は進められているというふうに御理解いただきたいと思います。1年かけて将来的なあり方というふうなことではなくて、地域振興センターのあり方をどう役割を持たせて、どういうスタッフ体制で新たに地域振興センターをつくるかということは、1年かけて検討するというふうに市長はおっしゃったというふうに理解をしております。以上でございます。 ○議長(内藤芳秀) 12番、林 茂樹議員。 ○12番(林 茂樹) 私が早とちりかもしれませんけれども、やっぱり来年3月から地域振興センターとして地域支援員、それからまた集落支援員を置く流れの中で、新しく出発をして、それからつくるんだよというイメージが非常に強かったんです、実質は。そういったときに2年、3年かけないとそういうものがなかなかできないと、こういうふうに考えております。  そういう流れの中で、いつの日か副市長さんとも話をしましたけれども、まず、組織、鶏だよと。それで鶏を、組織をつくってそれからスタートするんだよという話の中で、鶏も卵を産んでひよこができる鶏もあれば、そうでない鶏もあるよという流れの中で、きちっとまちづくりというのはやっぱり卵を産んで、そこでひよこが育って、それでいいまちづくりができるというのが基本だろうというふうに考えております。  それで今、原田部長さんのお話を聞きますと、組織的には来年考えるよと、までに。いうことで、地域振興センターのあり方は来年に向けて考えていくよと。そうすると、今の話の中でいくと、間違ったらお許しをいただきたいんですけれども、来年からスタートするわけではないんですね。そこの辺ちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長(内藤芳秀) 原田政策企画部長。 ○政策企画部長(原田 修) 地域振興センターは来年4月からスタートさせるという考え方であります。持続可能なまちづくりは現在も取り組みは進めております。以上でございます。 ○議長(内藤芳秀) 12番、林 茂樹議員。 ○12番(林 茂樹) そこの辺がちょっと私も原田部長さんの答弁書をもらっていないんで、その分は意見が違うかもしれませんけれども、もう既に去年1年かけて、登壇して申し上げましたように、スタートしておるわけなんです、方向性については、去年1年かけて。それで去年の12月にこの方向でいくよということで皆さんに説明をされました。ということは、もうあらかじめその話がきちっと草案ができて、案ができて、ことしの3月以降には住民の皆さんに説明できますよと、こういう状況にあるのかないのかということが一つの大きな鍵になります。それで新聞紙上でもそうです。地域維持の具体像が見えるというふうには載っております。そこの辺でやっぱり地域住民に具体的にわかるように説明をしていただきたいと、こういうふうに思うんですけれども、よろしくお願いいたします。 ○議長(内藤芳秀) 原田政策企画部長。 ○政策企画部長(原田 修) 持続可能なまちづくりの姿というものは、我々も各地域ごとの将来のまちづくりの姿というのはまだまだ描かれていません。そのまちづくりを描くのは住民の皆さん方であり、そこにしっかりと寄り添いながら我々ができる役割、地域住民が考えていただいた上で担っていかなければならない課題、取り組み、そういうふうなものはしっかりと今後検討していきます。それは来年からということではなくて、今の段階からでもしておりますし、日々そういった取り組みは進めているというふうに、ぜひともそこのところは御理解をいただきたいと思います。 ○議長(内藤芳秀) 12番、林 茂樹議員。 ○12番(林 茂樹) 話がやっぱりちょっとそういう課題はないんですけれども、やっぱり方向性を決めた以上、ことし3月以降、議会が済んだ以降、やっぱりきちっと住民の皆さんに説明して、どういうまちをつくるんだということは示していかないと、一体どがなるだいという形で、登壇しても思いましたけれども、非常に不安に思っておられます、実質。それで中にはなぜ今8市の中で大田市は地域振興センターにしなきゃいけないのかということの疑問の裏返しなんです、実質は。地域振興センターになりゃよくなるんですか。今よりもよくなるんですか。今よりも悪くなるんですか。ここの辺の流れも全然見えてきていないんですわ。そこの辺についてやっぱりまちづくりの見える化は、住民の皆さんに説明をしていただきたいというふうに考えておりますけれども、御答弁のほうをお願いいたします。 ○議長(内藤芳秀) 原田政策企画部長。 ○政策企画部長(原田 修) 持続可能なまちづくりとか身近な問題解決のために持続可能なまちづくりを進めていくというふうなことは、やはり地域をよくしていこうと、そういうふうな考え方で我々は進めるものでありますので、そういった考え方というものをしっかり持って地域に出かけていきたいと、このように思っております。 ○議長(内藤芳秀) 12番、林 茂樹議員。 ○12番(林 茂樹) 私が言っておるのは、地域を悪くしてくださいと、こういう意味ではないですよ。地域をよくするためにどういうふうな計画案を持っておられるのかということを、持続可能なまちづくりはどうなんだと、ここをやっぱり住民の方にちゃんと説明してあげないと、我々も田舎に、ローカルの中で持続可能なまちづくりとは一体どういうものなのかということは、漠然としてつかめていません、実際は。我々地域もそうですけれども、限界集落があり、消滅集落がある。そういうところがどう持続可能になるのかというところについても全く理解ができないんで、こういうお尋ね方をしておるんですけれども、そこら辺について今よりもこうしたほうがよりまちづくりが皆さんのためになるよという説明をしっかりしてくださいよと、こうお願いしておるわけなんですけれども、そこの辺について持続とかいうことで非常にわかりづらい、抽象的な言葉になっていますんで、そこの辺はもう少しやっぱり皆さんがわかる、具体的に説明をお願いいたします。
    ○議長(内藤芳秀) 青木副市長。 ○副市長(青木裕志) いろいろ御意見いただいておると思うんですが、まずは、まちづくりの進め方、実際にどういうまちづくりをしていくかということとそのためにどういう体制でやったらいいのかと、この2つの点があろうかと思います。  まずは、地域振興センターとすることで、地域振興をさらに強化していきたい。さらにいいまちづくりをしていきたいというところで体制を衣がえするということでございます。その次に、どういうまちづくりにしていこうかということは、先ほどから申し上げておりますように、持続可能なまちづくりということを一つの視点と持って、住民の皆様ときちんと話をしながら、仁摩、温泉津といいましても一くくりにはできないところでございますので、それぞれの地域の皆さんときちんと話をしながら、持続可能なまちづくりを進めていくということでございますので、まちづくりの方向とその組織体制、それを進めるための組織体制、この2つを整理した上で御議論をさせていただきたいなと思いますし、住民の皆さんにもそういう形で御説明をさせていただければと思います。 ○議長(内藤芳秀) 12番、林 茂樹議員。 ○12番(林 茂樹) 副市長さんとはこういう話を若干したものですので、言われることは理解できますけれども、合併10年過ぎました。それでまちは衰退しましたよ。それでここへ来て来年3月からやりますよと。振興センターにしますよと、こういう非常にきゅうきゅうの話ですよ、話とすれば。10年間、それでは、まちづくりについてやっていたのかやっていなかったのか。それでやっていたことは、つぎ込んだ金が無駄だったのか無駄でなかったのか。こういうこともやっぱり検証する流れの中で、検証した結果、ここは不足しているからこういうふうにやるよと、こういう話であればいいです、実際は。ところが、いきなり住民の方に配られて、1案がいいですか、2案がいいですか、3案がいいですかと、こういう流れの中で説明をされました。そうしたら今後どうなるかいということは、登壇して言いましたけれども、自分たちのまちはどうなるんだいということは全く見えない状況の中で、そのことをやっぱりきちっと広報でも何でもいいです、こういうふうな体制にしてやりますよと。こういうところはやっぱりきちっと住民の皆さんにまちづくりの見える化をきちっとやっていただかないと、不安材料ばっかり残るんです、実際は。今までの体制変わるわけですので。そこの辺を今後どういうスケジュールの中で説明をしていかれるのか。そこの辺についてもちょっとお伺いをしたいと思います。 ○議長(内藤芳秀) 青木副市長。 ○副市長(青木裕志) これまでずっと10年間なれ親しんでこられました支所というものが地域振興センターに変わるということで、住民の皆様、御不安なりお思いになっているということはよくわかりました。ただ、この10年間やってきたこと、それを土台としてその上にさらによいまちづくりをしていくということ、この考え方のもとに次のステップを歩んでいくということで考えております。住民の皆様の行政の窓口というのはできるだけ維持しつつ、地域振興のための組織を強化するというところでの地域振興センターへの衣がえでございますので、まだまだ住民の皆さんにそれが不十分であるということであれば、そこの辺の周知につきましてはさらに努力をしていきたいと思います。 ○議長(内藤芳秀) 12番、林 茂樹議員。 ○12番(林 茂樹) 10年間の流れの中で、今後新しくやっていくよということで御答弁いただきましたけれども、今まで支所があってそれを地域振興センターにするよと、こういうことになるわけですので、10年間の反省を捉まえる中でまちづくりを進めていくのか。ここの辺が我々にもわかりません。執行部の考えておられることがどういう方向性の中で進められるのかということもわかりません。まして住民の方は情報が少ない中でいくと、非常に不安があるわけですよ。それで多くの方が言われておるのは、変えなきゃできないのかと、実際。支所を地域振興センターに変えなきゃまちづくりはできないのかという疑問もかなりの多くの人残っておるんですよ。そういうことも踏まえる中で、やっぱりきちっとしたメッセージを、行政とすれば不安材料をどかすためにメッセージを発信しないと、住民の方は何しておるんだいと。これが3年、5年かけてまた悪くなったと、こういう結果には持っていきたくないんですよ。そこの辺についてやっぱり行政のしっかりした考え方を情報発信する中でやっていただかないと、いまだに不安が残っていますよ。発信されてもう3カ月ですよ。それもまだ発信していないから。それでそういうところをやっぱり情報発信はきちっとしていただかないと、不安ばっかり残って、それで大田市は一体何やっておるのだと、こういう結果にもなりかねませんので、そこの辺についてはしっかりとした考え方を御答弁いただきたいと思いますよ。 ○議長(内藤芳秀) 青木副市長。 ○副市長(青木裕志) 前段でお話ございました変えなければできないのかというところでございますが、これにつきましては、最初、市長のほうから御答弁申し上げたとおり、これまでの経過も踏まえ、そしてこれから市が進めようと思っていることをよりよくわかっていただくために支所から地域振興センターに衣がえをするということでございます。  住民の皆様への周知、考え方の御説明というのは、最終決定をするまでのところで何回か説明会なども開かせていただいたところでございますし、市長のほうからも議会において市の考え方というのはお知らせをさせていただいたというところでございます。ただ、おっしゃるように、まだまだわからないということがあるということでございますので、さらなる周知には努めてまいりたいと考えております。 ○議長(内藤芳秀) 12番、林 茂樹議員。 ○12番(林 茂樹) この件はこれぐらいで置きますけれども、もう少ししっかりとしたまちづくりのビジョンを、戦略を住民の皆さんにしっかりと情報発信をしていただいて、大田市は頑張るよというふうな姿勢をしっかり見せていただきたいと思います。  それで次、短く入りますけれども、西予市では23年から27年度、まちづくりを交付金として5年間で8,500万円、23年から27年度、8,500万円を総枠でやっております。それから2期目として地域発せいよ地域づくり事業として交付金総額9,000万円ということで、非常にまちづくりに力を入れておる。それで補助金制度をやめて交付金制度にして、やっぱりまちづくりのために手挙げ方式ということの中で、しっかりとしたまちをつくろうということでやっておられます。大田市さんは先ほど松村部長さんのお話も聞きましたけれども、出すところには出すよということで、補助金ではなくて交付金で賄うような制度というものを考えておられるのかおられないのか。そこの辺についてお伺いをします。 ○議長(内藤芳秀) 原田政策企画部長。 ○政策企画部長(原田 修) 西予市の取り組みについては、私もこれまでもホームページ上でしかわかりませんけれども、情報を得ているものの1人でございます。財源的な問題でいいますと、5年間で8,000万円ということでありますが、そこのところは当市でいえば各ブロックに対してするまちづくり委員会やら各まちづくりセンターへの活動交付金などでいえば年間2,000万円を超える金額を出しておりますので、そのことが5年間で、単純にはなりませんけれども、それ相当、それ以上のものが各地域の中で助成金として出していただき、さまざまな活動が展開されているということでございます。  その中で交付金制度が取り組まれているというふうな状況でございまして、これは今後のまちづくりについてはいろいろいい点というふうなところも我々も承知をしておりますので、大田市にとってどういうふうなやり方がいいのか、それが地域にとってどう有効なのか、その辺のところはしっかりと検討してまいりたいというふうに思います。 ○議長(内藤芳秀) 12番、林 茂樹議員。 ○12番(林 茂樹) 最後にしますけれども、交付金、これは使い勝手が非常にいいよと、皆さん使われるぞという流れの中で、それぞれ西予市も27団体、組織がございます。大田市とほぼ同様でございます。そういう中でやっぱりそれぞれの地域に手挙げ方式をやって、そこに職員がついて企画をして、それからプレゼンをする流れの中でまちづくりをやっているというのが現状でございます。そういったときに、財源的な話になりますけれども、今、先ほど登壇して言いましたけれども、支所があるためのみなし交付税、これがございます。そういったものもあるでしょうし、それからまた合併振興基金、これは過疎債をくらがえして基金にしてハードのものをソフトに使えるようなという、そういうものも創設されて、これも約8億円ぐらいございますけれども、そういったものを活用する中で、手挙げ方式による交付金、まちがつくれる、それでそれぞれの思いによってまちをつくっていくと。こういう財源的な仕組みも当然必要になってくるだろうというふうに考えておりますけれども、そこら辺について今後そういう取り組み方をしていかれるのかどうなのか、そこの辺も1点ほど答弁をしていただきたいと思います。 ○議長(内藤芳秀) 原田政策企画部長。 ○政策企画部長(原田 修) 一括交付金制度については今後検討するというふうに先ほど御答弁申し上げましたので、それ以上のことはございません。 ○議長(内藤芳秀) 林議員にお伝えいたします。残り時間が少なくなってきております。  12番、林 茂樹議員。 ○12番(林 茂樹) 済みません。これで置きますけれども、そういうことも含めて、やっぱり何年間についてはやる気のある、やる気が出たところからやっぱり交付金で、あんまり行政のほうは口出さない、自由に使えるような金をやることによって、まちの活性化も生まれるんではないかなということで、検討課題ではなくて、ぜひ実行段階に移していただきたいいうことでお願いをして、私の質問を終わります。 ○議長(内藤芳秀) ここで休憩をいたします。午後1時20分より再開いたします。               午後0時13分 休憩               午後1時19分 再開 ○議長(内藤芳秀) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  6番、三浦 靖議員。              [6番 三浦 靖 登壇] ○6番(三浦 靖) 6番議員の三浦です。  私は、さきに通告したとおり、4つの項目に分けて一問一答方式で質問しますので、執行部の皆様におかれましては、簡潔明瞭にお答えいただきますようお願いいたします。  3月定例会初日、平成29年度、新年度の当初予算案が上程されました。一般会計予算案は、対前年度比、当初比0.9%増の総額232億900万円でありました。歳入において大幅な税収増は期待できず、その多くを地方交付税などの依存財源に頼らざるを得ず、その頼りの地方交付税についても、国勢調査の結果や合併特例措置の終了により減額が見込まれるという厳しい財政状況の中ではありながらも、総合計画やまち・ひと・しごと創生総合戦略などに盛り込まれている市政回復を目指した施策を実現するための事業実施に向け、予算編成に当たられた財政当局を初めとする執行部の皆様の御労苦に心より敬意を表するところでございます。  大田市の財政状況に関しては、我々議員は12月定例会会期中の全員協議会で、市民の皆様には広報おおだ1月号で、中長期財政見通しをお知らせされております。その内容をかいつまんで申し上げますと、合併以降、市民ニーズに即した行政サービス、基盤整備を進め、今後も新病院や次期可燃ごみ処理施設の建設、公共施設の長寿命化対策など、多額の費用を要する事業が控えている中、先ほども申し上げたように、命綱である地方交付税は目減りし、劇的な税収増も期待できないことから、慢性的な歳入不足に陥るということ。また、各年度の収支不足分を基金の取り崩しにより対応していくと基金は枯渇してしまい、大田市行政は立ち行かなくなるというものでありました。こういった事態を回避するためにも、我々はこれまで以上に財政状況を監視し、より一層の健全な財政運営を強く要求していかなければなりません。  しかしながら、平成28年度と29年度の当初予算案は、いずれも歳入不足を補うための基金取り崩しが著しく、28年度は財政調整基金と減債基金、29年度は減債基金を大きく取り崩しながら予算編成を行っていることに、今後の財政運営に懸念を抱かざるを得ず、このままでは世代間の財政負担の平準化は困難となり、示された中長期財政見通しの想定よりも早く基金の枯渇という事態を招くのではないかと危惧しております。さらには特定目的基金の取り崩しも目立ち、特にまちづくり推進基金においては目的外充当とも受け取られかねない状況は看過できません。  そこでこのたび提案された新年度予算案編成時における財政当局並びに各部との協議の経過をお知らせいただき、その上で今後の見通しについて御所見を伺いたいと思います。  次に、子ども・子育て支援事業計画について質問します。  先般、平成28年度の大田市子ども・子育て支援推進会議が開かれ、私は子育て世代の代表、PTAの立場で出席いたしました。この会議は、子ども・子育て支援事業計画の進行管理、またサービス提供量の設定に関して、有識者、関係者から意見聴取するための会議であります。  当日の資料に基づき申し上げますと、進捗状況に関し計画目標のうち達成が51、改善が14、維持が7、未達成がゼロという自己評価をなされていました。なるほど、子育て関連の事業は市長の特に推進されている分野であり、市民満足度も高い結果を見れば納得のできるところでもあります。  しかしながら、この計画の第6章、保育所等のあり方に関しては、評価対象から外れているのか、進捗状況についての詳細は報告されず、意図的に触れずにおられたような気もすることから、この場で確認の意味を込めまして、これまでの進捗状況と今後の取り組みについてお伺いいたします。あわせて公立保育所の施設整備については、各施設の経過年数、耐震診断の結果、近年の改修状況についてもお答えください。  なお、会議当日に出された意見ではありますけれども、子ども・子育て支援推進会議は大田市の進める重要施策を進行管理する会議でありますので、差し迫った年度末に、しかも1回のみの開催という怠慢が今後生じないように申し添えておきます。  続いて、ふるさと納税と持続可能なまちづくりに関して質問いたします。  総合計画にある参画と協働によるまちづくりは、市民参画や地域の多様なニーズに対応する新たな公共サービスへの転換として、平成18年度策定の大田市協働によるまちづくり推進指針に基づき、各種事業を進められてまいりました。まちづくりには完成形がなく、絶えず進化し続けるものであるという観点から、議会サイドといたしましてもさまざまな場、機会を通じて政策提言を行ってまいりましたが、特にさかのぼること4年前、平成25年6月定例会での行財政改革特別委員会の中間報告におきまして次のとおり申し上げております。  市税の1%相当額をまちづくりセンターへ一括交付し、使途については地域に裁量権を持たせ、自主性、自治意識の醸成を図り、一部繰り越しや目的積み立て等を認めることで事業の継続性や年度当初からの事業に切れ目なく素早い対応できるよう配慮すること。効果としては各地域のまちづくり活動や市民活動が活性化し、地域課題の解決に向けた自主的な取り組みが始まる。そしてまた、貴重な市税に対して納税者である市民の関心と納税意欲が高まる。協働によるまちづくりの進展により地域の経済活動も活性化し、そして個人所得が増加し、歳入における市税もアップすることで配分される交付金額も増加し、それぞれのまちづくり活動が盛んになり、市民は自助、共助への意識が向上し、行政側は行財政改革をより一層推進できるという効果が期待できると申し上げております。  この報告は当時の行革特別委員会所属の委員が先進地の事例を参考にしながら、またみずからの地域活動、実体験に基づき、何度も議論を重ねたものであり、執行部にとりましても傾聴に値する、尊重すべき内容ではなかったかなと自負しておりますが、いまだ日の目を見ない政策提案となっております。  そこで今回は持続可能なまちづくりを推進するに当たり、改めて一括交付金制度を提案し、その財源は各地域で特色を生かしたふるさと寄附金のお礼の特産品を考案し、その寄附額については地域に一括交付金の一部として還元し、それぞれの地域経済活動の促進と課題解決に向けた主体的な取り組みを図ってみてはいかがというものでございます。  例えば海岸部であれば、JFさんや水産加工業者さんの協力を得て、旬の魚介類のセットだとか特産のかまぼこ食べ比べセットだとか、こういったものはロード銀山さんはもう既にやっておられるようですけれども、こういったもの。中山間地域であれば、季節の山菜詰め合わせやとれたて野菜セットなど、もちろん各地域で頑張っている加工グループさんの手づくり商品などは率先して協力していただかなければなりません。この提案に対しての御所見をお伺いいたします。  最後に、通学路等の安全対策について質問いたします。  過去、多くの同僚議員から市道の維持管理、改良整備に関する質問がなされ、また住民からの要望は数百件にも上り、鋭意その対応については積極的に取り組んでいらっしゃいますが、依然として道路に関する市民要望は高いものがあります。これまでの答弁でも重要性あるいは緊急性等を考慮して優先順位づけを行いながら実施をしている。今後も有利な財源の確保に努めるとともに、最大の効果を発揮できるよう取り組むとおっしゃられておりますが、恐らく市民から寄せられる要望は尽きることなく、また残念ながら全ての要望に対し十分に対応することは不可能であるのではないかと私は考えております。  そこで質問いたしますが、歩道の幅員が十分に確保できない狭隘道路における歩行者等の安全対策を図る上で、市道栄町諸友線や川合行恒線で見られる路側帯のカラー舗装は大変有効であり、道路利用者からも好評であります。市長さんの御自宅の前がそうであります。今後、通学路等を中心に安全対策の一つとしてこの方式を積極的に採用すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。  以上、登壇しての質問を終わります。 ○議長(内藤芳秀) 松村総務部長。             [総務部長 松村 浩 登壇] ○総務部長(松村 浩) 私から、御質問の1点目、基金活用のあり方に関する御質問にお答えをいたします。  大田市の財政運営につきましては、昨年12月に中期財政見通し及び財政健全化について御説明をいたしましたとおり、このままの状況が続けば平成33年度末時点で累積赤字が49億円余りとなると推計をいたしております。これを回避するために平成33年度までを集中健全化期間として、義務的経費を除く一般財源について平成29年度には対前年度15%のカットを行うなど、財政健全を目指すこととしたところでございます。  29年度の予算編成時における内部協議につきましては、政策企画会議及び所属長・管理庶務担当者会議、さらには全職員に対し33年度までの中期財政見通しを含め、非常に厳しい状況の中での29年度予算編成となる旨を説明した上で、各部局に一般財源の削減目標を明示し、予算要求を行うよう指示をいたしたところでございます。その結果、各部局とも削減に努め、さらに事業の精査を行う中で、一定の成果は得られたものと認識はいたしております。  しかしながら、歳出面では扶助費などの義務的経費の伸びが大きかったこと、また災害復旧事業の実施、さらには石見銀山世界遺産登録10周年記念事業や健康まちづくりなど、重要な施策を実施するための経費に加えまして、歳入面では地方交付税の減額などから減債基金など各基金を取り崩し、必要な財源を確保したところでございます。  次に、まちづくり推進基金の取り扱いにつきましては、どがなかな大田ふるさと寄附条例において、定住促進、参画と協働によるまちづくり、石見銀山のまちづくり、その他目的達成のため市長が必要と認める事業の4つの区分を規定し、それに基づき活用していくこととしております。29年度予算編成におきましても、充当した事業については4項目に沿った事業であると考えております。  今後の財政運営につきましては、事業の改廃も含め、最少の経費で最大の効果を得られるよう抜本的に事業の見直しを図るとともに、可能な限り基金の確保に努め、引き続き財政健全化に向け最大限の努力をしてまいります。以上でございます。 ○議長(内藤芳秀) 小野健康福祉部長。            [健康福祉部長 小野康司 登壇] ○健康福祉部長(小野康司) それでは、御質問の2点目、保育所等のあり方について、これまでの進捗状況と取り組みについてお答えをいたします。  大田市では、保育の実施主体として多様な保育サービスの充実や保育の質の向上を図るとともに、効率的、効果的な保育所運営を推進してまいりました。  大田市の公立保育所におきましては、平成24年度から相愛保育園、長久保育園、久利保育園の3つの保育園について民営化を進め、現在では仁摩保育所及び久手保育園について指定管理者制度を導入し、指定管理期間満了後、民営化を目指すこととしております。なお、仁摩保育所につきましては、今年度9月議会におきまして来年度から民営化となることで議決をいただいたところでございます。  今後とも大田市子ども・子育て支援事業計画に基づきまして、民間活力を活用し、指定管理者制度の導入と民営化を進めてまいりたいと考えております。  次に、御質問の各園の経過年数でございますが、公立保育園が8園ある中で古い順に水上保育園が38年、静間保育園が37年、大田保育園が36年、波根保育園が35年と続き、最も新しい温泉津保育所が27年となっております。  また、耐震度調査結果についてでございます。建築基準法が昭和56年に改正されたことから、それ以前の基準により整備された大田保育園、波根保育園、静間保育園、水上保育園の4つの施設について、平成24年度に耐震診断を実施いたしましたが、いずれも耐震基準を満たしておりませんでした。このため耐震補強工事を検討いたしましたが、建物の開口部を塞ぐため利便性が損なわれることや大規模な工事が必要となることから、民営化による有利な補助金制度を活用した保育園の建てかえや他の施設の有効利用について検討をしているところでございます。  また、近年の改修状況でございますが、公立保育園の半数は昭和50年代に建築され、これまでにも屋根、壁の改修や空調設備の設置など、必要に応じた施設整備と改修を進めてまいったところでございます。今後、耐用年数を超える保育園もあり、ますます改築、改修が見込まれることから、計画的に取り組んでいく必要があると考えているところでございます。以上でございます。 ○議長(内藤芳秀) 原田政策企画部長。            [政策企画部長 原田 修 登壇] ○政策企画部長(原田 修) 御質問の3点目、ふるさと納税と持続可能なまちづくりについてお答えをいたします。  まず、持続可能なまちづくりの推進のため、一括交付金制度の創設であります。一括交付金制度は、地域で取り組まれている事業ごとにその実施団体に補助金や助成金を交付するのではなく、地域に一定の裁量権を持たせた交付金として、地域を束ねる団体、組織に一括して交付する制度です。  地域事情に応じた使途につながることから、他市においても取り組まれている事例があり、一定の成果を上げられていることも承知しているところで、新たなまちづくりの手法の一つとして今後、市としても検討してまいります。また、その際、議員からの御提案のあった交付金の柔軟な運用についてもあわせて検討したいと考えております。  この交付金の交付先としては、住民総意で包括的に地域課題に取り組むまちづくりセンター管内を基本のエリアとしたいわゆる地域自治組織を想定しており、新年度からこの組織づくりを進める考えであります。  次に、地域の特産品を考案し、ふるさと納税の返礼品とする議員の御提案は、まちづくりの原資を確保するコミュニティービジネスの取り組みであり、将来にわたる地域課題の解決に取り組む持続可能なまちづくりの一翼を担うものであります。  これについては、既に市内の一部の地域において取り組まれているところであり、今後一層の支援をし、広がりを図りたいと考えております。また、一括交付金の財源としたふるさと納税の寄附金を充てることにつきましては、検討してまいります。 ○議長(内藤芳秀) 田中建設部長。             [建設部長 田中 功 登壇] ○建設部長(田中 功) 三浦議員御質問の通学路等の安全対策につきましてお答えいたします。  通学路の安全対策につきましては、平成26年7月に市教育委員会、道路管理者、大田警察署等で構成された通学路安全推進会議で、大田市通学路交通安全プログラムを策定し、取り組んでおります。  歩行者等の安全対策として拡幅改良が難しい箇所につきましては、路側帯の着色による路面標示は非常に有効な手法であると考えております。現在、大田市の市道では栄町諸友線、中島4号線、川合行恒線で路側帯の路面着色標示により、運転者や歩行者等への注意喚起を行い、交通事故の防止に努めているところでございます。  今後も学校関係者、警察、自治会等の関係機関と協議しながら、児童や高齢者の通行が多い市道を中心に歩行者等の安全対策を進めてまいります。 ○議長(内藤芳秀) 6番、三浦 靖議員。 ○6番(三浦 靖) 一通り御答弁をいただきました。引き続き項目ごと順次かみ合った議論を深めてまいりたいなと思っておりますけれども、4項目めにつきまして田中建設部長さんのほうから御答弁をいただいて十分理解をいたしましたので、この点につきましては、これ以上聞くことはございません。感謝申し上げます。ありがとうございました。残りにつきましては、そう嫌な顔せずに、おつき合いいただければなと思っておりますけれども。  まずは、基金活用のあり方について、そちらの点から話をさせていただければと思います。  総務部長にお尋ねします。改めて聞きますけれども、そもそも財政調整基金、それから減債基金、この2つの基金の性質、目的、これはどういったものなのかということをお知らせいただきたいと思います。 ○議長(内藤芳秀) 松村総務部長。 ○総務部長(松村 浩) 減債基金、財政調整基金、非常に重要な基金でございまして、減債基金のほうから申しますと、まあまあわかりやすく申しますと、市の起債、借金でございます。これの償還に充てる財源とすべき基金ということでございます。財政調整基金、これもいわゆるいろんな事業で財源が不足する場合ということに、その不足額を埋めるための財政調整基金というものでございまして、一般家庭でいってもいろんな通帳をお持ちでございますけれども、ちょっとお金が足りないなというときに、わかりやすく言えばそういうときにこの基金を活用するという類いのものでございます。以上でございます。 ○議長(内藤芳秀) 6番、三浦 靖議員。 ○6番(三浦 靖) ありがとうございました。  ちょうど例えが出ました。わかりやすく一般的な家庭に置きかえてみますと、我々ライフステージにおいて時にはさまざまな借り入れをしなければなりません。自動車買えばマイカーローンであったり、家を建てれば住宅ローンであったり、それから子供のための教育ローンであったり。一方で、そういったものに備えたり、先ほど部長おっしゃいましたけれども、いざというときに備えて積み立て型の保険だとか財形だとか、それからいつでも引き出せるような貯蓄もしなければならない。こういったことをしながら日々生活をしておるわけですけれども、これは同じように大田市の財政についても言えることではないかなと思っております。  先ほどおっしゃいました財政調整基金、それから減債基金、これに関して、当然後々減債基金においては償還の財源に充てるということ、それからもう一方で財政負担の平準化、円滑化、こういったものを求めていかなければならない。後年度に当然発生する償還に当たって、孫子、子供や孫に対して、次世代に対してそのツケを大きく回さないための貯金であると、そういった考え方であるのではないかと思っております。  そうであるならば、やはり余り大きく取り崩していくことは、決して望ましいことではないと思われますし、また財政調整基金も当然いつ何が起こるかわからない。そういったときの備えもしておかなければならなければ、これもある程度の額を積んでおかなければならないと思われます。その点について総務部長のお考えをお聞きしたいと思います。 ○議長(内藤芳秀) 松村総務部長。 ○総務部長(松村 浩) おっしゃいますように、いわゆる財政の基本というものは入りをはかり出るを制すということでございまして、その年の歳入でその年の歳出を賄う、これが理想の形あるいは原則論であるかと思っております。とはいいながら、その年々によってどうしても必要な事業が出たり、あるいは見込みよりも歳入のほうが入ってこなかったということもございますんで、そういうときのために減債基金あるいは財政調整基金あるいは特目基金等々の基金を積み立てておるわけでございます。  おっしゃいますように、多額に崩していくということは好ましいとは思っておりません。ただ、大田市自体、あるいは財政自体のやはり長いスパンで見ていく必要があろうかと思っております。いっときは基金を、かつて大田市も合併後、平成19年度時点では基金残高は49億円程度でございました。それを財政運営の中で80億円ぐらいまで積み上げて、また今、若干ちょっと取り崩しという、大きなスパンでやっぱり考えていくべきだろうと思っております。ただ、おっしゃいますように、余り大きな取り崩しが続くということは好ましいとは決して思っておりません。 ○議長(内藤芳秀) 6番、三浦 靖議員。 ○6番(三浦 靖) ぜひその点に留意されて今後、基金の取り崩しというものに臨んでいただければなと思っておるところでございますけれども。
     一方で、先ほども話が出てきましたまちづくり推進基金に関しまして、私は登壇して、その充当事業が余りにも広過ぎる。ほぼ全ての事業が充てられるような内容になっているというか、ややもすれば目的外充当だととられかねないような事業に、ことしというか、新年度の予算編成の中で充当されておるような気がしております。どれがどうだとかということを申し上げるつもりはございませんけれども、やはりいわゆるこの基金の条例、それから規則の中で定められた使い方というのがあるのではないかなと思われますが、その点について改めて部長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(内藤芳秀) 松村総務部長。 ○総務部長(松村 浩) 大田市といたしましては、これまでいわゆるふるさと納税、いわゆる寄附に関しまして入りは入り、出は出という考え方をとっております。現在もそうでございますけれども、その中でいわゆる使途に、活用につきましては、条例で定めた4項目ということで、先ほど登壇してお答えしましたように、その事業の中で充当はしてきておるところでございます。  ただ、他市の状況を見ますと、やはり寄附金の額がふえていくと、そのやり方ではやはり若干限界があるのかなと。限界といいますのは、わかりやすく言いますと、これまで返礼品にかかる経費につきましては、いわゆる全て一般財源でやり、いただいた寄附に関しては全部基金に積んでおるというやり方をしておりました。寄附額がふえれば当然返礼品にかかるいわゆる一般財源もふえていきます。このやり方ですと例えば多額の寄附をいただく場合に、いわゆる充当先がもうなくなってしまうというようなこともございます。今後につきましては、内部で協議しておるところでございますけれども、寄附をいただく皆様方に事前に周知をした上で、寄附金をまずは返礼品の経費に充て、残りを基金に積み、いわゆる精査した事業に充当するということも検討していく必要があろうかと思っております。以上でございます。 ○議長(内藤芳秀) 6番、三浦 靖議員。 ○6番(三浦 靖) まさに恐らく真水の部分だけを積んでいくという考え方なんだろうなということは理解いたします。  実際、新年度の予算を立てられた中で、このまちづくり推進基金の充当先、子育て関係だとか重要な施策の中に充当されておるわけですけれども、例えばいわゆるまちづくり推進基金の原資であるふるさと寄附金、ふるさと納税が制度的に改正され、今までのように多額のものが集まるかどうかわかりません。いつどうなるかわからない不確定な要素の中での財源を、こういった主要事業を充てられるというのは、非常に私は危険性が高いのではないかなと考えております。  さらにもう1点いいますと、いわゆるふるさと納税のまちづくり推進基金については、産業振興を支援する面が非常に強いわけですよね。そういった中で、例えば石州瓦等の利用促進事業に充てられておるだとか、そういったことは余りにも無理があるのではないかなと私は考えるところでございますけれども、御所見をお伺いいたしたいと思います。 ○議長(内藤芳秀) 松村総務部長。 ○総務部長(松村 浩) このふるさと納税の使い道といいますか、どういうことに使うというのは、それぞれ自治体でいろいろ工夫をされておられます。多いところでは10億円とか20億円規模で集めておられるところもございます。その中で、この年度は例えば学校の子供たちにいわゆるICT教育のための機器を配備しようというような具体的なことでやっておられるところもございますし、私どももそうですけれども、やはりどれぐらい集まるのかわからないという中で、ある程度定住であるとか、いわゆるかなり大きなテーマで掲げておるところもございます。  おっしゃいますように、ふるさと納税自体はいわゆる年々によって、あるいはブームによって大きく変動する要素が非常にあろうかと思っております。そういうことを踏まえまして、現在この4項目でやっておりますけれども、先ほど申しましたように、来年以降いわゆる仕組みも変える中で、本当に今の形でいいのかどうか、それについては検討してまいりたいと思っております。 ○議長(内藤芳秀) 6番、三浦 靖議員。 ○6番(三浦 靖) ぜひとも余りにもこれはという目に余るような形にはならんようにお願いしたいと思います。  もう1点ほど。いわゆるこの目的基金の中には石見銀山の活用のための基金というのもあります。こちらの石見銀山基金条例、こういったものを見ていますと、当然充てられる経費というのは限られておる。直営の事業には充てられないとか、いろいろ決まりはありますけれども、やはりこれをもう少し柔軟に運用することで、基金の活用といいますか、銀山に対してはこちらのほうをできる限り充てるといった、そういった財源確保というものを私は求めていくべきだと思いますが、御所見をお伺いいたします。 ○議長(内藤芳秀) 松村総務部長。 ○総務部長(松村 浩) 石見銀山基金につきましては、28年度末現在で3億円余りを積み立てておるところでございまして、御指摘いただきますように、現在、寄附分につきましては、民間団体の保全活用事業等に活用をされておるところでございます。財政サイドといたしましては、市の事業としても石見銀山の保全活用の諸事業に多くの財源を、あるいは経費を使っておりますので、市の事業に充当できればという思いは持っております。しかしながら、一方で、最初の募金のときの趣旨、あるいはございます石見銀山協働会議との関係など、いろいろな関連もございます。厳しい財政状況下ではございますけれども、石見銀山基金については庁内の中でしっかりまずは議論をしていくことかなと思っております。 ○議長(内藤芳秀) 6番、三浦 靖議員。 ○6番(三浦 靖) ぜひともお願いしたいと思います。庁内だけではなくて、やはり我々も委員会というものを持っておりますので、そちらの場でもじっくりと相談していただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。  それでは、続きまして、保育所等のあり方、健康福祉部のほうへお伺いしたいと思います。  御答弁をいただきました内容、公立保育所の施設整備、これに関しての財源が非常に厳しいと。民営化後、民間事業者の御理解、御協力を得る中で建てかえ等は進めていくのだ。当然これは理解しております。  一方で、老朽化がとどまることはないわけですよね。我々保護者としましては、同じ保育料を払って、そして一方では最新の設備、きれいなところ、こういったところへ預けられる方と、もう片方では30年以上たった老朽化した施設のほうへ預けている。ましてや老朽化した施設というのが耐震診断の結果、大規模な地震が起きたとき倒壊のおそれがあると、こういった施設に預けるという保護者の立場に立ったとき、どうお考えですか。部長、お聞かせください。 ○議長(内藤芳秀) 小野健康福祉部長。 ○健康福祉部長(小野康司) 先ほど登壇して申し上げましたように、公立の保育園は非常に老朽化が進んでおるというのは事実でございます。議員が言われたこともよく理解はするところでございます。したがいまして、それぞれの園のほうで支障のあるものについては、計画的にうちとしても取り扱わなければならないので、そこのところを拾い上げてリストアップしながら、年次的に改修を進めていくというふうな取り扱いを今現在やっておるところでございます。 ○議長(内藤芳秀) 6番、三浦 靖議員。 ○6番(三浦 靖) 地震というのはいつ起こるかわからないわけですよね。どういった被害が出るかというのもわからないわけですよね。そういったときにできる限りのことを行政としてこれまでの間に手を打っておかなければならなかった。具体的に言いますと、東日本大震災、もう間もなく6年になりますけれども、この間にだってこういった事態があったなら、当然準備をしておかなければならなかったものだと私は考えます。  このままでいけば、行政が不作為による過失を問われかねないような、こういった事態になる、そういったおそれもあるわけですから、その点については早目早目に対処すべきだと思いますけれども、部長の御所見をお聞かせください。 ○議長(内藤芳秀) 小野健康福祉部長。 ○健康福祉部長(小野康司) 確かにその点は十分に考えなければならないというふうには思っております。先ほど来申しておりますように、現在のところはこの支援計画、これの中で計画をしておっても地震はいつあるかわかりません。その点については、起きたときの対応としては当然避難マニュアルとか、当然職員を中心に整理はしておるところでございますけれども、このハードにつきましては、先ほど来申しておりますように、既存のいわゆる公立の施設、あるいは御存じのとおり、公立で保育園を整備することは今の財源の措置の中では非常に難しいというところもございますので、この中で指定管理になるのか、あるいは即民営化なのかというところもあわせて検討しながら、できるだけそこのところの方向性は明確にしたいというふうに考えております。 ○議長(内藤芳秀) 6番、三浦 靖議員。 ○6番(三浦 靖) ぜひともその検討を進めていただきたいと思いますけれども、指定管理なのか民営化なのか、こういったところで迷っておられる時間は、私はないと思います。その上、これまでの民間活力、民営化に対しての実績を踏まえれば、私はその点について指定管理を通して、そして民営化していくという、そういった一連の流れを、これまでのような流れを引き続きこれを実施していく必要性も私はないと思いまして、民間活力に頼るという点で、ぜひとも指定管理を通らずに民営化という流れというものもやはり検討していくべきではないかと私は考えますけれども、御所見をお聞かせください。 ○議長(内藤芳秀) 小野健康福祉部長。 ○健康福祉部長(小野康司) 先ほど申しましたように、当然そういう点からも考えていかなければならないと思います。が、しかしながら、これも民間相手、事業者がおられればということも当然ありますので、そこのところも含めまして今後協議を進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(内藤芳秀) 6番、三浦 靖議員。 ○6番(三浦 靖) お願いしたいと思います。  施設整備に関しては、一方で幼保一元化、認定こども園の移行という、それも私は一つの手ではないかと、方法ではないかと考えておりますし、計画内にも盛り込まれておるところでございます。前計画でありますけれども、次世代育成行動支援計画、これが今の計画の前の計画になりますけれども、その中にも認定こども園への移行という、そういった文言は当然入っておったわけですけれども、この点について検討する、検討するということは皆さんの常套句であって、実際には検討しておられるのかどうかというのは、非常に疑問を抱かざるを得ないわけなんですよね。それからもう1点、国の動向を注視しながら、国の動向を注視して、で、どうされたんですか。話が進んだんですか。これも常套句です。  できる限り早く対応するために、前向きに物事を進めるべきだと私は考えておりますが、この認定こども園に関して、島根県内8市の様子をお知らせいただきたいと思います。実施している市と実施していない市、それをお知らせください。 ○議長(内藤芳秀) 小野健康福祉部長。 ○健康福祉部長(小野康司) 認定こども園につきましては、ちょっとうろ覚えで大変申しわけないところなんですが、ほかのところでは大体市につきましては、やっておられるというふうには聞いております。  この認定こども園につきましては、当然御存じのように、幼稚園型あるいは保育園型、地域型というような型がございまして、国の推奨によっていっとき認定こども園非常にブームになりかけたというところございますけれども、いろいろ制度的なものを調べてみますと、保育園の運営に当たって、いわゆる大人数での対応について非常に運営が難しいということなど、いろいろ表面的に出てきた問題等々ございます。これについては、議員の言葉で言われましたとおり、なかなか遅々として進んでいないというのが現状でございます。これにつきましては、当然今、公共として取り扱うのか、あるいは民間の方が認定こども園をやられるのかにつきましても、幼保一体型という見解もございますので、ここのところは保育園の立場から言わせていただきますと、その運営については小規模保育園、これについてはメリットのある点も見えておりますので、この点については今考えておられる事業者もおるというふうには聞いておるところでございます。ただ、これについては、その辺につきましても子育て支援課も中心になりながら、一緒に相談をかけて協力してまいりたいというふうに考えておるところでございます。 ○議長(内藤芳秀) 6番、三浦 靖議員。 ○6番(三浦 靖) 認定こども園、当然幼稚園のあり方というものもしっかり考え、そして保育所のあり方というものを考えていく中で進められていただきたいと思いますけれども。  計画の中には、こちら、認定こども園の移行という第4のところ、ありますけれども、計画内に。公立幼稚園については平成27年度策定予定の大田市教育ビジョンの中で検討しますというように、この子ども・子育て支援計画の中では書いてあるんですが、実際に教育ビジョンの中でこれについて盛り込んでおられるのか。私が見るところ、盛り込まれておりませんけれども、その点について教育部にお聞きしたいと思います。お願いします。 ○議長(内藤芳秀) 田中教育部長。 ○教育部長(田中純一) 認定こども園につきましては、間もなく策定を完了する教育ビジョンの基本計画、基本計画におきまして認定こども園の新設に向けた検討と準備ということで盛り込む予定にしており、来る13日の全員協議会に御報告させていただきたいというふうに思っております。以上でございます。 ○議長(内藤芳秀) 6番、三浦 靖議員。 ○6番(三浦 靖) いわゆる私が持っている子ども・子育て支援推進計画のほう、こちらにおいては27年度策定の教育ビジョンであって、28年度の教育ビジョンの基本計画ではないというところです。ここでもやはりおくれておるわけですよね、取り組みが。  一方で、保護者のニーズというものが幼稚園から保育園のほうへ移っていっておるのも、これも間違いない。皆さん保護者のほうの、どうしても就労の関係であったり、共働きという、こういった中で保育のほうをニーズとして要望されておると。であれば、やはり公立の幼稚園についてあり方というものをいま一度見直すべき時期が来ておるんではないかと思いますが、その点についてお答えいただきたいと思います。 ○議長(内藤芳秀) 田中教育部長。 ○教育部長(田中純一) 教育ビジョンの基本計画の策定作業に並行いたしまして、これは基本構想は、平成27年度の基本構想の中でも子育ての捉え直しという、こういう考え方から、平成28年度中におきましてゼロ歳から小学校1年生の1学期までを見通した幼稚園と保育園に共通する統一カリキュラム、こういったものを保育園、それから幼稚園、小学校ともに検討協議を行って、間もなく策定ができる見込みとなっております。  これによりまして、大田市の子供に共通する子育て、教育の姿が明らかになりますので、その目標を達成するため、幼稚園と保育園の機能をあわせ持つ認定こども園の設置に向け、具体的な保育園、幼稚園双方の保護者のニーズを把握をいたしまして、今後を見通した具体的な検討に新年度より着手したいと考えております。以上でございます。 ○議長(内藤芳秀) 6番、三浦 靖議員。 ○6番(三浦 靖) いずれにいたしましても、施設整備に関して公立保育所、それから公立幼稚園、こういったものをしっかりあり方というものを検討していただいて、そしてできる限り早いうちに施設整備のほうへ向けて取り組めるような状況に持っていっていただきたいなと思いますので、教育部、それから健康福祉部、しっかりと連携とっていただきますようにお願い申し上げまして、次の質問に移りたいと思います。  続きまして、持続可能なまちづくりとふるさと寄附金についてお話をさせていただければと思いますが、持続可能なまちづくりに関しては、あす小林議員が徹底的に追及されると思いますので、そちらにお任せいたしたいなと思っておりますけれども。  一括交付金に関して4年前にもこういった形で私は委員長報告をさせていただいておりながら、まさに先ほどの部長の答弁、初めて聞いたような答弁をされるわけですけれども、一体これまで私どもが、議会のほうが提案してきた内容をどのように検討されていらっしゃったのか、全く無視してこられたのか、そのあたりの様子をお聞かせください。お願いいたします。 ○議長(内藤芳秀) 原田政策企画部長。 ○政策企画部長(原田 修) これまでの地域づくりの交付金というのは、協働のまちづくりとしてブロックの活動交付金、あるいはまちづくりセンターへの交付金ということが中心のまちづくりというふうに考えてまいりました。今回から進めるこの一括交付金というのは、そういった組織ではなくて、新たに地域がまちづくりを進める、そういったためにどう活用していくかという目的の一括交付金だというふうに私は理解をしておりまして、大田市とすればそれは新たな取り組みだというふうに御理解をいただきたいと思います。  議員の皆さん方から御提案いただいた点については、我々もしっかり受けとめ、そういう状況やら、あるいは全国的な取り組みなども含めた大田のあり方、このようなものをしっかりと検討した中で、一括交付金の有効な利用の制度、そのようなものを創設していきたいと、このように考えております。 ○議長(内藤芳秀) 6番、三浦 靖議員。 ○6番(三浦 靖) ぜひとも進めていただきたいなと思っておりますが、一方で懸念があるわけですよね。それは財政当局、総務部長またお聞きするようになりますけれども、財政は特にそうなんですけれども、単年度主義が原則なわけでございまして、これが一つのハードルになるのではないかなと思われますけれども、その点については、一括交付金を進めていくという点については十分クリアできるのかどうか、そのあたりお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(内藤芳秀) 松村総務部長。 ○総務部長(松村 浩) 以前もそういう御提案いただいたのは承知しております。内部で若干検討した経緯もございます。要は繰り越して基金に積むというやり方も含めてということでございまして、基本的には精算をするというのが単年度のやり方でございます。基金に積むということはいかがなものかというのは内部では議論をいたしました。やはり交付金なりの目的がだんだん薄れていくと。使わずに残していって、例えばそれが使途不明金になれば非常に大変なことになるわけでございますので、基本的には単年度なのかなというふうな気もいたしておりますけれども、そこはもうちょっとさらに検討が必要かと思います。  ほかの市でもやはり自由度の高い交付金を出しておるところもありますけれども、単年度で余ったら返すと、必要ない分は返すというようなところを、やり方をとっておるところもございますんで、そこらはもうちょっと研究する必要があろうかと思っております。 ○議長(内藤芳秀) 6番、三浦 靖議員。 ○6番(三浦 靖) 確かに総務部長がおっしゃった懸念というのは、一つのものはあろうかと思います。ただ、それこそ総務部長よく御存じですけれども、市町村が国、県に対していわゆる交付金であったり国県支出金であったり、そういったものに対してできる限り柔軟な運用をお願いしたい、自由に裁量権を持たせてほしい。これは総務部長、いつも財政の話をされるときにおっしゃっておられるわけでして、当然今度地域の自治組織と市町村の財政当局であれば、同じ関係が私、生まれてくるのではないかなと思います。やはりある程度地域を信頼する。そして主体性を高めていく。そういった点をぜひとも前向きに進めていくためにも、いろんな形で財政当局の優しさをぜひとも見せていただければなと思っておりますので、これについては御答弁は必要ございません。  先ほど御答弁にありました地域自治組織という言葉をおっしゃられましたけれども、これの使命、役割、これは一体どういうものを持っているのか。また、その母体というのは、母体といいますか、それは地縁団体になるのか、それともNPO法人になるのか、それとも株式会社になるのか。どういったものを想定されていらっしゃるのか少しお聞かせください。 ○議長(内藤芳秀) 原田政策企画部長。 ○政策企画部長(原田 修) 当面は任意団体だというふうに考えております。将来的にはその地域が継続性を持った運営をしていくためには、法人化の取得というものも必要になってくるというふうに思っております。そうした際のいろいろな条件クリアもしなければならないというふうに思いますし、そういった課題なども我々も認識をしておりますので、しっかりとそういったところを検討していきながら、持続できる団体、そういうものを進めていくと同時に、いつまでも安心して暮らせるような、地域にとって必要な機能が維持できるような取り組みが進むような進め方というものを地域と一緒に考えていきたいと、このように思っております。 ○議長(内藤芳秀) 6番、三浦 靖議員。 ○6番(三浦 靖) ぜひともそういった団体を導入していただいて、そして古きよき日本の原風景、それを守っていく団体として頑張っていただきたい。私は、このふるさと納税というのはそういった団体を支援していくことにある意味意義があるのではないかなと。ふるさと納税というものは、都市部におられる方がふるさと、自分の出身地であろうがなかろうが、そういった田舎を応援するための新たな制度だと、私は認識しております。そしてさらに言いますと、恐らくこれからのふるさと納税というのは、クラウドファンディング的な要素を持って、いわゆるふるさと、地域、地方を支えていく、地方創生を推進させるための財源となっていくのではないかなと私は考えておりますけれども、そういったことが進んでいくかどうかわかりませんが、そのときのためにぜひとも執行部におかれましては、対処方を備えておいていただきたいかなと思っております。  そこで最後、副市長さんにお伺いしたいと思いますけれども、大田市では持続可能なまちづくり、国、県でいえば小さな拠点づくりという、そういった文言で使われていますけれども、これについては積極的に今後推進されていかれると思います。今後、我々市町村、基礎自治体が国や県に対して財政支援のほかにどのような支援、協力を求めていく必要があるのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(内藤芳秀) 青木副市長。 ○副市長(青木裕志) 財政支援以外の国、県からの支援ということでございますが、小さな拠点づくり、持続可能なまちづくりを進めていく上で、幾つかのポイントがあると思うんですが、3つほどあると私は思っておりまして、先ほど三浦議員から御指摘のありました事業の組織、主体であろうかと思います。それとどのような取り組みを地域で展開していくか。そしてそれを誰がやるか。この3つが大きくあろうかなと思っております。先ほど法人化、組織の法人化ということでありましたが、現在、NPOとか地縁団体というものがございますが、なかなかぴったりこないというふうな実情がございますので、国のほうでも若干検討されておるようではございますが、やはり小さな拠点づくりを進めていく上でのぴったりと合うような法人化、法人化といいますか、そういう制度化というのがやっぱり必要であろうと思っております。これについては既に県の市長会を通じて国のほうへ要望は出している状況にございます。  そして具体的にどういう取り組みをしていくかという中で、さまざま国の規制がございます。例えば生活交通を維持していく上で既存の公共交通との調整があったり、あるいは事業展開していく上で例えばガソリンスタンドをやりたい、あるいは地域に診療所をつくりたいといったときに、設置に向けた幾つかの規制もございます。そういったものを先ほどのような法人が実施するときには、規制を若干緩和するといったこと。あるいは担い手につきましては、地域でのリーダーは地域から出してもらうにしても、具体的に実際に動く、本当に現場で動くような担い手が不足している地域もございます。既存の制度でいいますと、地域おこし協力隊であるとか集落支援というのがございますが、こういったもののきちんと継続配置することと、それに対する人材としての地域でそういう活動をしていくための人材の育成、そういったことを全国的に広めていく。国立大学のどこかできちんとそういう人間を育てる学部をきちっと各地に配置するとか設置するとか、そういったこともあろうかなと思っております。  これから大田市の場合、どんどんそういう持続可能なまちづくりを進めてまいります。地域の皆さんといろんな議論をしていく中で、さらにいろんな問題が出てくると思いますので、市では対応できないこと、国、県でなければできないことが出てきた場合には、きちんと議論をして、それは国、県のほうに要望してまいりたいと考えております。 ○議長(内藤芳秀) 6番、三浦 靖議員。 ○6番(三浦 靖) ありがとうございました。以上で終わります。 ○議長(内藤芳秀) ここで15分間休憩をいたします。               午後2時18分 休憩               午後2時34分 再開 ○議長(内藤芳秀) 休憩前に引き続き会議を開きます。  なお、本日は胡摩田弘孝議員の質問終了をもって打ち切りたいと思います。これに御異議ありませんか。             [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○議長(内藤芳秀) 御異議なしと認めます。よって、本日は、胡摩田弘孝議員の質問終了をもって打ち切ることといたします。  一般質問を続行いたします。  3番、胡摩田弘孝議員。              [3番 胡摩田弘孝 登壇] ○3番(胡摩田弘孝) 皆さん、お疲れさまでございます。3番、胡摩田でございます。  それでは、3月定例会、6番目の一般質問をさせていただきます。私は、2つの項目について一問一答方式で質問させていただきますので、市長を初め、執行部の皆さんの春らしい答弁をよろしくお願いをいたします。  1つは、高齢者の新たな通いの場づくりの事業についてお伺いをいたします。  平成27年4月から新しい介護予防・日常生活支援事業がスタートいたしました。略して新総合事業でございます。この事業は、平成29年4月から全ての市町村で実施をするということになっております。  具体的には、軽度者である要支援1、2の対象者の給付サービスの一部が市町村の手がける事業へと移行することになり、予防訪問介護、予防通所介護の2つのサービスが地域支援事業に設けられました新しい総合事業へと移行することになりました。  また、この新しい総合事業では、介護予防について地域の住民の皆さんも参画をしていただきまして、地域で支え合う仕組みづくり、体制基盤の整備を図ることを目的といたしております。  こうしたことを背景に、大田市も介護予防事業の一環として高齢者の新たな通いの場づくり事業がモデル事業として市内5カ所でスタートいたしました。実施に当たっては、生活支援コーディネーターさんや介護ボランティア、サポーターの確保、事業の受け皿など、さまざまな課題を乗り越えてスタートいたしております。特に地域包括支援センター、社会福祉協議会を初め、関係者の方々、そして何よりも事業を受けていただきました地域の皆さんに心から敬意を表する次第でございます。  こうした皆さんの御尽力により実施されております通いの場づくり事業、今後はモデル事業から本格実施に向けて市内各地に広げていく必要があると考えますが、これまでの取り組みと事業の成果、実施拡大の方向性について所見をお伺いをいたします。  次に、2点目、森づくり推進室についてお伺いをいたします。  大田市の約8割を占める森林の中には、人の手が加えられていない原野が多く点在をしております。その要因は、昭和39年からの木材の輸入自由化により、海外から安く安定的な外材が急増することになったため、国産材の価格は大幅に下がり、山の木を売ってもお金にならない。山林はそれまで宝の山から今度はお荷物の山に変わり、森林の伐採や植林が行われず、森林崩壊が進むようになりました。  森林崩壊が進めば土砂災害等の発生や二酸化炭素の吸収をする働きが薄れ、温暖化防止機能も低下をいたしますし、それよりももっと身近な問題として鳥獣被害の被害を受けやすい環境が生まれてきます。森林はこうした多面的機能を有しており、国土保全など、私たちが受ける恩恵ははかり知れないものがあると言われておりますが、近年は輸入材の不安定な供給や震災の復旧の関係もありまして、国産材が見直しをされております。一時は1割程度のシェアが現在は3割近くまで回復をしてきております。今は一見放置されがちな森林は、人の手を加えれば木の畑だとも言えます。  大田市には幸い豊かな森林資源があり、地域資源を生かした事業を進めることが地域おこしや新たな雇用の確保にもつながると思われます。午前中の市長の答弁にもありましたけれども、当市として地域資源を生かした産業振興を施政方針の重点項目に上げられております。  このたび2年前に設置をされました森づくり推進室を開設されて2年余りの経過が過ぎようしておりますが、そこでこの森づくり推進室の活動の成果や課題、また今後の役割について所見をお伺いをしたいと思います。  以上、登壇しての質問を終わります。
    ○議長(内藤芳秀) 小野健康福祉部長。            [健康福祉部長 小野康司 登壇] ○健康福祉部長(小野康司) それでは、御質問の高齢者の新たな通いの場づくり事業についてお答えをいたします。  介護予防を推進する上で地区住民が主体となり、地域の特色を生かしながら運営する高齢者の通いの場づくりが必要であると考えます。この事業の主な内容としては、高齢者の通いの場を毎週1回以上開催し、介護予防体操を実施することで、運動機能の向上を図るとともに、地域特性を生かし、地元講師等の協力を得ながら、趣味、関心に応じた趣味活動や健康増進活動等を実施してまいります。  高齢者の通いの場づくりモデル事業は、平成28年11月に川合地区から開始をし、波根地区、湯里地区、久利地区、井田地区の計5カ所で実施しており、利用者数は平均して1カ所当たり20名ずつとなっています。事業の運営を中心的に担っている生活支援コーディネーターは、1から5名が当たっておられ、またコーディネーターをサポートする地元ボランティアは、地区ごとに平均10名が活動をしておられます。  事業の成果といたしましては、介護予防体操を定期的に実施することで運動機能が向上するとともに、趣味、関心に応じた趣味活動等を実施することにより介護予防の推進が図れてきています。  また、事業実施の課題といたしましては、生活支援コーディネーターの確保が容易に進まず、事業開始がおくれたことが上げられます。  今後の実施地区の拡大に当たっては、全体のコーディネーターを委託している大田市社会福祉協議会と連携し、地域住民の方々への理解と協力が得られるよう、説明会や研修会を継続して開催するとともに、実施の意向がある地区に対して相談、支援を行ってまいります。以上でございます。 ○議長(内藤芳秀) 尾田産業振興部長。            [産業振興部長 尾田英夫 登壇] ○産業振興部長(尾田英夫) 御質問の2点目、森づくり推進室の活動の成果と課題、今後の役割についてお答えします。  平成27年度に森づくり推進室を新設後、森林、林業、木材産業、建築やボランティアなど、関係者と現状、課題や大田市の強みなどを調査分析し、おおむね25年後の長期的視点で目指すべき姿を示した大田市未来につなぐ森づくり構想を本年度に策定いたしました。  この森づくり構想では、森林を生かした林業、木材産業の成長産業化の推進、市民が安全で安心して暮らせる社会を実現する森林の適正な管理、木との触れ合いで市民理解を推進し、次世代に森林をつなげるという3つの柱を掲げ、実現に向け取り組みを進めていくことといたしております。  具体的には、市が積極的に関与し、原木の生産体制を構築するための伐採技術者の養成や森林組合と市外の原木生産者が低コストな原木生産と伐採跡地の再生を目指す県内で初めての協定が締結されております。大田市木材市場では、需要に応じた品ぞろえや市産材のストックヤードなど、流通拠点としての機能強化が検討されております。製材、建築では、市産材製品の公共建築物への利用や住宅建築での利用を推進する仕組みづくりが検討されております。さらには市民の皆さんに森林への関心を持っていただくため、関係者がそれぞれ講師となり、森づくりの意義を伝える出前授業の検討など、この2年間で地域資源を生かした産業振興や雇用増進につながる関係者の動きが活発になっております。  一方、この構想の推進に当たっては、全ての関係者が課題や推進方向等を共有し、評価、検証を毎年度行うなど、推進体制を整備し、取り組むことが喫緊の課題であると認識しております。さらに構想の推進のほか、地域森林の管理者として、市が果たすべき役割や権限が大きくなる中、森林法に基づく市町村森林整備計画の策定、森林経営計画の認定など、市による指導や監督を適切に行うことも課題であると認識しております。  今後は市が主体的に関係者を取りまとめ、これらの課題に早急かつ確実に取り組み、林業、木材産業の成長産業化と森林の多面的利用を推進することで持続可能な地域づくりを実現、機能するよう強力に進めてまいります。 ○議長(内藤芳秀) 3番、胡摩田弘孝議員。 ○3番(胡摩田弘孝) 一通り答弁をいただきました。それでは、再質に入らせていただきます。  先ほど健康福祉部長より、高齢者の通いの場づくりの事業について、地域の実態、また実施地区、事業の成果についてお伺いをいたしました。私はこの5つの地区については、既に地域内で協議会や地区社協、またまちセンの活動の中でいろんな活動を既にされておられまして、比較的お願いしやすかった地域ではなかったかなというふうにちょっと思っておりますが、今後他地区に広げるということになりますと、かなり地域によって温度差があるんじゃないかなと思います。この辺につきましてどう進めていこうというふうに考えておられますか、再度お聞きをいたします。 ○議長(内藤芳秀) 小野健康福祉部長。 ○健康福祉部長(小野康司) この点につきましては、先般2月に大田市民会館におきまして高齢者通いの場づくりモデル地区の取り組み報告研修会を開催したところでございまして、この事業にえらい市民の関心が高うございまして、約400人の皆さんに参加をいただいたところでございます。今後さらに事業に対する市民への理解と協力を得るためには、今後、研修会等を継続的に実施してまいりたいというふうに考えております。  また、事業実施の方向性につきましては、平成28年度に実施してきたモデル事業の成果を踏まえまして、平成29年度以降、事業の本格実施を行いまして、関係部局が連携をしながら将来的には市内全域に広げてまいりたいというふうに考えておるところでございます。 ○議長(内藤芳秀) 3番、胡摩田弘孝議員。 ○3番(胡摩田弘孝) 2月17日の地域福祉研修会、私も行かさせていただきました。先ほど御報告があったように、市民の皆さんの関心が大変多くて、たくさんの方が来ておられました。その中で担い手の確保という課題が出ておりまして、講師をいただいた作野先生もおっしゃっておられましたけれども、今後は担い手、スタッフの確保、これを進めていかないといけないというふうに言っておられましたけれども、特に担当部署としてこのスタッフの確保、どう進められるのかお伺いをしたいと思います。 ○議長(内藤芳秀) 小野健康福祉部長。 ○健康福祉部長(小野康司) この生活支援コーディネーターの配置につきましては、現在実施しておりますモデル地区の取り組みで、先ほども申しましたとおり、1名の配置だけではなく、役割分担による複数名で対応している地区もあるところでございます。このような取り組みを参考としながら、スタッフの確保をしていただきたいというふうに考えておるところでございます。 ○議長(内藤芳秀) 3番、胡摩田弘孝議員。 ○3番(胡摩田弘孝) ぜひよろしくお願いをしたいというふうに思います。  なお、今度のこの事業、本格実施に当たりまして、各地域のいろいろな事情があると思います。個別の要望や意見等を尊重しながら進めていただきたいというふうに思っております。なお、現在5カ所で開設をされているこの事業、まだ開設をされて1カ月から3カ月ということでございまして、現状はとりあえず始めながら諸問題については解決をしていこうという考え方のようではございますけれども、この間の研修会の中でも食事の提供や送迎の体制、またコーディネーターの支援といったところでいろんな課題が出ておりましたけれども、こういった課題についてはどういうふうな形で今後処理をするというか、課題解決に向けて努力をされるのかお伺いをしたいと思います。 ○議長(内藤芳秀) 小野健康福祉部長。 ○健康福祉部長(小野康司) この食事の提供や送迎につきましては、必須ではございません。食事の提供をしているところもあれば、していないモデル地区もあるところでございまして、これにつきましても、毎回の提供、あるいは月1回の提供というところで行っておられるモデル地区もあるところでございます。また、送迎につきましても、実施しているところもあれば、ボランティア、あるいは乗り合いタクシーによる送迎を行っているモデル地区もあるところでございます。このような取り組みにつきましては、それぞれの協議会が独自で考えられたものでございます。各地区の課題と捉えられました内容につきましては、本年2月から毎月、生活支援コーディネーターの定例会議を開催する中で、地区ごとの取り組み状況や意見交換を行いながら、課題解決を図っていきたいというふうに考えておるところでございます。 ○議長(内藤芳秀) 3番、胡摩田弘孝議員。 ○3番(胡摩田弘孝) ぜひ定期的な意見交換や研修会、時には先進地の視察等も行っていただきたいと思いますし、お互い情報共有をしながら、たまには助言をしたり指導していただきたいというふうに思っておるところでございます。  この通いの場はこれから継続をしていくというところが一番重要ではないかなと思っておりますし、地域づくりの一環になればなというふうに私は思っております。ちなみに今、久利におるんですけれども、久利の場合を若干お話をさせていただきますと、火曜日にたくさんの皆さん集合していただいております。今22名から24名の方が利用していただいておりまして、スタッフを含めると30名という方がお集まりをしていただきながら、熱心にいろんな活動をされておられます。私の地区以外のモデル地区の利用者、スタッフの反応や評価はどういうことになっておるんでしょうか。わかる範囲内でお答えをいただきたいと思います。 ○議長(内藤芳秀) 小野健康福祉部長。 ○健康福祉部長(小野康司) この点につきましては、担当者がいろいろモデル地区に確認をしておるところでございます。この利用者につきましては、体操を行うことで運動機能が向上し、立ち上がることが楽になったとか、つえを使わずに歩くことができるようになった。また、毎週1回定期的に通うことで生活に張り合いが生まれたとの感想を聞いておるところでございます。また、スタッフからは利用者の喜ばれる姿を見てやりがいを感じているという声を聞いておるところでございます。 ○議長(内藤芳秀) 3番、胡摩田弘孝議員。 ○3番(胡摩田弘孝) 利用者はもとよりスタッフの方が意欲を持って頑張っておられるということは、大変重要だというふうに思っております。この通いの場が地域の憩いの場、住民主体の地域づくりにつながっていけばなというふうに私は考えておるところではございますが、よく地域の方に聞かれるんですが、介護予防とまちづくりの政策の中に各町で取り組みをされておられますふれあいサロンがございます。このふれあいサロンと通いの場との関係性といいましょうか、今後どのような形で進められるのかというところをお聞きをしたいと思いますし、関連なんですが、市内にサロンの組織、どのぐらいの組織があって、どういうふうな支援をされているのかちょっとあわせてお聞きをしたいと思います。 ○議長(内藤芳秀) 小野健康福祉部長。 ○健康福祉部長(小野康司) 市内では閉じこもり予防を目的にいたしまして約250カ所でふれあいサロン等の自主的な取り組みが行われているところでございます。市では介護予防を目的とした地域介護予防活動支援事業によりまして、そのうちの約150の団体に活動支援を現在行っているところでございます。このふれあいサロンの活動につきましては、住民が主体となりまして運営をしていただいております。月1回程度の開催頻度で、自治会館など身近な場所に集っていただきまして、健康づくりや趣味活動、会食活動、世代間交流などの活動を行っていただいておるところでございます。今後、身近な地域で実施されているこのふれあいサロンを生かしながら、高齢者の通いの場づくりの実施地区の拡大を進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。 ○議長(内藤芳秀) 3番、胡摩田弘孝議員。 ○3番(胡摩田弘孝) 市内にはかなりのサロンがあるということでございまして、基本的にはサロンは月に1回、それから通いの場は週1回ということでお集まりをしていただいておるようでございますが、今後ますます高齢化が進む当市にとっては、どちらも生かしたような活動を今後とも進めていただきたいというふうに思っておるところでございます。  そこで確認なんですが、先ほど答弁の中でもモデル事業から本格実施に向けて社会福祉協議会との連携や住民の方々への事業説明や研修会の開催、また実施意向がある地域の相談、支援というふうにお答えをしていただいたんですが、来年度以降、具体的なスケジュール、予定はどういうふうな形になっておるのかお聞きをいたします。 ○議長(内藤芳秀) 小野健康福祉部長。 ○健康福祉部長(小野康司) 来年度以降も実施地区の拡大を図るための取り組みを引き続き行ってまいります。来年度につきましては、モデル事業として実施された5地区プラス現在4地区の事業実施を予定しておるところでございます。その後も計画的に事業実施区域を拡大いたしまして、団塊の世代が75歳以上となる平成37年度までには市内全域で実施地区を目指したいというふうに考えておるところでございます。 ○議長(内藤芳秀) 3番、胡摩田弘孝議員。 ○3番(胡摩田弘孝) ぜひとも実施拡大をお願いをしたいというふうに思います。利用できる地域とできない地域ができれば、市民のサービスの不公平にもつながりますので、できるだけ熱心にほかの地域にも広げていただきたいというふうに思っております。  なお、この事業まだ始めて間もないということではございますけれども、今実際にモデル的にやっておられる地域、いろんな課題や諸問題抱えております。これを一つ一つ抱えていくことが次の地域へのアプローチにもつながるというふうに思っておりますので、その辺も含めて後のフォローをよろしくお願いをしたいというふうに思っております。  次に、先ほど産業振興部長さんより森づくり推進室の答弁をいただきました。2年という短い期間ではありますけれども、森林、林業事業の置かれた環境や市内の実態についてよく調査、検討され、林業を成長産業として捉えまして、森林組合や関係者と共通の認識を持ちながら、次世代につなげる産業の仕組みづくりをされたことにつきましては、一定の成果があったというふうに考えます。  こうした活動が森林計画研究会の会長表彰にもつながっているのではないかなと思いますが、樹木は二、三年で生産できるものではございません。25年とか50年という長いスパンで事業を今後とも取り組んでいただくことが大切だというふうに考えております。  そこで市長にお伺いいたしますが、先般新聞報道にもありました。2020年、第22回の全国植樹祭が島根県で開催をされるということになっております。松江、雲南、奥出雲に続き、大田市も名を上げられました。全国植樹祭といえば今から46年前、三瓶山で開催されまして、当時1万5,000人余りの方々が三瓶のほうに来られまして、約2万本のクロマツを植えられたというふうに聞いております。植えられた木は既に成長いたしまして、建築用材の無垢材として活用できるということで適期を迎えているということでございます。ぜひ誘致について御尽力をいただきたいと思いますし、また2年前、市長の強い思い入れで設置をされました森づくり推進室、専門の技監を招き、ここまで成果を上げていただきました。しかし、例えば森林関係でいきますと林道の整備だとか管理だとか、まだまださまざまな問題がございます。この2年間の取り組みを評価、検証する中で、次につなげる森林整備計画や森づくり構想の実現に向けて今後どのようにお考えなのか。また、市長として今後の森林資源の活用や森づくり推進室の方向性についてどうお考えなのか、所見をお伺いをいたします。 ○議長(内藤芳秀) 竹腰市長。 ○市長(竹腰創一) 全国植樹祭に関してでありますが、昨年の夏ごろに島根県に内定をいたしました。その時点で直ちに情報収集かたがた島根県に出向いて、そして協力の用意があるということを申し伝えたところでありまして、したがって、その時点が名乗りを上げたということになるわけでございます。先ほどもおっしゃっていただきましたように、大田市におきましては昭和46年に国立公園三瓶山で全国植樹祭が開催されております。昭和天皇、皇后両陛下御臨席のもとでクロマツの植樹が行われておりまして、自来、途中育樹祭もございましたが、46年が経過しておりまして、まさに今伐期を迎えております。したがって、またこの三瓶の地でやっていただくということは、伐期を迎えたクロマツ等を伐採し、利用し、そして植林するという、いわゆる循環型の林業、これは島根県が理念として掲げていることでございますが、そうした点においてしっかりアピールできる本当にふさわしい場所だなというふうに思っております。  加えて、御案内のようにでございますが、大田市には神話といいますか、伝説といいますか、ございまして、スサノオノミコトがソシモリ、いわゆる今の韓国からこちら日本へやってくるときに最初に上陸したのが大田市の大浦海岸であったと。イソタケルノミコト、オオヤツヒメノミコト、ツマヅヒメ、一男二女神。何を目指して行ったかというと、三瓶山を目指して行っているわけですね。沖に出ると三瓶が見えるわけですね。イソタケルノミコトというのは植林の神様、これは伝説、言い伝えでございますけれども、イソタケルノミコトは全国を今度植林して歩いている。そして日本を緑豊かな国にしたという、そういう伝説、言い伝えがございまして、これは最近、絵本にされた方がおられますけれども、そういうストーリー性もありまして、ぜひこれは三瓶に誘致したいなというふうに思っているところでございます。  今、大田市も非常に豊かな森林資源、ちょうど伐期を迎えております。これを何とか成長産業化、これにチャレンジしていこうということで、さらにはそういう林業振興だけではなくて、教育やあるいは環境保全やあるいは災害に強いまちづくり、ひいては漁業振興にもつながるわけですけれども、森づくりを進めるということは。そういうことをしっかり進めていこうということで、森づくり推進室を設置して、2年前になりますけれども、今日まで取り組んでまいりました。私はこれをだからイソタケルノミコトプロジェクトというふうに私は言っておりますけれども、今2年が経過いたしまして、大田市未来につなぐ森づくり構想もできました。  先ほども答弁がありましたように、島根県でも初めて民間事業者の方と森林組合が連携して、循環型の林業をやっていくという、そういうことも協定が結ばれるというようなこともありました。川上から川下までがしっかり連携していこうというような、そういう機運も出てきておりまして、いよいよこれからだなというふうに思っております。  今後も県や森林組合との関係を一層強めながら、しっかり成長産業化に向けて、あるいは環境保全等に向けて取り組んでいきたいというふうに思っております。 ○議長(内藤芳秀) 3番、胡摩田弘孝議員。 ○3番(胡摩田弘孝) しっかりとやっていただきたいと思いますし、特に植樹祭については、私もその当時行きましたので、また久しぶりに行ってみたいなという気持ちがございます。ぜひ誘致については御尽力をしていただきたいというふうに思っております。  なお、私たちの子や孫につなげるような事業をこれからも進めていかないといけないんではないかなというふうに思っていますし、特に森林資源の活用については、そういった意味では気の長い政策になるというふうに思っておりますので、引き続き重点的な政策を打っていただきますようお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。 ○議長(内藤芳秀) 以上で本日の一般質問を打ち切ります。  あすは定刻に会議を開きます。  本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでした。               午後3時05分 散会...