大田市議会 > 2015-09-03 >
平成27年第 5回定例会(第2日 9月 3日)

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  1. 大田市議会 2015-09-03
    平成27年第 5回定例会(第2日 9月 3日)


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    平成27年第 5回定例会(第2日 9月 3日)   平成27年9月定例会            大田市議会会議録            平成27年9月3日(木曜日)          ――――――――――――――――――――                議事日程(第2号) 平成27年9月3日(木)午前9時開議  第1 一般質問            ~~~~~~~~~~~~~~~~                会議に付した事件  日程第1            ~~~~~~~~~~~~~~~~ 出  席  議  員  (20名)     1番  河 村 賢 治       2番  森 山 幸 太     3番  胡摩田 弘 孝       4番  森 山 明 弘     5番  小 川 和 也       6番  三 浦   靖     7番  石 田 洋 治       8番  松 村 信 之     9番  小 林   太      10番  林   茂 樹
       11番  内 藤 芳 秀      12番  大 西   修    13番  月 森 和 弘      14番  木 村 幸 司    15番  塩 谷 裕 志      16番  有 光 孝 次    17番  福 田 佳代子      18番  石 橋 秀 利    19番  清 水   勝      20番  松 葉 昌 修            ~~~~~~~~~~~~~~~~            欠  席  議  員  (なし)            ~~~~~~~~~~~~~~~~            地方自治法第121条による出席者 市長        竹 腰 創 一     副市長      青 木 裕 志 政策企画部長    船 木 三紀夫     総務部長     松 村   浩 健康福祉部長    原 田   修     環境生活部長   小 野 康 司 産業振興部長    尾 田 英 夫     建設部長     田 中   功 上下水道部長    杉 原 慎 二     消防部長     石 賀 好 喜 温泉津支所長    福 富 雅 英     仁摩支所長    嘉 田 志 信 財政課長      水 田 雄 二     政策企画課長   郷 原 寿 夫 市立病院事務部長  近 藤 昌 克     教育長      大 國 晴 雄 教育部長      田 中 純 一     監査委員     丸 山 浩 二            ~~~~~~~~~~~~~~~~                事務局職員出席者 事務局長      森 山 達 雄     事務局次長    和 田 政 人 次長補佐      川 上 浩 史     主任       石 原 亜紀子               午前9時00分 開議 ○議長(松葉昌修) おはようございます。  これより本日の会議を開きます。  ただいまの出席は全員でありますので、議会は成立しております。  本日の議事日程は、お手元に配付のとおりといたします。 ◎日程第1 一般質問 ○議長(松葉昌修) 日程第1、これより一般質問を行います。  なお、質問者におかれましては、質問の初めで質問形式が一括質問一括答弁方式であるのか、あるいは一問一答方式であるかのいずれかを告げられまして質問に入られますよう、あらかじめお願いをしておきます。  それでは、順序に従い発言を許します。  最初に、4番、森山明弘議員。              [4番 森山明弘 登壇] ○4番(森山明弘) 皆さん、おはようございます。4番議員の森山明弘でございます。  私は、大項目2つについて、一問一答方式で質問をさせていただきます。  初めてトップバッターとして質問することとなりました。執行部の温かい御答弁で緊張を解いてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  1つ目は、来月5日より国民への個人番号の通知が始まる社会保障・税番号制度、いわゆるマイナンバー制度とも呼ばれていますが、この制度について伺います。  なお、以後の質問では、社会保障・税番号制度及び個人番号の正式名称を使用し、マイナンバーの略称は使用いたしませんので、御答弁においても用語の使用を合わせていただくようお願いしたいと思います。  社会保障・税番号制度は、住民票を有する全ての方に1人1つの個人番号を付して、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されるものであるとされています。  その効果として、公平かつ公正な社会の実現、国民の利便性の向上、行政の効率化の3つが上げられています。  制度導入の全体スケジュールとして、来月5日より住民票の住所地に個人番号の通知カードが簡易書留で郵送され、来年1月以降、順次個人番号の利用の開始、あわせて希望者の申請により市町村が個人番号カードの交付を開始することとなっています。  この社会保障・税番号制度の導入前に市民の皆様に制度の概要や必要な手続等の理解が進むよう、入り口部分について次の3点を伺います。  1点目、個人番号の通知カードの郵送開始と完了までの予定について伺います。  2点目、個人番号カードの交付申請は、本人が申請書に顔写真を張りつけ、署名もしくは捺印をして返信するのが一般的でありますが、個人番号カードの早期普及を目指し、企業が希望する従業員から申請書を集め一括申請することも認められるようであります。この場合、最低何人以上という人数要件は設定されるのか、伺います。  3点目、大田市が個人番号利用事務実施者として平成28年に取り扱いを始める主な行政事務とその開始時期について伺います。  大項目の2つ目は、石見銀山遺跡大森地区内の市道等の維持管理、整備等について伺います。  「石見銀山遺跡とその文化的景観」世界遺産登録10周年事業は、平成27年から30年を事業期間として、現在、地域振興部会、産業振興部会、保全活用部会の3つの専門部会が設置され、取り組みが始まったところであり、平成27年は機運醸成期として位置づけられています。  主にソフト面の取り組みで、世界遺産登録10周年を機に地域や産業振興の足がかりを構築しようとするものであり、インフラ面での取り組みは弱く手薄になっているように思います。  観光誘客の促進に欠かせない観光客の満足度向上のための最低限の条件は、観光客が利用する道路や施設が安全・安心に維持、整備されていることだと思います。  しかしながら、インフラ整備には多額の予算が必要であり、絞り込んで取り組むことで計画的に、かつ着実に実施するほかありません。  そこで、今回は石見銀山遺跡内でも観光客の多い大森地区内の市道等の維持管理、整備等について、次の3点の今年度の計画及び来年度の予定を伺います。  1点目、観光客の利用が多い重立った市道の維持管理、整備について伺います。  2点目、遊歩道の整備、補修工事について伺います。  3点目、身障者用トイレの新設、もしくは既設トイレの改修について伺います。  以上、登壇しての質問を終わります。 ○議長(松葉昌修) 船木政策企画部長。            [政策企画部長 船木三紀夫 登壇] ○政策企画部長(船木三紀夫) おはようございます。  それでは、御質問の1点目、個人番号の通知カードの郵送開始と完了までの予定についてお答えいたします。  通知カードにつきましては、本年10月5日時点で住民基本台帳に記録されている方に交付されますが、10月5日時点でのデータに基づき、全市町村から発行に関連する事務について委任を受けております地方公共団体情報システム機構が通知カードを作成しまして、市町村名で世帯ごとに順次簡易書留で郵送することとなっております。  全市町村のデータが地方公共団体情報システム機構に集約されてからの通知カードの発送となりますので、今の時点では、お手元に届くのは早くても10月中旬から11月中ではないかと考えております。  次に、御質問の2点目、企業で一括申請する場合の人数要件についてであります。  企業の人数要件につきましては、今のところ人数要件を設定するかどうかも含め、国から示されておりません。  なお、一括申請につきましては、企業による取りまとめができること、本人宛てに個人番号カードが郵送されることなどから、社員の方には便利でありますが、一方で家族と同時申請ができないこと、また、個人番号カードの申請に強制感があるなどの問題もありますので、今後検討してまいりたいと考えております。  3点目の御質問でございますが、市が取り扱う行政事務としましては、年金、健康保険、介護保険、予防接種、児童手当、生活保護、地方税などの事務がございます。そのうち市役所窓口において平成28年1月から個人番号の記載が必要となる社会保障系の事務といたしまして、現在把握しているものは国民健康保険の各種届け出等でございます。  また、税の手続などにつきましては、平成28年分の確定申告、つまり平成29年の2月から3月の確定申告において申告書などに個人番号の記載が必要となります。  なお、企業等にお勤めの方につきましては、平成28年1月から扶養控除等の申請手続において、また、平成29年1月から厚生年金社会保険の手続において個人番号の記載が必要となります。  このように個人番号の記載開始時期が異なるため、今後も情報収集に努め、さらに詳しい対応等につきまして周知を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(松葉昌修) 田中建設部長。             [建設部長 田中 功 登壇] ○建設部長(田中 功) 皆さん、おはようございます。  それでは、私のほうから、森山議員御質問の大項目の2点目、大森地区内の市道等の維持管理、整備につきましてお答えいたします。  質問では今年度及び来年度というお話でしたが、今までにということでの説明をさせていただきたいというふうに思います。  まず、大森地区の市道整備につきましては、市道大森市街線を中心に平成18年度から電線類の地中化及び町並みに調和する瓦廃材を利用した舗装、あるいは木柱による街灯や水路改修などの整備を、また、市道銀山線では幅員狭小の部分につきまして側溝ふたがけ整備等による幅員の確保や落石対策工事を実施してきております。  次に、日常の維持管理につきましては、道路パトロールや利用者の皆さんから寄せられる通報によりまして危険箇所情報に対して迅速かつ適切な処置を行って、利用者の安全の確保に努めております。  次に、2点目、遊歩道の整備、補修についてお答えします。  石見銀山公園の遊歩道につきましては、昭和50年代から整備に取り組んでおります。現在では多くの来訪者の方に利用をいただいておりますが、整備から約40年を経過する施設もございまして、銀山川沿い遊歩道の木柵や木橋の改修、山吹城への階段の補修等を実施してきたところでございます。  遊歩道の整備、補修につきましては、利用者の安全を第一に、今後もできる限り有利な財源の確保に努めまして取り組んでまいりたいというふうに考えております。  次に、御質問の3点目、身障者用トイレの新設もしくは既設トイレの改修についてお答えいたします。  住民のみならず当市へおいでになる観光客の皆さんにも安心して過ごしていただけるよう努めるものでありまして、大森地区における身体障がい者用トイレにつきましては、関係者、あるいは関係機関の御意見をいただきながら必要な整備及び改修に取り組んでまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(松葉昌修) 4番、森山明弘議員。 ○4番(森山明弘) それでは、これより再質問をさせていただきます。  最初に、個人番号の通知カードについて伺います。  配偶者からの暴力、いわゆるドメスティック・バイオレンスと呼ばれるもの、あるいはストーカー行為、児童虐待等の被害者の方で、住民票を残して別の場所にお住まいの方等については、住民票の住所地では通知カードを受け取ることができないこと、また、住民票の住所地に送付された通知カードを加害者が受け取ってしまうことも想定されます。  このような方については、現在お住まいの場所を居所情報登録申請書により登録すれば、登録された居所で通知カードを受け取ることが可能と政府広報がなされています。  登録期間は8月24日から9月25日とされていますが、該当する方がこのことを知らず期間内に登録されなかった場合、住民票の住所地に通知カードが郵送されることになると思いますが、この場合の救済策はないのでしょうか、お伺いします。 ○議長(松葉昌修) 船木政策企画部長。 ○政策企画部長(船木三紀夫) 先ほど議員申しましたように、配偶者からのDVとかストーカー行為の関係でございます。  これにつきましては、市のほうで把握している方につきましては、現在住んでおられるところの登録を勧奨しているところでございます。  また、御質問の期間内に登録されなかった方の対応策については、今のところ国のほうから具体的な内容につきましては示されておりません。  ただ、先ほど議員が御懸念を申されましたけれども、加害者に渡り、加害者といいますかその相手方にわかり不正に用いられるというおそれがある場合には、この番号利用法の規定によりまして個人番号の変更を行うことも可能ということでございますので、また国のほうから通知等々がございましたら早急に対応させていただきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(松葉昌修) 4番、森山明弘議員。 ○4番(森山明弘) 今の答弁では、市で把握されている方については案内をしておりますよということであります。  それから、悪用される場合には変更ができるという答弁でありましたけれども、私が心配するのは、この制度をきっかけに2次被害が広がらないようになるというのが一番の関心事でありまして、細心の注意を払っていただきたいと思います。  また、けさの山陰中央新報では、ひとり住まいの老人の方が老健とか、あるいは病院に長期入院中では簡易書留が受け取れないんで、不在ということで郵便局のほうで1週間預かることになるという対象の推定人数として、全国で275万人に上るというような数値が出ておりました。そういった方や、東北の大震災の避難者の方も同様のことがあり得ると思いますので、特に細心の注意を払っていただきたいというふうに思います。
     次に、個人番号カードの申請について1点伺います。  企業が希望する従業員分を一括申請することは、先ほどの答弁では人数要件も含め国からの明示がないということでありました。  一方で、8月22日の新聞報道では、個人番号カードの早期普及を図るため、企業や学校、役場などで一括申請できるようにするということで、この場合、個人番号カードは従業員等に直接郵送することを想定しており、従業員等は受け取りのために市町村の窓口へ出向く手間が省けるメリットがあるとの内容でした。  実際に実施されるか否か定かでない状況のようでありますが、受け取り時の本人確認の手続が省略できると考えられる根拠は何か、伺います。  また、本来は窓口で個人番号カードの交付を受ける際に返納することとなっている通知カードはどのようにして返納していただくのか、その方法についてお伺いいたします。 ○議長(松葉昌修) 船木政策企画部長。 ○政策企画部長(船木三紀夫) この個人申請の場合、また、個人番号カードの申請時、あるいは交付時に必ず本人確認を行うこととなっておりますので、申請をする場合か、また交付を受ける場合か、どちらかで本人の確認は必ず行うこととなっております。  企業が一括申請される場合も同様に本人確認を行います。  御質問のケースでは、いろいろあろうかと思いますが、市の職員が企業に出向きまして申請手続を行うこととなりますが、その際に本人確認を行います。市の職員によって、その申請を行う企業に行って本人の確認を行うと。  また、個人番号カードにつきましては本人受け取り限定の郵送で送付されますので、交付時には本人確認が不要となります。  なお、郵便局でも本人確認を行った上での手渡しとなるというふうに通知が来ておるものでございます。  また、通知カードの回収につきましては、職員が本人確認を行うと同時に通知カードを回収させていただくこととなっておりますので、通知の段階で本人確認をさせていただいた場合にはその段階で回収をする。また、交付時に確認をする場合につきましては、そのときに通知カードを回収するということでございますので、御質問の場合は申請のときに市の職員のほうで回収をするということになるということでございます。  以上でございます。 ○議長(松葉昌修) 4番、森山明弘議員。 ○4番(森山明弘) 今の答弁で考え方、あるいは手続等わかりましたけれども、一括申請の場合に当人限定の郵送ということで、郵便局の方が本人確認をする必要というのが一方で発生するということ、理解することはできました。  人数要件等決まっていないとか、あるいは企業で一括申請する場合には全員が大田市に在住とは限らないケースもあろうかと思いますので、いろいろなパターンをちょっと想定して、対応が決まり次第周知のほうをお願いしたいと思います。  次に、個人番号カードの交付を受ける際の手続について伺います。  個人番号カード交付を受けるためには、市の窓口に出向き本人確認を行う必要があります。その際、個人番号は個人番号の通知カードを持参すればいいわけですけれども、身元確認のためには写真つきの証明書、運転免許証、あるいはパスポート、そういったものがあると、それを提示するだけで身元確認ができるとなっておりますけれども、そういった免許証やパスポートを持っていらっしゃらない方の身元確認としては2つ以上の書類の提示が必要というふうに制度でうたわれています。代表的なものの例示をお願いしたいと思います。 ○議長(松葉昌修) 船木政策企画部長。 ○政策企画部長(船木三紀夫) 身元確認の2つ以上の書類ということでございますけれども、今想定をしておりますものは、健康保険の被保険者証、あと介護保険の被保険者証、年金手帳、年金証書、福祉医療証などが今のところ考えられるというふうに思っております。  以上でございます。 ○議長(松葉昌修) 4番、森山明弘議員。 ○4番(森山明弘) 具体的に提示していただいてありがとうございました。免許証やパスポートをお持ちでない方というのは想像よりちょっと多いのかなというふうに感じておりますので、そういった方に対して、必要な書類等の例示としてこういったものを持参していただきたいというような丁寧な説明をまたお願いしたいところでございます。  もう1点、個人番号の交付を受ける際の手続について伺います。  病気や障がいなどにより、本人が市役所の窓口に出向くことが難しい場合、本人が指定する方がかわりに交付を受けることができると言われています。この場合、代理の方にはどのような書類が必要か、伺います。 ○議長(松葉昌修) 船木政策企画部長。 ○政策企画部長(船木三紀夫) 代理の方の受け取りということでの書類でございますけれども、まず、当然共通するものとして、代理といいましても要は疾病関係、病気で入院されておられる、病気とかけがで入院されておられる方とか、あとは障がい者の方、あと多分想定される、当然誰もあるんですけれども、15歳未満。要はこの個人番号のカードをもらうために、もらうとするには0歳児からもらえますので、そうしたときには15歳未満という方で、それぞれ書類というものが違ってまいります。  その中で、御質問の代理人ということとなりますと、まず、必ず2点、本人の確認に2点書類が要ります。その中で、まず、住民基本台帳カードをお持ちの方ですと、もちろん写真つきですが、住民基本台帳カード、運転免許証、またパスポート、旅券ですね、それとあと身体障害者手帳や療育手帳などなどの書類が2点必要ですので、代理の方は住民基本台帳カードがあれば、それと運転免許証と、2点要ります。  それと、それが2点ない場合には健康保険証、年金手帳、医療受給者証等々も代理人の確認の書類として認められておりますので、先ほど言いました住民基本カードとか運転免許証、パスポート等2点ない場合には、冒頭で言ったものが1点と、もう一つ、健康保険証か年金手帳とか医療受給者証、それも1点ということです。  ですから、免許証と、要は保険証が1点ずつで2点。住民基本台帳カードを持っておられれば、それと運転免許証とかということで、いろいろちょっと組み合わせがございます。  その分については、当然代理人ということでございますので、ただ、代理を、困難ということになりますと、病気やけがということになりますと、当然それが出向くことができないという証明も必要になってきますので、その場合には診断書とか施設の入所証明書などが必要ですし、障がい者の方ですと障害者手帳が必要となっております。  ただ、15歳未満につきましては同一世帯の方ですとそういう書類等は要りませんけれども、そういうふうに各疾病ごとに違うということもございますので、これらの手続につきましては、広報とかそういう関係でまた詳しく市民の皆様にはお知らせをしたいなというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(松葉昌修) 4番、森山明弘議員。 ○4番(森山明弘) 今、ある程度の例を提示していただきましたけれども、非常にちょっとややこしい手続が必要であるということがわかりました。どれぐらいの交付希望者がいらっしゃるのか、現状予測がつきませんけれども、個人番号と身元確認が1枚で済む個人番号カードは便利であることは間違いないと思います。これらについても具体的な今の書類提示の組み合わせ、必要な手続の種類によってどういうふうな対応をしていただくということを事細かにわかるような広報、周知をお願いしたいと思います。  それでは、社会保障・税番号制度についての最後の質問をいたします。  社会保障・税番号を取り扱う行政事務と開始時期について答弁をいただいたところですが、すぐに始まるものとしては国民健康保険の各種届け出、企業のほうにお勤めの方については扶養控除等申告書への記載があるとのことでした。具体的な利用例等の理解を深めていくための周知についてどのように進めていかれるのか、お伺いしたいと思います。 ○議長(松葉昌修) 船木政策企画部長。 ○政策企画部長(船木三紀夫) 行政事務の中でどのように周知を行っていくかということでございます。  行政が行う、関係するものにつきましては先ほど御答弁申し上げたところでございますが、それぞれ年金、健康保険とか、そういう予防接種、児童手当等々発生してまいりますので、それぞれの担当窓口において必要な手続等の見直しを行いまして、順次周知を実施することといたしております。  平成28年1月以降の利用開始に向けて、今現在ホームページ、大田市広報を初め、申請手続の案内通知等においてもわかりやすい周知をするように、今、準備を進めておりまして、広報とか、ぎんざんテレビ等を通じまして、皆様方にその辺わかりやすいようにしたいと思っておりますし、当然この制度につきまして、なかなかまだ詳しい具体的な内容について国のほうからこちらのほうにもまだ詳細には来ていないという状況もございますので、その辺につきましてもわかり次第、皆様方にお知らせするとともに、これについては市役所の中でもそういういろんなところに相談に行くのではなくて、1カ所で対応できるような体制が整えられないかというようなことも含めて今検討している段階でございますので、その辺御理解いただければというふうに思っております。  以上でございます。 ○議長(松葉昌修) 4番、森山明弘議員。 ○4番(森山明弘) 今、答弁の中で、ワンストップサービスの窓口を検討されているということで、非常に市民にとっては利便性が高い措置でありますので、ぜひとも実現をしていただきたいのと、よく市の職員の方はホームページに載せていますよということをおっしゃるんですけれども、市民の方全員がホームページを見ることができるわけではありませんので、やっぱり紙をベースとした広報、周知等についても抜かりのないようにお願いしたいところであります。  それでは、これより大項目2つ目について再質問をいたします。  大森地区内の市道の維持管理、整備についての御答弁は、危険箇所情報に迅速かつ適切に取り組んでおって、利用者の安全に努めていますよということでありました。  石見銀山遺跡を訪れる観光客にとって、龍源寺間歩がその代表のように認識されているのが実態ではないかと思います。この龍源寺間歩の手前400メーターくらいの市道銀山線のカーブ地点。もう少し詳しく言いますと、幅員が狭くて、間歩に向かって左に曲がりながら上っていく地点ですけれども、ここではことしに入り4月26日と8月16日に、観光客の乗られた貸し自転車が市道脇を流れる銀山川に落下する事故というのが発生いたしました。  幸い大きな事故にはならなかったわけですけれども、地元自治会からは、以前より貸し自転車の落下があり、防護柵を設置するよう強く求めてこられていたため、建設部のほうでは40メーターの要望に対し約18メーターの防護柵が設置されてところでありました。しかしながら、2件ともこの防護柵がなくなった切れ目から落下したという事故でありました。  現在のところ、年末には残りの区間の防護柵の設置工事ができるとお聞きしております。工事終了までの期間に事故が再発しないよう、現在、バリケードやコーンが設置され、危険箇所であることが一目でわかるようになったところであります。  ほかの危険箇所はないかということで、私も現地のほうへ行って確認いたしました。事故現場近くの銀山うめの店駐車場から龍源寺間歩の手前300メーターのところに、龍源寺間歩を訪れる観光客の方が乗られる貸し自転車をとめる駐輪場があります。そこまでの40メーターが市道の脇が即銀山川であって、貸し自転車の落下事故は今まで発生はありませんが可能性は高い状況にあります。  遺跡内に多くの防護柵を設置していくことの是非を問われることもあると思いますが、十二分に検討された上で安全策を講じていただきたいと思います。所見を伺います。 ○議長(松葉昌修) 田中建設部長。 ○建設部長(田中 功) 御指摘の場所につきましては、関係する部署と協議を行いまして、歩行者の安全対策に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(松葉昌修) 4番、森山明弘議員。 ○4番(森山明弘) ありがとうございました。ぜひ前向きな処置が実施していただけるようにお願いしたいと思います。  もう1点、市道の維持管理について伺います。  現在、石見銀山遺跡を訪れる観光バスは、市道大森線を北側から入り、銀山公園で観光客をおろし、再び市道大森線を南下して、駐車場である世界遺産センターに移動しております。  市道大森線の路面の状態は非常に悪く、地元では舗装し直しをしてほしいという声を聞いているところでもあります。また、千人壷入り口付近は路肩が崩壊し、土のうを積み上げた状態で数年経過している状況です。  多くの観光客を気持ちよく石見銀山遺跡に招き入れるため、ぜひとも修繕していただきたいと思います。計画できないものか、お伺いします。 ○議長(松葉昌修) 田中建設部長。 ○建設部長(田中 功) 市道大森線の舗装についてでございますが、平成24年度に舗装の破損状況調査を実施しております。その際、調査の結果といたしましては大きな損傷は見られないということから、路線全体の舗装改修は現在のところ計画はしておりません。  しかし、地下埋設部などにおきまして舗装の破損が生じたところにつきましては、定期的な点検を行う中で随時補修を行っていきたいというふうに考えております。  また、路肩の崩落箇所につきましては、本年度復旧工事を行いまして安全の確保を図りたいというふうに考えております。 ○議長(松葉昌修) 4番、森山明弘議員。 ○4番(森山明弘) 千人壷のほうではことし計画をしていただけるということでありまして、あと大森線全延長を希望するものではありますけれども、特に水道管の埋設をオーバーレイ等し直しされたところ等を含めて非常に本当にでこぼこしたところが多いということの実態はありますので、そういったところを部分的でも、しないよりは招き入れるための体制が整うと思いますので、計画実施をする期間としてはどうしても来年度末までに限定されると思います。10周年を迎える4月に入りますと観光客がふえてまいりますので、そういった方の工事が与える影響を考えると、やっぱり再来年の2月ぐらいまでかなというふうに感じておりますので、再考をお願いして、次の質問に移ります。  遊歩道についての質問をいたします。  現在、吉岡出雲の墓から新切間歩への遊歩道は通行どめになっております。この区間の補修、整備予定は検討されているか、伺います。  なぜこういったことを言うのかといいますと、ウオーキングされる観光客の方は遊歩道に誘導して、貸し自転車に乗られる観光客は市道を通行していただくことで、実際のところ観光客同士の歩行者と自転車に乗った方の接触事故というのも起きておりますので、こういった接触事故を防止する効果が期待できると思いますので、早期の実施をお願いしたいところであります。所見を伺います。 ○議長(松葉昌修) 田中建設部長。 ○建設部長(田中 功) まず、現在実施しております落石対策工事でございますが、これは平成24年度に島根により行われました石見銀山遺跡落石調査の結果に基づきまして、島根県と大田市で進めているところでございます。  御承知のように、落石対策事業にはたくさんの費用がかかるということから、利用の状況や危険度等から優先順位を定めまして実施をしているところでございます。  遊歩道につきましては、当該箇所も含めまして、調査の結果に基づいて本年度から測量調査、設計を進めているところでございます。対策工事については次年度以降のところで行いたいと考えております。  また、通行どめの解除ということも多分あろうかと思います。対策工事が全て終了して安全の確保がされた段階で行いたいというふうに思っております。  以上でございます。 ○議長(松葉昌修) 4番、森山明弘議員。 ○4番(森山明弘) 遊歩道の整備等については、今の落石対策とあわせて清水谷製錬所近く、あるいは安養寺入り口付近のほうは整備されているというのは認識しております。早期に全ての遊歩道がウオーキングできるように実施をお願いしたいところであります。  最後に、身障者用のトイレの新設もしくは既設トイレの改修について再質問いたします。  これについては関係者、関係機関の御意見をいただきながらという回答であったと思います。  大森地区の石見銀山みてあるきマップには、現在11カ所のトイレが記載されております。身障者用トイレが併設されているのは、世界遺産センターを含み、そのうち6カ所であります。旧河島家住宅、新切間歩手前の公園、龍源寺間歩の入り口、あと石銀地区鉱山集落跡、それから大久保間歩近くの原田駐車場の5カ所には併設されておりません。  龍源寺間歩への観光入り込み客数は非常に多く、その途中にある新切間歩手前の公園と、それから龍源寺間歩入り口の2カ所はそういった身障者用トイレが必要と思っております。既設トイレの改修を実施する考えがないのか、お伺いいたします。 ○議長(松葉昌修) 田中建設部長。 ○建設部長(田中 功) まず、大森の町並み地区及び銀山地区について、代官所前の駐車場、町並み交流センター、それから石見銀山公園の駐車場、清水寺前駐車場、龍源寺間歩の出口側ということで、計5カ所の身体障がい者用のトイレを設置しております。  そのうち町並み交流センターがすぐ近くということになりますが、他のトイレの配置というのは約1.2キロ間隔となっております。ですから、一番遠いところから、遠い距離ということになると、その中間点になりますから、約600メートルぐらいが一番遠い距離になろうかと思います。  位置的なものはそういうことでございまして、御質問の新切間歩のトイレにつきましては、昭和50年に都市公園整備事業により設置をしておりまして、平成17年に改修を行っております。この時点では身障者用ということではなくて水洗にしたということでございます。  今後の改修ということにつきましては、都市公園施設長寿命化計画によりまして維持管理に重点を置いた改修計画ということにしておりますが、身体障がい者の方だけではなくて、やはり多目的に利用できるトイレの設置ということが非常に重要なことになっておりますので、今後、トイレの改修につきましては公園区域全体を見ながら検討してまいりたいというふうに思っております。  また、龍源寺間歩のトイレにつきましては、これまで入り口側に身体障がい者用のトイレがないということでの来訪者の皆さんからの苦情というのはございませんで、そういうことなんですが、先ほども申しましたように、身体障がい者の方への対応というのは重要なことでありますので、関係者、あるいは関係機関の御意見を聞きながら必要な整備について検討していきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(松葉昌修) 4番、森山明弘議員。 ○4番(森山明弘) 新切間歩のトイレについて、今、昭和50年に設置して平成17年に水洗化したということでありました。  実際、そこへ車椅子でおりることができるようにスロープまで設置されております。公園までは行けるんですけれども、そこで生理現象を催した場合に、水洗化にはなっているんですけれども、車椅子ごと入れるような状態ではありません。ぜひともそういったところで実際あってよかったなと思われるということがあろうかと思います。全ての意見が市役所建設部のほうに届いているわけではないでしょうし、ぜひとも今の2カ所については身障者用トイレに改修する前向きな検討をしていただきたいと思います。  以上で私の再質問を終了いたします。ありがとうございました。 ○議長(松葉昌修) 続いて、12番、大西 修議員。              [12番 大西 修 登壇] ○12番(大西 修) 日本共産党の大西 修でございます。  私は、通告をいたしております、1つは、プレミアムつき商品券の取り扱いについて、2つは、学力・学習状況調査の問題点についてで質問を行います。執行部におかれましては、誠意ある御答弁を心からお願いをいたします。  なお、一問一答方式でいたしますので、よろしくお願いをいたします。  昨年の12月、政府は地域消費喚起・生活支援型交付金などの地域経済振興の対策を打ち出しました。この100%国庫負担の交付金を活用した“住みたい田舎日本一”記念おおだ振興券発行事業として大田市は、個人消費を喚起し地域経済の活性化と地産地消の推進を図るといたしております。  このためには多くの消費者が大田市内の多くのお店でこの商品券を使用してもらうことが、消費喚起と地域経済振興に結びつくことは明らかであります。  しかし大田市では、任意の加入団体である銀の道商工会や大田市商工会議所の会員に取扱店の資格を原則限るとして、会員の登録手数料は取らないとしております。  この銀の道商工会や大田市商工会議所の会員でない事業者が申し込み窓口に指定店登録の申込用紙を提出すると、拒否されています。事業者が抗議をすると、換金時に5%の手数料を払うか、登録料に1万8,000円を支払うこと、このどちらかが必要との回答であります。
     このプレミアム商品券は金券であり、換金時の手数料や登録料は非会員事業者にとっては値引きになるものであります。国の交付金を活用しての事業で、任意の加入団体の会員か非会員かで扱いに差が出ることは不公正、不公平と思いますが、所見を伺うものであります。  また、このことへの改善を求めてまいります。  続いて、学力・学習状況調査の問題点についてに移ります。  先月8月、全国学力・学習状況調査の結果が公表をされました。9年目となることしの調査では、全体として学力の底上げが図られ、地域格差が縮小する傾向にあることなどが報道をされました。  島根県教育委員会は、小学校の算数が低迷したことを受け、この算数の底上げに特化したプロジェクトチームを立ち上げると報道されております。  この小学校算数Aは全16問であります。島根県平均正答率が72.4%ですから、16問中11.584問正解したことになります。全国平均正答率が75.3%ですから、12.048問正解になります。ということは、島根との差は0.464問差である、こういうことが計算式から出てまいります。  つまり言いかえれば、全国では1,000人のうち全員が12問は正解した。また、48人は13問目も正解した。島根では1,000人のうち全員が11問は正解した。そのうち584人が12問目も正解したことになります。  この全国と島根の差が、小学生の算数低迷が顕著と評価するかどうかであります。私は、この差は誤差の範囲であると思います。  今、学校は大変多忙であります。相次ぐ学力テストの実施と拡大で、今、学校はそれへの対応、報告などで多忙に拍車がかかっています。  ある教職員の方は、どの子が算数のどの部分が苦手かどうか、全国学力テストをしなくても私たちはわかっています。どうすれば嫌いにならないように練習させることができるか、点がとれるからもう自分はわかっていると錯覚している子供に本当にわかる体験をさせるためにどんな工夫がいいか、こういうことで悩んでいる。また、学力テストとその練習の強制は、教師からその工夫の時間を奪います。どの子にもわかる学習をつくるためには全国学力テストは逆効果であるとも言っております。私もそう思います。  一方、全国学力テストは結果がわかるのが遅いので、早く対応しようと、県教育委員会の指示で各学校では子供たちの解答用紙をコピーし、学校で採点、分析を行い、実践するとともに、教育委員会に報告することになっています。果たしてこのようなことが必要なのかどうか、この必要性を伺います。  2つ目は、学力調査結果分析と改善策に、学力調査結果は学力の特定の一部であり、学力の全てをあらわすものではない、こういうことが記してあります。では、学力とは何かを伺います。  私は、子供が学ぶ喜びを感じるときに学力とは生まれると思います。いわゆる子供たちが授業で感動する場面を多くつくっていくことが大切だと思います。このことの所見を伺うものであります。  3つ目は、全国全県一斉に繰り返し行う学力テストは学校に限りない競争を生み出す一方、子供の豊かな成長を奪うと思いますが、このことの所見を伺うものであります。  以上、登壇しての質問といたします。 ○議長(松葉昌修) 尾田産業振興部長。            [産業振興部長 尾田英夫 登壇] ○産業振興部長(尾田英夫) それでは、御質問の1点目、プレミアムつき商品券の取り扱いについてお答えいたします。  大田市プレミアム付商品券につきましては、第1次及び第2次の募集により発行いたしました3万組の商品券を完売したところでございます。  大田商工会議所及び銀の道商工会を構成団体とする大田市プレミアム付商品券実行委員会が定めた大田市プレミアム付商品券発行事業実施要綱では、会員である市内事業所を取扱指定店の対象といたしております。  あわせて同実施要綱では、大田商工会議所及び銀の道商工会の会員以外の事業所は換金額の5%を手数料としていただくことで取り扱い指定店となることができると定めており、市内の小売業、飲食業、サービス業等の事業所は全て登録できることといたしております。  また、会員と会員以外の事業所により換金手数料に差を設けることにつきましては、関係機関と協議を重ねてきた経過があり、また、国における交付金活用の説明資料により可能である旨が示されております。  市といたしましては適切に事業を実施されていると認識をしており、引き続き現行のとおり実施してまいりたいと考えております。 ○議長(松葉昌修) 田中教育部長。             [教育部長 田中純一 登壇] ○教育部長(田中純一) 大西議員御質問の大きな2点目についてお答えをいたします。  まず、採点結果が国から送付される前に各学校が自校採点を行う必要性についてであります。  従来から全国学力調査は毎年4月に前年度に学んだ学習内容について調査を実施し、その結果が8月末に学校へ返却されるという流れで行われています。  しかし、この方法では調査した時点から結果がわかるまで4カ月もの長い期間が経過してしまうため、児童生徒が前年度の学習内容、学力の状況をいち早く把握し、個別や学校ごとに早く指導することが著しく制約されてしまいます。  そこで、迅速な対応をするためには、解答用紙を国へ送付する前に写しをとり、各校で採点することが必要であります。平成26年度には、実施主体であります文部科学省でもこうした対応が可能であるとしております。  県内市町村教委が県教委とともに協議し、実施することを申し合わせたところであり、大田市教委でも今年度より小・中学校で自校採点を要請したところでございます。  なお、大田市教育委員会への報告は求めておりません。  次に、学力とはという質問についてであります。  学力とは、学習に対する関心、意欲、態度、知識理解、思考、判断、技能、表現の多様な構成要素から成り、その総体が学力であると捉えております。  こうした学力の構成要素は、ペーパーテストではかることができる知識理解、技能もあれば、数値化されにくく見えない、関心、意欲、態度、思考、判断、表現力などがございます。  こうしたことから、学力調査において正答率によりあらわされる数値化された学力はあくまでも学力の一部であり全てではないと考えており、これまでもその折に各学校保護者に説明してきております。  次に、学力調査が学校に競争だけを生み出すのではないかということについてお答えをします。  このたびの学力調査は一般のテストとは異なり、その本来の目的は、児童生徒の学習実態を把握するとともに授業改善や指導法の改善、児童生徒一人一人の指導に生かすことであります。したがいまして、議員御指摘の過剰な競争を生み出すというようなことについては当たらないと考えております。 ○議長(松葉昌修) 12番、大西 修議員。 ○12番(大西 修) それでは、再質問をさせていただきます。  先ほどの産業振興部長の答弁は、このまま引き続きやるというものでありました。  それでは、登録店の状況を伺いたいと思います。  大田商工会議所管内での会員でどれくらいな登録店があるのか。その中で大田商工会議所管内で非会員さん、これは何件募集に応じておるのか。引き続いて、銀の道商工会の会員さんは何件あって非会員が何件なのか。それで、非会員が幾らの登録店になっておるのか、それをお聞かせください。 ○議長(松葉昌修) 尾田産業振興部長。 ○産業振興部長(尾田英夫) 御質問の取扱店の状況でございます。  全体では8月末現在の状況で425店となっております。内訳といたしましては、商工会議所管内で317店、銀の道商工会の管内で75店ということでございます。  申しわけございません、非会員につきましては、その内訳については手元に持ち合わせておりませんが、合計合わせまして33店でございますので、425店のうち33店が会員以外の方で参加しておられるということでございます。  以上でございます。 ○議長(松葉昌修) 12番、大西 修議員。 ○12番(大西 修) 全体で425店だそうです。この425店というのは、大田市全事業所、特に商業、小売業の関係では何%に当たりますか。それをお聞きするものであります。 ○議長(松葉昌修) 尾田産業振興部長。 ○産業振興部長(尾田英夫) 全体でそれぞれ商工会議所管内、商工会管内ということで申し上げますと、商工会議所管内ではおおむね1,800事業者さんがございまして、このうち会員として参加しておられるのが930事業者さんということになります。おおむね会員としては50%強ということでございます。銀の道商工会さんのエリアでは事業者数が350事業者おられまして、そのうち会員が230事業者さんということで、おおむね6割、65%程度の事業者さんが参加しておられるということでございます。  先ほどの参加事業者さんが425ということになりますので、おおむね全事業者数に対しましては2割強ということになろうかと思います。  以上でございます。 ○議長(松葉昌修) 12番、大西 修議員。 ○12番(大西 修) 2割強の登録店であるということでした。  大田市プレミアム付商品券発行事業についての文章で、目的はこううたっております。  市内個人消費を喚起し景気の回復及び地域の活性化を図るために、市内小売店等でこの商品券を販売する。市内小売店等で利用できる商品券を販売する。  市内の全ての小売店で使用できますか。私はできないと思うんです。先ほども申しましたように、2割強の登録店しかないということでありますから。  そこで、事業実施に向けての国の資料により可能であると言われました。会員以外の事業者からいただいた換金手数料は商品券の発行事業の収入に繰り入れる、そういうふうに、これは8月10日に民主商工会の話し合いの中で市の担当者から出された回答文書の中にありますが、この金額、先ほど言った非会員の33店の人が値引きに関する、そういうふうに業者の方は思っております。ここから33店の人たちが払ったこの負担金はどういうふうな使われ方をするのか、そこをお聞きするものであります。 ○議長(松葉昌修) 尾田産業振興部長。 ○産業振興部長(尾田英夫) 先ほど御質問の非会員の方の手数料といいますか換金手数料に相当するものでございますが、これは収入に組み入れるということで取り扱いをしております。  実際は収入されたものにつきましては補助の対象にはしておりませんので、その部分は補助対象から外すという形で補助事業上は整理をしているという状況でございます。  以上でございます。 ○議長(松葉昌修) 12番、大西 修議員。 ○12番(大西 修) そうしますと、ここにその実行委員会の予算書があります。市の補助金はプレミアムつきの差額6,000万円と、事務費で1,050万円が予定されておって、全部で7,050万円が市の補助金としてうたってあります。  そうしますと、大田市内のこの登録指定店に非会員で加入された、負担金を払って加入された方が33件あるわけですが、この33件の負担金というのは全部で幾らになりますか、それをお答えください。 ○議長(松葉昌修) 尾田産業振興部長。 ○産業振興部長(尾田英夫) 先ほど申し上げましたですが、非会員、会議所管内と商工会管内での内訳をちょっと把握しておりませんで、合計ということで概数となりますことを御容赦願いたいと思いますが、33店でおおむね50万円前後になろうかと思っております。  以上でございます。 ○議長(松葉昌修) 12番、大西 修議員。 ○12番(大西 修) 結局この金額、先ほど部長言いました50万円弱のこの金額は実行委員会のほうに入るわけですが、その部分は市からの補助金が減るわけですから、一番得をするのは市行政の補助金が減るという、こういうことになると思うんです。この会員以外の業者からいただく手数料を私は取ってはならない、こういうふうに思います。  それで、そういうことは別に国のことでは可能であると、そういうふうにしております。  この業者の皆さん方は、銀の道商工会、大田商工会議所にも入れない小規模業者であります。この方々の支援は今、地方自治体にとっては大切なことだと私は思っております。  危機に瀕する地域密着型の小規模企業、自営業者の振興に向けた新しい政策として、昨年の6月に小規模企業振興基本法が成立をいたしております。この小規模企業は、国が言っております商業、サービス業5人以下の事業所の支援をうたっておる法律であります。この7条では、地方自治体は、その区域の条件に応じた施策を策定し実施する責務を負うという形で、政策の実効性確保の点で自治体の重要な役割が明記をされております。  商工会や商工会議所が非会員に負担を求めることは当然のことであります。しかし、市の補助金で差をつけるということは、これはあってはならないことだと思うんです。私は、この50万円余り、市の補助金で見るのが妥当だと思いますが、市長、適切な判断を私は市長に求めたいと思います。市長の所見を伺うものであります。 ○議長(松葉昌修) 竹腰市長。 ○市長(竹腰創一) 先ほど来説明を答弁いたしておりますように、国における交付金活用の説明資料に基づき、そしてまた、実行委員会において協議されてきた経過があって、それに基づいて実施していることでございますので、問題ないと考えております。 ○議長(松葉昌修) 12番、大西 修議員。 ○12番(大西 修) 市長、私はわずか50万円余りを補助金から引くのではなくて、これは非会員の小規模事業者の皆さん方にやはり返していく、そういうふうな施策を今とることが重要ではないかということをお願いするものであります。再検討をよろしくお願いをいたします。  続きまして、学力・学習状況調査について伺います。  今年度から学力テストは、業者の採点が送付される前に校内でもコピーし、採点し、活用することとなっております。この自校採点は学校内でも大変厳しい、そういう声を聞いております。今後、教職員の超過勤務解消などとあわせて学校などの意見をよく聞いて検証してほしいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(松葉昌修) 田中教育部長。 ○教育部長(田中純一) 学力調査が教職員の皆さん方の多忙につながるのではないかという御懸念、そういった立場からの御質問だというふうに受けとめております。  学力調査の実施に当たりましては、授業時間を費やし、自校採点や全体結果の返却以降に調査結果の分析、考察等で教職員の負担は生じております。しかしながら、子供たちの学力をつけていくということは教職員にとって大きな使命であり、学力調査は学力をつけるための有効手段の一つでもありまして、全校挙げて工夫をしていただきながら取り組めば、教育にとって過大な負担になるというふうには考えておりません。  以上でございます。 ○議長(松葉昌修) 12番、大西 修議員。 ○12番(大西 修) この必要性からいっても、私は学力テストの結果、学校でそのコピーをしてそれを採点までして、そしてこの半年間の期間のうち何カ月かしか利用ができない、これは非常に先生方の労力があって、それをなかなか実行に移せない、そういうことも聞いておりますので、私は学校の意見などをよく聞いて、これの解消方に力を尽くしてほしいと思います。  いま一つは、学力とはという問題であります。  子供が一人前になる必要な力だと私は思っております。そして、全国学力テストは子供の顔も知らない業者がコンピューターでパターン化した事柄をアドバイスするだけであります。こんなことを毎年毎年繰り返しても、私はこの子供たちに豊かな学力がつくとは思いません。  また、この学力テストは全て平均点を学力の基準としておるわけです。このことで市や学校ごとの全体的な改善策につながるとは思えませんが、これをどう活用していくのか、大田市教委は。そこら辺を聞きたいと思います。 ○議長(松葉昌修) 田中教育部長。 ○教育部長(田中純一) 学力調査について市教委はどう活用していくのかという御質問でございます。  学力調査につきましては、自校採点をする際に各校さまざまなやり方があるわけでありますけれども、例えばいち早く自校採点をすることによって教職員が子供一人一人にいち早い指導方針を立てることができる。あるいは子供とその情報、採点の状況を情報共有することによって、子供自身もいわゆるどこが正解でどこが間違っていた、その間違っていたことに対してある意味では深い理解をすることができる、そうした効果というものがあろうかというふうに思っております。  自校採点をし、学力調査というものを実施することによって、いわゆる定期的にこの学力調査を生かした教育指導の充実、あるいは学習状況の改善というものが進められるのだろうというふうに私どもは考えております。  以上でございます。 ○議長(松葉昌修) 12番、大西 修議員。 ○12番(大西 修) それは市教委が思っている文部科学省からの全国学力テストのそういうふうな流れで、市教委もそういうふうに考えなくてはいけない、そういうふうに思うんです。私が言うのは、やっぱり学校関係者、現場におる教職員の皆さん方の意見をよく聞いてほしいということを言っておるわけです。  昨年、学力テストの学校別の結果、平均点を公開するかどうかが大きな問題になりました。結果的には県内では松江市のみが公開をいたしております。今後、大田市はどうするのか、これを伺うものであります。  教職員の話では、この学力テストの点数がとれない子に練習させようとすればするほど嫌がって勉強嫌いになる、こういう苦労をしていると、こういう意見があります。また、学力テストとその練習の強制、平均正答率競争では、勉強嫌いの子供たちと、点だけはとれるが実際にやらせてみるとできない子供が育っていく。そしていま一つは子供の荒れ、これにもつながって、いじめ、不登校がふえる、こういうことを訴えております。大田市の実態もあわせて伺うものであります。
    ○議長(松葉昌修) 田中教育部長。 ○教育部長(田中純一) 通告外の質問がございますので、私のほうからはお答えできかねます。  以上でございます。 ○議長(松葉昌修) 12番、大西 修議員。 ○12番(大西 修) 議長、通告外ではないでしょう。3番目に、③で言っておりますよ。健やかに伸びる子供の成長に反しているではないかということでありますが、いじめ問題がふえるのではないか、このことについてはどうですか。通告外ですか、それでも。 ○議長(松葉昌修) 大國教育長。 ○教育長(大國晴雄) 先ほど質問されました、いじめの問題の実態を示せという質問でございましたので、いじめの問題の実態を示せということは通告外であるということでありますけれども。そういう意味で部長、答弁申し上げております。 ○議長(松葉昌修) 12番、大西 修議員。 ○12番(大西 修) それでは教育長、今後の大田市の対応ですね、公表するかしないか、これについてはどうでしょうか。 ○議長(松葉昌修) 大國教育長。 ○教育長(大國晴雄) 議員御質問のように、各学校別の点数の公表については昨年度から文部科学省のほうで可能になったということでありまして、御指摘のとおり松江市教委では公表しております。  今年度につきましては、大田市教育委員会では学校別の数値の公表はしないということで既に教育委員会で決定をいたしております。  以上でございます。 ○議長(松葉昌修) 12番、大西 修議員。 ○12番(大西 修) それでは、ぜひ大田市もこの公表はしない、過度な競争を各地域、各学校でやるようなことはしない、こういうふうなことを実施をしてください。  今、現場では、この学力テスト対策として休み時間や放課後まで補習がやられ、平均正答率が全国で何位なのか、平均よりも上か下かで一喜一憂し、先生も子供たちもこんなこと何の意味があるのかと思いながらも何度も補習をしながら問題の解き方をたたき込ませるといった学力テスト対策が子供たちの学習意欲を奪い、荒れにつながりかねない懸念をしています。  私もこの学力テストの目的、あり方を問い直すようにと、さまざまなところから話を伺っております。平均点競争を厳しくし、激しくし、教育を沈めてしまう全国学力テストは廃止してしまうことを求めるものでありますが、少なくともこの毎年の全員による悉皆調査はやめて、地域別、学校別ランキングもやめる。教育指導の充実に役立てるという理由だとしても、私は抽出調査で何年に1度で十分だと思いますが、教育長はいかがお考えでしょうか、所見を伺うものであります。 ○議長(松葉昌修) 大國教育長。 ○教育長(大國晴雄) この全国学力・学習状況調査というのは文部科学省において実施されるものでありますので、議員も御承知のとおりでありますけれども、これまでの経過の中で悉皆であったときもありますし抽出であったときもあります。現在は悉皆調査に戻っております。この事柄については、やはり実施主体のほうで考えていただくべき事柄であるというふうに考えております。 ○議長(松葉昌修) 12番、大西 修議員。 ○12番(大西 修) 教育長、国の調査であっても、私は一介のこの大田地域を管轄する教育長として、やはり国、県に物を申す、そういう役割はあると思うんです。そのことを私は申し上げておるわけでありまして、国の制度を、私としては廃止するべきだと思うんですが、そういう意見を県、国へ上げていただきたい、そのことを申し上げまして、私の……。 ○議長(松葉昌修) 大西議員、よろしいですか。 ○12番(大西 修) はい、いいです。 ○議長(松葉昌修) 大國教育長。 ○教育長(大國晴雄) 重ねての御意見ということでありますので、申し上げます。  前回の抽出調査になったときの状況からすれば、大田市における実態を見ると、悉皆調査でやったほうが間違いなく学力、学習と状況を把握することができます。  それは、抽出調査の場合には大田市教委において、前回の場合ですよ、前回の場合は大田市教育委員会でどこの学校、どこの学校、いわゆる中規模校、小規模校、大規模校いろいろありますが、その学校を大田市によって選ぶことはできなくて、調査の実施主体であります文部科学省からいわば任意で無作為抽出をしてまいります。そういたしますと、市内の学校の実情というものは、その数字で確かに県全体の、あるいは国全体の状況はわかりますけれども、市内の学校の子供たちの学習状況については、それを全て把握することはできません。ということは、全国学力・学習状況調査の本来の趣旨、目的であります、子供たちに対する授業の改善、あるいは実態の把握による基本的生活習慣などの指導に役立たせるためには、やはりやるならば悉皆調査が必要だというふうに考えておりますし、最初のところで部長が何度か答弁申し上げましたけれども、私どもはそのことについては数値、あるいは学力調査の練習とかテスト問題の何とかということではなくて、本来の目的に沿って大田市内では実施されているというふうに理解しておりますし、そのように校長会等を通じて指導をしているということで御理解いただきたいと思います。 ○議長(松葉昌修) 12番、大西 修議員。 ○12番(大西 修) ありがとうございました。  教育長、やはり学校の実態を調査することが私は必要だと思います。それで、この学力テスト、全国、県もあります。12月には県の学力テストもあるわけですが、そこら辺を学校側がどういうふうに見ておるのか。先ほど言いましたように超過勤務の関係もあわせて学校の意見もよく聞いて対応をとっていただきたい、そのことを心からお願いいたしまして、私の質問を終わります。 ○議長(松葉昌修) ここで15分休憩いたします。               午前10時29分 休憩               午前10時45分 再開 ○議長(松葉昌修) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  17番、福田佳代子議員。             [17番 福田佳代子 登壇] ○17番(福田佳代子) 日本共産党の福田佳代子でございます。  私は、大きく3点について、一問一答方式で質問をいたします。執行部の皆様の温かい御答弁をよろしくお願いいたします。  1点目は、ショッピングセンターパル倒産後の対策についてでございます。  駅前に立地するファミリーデパート・パルが5月11日に自己破産してから4カ月が経過しようとしています。パルが倒産したことで、大田市駅の玄関口は以前よりもさらに人通りもまばらで活気がありません。  駅近くに住む友人は夫婦2人暮らし、パルでいつも買い物をしていた。自分は夫が車の運転をするのでいいが、免許もなく車のない人が一番困っている。別のスーパーに歩いて買い物に行くにしても自転車で行くにしても、雨が降る日や夏の暑さ、冬の寒さには厳しいものがある。自分は三瓶に姉がいて、一緒にパルに買い物に行っていたが、今は買い物もできないしと出てこなくなり、寂しくなったというふうに話しました。  石見銀山の玄関口である大田市駅におり立った来訪者は、食事のできるところも少なく驚くといいます。世界遺産のまちにふさわしい駅前であってほしいと誰もが願っているのではないでしょうか。  新たな買い物難民、弱者が駅周辺に生まれております。  さて、パルに入っていた地元の納入業者やテナントなどが引き続き空き店舗などを借りて営業再開ができているのか、心配になります。  大田市で生まれ育った地元業者がこれまでまちづくりに果たしてきた役割は大きいと思います。地域の歴史的、文化的なイベントに参加、協力、青少年の健全育成、高齢者への支援活動など、数えれば切りがありません。そして、何よりも地元小売業者の売り上げは経済の市内循環型になっているということです。今こそ行政と商工会議所、消費者、関係する事業者が横につながって、住みよいまちにとよみがえらせるための努力が必要と考えます。  そこでお尋ねします。新たに買い物難民が生まれています。早急にショッピングセンターが再開されるように働きかけるべきと思います。  また、関係する事業者に対する支援はどう取り組んでいるのでしょうか。  2点目は、市立病院についてでございます。6月議会に質問をしております。それを踏まえてのものでございます。  8月30日に第2回大田市立病院病院まつりが開かれました。地域に愛される病院を目指して、人と人とのつながりを大切にと目標を掲げたお祭りの参加者は、初回よりも200名多い1,000名と聞きました。健康チェックやリトルナース、リトルドクターなどの体験コーナー、アロマハンドマッサージなどメニューもいろいろで、参加者も満足し、交流も深まったのではと感じております。  このお祭りで医師、看護師など医療従事者と触れ合うことによって地域住民とのつながりが深まり、あのスタッフがいる病院なら安心だと思ってもらえることもあるというふうに考えます。  さて、先日、新病院建設に向け、病床数を基本構想での284床6病棟を55床減らして229床5病棟にするとの説明を受けました。  第1回の基本構想検討委員会が開催されたのは平成24年8月28日、11名の検討委員によって話し合いが重ねられていきました。  基本構想の中での現状と課題のところでは、人口減少も高齢化が進行する中、高齢者を中心に今後も一定程度の患者数が見込まれるとし、高齢化社会の進行を見据えた診療機能の確保が重要で、予防医療やリハビリ、在宅医療など、保健・医療・福祉の一体的サービスの提供や健康増進に向けた取り組みが必要であるとしております。  今回の見直しでは、病床機能報告制度と地域医療構想の策定に伴って見直ししたとしており、このことは医療介護総合法が現場で具体化したものであると私は考えます。裏を返せば、地域住民、患者のことを考えての見直しではなく、安倍政権の医療費削減が狙いであり、安上がりな医療、介護の提供体制をつくり、国民に大幅な負担増を押しつけ、必要な治療やサービスを切り捨てるところにあります。今回の病床数の見直しは国からの押しつけであると考えるものです。  国のこうした医療費削減のための病床数削減に屈することなく、私は地域医療を守るためにともに頑張っていただきたいと願うものです。  そこでお尋ねいたします。病床削減については十分な論議はされておりません。圏域の住民、患者の願いに応えることができるのか疑問です。284床から229床と、55床削減は、医療介護総合法を受けとめてのものと考えざるを得ません。住民、患者、関係者との話し合いを重ねて病床数を決めるべきではないでしょうか。  また、今回の市立病院の病床数について、地域医療構想会議で受け入れてもらえるのでしょうか。  3点目は、行財政改革についてでございます。  第1次の大田市行財政改革集中プランは平成18年2月につくられ、平成17年度から21年度までの5カ年計画でした。平成18年の6月16日には大田市の行財政改革審議会が開催され、10名の委員によって推進大綱、推進計画についての審議が行われています。その後、第2次行革を経て、現在は第3次行財政改革、平成27年度31年度が始まっております。  この中で行財政改革の必要として、まちづくりにゴールがないように行財政改革にも終わりはないとしております。  第3次行革の中では女性職員の政策立案への参画など評価すべきこともありますが、民間委託や民営化、定員管理の適正化による職員削減などが次々と進められていくならば、自治体がすべき仕事はわずかとなり、地方自治体大田市はなくなってしまうのではないかと思ってしまいます。  地方自治体の果たすべき役割は何だとお考えでしょうか。民ができることは民にということで保育所の民営化などが進められております。それでは、公がすべきことは何とお考えなのでしょうか。  以上、登壇しての質問を終わります。 ○議長(松葉昌修) 尾田産業振興部長。            [産業振興部長 尾田英夫 登壇] ○産業振興部長(尾田英夫) それでは、御質問の1点目、ショッピングセンターパル倒産後の対策につきましてお答えいたします。  御承知のとおり、去る5月11日に大田ショッピングセンターパルを運営する協同組合と同組合の核であった株式会社、有限会社の3社が松江地方裁判所より破産手続の開始決定がなされ、その直後から島根県、ハローワーク石見大田、大田商工会議所、大田市など関係者により連携を密にとりながら各種支援を行っております。その中で一日でも早いショッピングセンター再開に向けて協議を重ね、関係者総力で当たっているところでございます。  また、同商業施設のテナントや取引業者など関係事業者への支援といたしましては、大田商工会議所が関係事業者へのヒアリングを実施し、空き店舗や新たな取引店のあっせんなど迅速な対応を行っております。  あわせてテナントの事業再開時の支援策といたしましては、創業を支援する補助事業、ふるさと大田創業支援事業の活用について、島根県、大田市、大田商工会議所と事業対象の内容等を調整し、今回の案件において事業申請できることといたしております。該当するテナントの皆様にはその内容を直接説明しており、既に一部のテナントでは事業申請され、移転再開時に同事業を活用いただいているところでございます。 ○議長(松葉昌修) 近藤市立病院事務部長。           [市立病院事務部長 近藤昌克 登壇] ○市立病院事務部長(近藤昌克) 御質問の2点目、新大田市立病院についてお答えします。  新病院の病床数につきましては、基本構想に比べ55床縮小し229床としたところであります。この見直しは、基本構想策定後の医療情勢の急激な変化を踏まえ、質の高い医療の提供と今後の病院運営を見据え判断したものです。  見直しに当たっては、医療機関相互の連携や機能分化が求められる中、改めて新病院で担うべき機能を明確にしました。また、現在の入院患者動向、将来の人口推計や受療動向の予測、地域医療構想を初めとした医療提供体制の変化等を踏まえた上でさまざまな角度、観点から検討を重ね、関係者の御意見も聞きながら主体的に決定したところであります。  今回見直した病床数は、大田圏域における入院患者の受け入れと持続的な運営が可能な適正規模であると考えております。  一方、県においては県内7圏域ごとに地域医療構想策定に向け、将来必要とされる病床数や医療機能、在宅医療・介護連携などについて協議が始められており、こうした協議の場を通じて健康福祉部とともに他の医療機関福祉施設と連携調整を図り、地域の医療ニーズに応えてまいりたいと考えております。 ○議長(松葉昌修) 松村総務部長。             [総務部長 松村 浩 登壇] ○総務部長(松村 浩) 御質問の大きな3点目、行財政改革についてお答えをいたします。  最初に、地方自治体の役割についての御質問にお答えをいたします。  地方自治法第1条の2第1項に、地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとすると規定をされております。  大田市におきましても当然ながら法の趣旨に基づき住民の福祉の増進を図るため、福祉、教育、産業振興などさまざまな分野におきまして各種の施策や事業に取り組んでおります。  次に、各種事業や施設管理などに関して民ではなく公がすべきことは何と考えるのかという御質問でございますが、自治体は地方自治法を初めといたしまして多くの法律に基づいて各種事務事業を行っております。  個別法において定めがあり、直営で管理運営を行っているものといたしましては、公立小・中学校、公営住宅などがございます。  また、給食センター、一般廃棄物処理施設につきましては市の直営施設として管理運営を行っておりますが、調理業務や運搬業務などその業務の一部について民間委託をしております。  なお、制度的には指定管理者制度の導入などが可能であっても政策的な判断によりまして大田市の直営で管理運営を行っているものといたしましては市立病院などがございます。したがいまして、全ての施設や業務の民営化を図るものではございません。  また、地方自治法第2条第14項では、地方公共団体は、その事務を処理するに当たっては住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を上げることが求められておりまして、民にできることは民に委ね、民間のノウハウを活用する中で経費の縮減と住民サービスの向上に努めております。  以上でございます。 ○議長(松葉昌修) 17番、福田佳代子議員。 ○17番(福田佳代子) それでは、最初の、パルの再開の問題について質問をさせていただきます。  最初に、買い物難民、買い物弱者対策ということで伺いたいと思います。  御答弁では、再開に向けて最大限の努力をしているということだったんですけれども、担当部局として地域住民の声というのをどういうふうにつかんでおられるでしょうかということなんです。  登壇しても言いましたけれども、もう少し紹介したいと思います。  実は、パルには農協と銀行のATMが3つありました。これがなくなったことによって、駅前の郵便局はありますけれども、本当に関係者の皆さん、住民の皆さんが困っておられます。  それから、長久のほうに大型店が出店していますけれども、そこに行かれるという方もありますが、しかしながら9号線などもあって交通量が非常に多くて危ないということを言っておられます。  また、パルの地下の駐車場、これは夜は明かりが全くない、また街灯などもそこまで照らさないわけでして、非常に危険で不安だというふうにおっしゃっているわけです。  こうした住民の声というのはつかんでおられるのでしょうか。お聞きいたします。 ○議長(松葉昌修) 尾田産業振興部長。 ○産業振興部長(尾田英夫) 先ほどおっしゃいましたような住民の方々の声というのは私どもも耳にしているところでございます。買い物弱者と言われる方々が現状としてあるというふうに私どもとしても認識しておりますので、登壇して御答弁申し上げましたとおり、本当に一日でも早い再開をということで、関係者総力で引き続き取り組んでまいりたいというふうに考えております。
     以上でございます。 ○議長(松葉昌修) 17番、福田佳代子議員。 ○17番(福田佳代子) ぜひ努力をしていただきたいと思います。  それで、買い物弱者対策ということでお聞きしたいと思いますけれども、実は中に入っておられたテナントの方が駅通りの商店街の空き店舗を借りて今、お店を出しておられます。この方はパルの時代に商品を納入されていて、お客さんや地域の人と顔なじみになっていて、ぜひ店を開いてほしいという、そういった声に応えられたものでございます。  その空き店舗のところを借りるに当たって、先ほどもおっしゃいました事業、空き店舗ふるさと創業事業という事業があるわけですけれども、これが非常に使い勝手が悪いということで、この方は利用されておりません。もっと使い勝手のいいものに変えるとか、さらには市単で家賃の補助をするとかといったものを考えるべきではなかったかなというふうに感じております。このことについてお聞かせください。 ○議長(松葉昌修) 尾田産業振興部長。 ○産業振興部長(尾田英夫) 登壇して申し上げましたように、既に事業を移転再開される事業者さん、先ほどおっしゃいました、ふるさと大田創業支援事業で御支援をしているところでございます。いろいろ金額面、あるいは物件の所有等によって事業の採択になるならないという要件はございますけれども、本年、今回のパルの案件につきまして3件の方に既に御利用いただいております。それぞれ旧自店舗に帰られたりというようなこともございますし、対象になるものはなるべく相談をさせていただく中で、対象として事業展開していただけるように、私どもとしてもお話をさせていただいているところでございます。  以上でございます。 ○議長(松葉昌修) 17番、福田佳代子議員。 ○17番(福田佳代子) 6月議会の補正予算でこのパルの問題に対してセーフティーネット資金信用保証料助成事業というので250万円の予算がつきました。これを利用された方というのは何件、何人いらっしゃるでしょうか。教えていただけますか。 ○議長(松葉昌修) 尾田産業振興部長。 ○産業振興部長(尾田英夫) 先ほどおっしゃいました事業につきましては、現在のところはまだ御利用になった方はおられないということでございます。  以上でございます。 ○議長(松葉昌修) 17番、福田佳代子議員。 ○17番(福田佳代子) こうした信用保証料の助成事業ということなんですけれども、これは引き続きお金を借りて、また新しいところで再開するに当たって改装したりとか備品を買ったりとかということに使われるということだと思うんです。だけれども、結果として、今時点ですよ、大体皆さん、次例えばパルが再開されれば戻りたいという人もあるでしょうし、もう諦めてほかのところでという、いろいろな場合が考えられると思うんです。だから、5月から4カ月もたっていて、大体方向性が定まっている中でこうした保証料について1件も利用されていないというのは、本当に皆さんの、いわゆる関係者、事業者の皆さん方の立場に立ったものであるかどうかというのは、私は大いに疑問があると思うんです。  今、お金なんかとても借りるということはできない。パルに入っていたからこそ商売もできた。できたというのは、お客さんが来られてということで、大体全てのものがパルには備わっていましたので、お客さんもおられた。だけれども一旦外に出てしまえば多くのお客さんが離れてしまうということを言っておられます。  ですから、せっかく大田市として手を打たなければいけないという、そのことは商工会議所もお願いに行かれたんで、それ自体は非常にいいことであり、もちろんされなければならないことだと思うんですけれども、だけれども1件も使われていないということについては、もっと皆さんが、ああ、大田市が応援してくれるんだなという、そういった事業、対策でないといけなかったんではないかなということを感じております。  商工会議所の方が市長さんにお願いをされております今のこの問題ですね、このこと。このことについてどのように市長としては、この対策、具体的な対策はこれだけで本当によかったのかどうなのかということ、どういうふうに思われますでしょうか。 ○議長(松葉昌修) 竹腰市長。 ○市長(竹腰創一) 民の役割、官の役割ということを本議会の一つのテーマにしておられます。住民福祉の向上ということで民の役割、官の役割、もう当然あるわけでありますが、やっぱり官に向いていること、民に向いていること、いろいろなことがあろうかと思います。  商業施設、これはやはり自由な競争の中で将来性やいろんなことを判断しながら投資していかれる、そこで商売をなさるわけでありますが、今、商業をめぐる情勢がどういう状況なのかということを常にアンテナを張りながら、その動きを自分なりに捉まえて、そして常にそれに対応したような対策というものを打って自主自立でやられるというのが、私はこれは一つの本来の姿ではないかなということでありまして、先ほどのを聞いておりましたら、パルに入っていたからこそ商売ができていたと、あるいは一旦外に出てしまえばお客様が離れる、これはそういうことはあるでしょうね。あると思います。だから、そういうことを常に状況をキャッチしながら、それに自主自立で対応していくというのが求められているのではないかなというふうに思っております。  とはいっても、商活動であるとかさまざまなそういう産業活動が活発化するように私ども市としてはしっかり応援していくということで、セーフティーネットとしての金融のことやら信用保証料を助成をするとか、あるいは空き店舗対策であるとか、その他チャレンジショップ事業であるとか、さまざまなメニューを用意して、そういう活動が活発化するように日ごろから努力もしているわけでございますので、その状況の中でぜひ対応を検討していただきたいなというふうに思っております。 ○議長(松葉昌修) 17番、福田佳代子議員。 ○17番(福田佳代子) 今、市長さんのおっしゃった自主自立ということで、商売をされているわけですから自己責任というのはほとんど、その商売が成功するかどうかというのは本人さんの100%責任です。  しかし、私が登壇して言いましたし、これまでも言ってきていますように、大型店と違うわけです。これまで、だから親の代、さらにおじいさんの代というような、そこのところから例えばここの大田の地に根づいて商売をなさってきている、その間の大田市の行政に対する貢献度ということを考えたときに、やっぱり大田から例えば離れるというようなことがあったら、本当に残念だと思うんです。やっぱりこの地に引き続き、今、大変な事態を迎えているんだけれども、この地に根づいて引き続き再起を図ってほしい。そのときにやっぱり心温まるというか、そういう、ああ、大田市が応援してくれているなというふうに思ってくださるような手だてをとらないといけないんではないかというふうに思います。  例として挙げましたけれども、市単で250万円の予算をつけているわけですが、全然使われていないわけですので、例えば全ての人たちがその恩恵、対策を受けられるように、例えば家賃補助を少しでも、1,000円でも2,000円でも。それは私も関係者の人に何人か会って話を聞きました。ずっとというんではないと。とにかく大田市の気持ち、応援してくれているという、その大田市からのエール、そういうようなことを感じることができれば、それを受けとめることができれば、苦しいこのときに頑張ることができるということなんです。  大型店と違って、何よりも経済の市内循環というのが、この小さい業者の人たちはあるわけですので、そこの人たちがどんどん減っていけば大田市の活性化というのはちょっと危うくなってくるんではないかなということを強く感じております。  パルの再開を待ちながら駅通りの空き店舗で営業を始められた人は、こういうふうにおっしゃっています。  お客さんが駅通り、あの近辺の交通弱者の方たちがげた履きで来てもらえるところが非常に喜んでもらえていると。それで顔を見ながら調理してあげたりとか、食べ方について教えてあげたりとかして、その客対お客さんの交流があるというふうにおっしゃっています。  パルを中心に、今こそ駅通り商店街をよみがえらせていくヒントというのが、私はここにあるんではないかなと思っています。  空き店舗をそれぞれ小売業者の人たちに入ってもらって、皆さんがそこに買い物に行く状態をつくっていく、そのことが消費者と事業者がしっかりつながっていって、消費者のほうもこの店がずっとあってほしいという、そういうふうに変わっていくんではないかと。  今はもうとかく消費者側も、大型店のほうが品ぞろえがいいし、安いかどうかはわかりませんけれども、安かったり、目玉商品は安いかもしれませんが、そういうようなこともあったりして行くというようなことがあるわけですね。だけれども、あったかい店と消費者の交流があれば近くの店で買うということになってくるんではないかなという、そんな話もしていただきました。私もなるほどと思うところが本当にたくさんありました。  それで、その駅通りが、パルもなくなって灯が消えたようになっています。一つ問題なのは、駐車場がないということなんです。駐車場をつくること。それから、一方通行になっていますが、今、一方通行をしている意味がなくなっていると思うんですよね。それをやめて対面通行に変えていくということが大事ではないかなということを、今回のこの問題で思っています。  今言いました駐車場、対面通行の問題についてはどのようにお考えでしょうか。これは部長さんにお聞きいたします。 ○議長(松葉昌修) 尾田産業振興部長。 ○産業振興部長(尾田英夫) 先ほどの対面通行の部分につきましては、通告外でございますのでお答えは控えさせていただきたいと思います。以上でございます。 ○議長(松葉昌修) 福田佳代子議員。 ○17番(福田佳代子) パルを中心にして、今、テナントで入っておられた方々が、駅通りでの商店街に店を構えておられる方たちが二、三件いらっしゃるわけです。その人たちの声として言ったわけですから、通告外、通告外と先ほどから言われていますけれども、そんなことをしていたらいい議論になりませんよ、大田市よくならないですよ。だから、それはやっぱりちゃんと受けとめていただかないといけないというふうに思っております。通告外というのは、私は理由にならないと思いますし、今ぎんざんテレビで見ておられる方も、本当に非常に憤慨しておられるんじゃないかなというふうに思います。これは、買い物難民とか買い物弱者対策の中で伺っていることです。もっと謙虚に答えていただきたいと思います。  それではお聞きします。5月11日に破産をいたしました。テナント、それから組合店舗ですね、6人の方がいらっしゃる組合店舗の方たち、そういった方たちに会って状況把握というのはいつされましたか、お聞きいたします。 ○議長(松葉昌修) 尾田産業振興部長。 ○産業振興部長(尾田英夫) 5月11日以降、もう数を数えることなく何回、10回以上、とにかくいろいろ意見を交換させていただいております。以上でございます。 ○議長(松葉昌修) 福田佳代子議員。 ○17番(福田佳代子) それは大変御苦労さまでございました。  でもですね、部長さん、せっかく行かれても、皆さんが、いやあ、市は本当に心配してくれていて、よく話を聞いて相談に乗ってくれていますという話が残念ながら出てこないんですよ。非常に残念だし、ちょっとすれ違っているんじゃないかなという気がします。  5月11日以降と言われましたが、15日に弁護士の説明会があって、5月19日には荷物だとか、とにかく出ていってほしいと、そういうことを言われております。出ていかなければいけないけれども、それこそどこに出ていくのかということでパニクって皆さんおられるわけですね。本当はこういったときに、5月中に来てもらって相談に乗ってほしかった、もちろん商工会議所も動いておられると思うんですけれども、乗ってほしかったなということをおっしゃっていますが、ちょっと細かい話になるかもしれません。5月のうちに行かれましたか、組合のほうには行かれましたか、組合店舗の方に。それをお聞かせください。 ○議長(松葉昌修) 尾田産業振興部長。 ○産業振興部長(尾田英夫) 御質問いただきましたように、5月中に伺ってお話を聞いております。以上でございます。 ○議長(松葉昌修) 福田佳代子議員。 ○17番(福田佳代子) では、5月中にというふうにおっしゃったので、そうですかということしか言いませんけれども、でも、なかなかそういうことではなかったですね。だからわかりません。わかりませんというのは、せっかく職員の方が動いていらっしゃるのに、事業者の方、テナントの方、組合店舗の方たちのところに、心に伝わっていないなというのを感じております。  ですから、ぜひとも今後は、例えば直接的なお金の支援とかが結果としてなかったとしても、やっぱり自分たちに寄り添ってほしいというふうにおっしゃっています。5月いっぱいは本当に心に余裕がなくて、あたふたとしていたと。そういったときに行政の方が来てくださっていろいろ話を聞いてくださる、それだけでも本当にほっとするということもおっしゃっていましたので、今後はぜひそういった対策、だから出向くということですね、出向いて、本当に大変ですね、今一番何がお困りですかというような格好で聞いてあげてほしいなということを、今回取り上げるに当たって私も関係者に話を聞いたんですけれども、そういうことを言っておられました。ぜひ今後の検討課題というか、今後はそういうふうに取り組んでいただきたいということをお願いをしておきたいと思います。部長さん、答弁をお願いします。 ○議長(松葉昌修) 尾田産業振興部長。 ○産業振興部長(尾田英夫) おっしゃいましたように、私どもとしても、現地に出向くこと、現場に出向くことを大切にして今後とも取り組んでまいりたいと思います。以上でございます。 ○議長(松葉昌修) 福田佳代子議員。 ○17番(福田佳代子) それでは、新市立病院について再質問をいたします。  それで、これまでの特別委員会の中での市立病院の皆さんの説明、それから西尾先生の説明だとかをお聞きしまして、私はやっぱり、国の医療、介護、双方向による結果として病床数を削減せざるを得ないということになっているなということを思わざるを得ません。だから、悪いのは政府であって病院ではないというふうに思っています。  だから、患者、圏域の住民の方たちの医療を守ってほしい、安心してかかれる病院にというその願いを受けとめるならば、国に対して、こうしたやり方はやめてほしいというふうに声を上げていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長(松葉昌修) 近藤市立病院事務部長。 ○市立病院事務部長(近藤昌克) 国に対して意見を上げてほしいという趣旨の御質問でございますけれども、我々といたしましては、国全体の医療の動向を適切に見据えて病院経営を行っていくということは必要であろうかというふうに考えております。  ただ、その上で、医療現場を預かる市立病院としては、医療法がどのようになろうとも、また制度がどのようなシステムになろうとも、適切な医療を提供していく、このことが病院の責務であるというふうに考えております。地域医療を担う当院としては、引き続き地域の中核病院として、また地域包括ケアシステムの構築に向け、医療分野での当院の役割というものを果たしてまいりたいと、このように考えております。 ○議長(松葉昌修) 福田佳代子議員。 ○17番(福田佳代子) 適切な医療を守るというふうにおっしゃいますが、やはり国の医療制度改正の中で、常にそれを受けて動かざるを得ないというのが今の状況です。ですから、このままでいけば、国はさらに急性期の病院のベッド数を減らしなさいというようなことになってくるかもしれないわけです。  ですから、立場はわかりますけれども、やはり病床数は必要です。必要ですというその必要な病床数というのは、では何床かということになりますけれども、それは皆さんとの話し合いの中で必要病床数を決めていくべきだと思いますし、私としては、基本構想について最初から最後まで読み返してみましたけれども、本当に病院側、行政側がつくられたものではあろう、そのもとのところですね、案はつくられたものではあろうとは思いますが、やっぱりしっかりした内容になっているわけですね。それをここに来て減らしなさいということなので、質を落とさずにやっていくとかどうとかというふうにおっしゃらざるを得ないんだろうなというのは理解しますが、このままでいけば病床数削減の流れに歯どめがかからなくなると思うんです。大田圏域の医療が本当に守れるのだろうかということになってきますので、ぜひともこの削減の流れをとめるために頑張っていただきたいというふうに思います。  では、逆に聞きますが、これ以上の削減というのはもう絶対にあり得ないというふうに断言できますか。 ○議長(松葉昌修) 近藤市立病院事務部長。 ○市立病院事務部長(近藤昌克) これ以上というのがどの程度の期間ということかということはございますが、今回設定いたしました229床は、現下での今の医療状況を踏まえ、当院の入院患者さんの動向を踏まえて十分適切に、受け入れるには必要かつ十分な病床数であるというふうに考えております。  遠い将来、まだ10年、20年、30年後というのはさまざまな形でまた変化ということも予測はされることとは思いますが、現状としては、この病床数は、この圏域で当院の役割を果たすには必要な病床数であるというふうに考えております。 ○議長(松葉昌修) 福田佳代子議員。 ○17番(福田佳代子) 病床数の変更についての十分な話し合いというのが持たれておりません。電話で石橋先生だとか皆さんに、医療構想をつくったときの方々には連絡をしてお話ししましたというふうにおっしゃっていますが、みんなのもの、市民全体のもの、圏域全体のものにはなっていないということははっきり言えます。  6月8日付のある新聞の論説ですけれども、こんなふうに言っています。島根県では2025年に向けて人口は減少するが、高齢化は高どまりする。入院を必要とする人数は現在と余り変わらないのに病床数は削減する。在宅医療など退院後の受け入れ体制を充実させなければ、行き場を失う人たちが出るおそれがある。病床数は減らしても医療の質は落とさないという国の方針だが、本当に大丈夫か、懸念も消えない。何よりも県民医療に密接にかかわる問題なのに、国も県も県民に説明らしい説明もしていない。それはこれからだと言いたいのだろうが、重要な問題だけに、できるだけ早く県民に周知、理解を図るべき。県民のところを、これを圏域の住民というふうに置きかえていただきたいと思います。  今回の減らしたことに対しての圏域の人たちへの説明というのはどのようにされるおつもりでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長(松葉昌修) 近藤市立病院事務部長。 ○市立病院事務部長(近藤昌克) お知らせということであれば、市、病院の考え方というのは、市民の皆様にこれは十分にお伝えしていく責務ということはあろうかと思います。  ただ、最終的には、この圏域全体で必要な医療サービスというのを全体として整えていく必要がございます。これは急性期から回復期、慢性期を含め、また介護分野を含めて最終的には整えていく必要があろうかというふうに考えております。これらが今まさに地域医療構想策定の中で議論が始まっておりますので、こういった策定の過程あるいは経過というのは当然に市民の皆様にお知らせする中で、この地域の医療というのを守っていくように努めていきたいというふうに考えております。 ○議長(松葉昌修) 福田佳代子議員。 ○17番(福田佳代子) ぜひ、この内容については皆さんに周知していただいて、意見など聞いていただきたいということをお願いしておきます。  それから、入院患者数の問題なんですけれども、この前の特別委員会の中の資料で、大田圏域外の患者の流出というのは、平成20年度37.9%、23年度45.5%ということで、多くの方が出雲部や江津のほうに行っていらっしゃるというのがこの数字にはっきりとあらわれています。私は、病気、けがなどを市立病院で、そして大田の圏域で完治させることが住民の皆さんの一番の願いではないかなというふうに思っております。  なぜ流出するのかということについてですが、医師が足りないからです。特に整形外科医の確保ということについては、依然としていらっしゃいません。これも、さまざまな努力をされているだろうということは想像できます。その点については敬意を表するものです。  しかしながら、市長さんにお聞きしたいんですけれども、2010年2月17日付の新聞報道です。これは島根県市長会が開かれていて、竹腰市長さんは、常勤の外科医と整形外科医を合わせて計6人が4月から不在となったという窮状をこの会議の中で訴えておられます。最後のところで溝口知事は、県内の医療機関などに一定期間勤務すると返還を免除する医学生向けの奨学金制度や、医師を県職員として採用し各病院に派遣する取り組みなどの強化を約束、特に、あらゆるチャンネルを通じてできる限りの対策を打つと県知事は言っておられます。  2010年から数えて5年が経過しました。もうそろそろ皆さん方は、整形外科の先生が常勤の方がいらっしゃるのではないかということを本当に待ち望んでいます。新病院建設、ちょっとずれ込むわけですけれども、もともとの計画の中では、平成30年、新病院が完成したときには常勤医が30人という目標が立てられております。お聞きしましたら、現在は24人ですよね。その中に、6人足りませんけれども、中に、ぜひ新病院が開院の際、それまで待てないわけですけれども、整形外科医の確保ということについてどのように思っていらっしゃるのか、そして取り組んでこられたのか、これは市長さんにまずお聞きしたいと思います。お願いします。 ○議長(松葉昌修) 竹腰市長。 ○市長(竹腰創一) 2010年の市長会の内容を今おっしゃいましたが、どういうふうな状況の中で私も意見を申し上げたかは記憶しておりません。整形外科医が今いないというのはまさに事実でございまして、特にまた救急医療体制においても、この整形外科医の確保、急務でございまして、それこそ市を挙げて病院を挙げてといいますか、でき得る限りの医師確保に向けた活動は行っております。  もちろん島根大学とも相談しながら進めているところでございまして、この整形外科医に限らず医師の確保というのは非常に重要な課題でございまして、医師の確保といいますか、医療機能の確保といいますかね、もちろん両方でありますが、これまで厳しい情勢の中で、総合医育成センターであるとか、あるいは島根枠の関係であるとか、さまざまな取り組みを実施してきておりまして、そうした取り組みが医師の確保の成果にも現実につながってきておりまして、ひところ大変厳しい状況にありましたが、その状況からは、今いい方向になってきております。  引き続き、こうした総合医育成センターなどの取り組みを中心といたしまして、そしてまた、西尾病院事業管理者を中心として医師確保、とりわけ今言われましたような整形外科医の確保につなげていきたいというふうに思っておりますし、そこのあたりは今この場で申し上げることができない内容のものもございますので、そういう意味においても、こういう質問は通告外ではなくて、きちっと通告していただいて質問をしていただきたいというふうに思っております。 ○議長(松葉昌修) 福田佳代子議員にお伝えいたします。申し合わせによる1時間に対してあと4分少々でございますので、御配慮をお願いいたします。  福田佳代子議員。 ○17番(福田佳代子) 4分、はい。  医師の確保ということについては、病院、西尾先生を中心に大変努力されているだろうなということは察するものです。ぜひとも私たちが頼りにできる病院として、新病院の建設も始まります、ぜひ皆さんが協力して、いい病院になるように、もちろん私たち議員も全力を挙げてまいりたいと思っています。  以上で市立病院の問題は置きます。  行財政改革ですけれども、第3次の行財政改革が始まっていますが、松村部長さんが地方自治法について言われました。その内容をきちんと守っているというふうに思っておられますか。地方自治法の、住民の安全、福祉増進のためにというそれを、行革を進めていらっしゃいますが、守っていらっしゃると思っておられますか。第1条の2ですよね、先ほど言われました。地方公共団体は住民の福祉の増進を図ることを基本としているというふうに、きちんと地方自治法は言っていますが、それはどうでしょうか。 ○議長(松葉昌修) 松村総務部長。 ○総務部長(松村 浩) 登壇して申し上げましたように、当然ながら法の趣旨に基づき、大田市行政としては粛々と事務事業を行っております。  また、これも登壇して申し上げましたように、地方自治法第2条の第14項では、最少の経費で最大の効果を上げるということが自治体にも求められております。私どもは、それに従って民にできることは民に委ね、行政がやるべきことは行政がしっかりやっておるという認識でございます。以上です。 ○議長(松葉昌修) 福田佳代子議員。 ○17番(福田佳代子) 民にできることは民にということなんですが、民間の最大の目的は利益を上げることです、利益を上げること。公はそうではありません。先ほど言われたように住民の福祉の増進のためにやっているわけで、全部民間に任せてしまったら、利益を上げるためにいろんなこと、こちらが民営化したことについて利益を上げるためを最大の目的としているわけですから、だから弱者というのは切り捨てられていくんじゃないかなと思います。民間と公の違いというのはわかっておられますか。 ○議長(松葉昌修) 松村総務部長。 ○総務部長(松村 浩) 福田議員とは、これまでも行革特別委員会等で全く同様の議論をたびたびさせていただいております。  基本的に、議員は行革反対、施設については全て直営というお考えでございます。このことは承知はいたしております。したがいまして、なかなか意見がすれ違うということでございまして、私どもは、先ほど来申し上げていますように行政でやるべきことは行政できちんとやっておるということでございます。  民間のことを言われますけれども、利益追求だけではなく、民間には、民間のいろんな施設運営あるいはいろんな業務のノウハウをお持ちでございます。行政に足りない部分もお持ちでございます。そういうところについて民間の知恵なりノウハウを活用させていただくということでやっておるということでございますので、御理解はいただけないかもしれませんが、そういうことでございます。以上でございます。 ○議長(松葉昌修) 福田佳代子議員にお伝えいたします。間もなく1時間となろうとしておりますので、最後の質問でお願いいたします。 ○17番(福田佳代子) 残念ながら時間が足りなくて、松村部長さんとはもっともっと論議したかったのでまた次に回したいと思いますが、いずれにしましても、ちょっと誤解をしてほしくないんですけれども、施設について全て市がしなさいというふうには言っていませんので、そこは考えを変えてください。私たちも、やっぱり民間にやっていただいたほうがいいということはありますので、そこを誤解しないようにしていただきたいと思います。
     とにかく、憲法、地方自治法にのっとって、本当に皆さんがこの大田市に住んでいてよかったと言われるような大田市行政を目指していただきたいということをお願いして、終わります。ありがとうございました。 ○議長(松葉昌修) ここで休憩いたします。午後1時再開いたします。               午前11時45分 休憩               午後 1時00分 再開 ○議長(松葉昌修) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  19番、清水 勝議員。              [19番 清水 勝 登壇] ○19番(清水 勝) 通告をいたしております、全ての国民に番号を割り当てますマイナンバー制度について、登壇して総括的な質問を行います。  なお、質問席からは一問一答方式で質問いたします。  来月10月5日から施行されますマイナンバー法は、12桁の個人番号通知が全世帯の一人一人に送られまして、希望する申請者には来年1月1日から写真入りの個人番号カードが無料で配付されまして、運用が始まります。  平成25年に制定されました個人番号法では、社会保障と税、そして災害支援の3分野の活用に限定されておりましたが、政府は今の通常国会に利用拡大の改正案を上程いたしまして、金融機関の預貯金口座の把握や医療等にも利用するように審議されておりまして、参議院におきましては過般8月下旬に可決し、衆議院において審議を重ねておられまして、先ほどの情報によりますと、きょう衆議院においても修正可決がやられるようであります。  個人番号の用途が拡大することによりまして情報の流出リスクが高まりまして、プライバシーの保護の観点からも心配されます。個人情報の流出と悪用については、日本年金機構の年金番号の120万人分の流出事件を初めといたしまして、多岐にわたっております。個人情報の保護、漏えい対策と管理体制は一層重要性が増してきておると思います。そのような観点から、具体的に尋ねます。  一つには、直近の民間の有力調査機関情報によりますと、国民の4割はこのマイナンバー法について知らない、あるいは企業においても従業員の番号収集や管理が課せられておりますけれども、準備が整っておるという企業は1割弱だと知らされております。市民、いわゆる個人、企業の、民間でございますけれども、これらに対します個人番号法にかかわります制度内容等の周知方と認知度は十分になっているのかお聞きします。  なお、来年1月の番号カードの利活用開始に混乱が生じることはないと思いますけれども、そういう段取り等についても伺います。  2点目であります。情報連携基盤、俗に言うIT機器の関係でございます。これを介しての個人情報の流出と不正利用が案じられております。行政対住民、行政対企業、住民対企業間の共通情報の管理体制は万全か。この点については、関連しますコスト論とかリスク論も高まっておるとも言われ、大変だとも聞いております。こういう点も含めて心配ないのか伺います。  3点目であります。12桁の個人番号を住民票データに登録し、さらに市県民税とか個人法人税とか固定資産税、いわゆる地方税、あるいは医療、介護、生活保護、先送りされました年金などの個々の情報が一元化されることから、正確性と安全性は欠かすことはできません。サイバー攻撃等に対処できる情報セキュリティー対策等を伺うものであります。  以上が登壇しての質問であります。私もこの種のIT関係については大変素人でございますけれども、わかりやすい答弁をよろしくお願いいたします。登壇しての質問を終わります。 ○議長(松葉昌修) 船木政策企画部長。            [政策企画部長 船木三紀夫 登壇] ○政策企画部長(船木三紀夫) それでは、御質問にお答えをいたします。  1点目の御質問についてでございますが、本市におきましては、ホームページへの掲載を初め、本年5月発行の大田市広報におきまして、社会保障・税番号制度の紹介を掲載するなど周知、啓発に努めているところでございます。  また、国におきましては、イメージモデルとして有名人によるテレビCMや新聞などへの掲載、イメージキャラクター、マイナちゃんというそうでございますが、そのキャラクターによるPRを行っておりますが、市民の皆様に制度の内容まで十分な理解、認知に至っていないものと考えております。  今後、国におきましてはさらなる制度周知を実施することとしておりますが、本市におきましても社会保障・税番号制度の理解を深めていただくために、ホームページへの掲載や大田市広報を初め、ぎんざんテレビなどを活用し、周知、啓発に努めてまいりたいと考えております。  それと、来年の1月、番号カードが交付が始まるわけでございますが、それにつきましては、大田市といたしましても社会保障・税番号制度推進本部会議というものを立ち上げておりまして、その中で、それぞれの手続等々につきましていろいろ議論をして準備を進めているところでございます。実際にはまだ決定はいたしておりませんけれども、1階においてその交付等々の事務手続ができるように、いろいろな調整を行っているところでございます。  続きまして、御質問の2点目、マイナンバー制度における情報管理体制についてお答えいたします。  マイナンバーは、複数の機関に存在する個人の情報を同一人の情報であることを確認するための基盤であり、その取り扱いについては国において厳密に定められているところでございます。各機関の情報システムについても、正確な処理を実施できることはもとより、保有するデータを漏えいさせないなど、情報システムを安全、確実に稼働させなければなりません。  大田市の情報システムにおいては、住民情報を取り扱ういわゆる基幹系システムと、インターネットなどを利用する情報系システムの大きく2つの系列により構成し、データの制御をしております。このうちマイナンバーは基幹系システム内で取り扱うこととなり、直接外部との結合はしておりません。現状のシステムは、国の定める安全対策に対応した構成であります。  また、行政対住民、企業対行政、住民対企業間の共通情報の管理でありますが、行政及び企業が有するマイナンバー制度における個人情報は、インターネット回線を介しての通信を行うことはありません。  御質問の3点目、情報セキュリティー対策であります。  先ほども申し上げましたが、当市における住民情報を取り扱う基幹系システムは、インターネット回線から分離して稼働しており、国の定める安全対策に対応した構成ではありますが、情報システムに対するサイバー攻撃などの状況は日々進化するものであり、今後も情報システムの強靱性の向上を図り、ウイルス感染による不正アクセスなどの防止を図るとともに、職員の教育及び訓練など人的な対策を継続して実施することに、より安全、確実な業務執行に努めてまいります。 ○議長(松葉昌修) 19番、清水 勝議員。 ○19番(清水 勝) せっかくですからもう少し質問をさせていただきます。  ちょっと触れましたですけれども、私は、この3分野におきます法制定がされましてから法施行が全く、10月からでございますから、この間実行されておりません。でありますのに、今の国会の中で預貯金の口座の関係とか、あるいは医療関係も新たに広げるとかいうようなことで利用拡大の方向が出てきております。  私も若干この3分野に限った番号法をたぐってみますに、第6条で、法施行後3年をめどにいろいろ課題を検討しましょうということが明記してあるんです。そういう点からいたしますと、まだ実行されていないのに、いろいろな面で拡大の方向で国会の中で法改正するということについてはいかがなものかと。私は余り、まだ実行されていないのにさらに一部改正する中で拡大するというようなことは、非常に法の趣旨に反してはいないかという感じもするところであります。  もともとこの制度については、情報の簡素化とか、あるいは利便性の向上、効率化を図るというのが本来の目的でこのマイナンバー法はできたものだと私は思っております。ところが、最近のいろいろなマスコミ報道等によりますと、預金口座等の関係も含めてですけれども、脱税の防止の関係とか、あるいは生活保護者の不正受給の対策とか、こういうことが盛んに言われ出して、個人資産への監視強化策的な感じがしてならない点もあるわけであります。そういう点について私は、さらにこの情報管理の関係については混乱が生じてきはしないかという強い気持ちがしておるところですけれども、そういう点、私はしっかり押さえる中で、いずれにしても運用は市町村、自治体にあるわけですから、そういう経過をしっかりと押さえる中で対応するべき案件ではないかなと思うわけであります。そういう点について、まず、所感的なことも含めてですけれども、少し、市長も含めてですけれども、感じがあったら聞かせてください。 ○議長(松葉昌修) 船木政策企画部長。 ○政策企画部長(船木三紀夫) 確かに国のほうでこのマイナンバー制度、番号法について施行されまして、全国的に実施するものでございまして、私どもも、まだ中身について国のほうからいろいろ通知も来ていない状況もある中で、いろいろと準備をしなければならないということで大変苦慮はしております。  また、3年をめどにといいますけれども、その制度の中身を拡大するということにつきましては、それは各自治体でそれをやめるとか、また新たにやるとかということはできませんので、それは全国的にそういうふうに国のほうで決定がされれば、それなりに当然自治体のほうで苦労しながらでも対応していかなけりゃならないというふうに考えております。  マイナンバー法の目的については、議員も申されたとおり、公正公平な社会の実現とか、あと行政に過度な無駄のない社会の実現とか、いろいろと理由があってのスタートとなったものでございます。  その中で、先ほど言いましたように不正受給とか預金口座というものについても、どうもきょう通過するというようなことは書いてありますけれども、そういうことになれば、当然そういうためにも、その番号カードが、要は成り済まし等とか他人の手に渡らないように、慎重に交付の段階で行政としては対応しなければならないと。ただ、その運用については国のほうでいろいろと議論をしながら決めていくものでございますので、自治体については、それは粛々と準備をして実施をしていく必要性があるというふうに考えております。以上でございます。 ○議長(松葉昌修) 19番、清水 勝議員。 ○19番(清水 勝) もう午前中にも4番議員さんの質問に出ておったところですけれども、いわゆるやむを得ず住民票とは別の地域で居住している皆さんに対しては、これも話があったところですけれども、既にもう始まっておりますけれども、今月の25日までに居住情報登録申請書、これを持参あるいは郵便によって対処するようにということが、これは明確になっておりますね。そういう状況があるわけです。実際にもう既にこの対応が始まっておるわけですから、大田市においてこういう対象者がどの程度あって、どう対処されるのか、今言った内容について。このことについて、私は少し対処方についても聞かせていただきとうございます。  なお、この関係についてもけさの新聞にも載っておりました。通知カードについても簡易書留によって全国で約5,500万世帯ある中で、5%程度の275万世帯、これについては不在とか不着の関係が出るだろうということも新聞に明確に載っておりました。これは文部省のサンプル調査によって出した数字だそうですね。大田市においてもこういう状況が当然、平均でも5%ですからどの程度対応しておられるのか、苦慮しておられるのか、当然苦慮して対応していかないかんと思いますけれども、どういう実態になっているのかもう少し聞かせてください。 ○議長(松葉昌修) 船木政策企画部長。 ○政策企画部長(船木三紀夫) 要は、通知カードが届かない方が出てくるということでございます。午前中の議員の御質問に御答弁申し上げましたけれども、この中には震災の被災者の方、DV、虐待被害ということで自分の住所を知られたくないという方もおられるということで、その方についての対応をしなさいということで、その対応するようにいたしておりまして、当大田市では、把握しているのは4件というふうに把握をいたしております。  その後の2問目の質問だと思いますが、届かないのが、全国で5%に当たる275万世帯が受取人不在となる可能性があるよということで新聞に出ておりました。  これにつきまして、当大田市は何世帯かということの質問だと思いますが、今現在のところ把握はいたしておりません。多分全国的に何%だろうということで、その大田市の住所に……(発言する者あり)  失礼いたしました。先ほど4件と言いましたけれども、7件ということで訂正をさせてください。  ということで、はじき出したものだというふうに考えておりますので、当大田市で何世帯ぐらいが届かないだろうという予測の数字は持ち合わせをいたしておりません。以上でございます。 ○議長(松葉昌修) 19番、清水 勝議員。 ○19番(清水 勝) あわせまして、この1点目の個人番号に関係する制度内容の周知との関係ですが、企業の関係、これも明確に出てきておるわけでして、当然、関係する地方自治体といたしましても企業との連携が出てくるわけですから、私は指導なり助言なり、こういう必要が当然出てくると思うわけです。  そういう観点から、企業についても、これもちょっと午前中触れられたかもしれませんですけれども、源泉徴収票の関係なんかについてはマイナンバー制、これが必要になってくる中で、原則は再来年の1月からということになっております。ただし、来年の1月からは中途退職者とかパートあるいはアルバイト、こういう臨時職員、こういう方については来年の1月から必要性が出てくるよということを言われております。そういう状況があるとすれば、私は、当然大田市もいろいろ税等の関係もあるわけですから、企業への指導、助言的なことも当然必要になってくるんじゃないかなと思うわけです。その対応方、必要になってきはしないかと思いますので、どう構えておられるのか。  あわせまして、この関係については市役所内においても、あるいは出先機関、外郭団体等の職場においても、これ私、必要になってきはしないかと。今言った中途退職者とかパート労働者とか、そういう皆さんが来年の1月から私は適用になってくるようにいろいろな情報を読んでみますのに感じておるわけでして、ですから、この周知徹底方、これが必要になってきはしないかと思うんですが、この点についてはどう捉まえておられて、私が言った方向だったらどう対応されるのか、少し聞かせてください。 ○議長(松葉昌修) 船木政策企画部長。 ○政策企画部長(船木三紀夫) 企業の対応でございますが、当然個人と、企業も番号が、13桁ですか、振られますので、その取り扱い等もあろうかと思いますが、それについては企業のほうの責任において、このナンバー制度について理解をしていただいて対応していただくことになろうかと思います。  そういう意味で、行政としてもそういう相談等を1カ所でできるように今体制を検討いたしておりますので、そういう相談とかいろいろな企業さんも含めて、そういうマイナンバーの関係についてはワンストップで対応できるように今準備と検討をいたしておりますので、なるべく早くそういう部署を置きながら、また当然研修もしていかないと、初めてのことですのでこちらの体制等につきましてもいろいろ研修をしながら対応をしてまいりたいと思っておりますし、先ほど支所ということも出ましたけれども、1月からの交付については本所と仁摩、温泉津、それぞれ両支所でも交付ができるように体制を整えたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長(松葉昌修) 19番、清水 勝議員。 ○19番(清水 勝) 私は、ちょっと午前中の執行部の答弁があったですが、今回の個人情報保護条例の一部改正の、出ておるんですが、地方公共団体の情報システム機構、これがもうあるわけですね。こういうのを有効に活用する中で、いろいろこのマイナンバー制度について対応していくべきじゃないかなと。  この機構については、個人番号の発行や通知を請け負ったりするようなナンバー制度の拠点だということも俗に言われておるわけですね。ですから私は、条例の一部改正に出ております、地方公共団体、情報システム機構、いろいろ発行の関係については、再発行については200円ですか、お金を納めないかんという、徴収される、納入する機関でもあるわけですから、こういうところを有効的に、マイナンバー制度についての周知や管理方について、指導、助言的なことも含めてこの機構を有効活用することはできないものなのかどうなのか、どんなもんですか。 ○議長(松葉昌修) 船木政策企画部長。 ○政策企画部長(船木三紀夫) 機構を有効活用、機構です、今のところ、要は個人通知がうちのほうで、市のほうで住民情報をまとめまして機構のほうに提出をいたします。それに基づいて、機構のほうから各世帯ごとに通知カードというものを送付します。送付して、その通知カードを本人が写真を添付をして、交付時確認方式になりますけれども、それを機構に提出、機構に行くんですけれども、機構のほうでそれで今度は写真をつけてカードをつくって、それが市町村に来ます。市町村に来たものを市が、いついつまでにとりにきてくださいということで通知を出しますので、それで、そこで本人と確認をするというような順番ですけれども、機構というのはそういう関係でそういうふうな膨大な事務を負うというような形になります。  先ほど言いましたように、情報管理とかそういう部分については当然そういうような知識等を持っておりますので、内々的にいろんな情報交換をしながら、こういうときにはどうすればいいかという問い合わせ等々もすることはありますけれども、そういう関係で機構とは連絡をとりながら、こういうときにはどうすればいいかというような連絡等々をとりますけれども、機構を中心としての周知とか、そういうものについては余り、今のところですけれども、想定はしておりませんので、その旨お願いします。 ○議長(松葉昌修) 清水 勝議員。 ○19番(清水 勝) 私はね、せっかく、どの程度の大きさの機関かわかりませんけれども、地方公共団体の情報システム機構という名前は立派な名前なんですよね。ですから私は、機械的に通知カードを発送するとか、簡易書留でね、それだけじゃなくて、いろいろ住民の皆さんに周知する、そういう機能も持ってもらってもいいんじゃないかなという感じがするんです。それは難しいんですか。  これは、松村部長、あなたのほうが一部改正の中で、再発行についてはあれでしょ、200円わて納めないけんわけでしょ。そういう状況ですから、この機構そのものがこれだけの役目しかないよということで限定されているのかどうなのか。少し、私は有効に活用できれば十分機能を果たしてもらいたいなと思っているんですが、どがなもんですか。 ○議長(松葉昌修) 船木政策企画部長。 ○政策企画部長(船木三紀夫) 200円の分については、あれはカードに対してチップが入っております。チップを作成するのに、手数料はないにするにしてもお金がかかりますので、手数料という形でいただいておるものでございますので、そのように御理解いただきたいと思いますし、機構の役目等については、今のところ詳しい、まだ私、理解しておりませんので。ただ、先ほど言いましたように、いろんな協議をさせていただくということはできようかと思っておりますので、そのように対応してまいりたいと思いますので、今のところはそういうふうに理解をしているということで御理解いただきたいと思います。 ○議長(松葉昌修) 清水 勝議員。 ○19番(清水 勝) 次の行政対住民、あるいは行政対企業、この共通情報の管理体制ですけれども、先ほどの答弁では、一般的な扱いの情報系のシステム、あるいは根幹的な基幹系のシステムということで、これは明確に分離しておるから大丈夫だよという話もありました。  ただ、私が申し上げますのは、一番直近の例では年金機構であれだけの情報が流出したということもあるわけですからね、あるいは、このプログラマーといいますか、部外者が入る中でシステム等に関しても改修していくわけですね。ですから、悪い言い方ですけれども、情報の持ち出しということもあり得ることなんですから、そういう点も含めまして、私は100%大丈夫だよということは言えないと思います。ですから、そういうことも含めて情報の流出がないようにしたり、あるいは悪用されるようなことのないような対応を十分組んでおかなくてはいけないのじゃないかなと、強い気持ちでおるところであります。  そういう関係も含めまして、私は、一面ではこの基幹系と情報系、これは県の中で、これも国のほうからは、俗に言うと6月中途になってから分けろということで全国でも強い指示が出たということで、当市においてはもう既にやっておったということで聞いたところですけれども。  いずれにしても、長野県の上田市の例ですが、この分離するだけで大変な作業だし、あるいはシステム関係だけでも何か1,000万円ぐらいかかったというような情報もちょっと聞いたところです。  でありまして、当市は先行的に投資してあるわけですけれども、この個人番号法に基づきましてそういう分離せよということですから、逆に言うとさかのぼって、10分の10ですか、国がこの支援金を出しておるわけですけれども、対策費出しておるわけですけれども、そういう面も含めて少し頑張ってみる必要がないのかどうなのかね。大田市においても、当初予算1億1,200万円、システム改修費が当初予算に上げられておるわけですね。そういう分で私は、この情報基盤の厳格な管理に努めるような対応はさらに上乗せにならんものかなという感じもするところであります。  そういう点について少し、2018年度からまた預金口座等にも拡大されることが、どうもきょう午後の国会でもう決まるようでありますね。でありますから、システム改修がまた新たに出てくるということが、2018年までにそういう関係が出てくるんではないかなと私は思っておるんですが、そういうことも含めて、さらにこのディスクなり、あるいはコストの面からも大変な面が出てきはしないかという感じがするんですが、そういう面について少しお尋ねをいたします。 ○議長(松葉昌修) 船木政策企画部長。 ○政策企画部長(船木三紀夫) 登壇して御答弁申し上げましたように、当大田市では、当初から基幹系と情報系につきましては分離して管理をいたしております。  これにつきましては、要は今回のマイナンバー制度においてこのシステムを分けているのではなくて、いろいろな情報管理の上で分離をしていると。行政として情報を厳重に、漏えいをしないように管理をしていくということでこれまでにもやっているということでございますので、質問の意味が、要は、さかのぼって交付金もらえというようなことを言われたのかどうか、ちょっとよくわかりませんが、それはやっているので……(発言する者あり)いや、それはマイナンバー制度のためにやっているわけではなくて、大田市のそれぞれの情報を安全かつ運用していくために分離をしているということでございますので、質問の趣旨がちょっとよくわかりませんが、そういうことでございます。  それと、あと金融機関、これから利用の品目がふえていくに従って行政のほうの費用もかかってくるんではないかという懸念の御質問じゃないかと思っておりますが、今のところ、それが出てくるのかどうかというのは把握いたしておりません。ただ、それの番号カードを活用してそれぞれ金融機関がそれを活用するということですので、市の基本的な情報系とかそういうもののシステム改修には直接関係ないと思っておりますので、その点については費用的なものはかかってこないではないかというふうに思っております。  これまで26年度、27年度において、大きな金額で合計で2カ年で1億5,800万円の事業費をかけて改修をしております。これはマイナンバーに対応するために基幹系のシステムを改修したものでございます。これは分離をするとか、そういうことではございませんので、そのように御理解いただきたいというふうに思います。以上でございます。 ○議長(松葉昌修) 19番、清水 勝議員。 ○19番(清水 勝) 私もこの種のIT関係、精通しておらんものですけれども、もう少し質問をさせていただきます。  カード発行が1月に始まるわけですけれども、今の議会で1,400万円の補正が出ておりましたね。これは10月5日以降の通知カード、あるいは1月1日以降の番号カード発行の経費ということで書いてあったと思いますね、財政課長。  そういう面で、大田市の場合、これは全国的に言えることですけれども、必ずしも3万7,500人の皆さんが番号カードを一挙に求められるということはないと思いますけれども、この1,400万円の予算の中にはどの程度の、通知カードは全部送らないといかんですよ、通知カードはね、全員に。発行カードは、1月1日以降の。ここらあたりは1,400万円の中にどの程度予想、予定されておるのか、そういう面も少し思いを聞かせてください。 ○議長(松葉昌修) 船木政策企画部長。 ○政策企画部長(船木三紀夫) このたび補正予算で計上いたしました、1,400万円だと思いますが、これは10分の10、国から交付金として入ってくるものでございます。これにつきましては、その通知カードを機構が発送いたしますので、それの機構に対する負担金という形でお支払いするものと、市で事務費として、あとの郵券代とか、当初郵送する分については機構ですので市が送りませんので、その郵券代ではなくて、要は一遍戻ってきたものについて再度発送したいとか、番号カードをとりに来てくださいという、そういう通知を出すとかという郵券代とか、あとは体制を整えるための人件費等も事務費としては認められておりますものでございますので、そういう内容のものでございます。  それと、あと当大田市については、番号カードについては約2,900件ぐらいが来られるんじゃないかなという見込みのもとでいろいろな準備を進めております。以上でございます。 ○議長(松葉昌修) 19番、清水 勝議員。 ○19番(清水 勝) 大体のパーセンテージ的には、発行カード少ないなという感じがしたところであります。それは置きまして、もう少しお尋ねいたします。  年金機構の話をしたところですけれども、大変セキュリティー対策は非常に大事だということは私らも学んでいるところですけれども、民間の情報管理サービス会社等が調べたところによりますと、五、六月の調査時点ですけれども、これセキュリティー対策が完了したといって答えている自治体は10%程度と、この5月時点ですよ、10%程度ということで、完了ですよ、ということで私は一部の報道機関の内容を把握しているところですけれども。  当市の場合、100%といいますか、どの程度までこの完備しておるのか、セキュリティー対策は。100%完備しておるのかどうなのかということも含めて聞きとうございますし、あわせまして、このセキュリティー対策等ですけれども、ちょっと触れられましたように、職員の教育と訓練ということも言われました。これ、通知カード行く中で返答が市役所に着くようになっておるわけですけれども、その中で、窓口が多分1階だという話もちょっとされましたですけれども、ということは市民課かなという感じがするところです。  当然この住民基本台帳との関係が出てくるわけですから、そういう状況になるだろうなという感じはするところですけれども、そういうことで、私は大田市においても個人情報を扱う職員には大きな研修等が義務づけられるんじゃないかなという感じがするところです。でありまして、職員の研修のあり方ですけれども、どういう状況で対応されるのかなと。ちょっと聞いてみますに、まだ具体的に詳細な教育なり研修なり、そういうことは余りないような話でした。ちゃんとした話はされませんですけれども、どうも自信がないような話を聞いたところです。でありまして、今後も職員の教育なり研修をどういう形でやられるのか。当然この扱いについては限定された皆さんに扱わせますよということも法的には明確になっておるわけですから、そういう面も含めて、私はしっかりした対応が市役所においても必要になってくるなという感じがするところですけれども、その面について少し対応方なり聞かせていただきとうございます。当然窓口で無用な混乱が起きちゃいかんという思いも含めてですけれども、今2,900件程度という話もあったところですけれども、いずれにいたしましても一度に来ることはないと思いますけれども、非常に複雑な作業だということも聞いておるわけでして、そういう面も含めて聞かせてやってください。 ○議長(松葉昌修) 船木政策企画部長。 ○政策企画部長(船木三紀夫) マイナンバー制度におきますそういう守秘義務も当然あるわけでございますので、これに対する研修はこれまでも実施いたしております。ただ、それが1回2回行ったのでそれでいいかということではないと思っておりますので、先ほど申しましたようにワンストップという形でやりたいというふうに考えておりますので、それらの対応する職員に対するさらなる研修等々を行いながら、その辺のことは対応してまいりたいと思います。  それと、あとセキュリティー対策の問題ということで、セキュリティー対策はマイナンバー制度だけではございませんので、他の業務に関しても全てに対してそういう対策をしていかなければならないということで、市といたしましてもそういう情報系のそういう研修会を何度も行っておりますし、このたび日本年金機構の関係も踏まえて早急に、すぐに7月の8日、9日には全職員を対象に、今回年金機構がどういうふうになって情報が漏えいしたかということも含めて説明をさせていただきながら、どうすれば防げるかということも含めて全職員と公民館の職員を対象に研修を行ってきたところでございます。また、情報管理につきましても、それぞれの職員が、それらの情報マニュアルというものを市は作成をいたしておりますので、それに基づいて、厳重に情報的なものについては管理するようにということで対応をしているものでございます。以上でございます。 ○議長(松葉昌修) 清水 勝議員。 ○19番(清水 勝) いずれにしましても、二、三日前にこれいただいたんですけれども、国が出した、いよいよマイナンバー制度が始まりますということで。非常に私は、国がこういう資料を出されることについては否定はしません。ですけれども、追い打ち的に、きょう多分午後の国会で決まると思いますけれども、これがかなり変化してくるんですね。非常に私、財政的な面でもこの種の扱いはいかがなものかなという感じがするところでしてね、感じですけれども、いずれにいたしましても、このマイナンバー法に基づいていますのに、前段で触れましたように、番号カードについてはあくまでも希望する皆さんが申請して初めてカードが渡されるわけであります。そういう状況ですから、私は本人の意思は尊重されなくてはいけないという面では、そういう面でぜひ本人の意思は大切にしてあげないといかんという気持ちであります。  当然、個人情報、大事な個人情報ですから、私は、流出したり、あるいは不正に利用されたりということは絶対あってはならんことだと思います。そういう面からしましても、厳格な個人情報を守るという強い気持ちが行政機関の皆さんにもなくちゃいかんと思いますから、その点をしっかりと徹底する中で対応してほしいなという強い気持ちでございます。  でありまして、私もこの種の関係については素人のところもありますけれども、私なりにいろいろ考えてみる中でお尋ねしておるわけですから、申し上げたこと、そうだなということもあったと思いますから、ぜひ受けとめる中で対応してほしいということを強く申し上げておきます。何か所感でもありましたら最後にお聞かせください。執行部の皆さん誰でもいいですよ。 ○議長(松葉昌修) 船木政策企画部長
    政策企画部長(船木三紀夫) 議員御指摘のとおり、大事な個人情報を漏えいしないように、職員全員がその辺を肝に銘じてこれから対応していくということは当然であるというふうに考えておりますので、いろいろとまた不明な点がございましたらそれぞれ指摘していただければ、すぐに対応といいますか、研修を行ったりいろいろと対応してまいりたいというふうに考えておりますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。  それと、先ほど1件、答弁漏れだったと思いますけれども、セキュリティー対策は100%かというようなお話がございました。これは市のセキュリティー対策なのか市内の企業のセキュリティー対策なのかわかりませんが、企業のセキュリティー対策はどうなっているかというのはちょっと把握いたしておりません。市についてはもう100%に近いセキュリティー対策を講じておりますし、今回のナンバー制度に関してのシステム改修は、本年度で全て完了するということで御理解いただきたいというふうに思っております。以上でございます。 ○19番(清水 勝) 最後に。 ○議長(松葉昌修) ございますか。  清水 勝議員。 ○19番(清水 勝) 企業の関係ですけれども、地方税の関係で個人法人税もいただくわけですね。そういう状況からして、私は企業は企業だということで分離するような考えじゃなくて、やっぱり企業にもこういう役目を果たしてもらわないかんということも含めて指導、助言、こういうことは私は必要だと思います。ぜひそういう点も欠落しないように取り組んでいただきたいということを申し上げて、終わります。ありがとうございました。 ○議長(松葉昌修) 本日は石田洋治議員の質問終了をもって打ち切りたいと思います。これに御異議ございませんか。             [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○議長(松葉昌修) 御異議なしと認めます。よって、本日は、石田洋治議員の質問終了をもって打ち切ることといたします。  続きまして、7番、石田洋治議員。              [7番 石田洋治 登壇] ○7番(石田洋治) 公明党の石田洋治でございます。私は、さきに通告をしております、大きく分けて2点、子ども読書活動推進についてと、子育て世代包括支援センターの設置について、一問一答方式で質問いたします。市長を初め執行部の御答弁をよろしくお願いいたします。  初めに、大きな1点目、子ども読書活動推進について伺います。  読書活動は、子供が言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、創造力を豊かなものにし、人生をより深く生きる力を身につけていく上で欠くことのできないものであるとの子どもの読書活動推進に関する法律の基本理念のもと、島根県は子ども読書県しまねを掲げ、人のいる図書館を目指し、県内の全ての公立小・中学校に学校司書を配置し、学校図書館の活用を支援してきました。また、平成26年度には第3次島根県子ども読書活動推進計画を策定し、本に親しみ、本から学び、より豊かに生きる力を育てることを基本目標として、子ども読書活動の推進に取り組まれているところであります。  大田市においても、平成21年度から図書館と学校を読書で結ぶ活性化事業を開始し、学校図書館の充実、学校司書の配置に努めてこられたところであり、今後さらなるステップアップを図る必要があると考えます。  先日、出雲市において、帝京大学教育学部教職大学院、鎌田和宏教授の講演を聞く機会がありました。鎌田教授には、6年前に久手小学校において、学校図書館活用について御指導をいただきました。鎌田教授は、読書は児童の知的活動を増進し、人間形成や情操を養う上で重要であり、児童の望ましい読書習慣の形成を図るため、学校の教育活動全体を通じ多様な指導展開を図ることが大切であると、学校図書館を計画的に活用した教育活動の展開に努めるべきであると指摘されています。  そこで1点目、大田市のこれまでの図書館と学校を読書で結ぶ活性化事業を振り返り、取り組みの成果と今後の課題について伺います。  2点目、次期大田市子ども読書活動推進計画について伺います。  大田市では、島根県の第2次島根県子ども読書活動推進計画と整合性を図りながら、平成23年度から25年度までの大田市子ども読書推進計画を策定されています。26年度、島根県では第3次推進計画を策定されているところであり、大田市としてもこれまでの取り組みの成果、課題を踏まえ、第2次計画を策定すべきと考えますが、その進捗状況について伺います。  3点目、市立図書館と読書ボランティア団体との連携と読み聞かせの推進について伺います。  市内には、各学校単位で読み聞かせ等読書活動グループがあり、定期的に読み聞かせを行っています。子供たちに本に親しんでもらうための大切な活動であると考えますが、グループのネットワーク化が図られていないため、それぞれのグループのスキルアップを図るためのグループ間の活動内容等の情報や意見交換ができていない状況にあります。また、読み聞かせ関係の研修に関する情報提供も大切と考えており、市立図書館を中心にしたネットワーク化を早急に構築すべきと考えますが、所見を伺います。  次に、4点目、大活字本等の障がい者向けバリアフリー図書の整備、充実について伺います。  島根県の第3次計画には、一人一人の読書を支える環境の整備として、特別な支援の必要な子供たちにも利用しやすいバリアフリー図書の整備、充実、普及啓発をうたっています。視覚障がい者や発達障がい者向けの大活字本、点字本、大型絵本、紙芝居、パネルシアター、DAISY図書など、大田市立図書館にも子供たちの障がいや発達段階に応じた図書の充実、環境整備を図っていくべきと考えます。大田市立図書館の現状と整備、充実について所見を伺います。  次に、大きな2点目、子育て世代包括支援センター、日本版ネウボラについてお伺いをいたします。  若い世代が安心して妊娠、出産、子育てができる環境の実現のため、国は平成26年度補正予算で、妊娠期から子育て期にわたるまでのさまざまなニーズに対して総合的に相談支援を提供するワンストップ拠点の整備について取り組んでいます。27年度は全国150カ所を整備し、引き続き全国展開を目指すとしています。これは、地域ごとに工夫を凝らして母子保健コーディネーターが各関係機関との連携、情報の共有化を図り、妊娠期から子育て期にわたる総合的相談や支援をワンストップで行うとともに、全ての妊産婦の状況を継続的に把握し、要支援者には支援プランを作成したり、地域の実情に応じて産前産後サポート事業、産後ケア事業等の実施をするなど、妊産婦等を支える地域の包括支援体制の構築を目指しているものであります。  フィンランドでは、アドバイスをする場所という意味を持つネウボラが、子供あるいは家庭に切れ目のないアドバイスを行う場所として整備をされています。公明党は、地方創生の重点5分野の一つとして日本版ネウボラの推進を掲げ、妊娠期から子育て期までの包括的な支援として、子育て世代包括支援センターの整備を推進しており、モデル事業として、山形県や東京都文京区で拠点整備がスタートしております。大田市においても、それぞれの担当課で妊娠期から育児まで支援は行われていますが、大田市版ネウボラ、子育て世代包括支援センターの設置について検討すべきと考えます。  そこで、1点目ですが、本市の妊娠期から子育て期にわたるまでの相談体制の現状について伺います。  次に、2点目、国は今年度からスタートした子ども・子育て新制度の中で、子育て世代包括支援センターの設置について、若い世代が安心して妊娠、出産、子育てができる環境の実現が必要であり、早急に地域において子育て世代の安心感を醸成する必要があることから、妊娠期から子育て期にわたるまでのさまざまなニーズに対して総合的相談支援を提供するワンストップ拠点、子育て世代包括支援センターの整備を行うとしています。妊産婦の心のケア、生活相談、出産後の子育て支援等、切れ目のない支援のためには、コーディネーター等の専門職の配置、拠点の整備が必要と考えますが、所見を伺います。  以上、登壇しての質問を終わります。 ○議長(松葉昌修) ここで10分休憩いたします。               午後1時56分 休憩               午後2時06分 再開 ○議長(松葉昌修) 休憩前に引き続き会議を開きます。  石田洋治議員に対する答弁をお願いいたします。  田中教育部長。             [教育部長 田中純一 登壇] ○教育部長(田中純一) 石田議員御質問の子どもの読書活動推進についてであります。  まず初めに、これまでの取り組みの成果と課題についてお答えします。  大田市では、平成21年度から県の補助事業を活用し、市内全小・中学校に学校司書や司書教諭を配置して、人のいる学校図書館を掲げて、学校図書館活用教育に積極的に取り組んでまいりました。その結果、現在ボランティアを含め、学校司書は全小・中学校22校に、司書教諭は22校中17校にそれぞれ配置されているところであります。  また、小学生1人当たりの年間読書冊数は約100冊であり、平成21年度当初と比べ約2倍に増加し、中学校においては約30冊で、当初と比較し約10倍にふえています。  さらに、本を借りない子供について全小・中学校に聞き取りを行ったところ、本を借りない子供はいないという状況であり、総じて読書に親しむ子供がふえてきていると言えます。  そして、ここ数年、毎年のように市内の学校における読書活動が評価され、子どもの読書活動優秀実践校文部科学大臣表彰を受けております。今年度は高山小学校、これまでに北三瓶小学校、久手小学校、五十猛小学校が受賞し、高い評価をいただいているところであります。  一方、課題といたしましては、1つに、子供の読書に偏りがあることと、2つ目として、学校図書館を活用した授業時間が十分でないことであります。そのため、今後はさらに多様な本に接することができるように本の紹介等を工夫したり、学校図書館で行う授業などをふやし、内容をさらに深めたりしていく必要があります。引き続き、さらなる学校司書と司書教諭、各担任との十分な連携のもと、学校全体で組織的に学校図書館の運営を継続的に取り組み、研修及び実践を積み重ねていくことが極めて大切であると考えております。  続いて、質問の2点目、次期大田市子ども読書活動推進計画についてお答えいたします。  大田市子ども読書活動推進計画は、平成23年4月、第1次計画を策定し、大田の子供たちが読書を通して豊かな人間性とみずから学び考える力を身につけていくことを目指し、今日までその計画に基づき読書活動を進めてまいりました。そして現在、平成26年度に策定されました島根県の第3次子ども読書活動推進計画との整合性を考慮し、当市の計画を見直すべく作業中でございますが、9月末には策定し、速やかに第2次計画としての大田市子ども読書活動推進計画を明らかにする予定としております。  なお、第2次計画の計画年度は、平成27年度から平成31年度の5カ年としております。第2次計画の内容は、第1次計画の成果と課題を検証し、今後重点的に推進していく施策として、幼稚園、保育園等に対する団体貸し出しの推進、学校図書館を活用した授業時間をふやすこと、子ども読書に携わる人たちへの研修会の実施と、情報提供やネットワークの形成などを考えているところでございます。  御質問の3点目、市立図書館と読書ボランティア団体との連携と読み聞かせの推進についてお答えします。  議員御指摘のとおり、各ボランティアグループのスキルアップや意見交換の場の提供、研修会等の情報提供などのため、今後、市立図書館を中心としたネットワーク化を早急に図ってまいりたいと考えております。  なお、本年9月に策定予定の第2次大田市子ども読書活動推進計画には、読書活動ボランティア相互の連携を重要な施策としても掲げるよう考えているところでございます。  御質問の4点目、大活字本等の障がい者向けバリアフリー図書の整備、充実についてお答えします。  障がい者向けのバリアフリー図書の状況につきましては、3館合計で、大活字本につきましては1,246冊、点字本は83冊、大型絵本は187冊、紙芝居1,092点、パネルシアター79点を所蔵し、貸し出ししております。DAISY図書につきましては所蔵しておりません。  なお、音源資料といたしましては、DVD、CD、ビデオテープなどを仁摩図書館において約2,200点保有し、貸し出ししております。  バリアフリー図書につきましては、幅広い障がいに対応可能なものとなるよう計画的に購入し、蔵書の充実を図りたいと考えております。以上でございます。 ○議長(松葉昌修) 原田健康福祉部長。            [健康福祉部長 原田 修 登壇] ○健康福祉部長(原田 修) 次に、子育て世代包括支援センターの設置についてお答えをいたします。  まず、妊娠から子育て期にわたるまでの相談体制の現状についてであります。  本市の保健師による相談体制は、妊娠期から産後、子育て期に至るまで地区担当保健師が一貫して対応する体制としておりまして、従来から継続した支援に取り組んでおります。妊娠届や出生届の提出時には、地区担当保健師が面接により、母子健康手帳の発行や子育て支援制度などの説明を行っております。育児不安の強い産後1カ月までには保健師、助産師が全戸訪問を行い、母子の健康状態や生活状態を把握し、支援する取り組みを行っております。生後2カ月から4カ月ごろには、市内に36名配置しています母子保健推進員が各戸訪問し、子育て相談や育児サークル、サロンなどの情報提供を行うなど、子育てに関する不安や負担の軽減に努めております。その際、支援の必要な方には担当保健師などから電話や面接によりまして適切なアドバイス等を行っております。  このほか、毎月定期的に開催します乳幼児相談、乳幼児健診、発達クリニックなど、子供の発達段階に応じた相談ができる機会を確保しております。また、支援が必要と思われる妊産婦や乳幼児が、医療機関や保育所、子育て支援センターなどで確認された場合には随時連絡をいただく仕組みとなっておりまして、必要に応じて保健師、助産師が訪問等を行っております。虐待等に関する事案が発覚した場合は、庁内関係課と連携をとりまして個別支援会議を開催するなど、早期の対応に努めております。  このように、市はもとより地域や医療機関、児童相談所、保健所など医療や福祉の関係機関と連携を図り、切れ目のない支援を行っているところであります。引き続き支援の充実に努めてまいります。  次に、コーディネーター等の専門職員の配置と拠点の設置についてお答えをいたします。  まず、専門職の配置ですが、本市では保健師、看護師、管理栄養士により、子育て不安などさまざまな相談に対して医療機関や保健所など他の専門機関と連携し、切れ目のない支援に努めております。近年、相談内容が複雑化、多様化し、深刻な相談もあります。妊産婦の心のケアや、生活する上で困難を抱える家族に対しさらに充実した相談支援を行うためには、ソーシャルワーカー等専門職員の必要性も感じておりまして、議員御指摘の点は重要な課題であると認識しております。  次に、ワンストップ拠点の整備につきましては、ハード整備についての考えは当面ありませんが、妊娠から出産、子育てまで安心して相談に応じられる体制のさらなる充実や、関係機関との連携強化、市民へのわかりやすい情報発信など、機能強化に重点を置いた対策を進めてまいります。 ○議長(松葉昌修) 7番、石田洋治議員。 ○7番(石田洋治) それでは、再質問に移らさせていただきます。  子ども読書推進活動につきましては、大田市の取り組み、竹腰市長を初め本当に積極的に取り組んでいただいて、私も当初から久手小学校の研修会、そういったところにもいろいろ顔を出させていただきながら、私自身も読み聞かせのボランティアとか、そういったところで協力をさせていただきながら進めているところであります。  先ほどの、今までの取り組みの成果、課題というところで、特に本を借りない子供がもういないというふうに御答弁ありましたけれども、本当に子供たちが学校図書館に通って本をしっかり読んでいるという姿が思い浮かんでくるところであります。そうした中で、まだ課題としては、偏りがあるとか図書館を活用した授業がまだまだ少ないというような課題も指摘されたところでありますが、今後さらに2次計画の中でその取り組みについて進めていただきたいというふうに思っております。  そこで、学校司書の配置で、今全ての小・中学校には配置をしていただいております。司書教諭の発令もしていただいておりますけれども、この司書教諭と学校司書の連携ですね、このあたりが当初はなかなか時間的な問題から、準備、例えば図書館を活用して授業をする場合になかなか打ち合わせ等ができないというような時間の問題等、そういった問題がありました。そういったことについて、現在はそのあたりについてはもう既に解消をしているのでしょうか。そのあたりについて御意見をお伺いしたいと思います。 ○議長(松葉昌修) 田中教育部長。 ○教育部長(田中純一) 学校司書と司書教諭の連携ということでございます。  これは担任も含めて、その三者の連携をしながら学校図書館を活用した授業、こういったものを普及させていこうということでございます。現在、22校中17校にまで司書教諭を配置をすることが今できております。こうした着々と司書教諭の配置をしていくことに伴って、各学校現場での学校図書館司書、司書教諭、担任との連携というのは着々と進んできておるというふうに受けとめております。  さらに、その皆さん方を対象にした研修会というものも開催をしておりまして、今後、継続的に行政としても支援をしてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長(松葉昌修) 石田洋治議員。 ○7番(石田洋治) ぜひそのあたり、さらにステップアップするように取り組んでいただきたいと思います。  また、活用教育の研究事業で、大田二中、大田小、五十猛小、仁摩小が具体的に手を挙げて、これの取り組みをされているということであります。公開授業もされているというようなことです。具体的にどのような実施をされているか、その実施状況について少し教えていただきたいと思います。 ○議長(松葉昌修) 田中教育部長。 ○教育部長(田中純一) 学校図書館活用教育研究事業の取り組み状況についてでございますけれども、昨年度から2カ年にわたり市内4校、先ほどもおっしゃいましたけれども、二中、大田小学校、五十猛小学校、仁摩小、この4校で本事業に取り組んでおるところでございます。指定された学校では、学校図書館を活用した授業公開を年間2回以上行っております。さらに、校内研修会というのを年1回以上取り組んだり、そこには市内の他の学校からも参加をしていただくなど研修を進めているところでございます。以上でございます。 ○議長(松葉昌修) 石田洋治議員。 ○7番(石田洋治) 他の学校からも来てこの公開授業を見ていただくということでありますので、なかなか実践ができない学校については、そういった様子を見ながら進めていっていただきたいなというふうに思っております。そういったことで、この学校図書館を活用した授業、そのことについてはぜひ進めていただきたいというふうに思っております。  研修についてはやっていただいているというような御答弁でありましたけれども、特に管理職の先生、校長先生、教頭先生あたりの意識ですね、そのあたりもさらに醸成していただく必要もありますし、やはり学校司書さんも、司書の資格を持っておられる方、持っておられない方もたくさんあろうかというふうに思っております。こういった学校の先生方の研修のさらなる実施等、学校司書の研修、このあたり、さらにずっと続けていただく必要があるというふうに思っておりますけれども、この研修については、再度、どのようにお考えなのかお聞かせください。 ○議長(松葉昌修) 田中教育部長。 ○教育部長(田中純一) 学校図書館活用教育におけるスタッフの研修、あるいは管理職の研修ということでございます。  研修につきましては、まず管理職を含めた夏の研修会を年1回開催をしておるところでございます。参加人数は約60人ぐらいに上ります。ことしは8月17日に、新聞づくりを通した要約学習に取り組むなどの研修を深めておるところでございます。  司書教諭、学校司書を対象とした研修についてでございますけれども、これは月例の研修会で年間12回の開催をしておりまして、情報の共有や学校図書館活用教育の具体的な意見交換をするなど、研さんを進めておるところでございます。  今後もこのような研修を継続していく考えでございます。以上でございます。 ○議長(松葉昌修) 石田洋治議員。 ○7番(石田洋治) 研修が、やはりこの事業を進めていく上で大変重要なことというふうに認識しておりますので、さらなる継続をお願いしたいというふうに思っております。  次に、市立図書館と読書ボランティア団体との連携、読み聞かせの推進というところで再質問をさせていただきます。  先ほどの御答弁につきましては、早急にネットワーク化を図っていきたいと、そのような御答弁でございました。私も申しましたように、市内には各小学校単位で読書の読み聞かせのボランティアがあります。私の入っている団体でも、単体でのやっぱり勉強会的なところの御案内があるんですが、よそのボランティア団体との連携なんかが全くない状況でして、やはり個人個人はさらにステップアップを図るために勉強したいという思いはあっても、そういった触発をされるような研修会なりがなかなか。市立図書館を中心にしたものは年に数回あってそれの御案内はあるわけでありますけれども、例えば県内の団体との交流とか、県立図書館あたりが主催した、そういった研修会とか、さらにそういったステップアップを図るための研修会の御案内とか情報交換的なものは、やはりさらに進めていけば我々入っているボランティアもまた意欲にそれがつながっていく、モチベーションのアップにつながっていくというふうに思っております。  そうしたことで、さらに情報をしっかりとこの各種団体に流すような、特に県内でのそういった研修会の情報をしっかりと発信していただきたいというふうに思っておりますけれども、このあたりについてはいかがでしょう。 ○議長(松葉昌修) 田中教育部長。 ○教育部長(田中純一) 県内他市のボランティア団体等との交流ということでございます。  先ほど登壇しての答弁で申し上げましたけれども、まず、地元の市内のボランティア団体の皆さん方とのネットワーク、情報交換の場をまずつくると、このことを第一に置きながら、その上で、もちろんおっしゃいますように、県内他市のボランティアの皆さん方との交流というのは非常に有意義だろうというふうに考えております。今後検討させていただきたいというふうに思います。  また、県立図書館等の研修会、こうした情報につきましては、積極的な情報提供に努めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長(松葉昌修) 石田洋治議員。 ○7番(石田洋治) ぜひ情報を提供していただきたいなというふうに思います。  続きまして、バリアフリー図書について少し再質問をさせていただきます。  県立図書館ではこのバリアフリー図書をかなり所蔵されておりまして、これに対して公立図書館、例えば市立図書館あたりからの貸し出しの申し込みがあれば提供できるような、そういった体制はとっておられるみたいですけれども、これまでに、そういった市民の障がい者の方からこのバリアフリー図書についての貸し出しの申し込みとかそういったものはあったかどうか、そのあたりはわかりますでしょうか。 ○議長(松葉昌修) 田中教育部長。 ○教育部長(田中純一) 御質問の県立図書館からのバリアフリー図書についての貸し出し数、あるいは団体の実績につきましては、昨年度の状況では実績はございません。御要望あるいは相談等ございましたら、情報提供等に心がけていきたいというふうに考えております。以上でございます。
    ○議長(松葉昌修) 石田洋治議員。 ○7番(石田洋治) 障がい者の方にも、県立図書館にはこういったバリアフリー図書を備えているということをまた広報等ででもぜひ紹介していただければ、また借りたいという方もいらっしゃるというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  もう一つは、大活字本について少しお聞きしたいというふうに思っております。  弱視等の視覚障がい者の方には、これが障害者手帳をお持ちの方は日常生活用具の給付事業ということで、これは昨年の5月ぐらいから厚生労働省が対象品目の一つに入れております。このことについては、大田市としてはまだ多分入れておられないのではないかというふうに思っております。  大活字本は、通常は文字は3ミリ程度の文字なんですが、これが7.7ミリに拡大されておりますので、1冊の本が大体3冊ぐらいになります。そうすると、この大活字本を買うときには3冊分買わないといけないので費用負担がかなり大きいということになります。これが障がい者の方には日常生活の給付事業で使えるということでありますけれども、このことについては、そういったことも情報提供を市民の方にしていくということも大切なことであるというふうに思いますが、このあたりは担当課としてはいかがでしょうか。 ○議長(松葉昌修) 原田健康福祉部長。 ○健康福祉部長(原田 修) 日常生活用具の給付という観点でお答えをさせていただきたいと思います。  障がい者に対する日常生活用具の給付事業は、障がい者が日常生活を自立した状態で円滑に過ごすために必要な機器の購入を公費で助成するもので、これは先ほど議員が御説明いただいたことでございます。現在、大田市では、給付する用具として40を超える品目を認めていますけれども、大活字本は含まれておりません。認めている品目につきましては、障がい者団体の要望や利用状況を勘案して選定をしているものでございまして、今後、大活字本について、需要により給付する用具として認定するかどうかということを団体の皆さん方と十二分に協議をして、その導入に向けては検討してまいりたいと、このように思っております。以上でございます。 ○議長(松葉昌修) 石田洋治議員。 ○7番(石田洋治) ぜひそのあたり、団体の方と話をしていただきながら、視覚障がい者向けにしっかり取り組んでいただきたいなというふうに思っております。  もう一つは、発達障がい児向けの図書の充実という意味で、今、市立図書館には、大活字本ほか先ほど御紹介があったような点字本とか紙芝居等たくさん、大型絵本とかそろえておられます。発達障がいの子供さん向けにはマルチメディアDAISY図書がかなり効果があるということを、私もいろいろお聞きする中でありました。  このマルチメディアDAISY図書というのは、例えば高機能自閉症の子供さんあたりは、漢字は知っていて読める、読むことができる、でも内容がわからないというような、そういった子供さんもいらっしゃいます。読み聞かせをすると、どうしてもいろいろノイズが入って集中できないということから、DAISY図書であればヘッドホンをして聞けるので理解がしやすいとか、あとは軽度の知的障がいの子供さんは、普通、本を読むときは落ちついては読めないと。ざっと飛ばして読んで、もう読んだ読んだというふうに言われるけれども、このDAISY図書だと、挿絵とか、字も追ってハイライトがついてきますので落ちついて本を読むことができると。そういうことで、このDAISY図書というのはかなり発達障がいの子供さんには効果があるというふうに言われています。  大田市立図書館にはまだDAISY図書はありません。県立図書館にはあるということでありますけれども、ぜひ大田市もこういったDAISY図書も導入について前向きに取り組んでいただいて、できましたら市立図書館のコーナーにそういったバリアフリー図書というような一つコーナーをつくっていただいて、障がいがある子供さん、または障がいのある方も、そこへ行けば自分たちが読める本が置いてあるということがわかるような形で、ぜひコーナーの設置も視野に考えていただければというふうに思っておりますが、そのあたりの所見がございましたらちょっとお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(松葉昌修) 田中教育部長。 ○教育部長(田中純一) お答えする前に、DAISY図書というのが一般的にまだ難しいだろうと思います。DAISY図書と申しますのは、いわゆる視覚障がい者や普通の印刷物を読むことが困難な人々のために、いわゆるカセットにかわるデジタル録音図書というものとして採用されるといいますか、商品としてあるものであります。  DAISY図書といいますのは、いわゆる音声と文字が同時に再生できるソフトということになります。音声を聞きながら、いわゆるディスプレーの画面に文字が出てきて、今どこをしゃべっているのかということがずっとハイライトがついていくわけです。それを見ることによって文字が把握しやすい、そういうような特徴を持っております。石田議員がおっしゃいましたマルチメディアDAISY図書というのは、さらにそれを進化させた形で、いわゆる音声と文字に加えて画像が同時に再生できると、こういうものでございます。  先ほど申し上げましたように、大田市立図書館にはこのDAISY図書については備えておりませんが、いわゆるバリアフリー図書についての今後の整備という検討の中で検討していく必要はあろうかと思いますが、どちらかというと図書館設置というよりか、これは私案でありますけれども、学校現場のほうがふさわしいのか、そこら辺のところはございますので、今後の検討課題とさせていただきたいというふうに思っております。  また、バリアフリーコーナーの設置を図書館にしてほしいということでありますが、この点につきましては検討させていただきたいというふうに思います。以上でございます。 ○議長(松葉昌修) 石田洋治議員。 ○7番(石田洋治) ぜひ前向きに取り組んでいただきたいなというふうに思っております。  続きまして、大きな2点目の子育て世代の包括支援センターについて再質問をさせていただきます。  このネウボラというのは、もう各地域で先進的に取り組まれているところがございます。埼玉県の和光市でありますけれども、一人一人の子供に合わせ、またその家庭に合わせたオーダーメードの子育ての支援を目指すということで、母子健康手帳を地域の子育て支援センターで受け取られるようにするとか、手帳交付の段階で妊娠と育児の不安を意見交換するようにするというような取り組み、既に今、先ほど御答弁にあったように大田市でもやられていることではありますけれども、そういう取り組みを積極的にやられているということであります。  あとは神奈川県川崎市は、助産師会と連携して市内の妊産婦と4カ月健診のときには産前産後のケアを行うとか、東京都でも、保健師の増員を図って東京版のネウボラを施策として検討していくというようなことが進められています。  このNPO法人のフローレンスというところの代表の駒崎さんのネウボラについてのお話が出ておりましたので、少し紹介させていただきますと、フィンランドの現場にこの駒崎さんは視察に行かれたそうでありますけれども、大変よい仕組みだと感じたと。今の日本の子育ては、支援策は産後支援が中心だけれども、私は妊娠時から支援を拡充すべきというふうに考えていたということで、生まれてからではなくて妊娠がわかったときから支援をしていくという、このことが大変すばらしいということをおっしゃっております。相談に乗るという、アドバイスをするという、このことがやっぱり一番大切なことであって、日々悩みながら子育てに励むお母さんにとって大変ありがたいことであるということから、ぜひこの日本版のネウボラについても行政のほうに、押しつけにならないような形でぜひそういった場を設けてほしいということをおっしゃっておられます。このネウボラの成功の鍵は、保健師などのコミュニケーション能力の質の向上にあるというふうにも指摘をされております。  また、ネウボラに期待することということで、先ほどありましたように虐待防止の面でも側面的には有効であるということ。または、産後鬱はやっぱり全ての若いお母さん方、出産を終えられた後のお母さん方に育児ノイローゼとか、やはりそういうことで誰もなる可能性があるということでありますけれども、そういった安心して相談できる場所の提供、これは大変お母さん方に強い味方になるということであります。  国に対して御要望ということでは、やはり子どもソーシャルワーカーの制度化に取り組んでほしいということで意見を述べられております。先ほども御答弁の中で、ソーシャルワーカー、これは重要な位置づけであるというようなことで、こういった専門家もぜひ大田市としても取り組んでいただきたいなというふうに思っております。  そこで1点、医療と福祉の連携ということで、妊娠中から子育ての悩みを見守っていくということで、障がいとか病気もこの連携をすることによって早くわかると、早期発見が可能になるということで、特に発達障がいの子供さんが、仮にその子供さんがそういった傾向があるということであればこれは早期に発見ができるということで、医療、福祉の連携についても大変このネウボラは強みがあるというふうに思っておりますけれども、このあたりについて御所見をお伺いしたいと思います。 ○議長(松葉昌修) 原田健康福祉部長。 ○健康福祉部長(原田 修) お答えをいたします。  妊娠期から子育て期にかけて総合的かつ継続的な支援を行う上におきまして、医療や福祉関係機関との連携は必要不可欠であると、このように考えております。  先ほど登壇しても申し上げましたけれども、現状の連携について改めて説明させていただきますと、医療機関とは妊産婦健診や乳幼児健診などで御協力をいただいておりまして、母子の健康確認はもとより、病気や障がいなどの早期発見、早期治療につながるよう連携をとっているということでございます。また、日ごろの診療においても、支援が必要と感じられる場合には、医療機関より市に御連絡をいただくような仕組みにもなっております。逆に、市に寄せられた相談の中には医療機関へつなぐ必要がある相談もあり、適宜適切な対応をとらせていただいているという状況にあります。  また、議員も御指摘ございましたように、障がいを持つ、あるいは疑いのある子供さんへの相談や経済的な相談、虐待が疑われる事案等、主に福祉に関する内容につきましては、児童相談所、保育所などと連携、連絡を密にいたしまして早期支援に努めている、このような取り組みを現在進めているということでございますので、御理解いただきたいと思います。 ○議長(松葉昌修) 石田洋治議員。 ○7番(石田洋治) ぜひ、そういった早期発見というのが大変重要でありますので、そのあたり連携をとって進めていただきたいというふうに思っております。  千葉県の習志野市では、このネウボラの取り組みについて庁内でいろいろ検討したそうです。大田市でもそうですけれども、もう既に妊娠から出産までの取り組みは、いろんな形で事業としては取り組んでおられます。この習志野市でも全てやっているということであったということでありますけれども、市民に対しての見える化ですね、母子保健システムが見える化されていないということがわかったということで、マニュアルを作成されたそうであります。  大田市も担当部署で行ってお話を聞くと、母子保健サービスのこういう冊子もつくっておられました。多分これがマニュアル的なことで、妊娠してから出産に至るまで全てのことがこの母子保健サービスガイドの中に書いてありました。これが一つのマニュアルになるのではないかというふうに思いますけれども、やはりこれを市民向けに、大田市は切れ目のない子育て支援をやっていますよということがやはり一番大切であるというふうに思います。その情報発信を、しっかり市民の皆さんに大田市の取り組んでいることをわかっていただく、大田市は切れ目のない子育て支援をやっていますよということが、これが大変重要なことであるというふうに思っております。この市民に対しての見える化についてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長(松葉昌修) 原田健康福祉部長。 ○健康福祉部長(原田 修) いろいろな支援策についての周知方法について、議員さん御紹介いただきましたように、大田市では母子保健サービスガイドというものをつくっておりまして、このように妊娠期から子育て期にかけまして一連の制度や支援内容などの情報の提供は非常に大切なことであり、かつ、わかりやすく情報を提供していく必要があるというふうに思っております。  この冊子は、あらゆる相談の機会や説明の際にこのガイドブックを活用させていただいております。主に母子保健に関する情報冊子でありますので、妊娠期から授乳期の健康管理に関する情報、そういうふうなものを適宜説明させていただいているというふうな状況であります。  また、これらの内容については大田市ホームページにも掲載しておりますので、広く皆様方には御活用いただきたいと、このように思っております。以上でございます。 ○議長(松葉昌修) 石田洋治議員。 ○7番(石田洋治) ぜひ市民の皆様にも、大田市はこういう取り組みをしているということを情報発信していただければというふうに思っております。  最後に、市長さんの御所見をお伺いしたいというふうに思っております。  地方創生総合戦略ということで、大田市でも今、この前は概略を御説明いただきましたけれども、秋には正式なそういった戦略も打ち出されるというふうに思っております。  この地方創生で、私が所属します公明党では、人に視点を置くということで、地域仕事支援、都市との農村の交流、奨学金を活用した大学生らの地方定着の促進、日本版ネウボラの推進、生活福祉サービスの施設を集約化した小さな拠点の形成の5分野を、これを地方創生の総合戦略の中でぜひ盛り込んで取り組んでいくべきということで、国に対しても提案をさせていただいたところであります。  大田市としても、この少子化対策にとりましては、よその市町村に比べてしっかりと取り組む課題であろうというふうに思っております。先ほどから私が申しました子育て世代の包括支援センター、大田市版のネウボラということで、妊娠期から出産までの切れ目のない支援、これを大田市としてきちっと確立をしていくことが少子化対策の大きな鍵になるのではというふうに思っておりますけれども、このネウボラ、子育て世代包括支援センターについて、市長の御所見をお聞きしたいというふうに思います。 ○議長(松葉昌修) 竹腰市長。 ○市長(竹腰創一) ネウボラの先進地について御紹介をいただきましたし、大田市版のネウボラはどうかということでございました。  先ほど来、御答弁申し上げておりますように、やはり安心して子供を産み育てる、同時に子供たちが健やかに育つ、そういう環境をつくるということは大変大切でありまして、若者定住の視点からも最重要課題の一つと位置づけいたしまして、いろいろな取り組みを進めてきているところであります。  そういう取り組み内容が評価されたこともありまして、御承知のように、宝島社のもっとも住みたい田舎ベストランキングの部門別で、子育て世代にとって住みよい田舎というランキングで全国で2位になっておりまして、こういうこともあって総合で1位になったわけでありますが、こうしたことを契機に、さらに内容を充実していきたいというふうに考えております。  御指摘いただいたとおり、また先ほど来、答弁いたしておりますように、妊娠から出産、そして子育てに至るこの時期というのは大変大事な時期でありまして、しっかり安心して産み育てられるように支援をしていくことが必要なわけであります。市といたしましては、医療機関であるとか、あるいは保健所、保育所などとしっかり連携を図って、切れ目なく応援をしているところであります。  やはり大事なのは、先ほどもおっしゃっておられました、しっかり見える化を図っていただきたいということであって、市民の皆さんにわかりやすく、そして安心して利用できて気軽に利用できると、そういうふうになることが大変大事だというふうに思っておりまして、そのために大田市版のネウボラ、新たな拠点つくったらどうかということだろうというふうに思います。  それも一つの考えであるというふうに思っておりますが、ただ、大田市版のネウボラをつくるとなると、新たな施設の確保であるとか、あるいは専門職、マンパワーの問題であるとか、いろいろ条件も整えていかないといけないわけですね。現在もいろんなことを総合的に切れ目なくやっているわけでありまして、それをさらに充実させると同時に、その体制を強化するということも、これも一つのあり方であります。  したがって、そういう施設を整備するのか、それとも今のやり方をさらに強化していくのか、あるいはその中間のあり方もあるかもしれません。そこらあたりを今後しっかり検討していきたいというふうに思っておりますので、つまり、おっしゃっておられるようなことも選択肢の一つとして検討していきたいというふうに思っております。 ○議長(松葉昌修) 石田洋治議員。 ○7番(石田洋治) ありがとうございました。ぜひ、少子化対策に向けて大田市としてもしっかりと取り組んでいるということを、市民の皆様とともに取り組んでいっていただきたいというふうに思っておりますし、我々議員も全力でまた取り組んでまいりますので、よろしくお願いします。  以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(松葉昌修) 以上で本日の一般質問を打ち切ります。  あすは定刻に会議を開きます。  本日はこれにて散会いたします。御苦労さまでした。               午後2時52分 散会...