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平成28年第 5回定例会(第3日 9月 9日)

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  1. 大田市議会 2016-09-09
    平成28年第 5回定例会(第3日 9月 9日)


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    平成28年第 5回定例会(第3日 9月 9日)   平成28年9月定例会            大田市議会会議録             平成28年9月9日(金曜日)          ――――――――――――――――――――                議事日程(第3号) 平成28年9月9日(金)午前9時開議  第1 一般質問            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜                会議に付した事件  日程第1            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 出  席  議  員  (19名)     1番  木 村 幸 司       2番  森 山 幸 太     3番  胡摩田 弘 孝       4番  森 山 明 弘     5番  小 川 和 也       6番  三 浦   靖     7番  石 田 洋 治       8番  松 村 信 之     9番  小 林   太      10番  松 葉 昌 修
       11番  河 村 賢 治      12番  林   茂 樹    13番  大 西   修      14番  月 森 和 弘    15番  塩 谷 裕 志      16番  有 光 孝 次    17番  福 田 佳代子      18番  石 橋 秀 利    19番  清 水   勝            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜            欠  席  議  員  (1名)    20番  内 藤 芳 秀            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜            地方自治法第121条による出席者 市長        竹 腰 創 一     副市長      青 木 裕 志 政策企画部長    原 田   修     総務部長     松 村   浩 健康福祉部長    小 野 康 司     環境生活部長   川 上 節 夫 産業振興部長    尾 田 英 夫     建設部長     田 中   功 上下水道部長    岡 田   稔     消防部長     幸 村 卓 己 温泉津支所長    福 富 雅 英     仁摩支所長    嘉 田 志 信 財政課長      上 西   宏     政策企画課長   郷 原 寿 夫 市立病院事務部長  近 藤 昌 克     教育長      大 國 晴 雄 教育部長      田 中 純 一     監査委員     丸 山 浩 二            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜                事務局職員出席者 事務局長      森 山 達 雄     事務局次長    川 上 浩 史 議事係長      藤 間 友 章     主任       石 原 亜紀子               午前9時00分 開議 ○副議長(木村幸司) おはようございます。  これより本日の会議を開きます。  ただいまの御出席は19名であります。定足数に達しておりますので、議会は成立しております。  本日の議事日程はお手元に配付のとおりといたします。 ◎日程第1 一般質問 ○副議長(木村幸司) 日程第1、昨日に引き続き一般質問を行います。  順序に従い、発言を許します。  初めに、6番、三浦 靖議員。              [6番 三浦 靖 登壇] ○6番(三浦 靖) おはようございます。6番議員の三浦でございます。私は、通告のとおり、子ども議会、女性議会、若者議会の実施に向けた取り組み状況をお伺いいたします。  これにつきましては、昨年6月の定例会におきましても提案したものであり、この3つの模擬議会の意義、実施することによる効果は十分に御理解をいただいたものと認識しております。しかしながら、1年以上経過する中で、その取り組みが全く見受けられません。これまでの間、執行部としてどのような検討、協議をなされてきたのか、また3つの模擬議会を実施するに当たり、何か課題や障害があるのであればお伝えいただきたいと思います。  なお、質問方法は一問一答方式で行いますので、納得のいく御答弁をお聞かせください。  さて、先般の地元紙に、島根県選挙管理委員会がまとめた、7月10日投開票された参議院選挙での年齢別の投票率に関する記事が掲載されておりました。今回の選挙で最も注目されていた、新たに選挙権が付与された18歳、19歳の投票率は39.6%であり、70歳から74歳の投票率76.9%をピークに、年齢が下がるとともに投票率も低下する傾向は過去の選挙と同様であり、最も低かったのは20歳から24歳までの36.2%という結果でございました。若年層の低投票率の問題点に関しましては、前回もこの場で述べておりますので省略いたしますが、日本社会の大きな課題として早期に対処しなければならないものと考えております。  そこで、若者の政治参加を促す重要な手段として、シチズンシップ教育というものを御紹介いたします。  シチズンシップ教育とは、子供や学生に参加型民主主義を身につけてもらい、将来、行動的な市民となることを目的に実践されているもので、イギリスでは政治学者のバーナード・クリックらによる提言書、通称クリック・レポートと呼ばれるものですが、これに基づいてシチズンシップ教育を2002年から中等教育段階で必修科目としてやっておられます。クリックによると、シチズンシップ教育とは、生徒たちは初めから教室の中だけでなく、教室を出て、また先生たちと議論するだけでなく、生徒同士においてお互いに議論し合って自信を身につけ、社会的及び道徳的に責任のある行為を学ぶものであり、公共の生活において、自分たち自身がどうすれば実際に役立つようになるのかを学ぶものだと言っております。その根底には、市民の自治と参加による権利と責任という理念があり、投票行動を含め、主権者として政治や社会に参画していく意識と知識、責任感など体得するための新しい学校教育の考え方だそうでございます。つまり、シチズンシップ教育とは、主権者として社会の中での権利と公共を担う義務及び責任を意識させる教育であり、社会的、道徳的責任、共同体への参加、政治的リテラシーの三要素をバランスよく身につけることがシチズンシップ教育によって得られるわけでございます。  これにつきましては、近年、日本でも関心が高まっており、例えば東京都品川区では、小中一貫教育において、従来の特別活動、道徳、総合的な学習の時間を市民科という教科として設定したり、神奈川県では、よりよい社会の実現に向けて規範意識を持ち、社会や経済の仕組みを理解するために必要な知識や技能を身につけ、社会人としての望ましい社会を維持、運営していくための力を養う、積極的に社会参加するための能力と態度を育成するという方針を定め、シチズンシップ教育の三要素を参考に、模擬議会や模擬投票、模擬裁判など、県内全ての公立高校で具体的な授業プログラム案が提示され、各校でさまざまな取り組みが工夫されているそうです。  また、2011年12月には、総務省の主権者意識の向上について考える有識者会議、常時啓発事業のあり方等研究会が、最終報告書の中で、若者の政治参加を促す重要な手段としてシチズンシップ教育を位置づけております。  以上、シチズンシップ教育について先進事例を交え御紹介いたしましたが、これは市長がこれまで10年余りの間取り組んでいらっしゃった、参画と協働によるまちづくりに相通ずる理念ではないかと私は考えます。10年後、20年後の未来を見据え、市政の維持発展に向け、市政への積極的な市民参画の必要性を改めて申し上げさせていただき、模擬議会の開催を提案いたしまして、登壇しての質問を終わらせていただきます。 ○副議長(木村幸司) 田中教育部長。             [教育部長 田中純一 登壇] ○教育部長(田中純一) おはようございます。私からは、御質問の1点目、子ども議会についてお答えいたします。  昨年、議員から御提言のありました子ども議会につきましては、現在までのところ、実施や具体的な準備作業に至っておりません。  子ども議会を計画、実施するに当たり、課題となるのは3点ございます。まず、1点目は、子ども議会に対する準備を含めた学習や議会への参加時間をどう確保するかということであります。2点目は、学校規模や立地が異なる条件を克服し、全ての小・中学校が参画する仕組みをいかにつくるかということであります。そして、3点目は、多くの学習課題を抱えている市内の小・中学校において、学校教育上の位置づけはまだ十分でないということであります。  昨年6月議会におきまして御答弁しておりますとおり、教育的な意義はあると認識いたしておりますので、新学習指導要領の方向性を見きわめつつ、子ども議会の実施が大田市の学校教育活動に有効であり、かつ対応が可能かどうかについて、現在策定中の教育ビジョン基本計画の策定作業を通じて、学校現場との十分な意見交換をしてまいりたいと考えております。 ○副議長(木村幸司) 松村総務部長。             [総務部長 松村 浩 登壇] ○総務部長(松村 浩) 次に、女性議会についてお答えをいたします。  女性議会につきましては、現時点で開催には至っておりませんが、その後の取り組みといたしましては、現在、第2次男女共同参画計画を策定中でございまして、今後、政策・方針決定過程への参画促進の項目の中で、具体的な事業の一つとして、女性議会の開催についても男女共同参画推進委員会で協議をいただくこととしております。  また、今年度、市役所女性職員と大田市婦人団体連絡協議会との意見交換会を開催するよう検討を進めておりまして、この中においてもさまざまに御意見を伺うこととしております。  女性議会の開催は、政策・方針決定の場への女性の参画を促すための有効な方策の一つであると認識をいたしておりますので、今後このような議論を踏まえ、関係団体と協議を進めてまいりたいと考えております。 ○副議長(木村幸司) 原田政策企画部長。            [政策企画部長 原田 修 登壇] ○政策企画部長(原田 修) 次に、若者議会の実施に向けた取り組みについてお答えをいたします。  若者に限らず、女性など、市民の皆様の積極的な市政参加は、本市のまちづくりを進めていく上で大変重要であると認識をいたしております。そのため、これまでもさまざまな機会を通じ、特に若者や女性の皆さんに、各種審議会において委員として参画いただくとともに、各層から幅広い御意見をいただいたところであり、今後もそのような考え方で取り組んでいきたいと考えております。  このような状況にあって、議員から御提案のありました若者議会については、現在までのところ開催に至ってはおりませんが、昨年度におきましては、各種審議会や検討会において、若者の参画や意見をいただくとの観点から、大田市版総合戦略や仁摩地区における新たな道の駅の整備に向けた計画づくりの過程などにおいて委員として参画いただいたほか、青年団体の皆さんとの意見交換の場を設けるなど、若者ならではの貴重な御意見や積極的な連携について御提案をいただいているところであります。  若者がまちづくりや市政に関心を持ち、積極的に参画いただき、御意見を市政に反映するためにも、今後、御提案いただきました若者議会の開催を含め、効果的な取り組みについて関係団体と協議を進めてまいりたいと考えております。 ○副議長(木村幸司) 6番、三浦 靖議員。 ○6番(三浦 靖) 一通り、3名の部長さんから御答弁をいただきました。非常に、やっていないという簡潔明瞭な御答弁でございましたけれども、朝一番の質問だからでしょうかね、まだお目覚めのようではないようでございますので、少し厳しく質問させていただければと思っております。  まず、子ども議会につきまして、教育部のほうに確認させていただきます。  先ほど御答弁された内容につきまして、どういった場所で、いつ、誰が参加されて協議された内容を、今、御答弁で述べられたんでしょうか。御確認いたします。 ○副議長(木村幸司) 田中教育部長。 ○教育部長(田中純一) どういった場所で、いつどこでということでございます。  この間、特に今年度に入りまして、教育ビジョンの基本計画、基本計画を策定する過程の中で、この主権者教育、あるいは子ども議会、こういったことにつきましては、さまざまに議論をし、その中で、今回御質問いただきました内容につきましてこのように答弁をしていくということで結論を出したものでございます。以上でございます。 ○副議長(木村幸司) 三浦 靖議員。 ○6番(三浦 靖) 先ほど部長がおっしゃった教育ビジョンの策定、協議は、それはどなたが参加されたんですか。内部協議ですか。それとも教育ビジョンの基本計画を策定しておられる皆さんの中で話をされたのか。そこのところを改めて確認させてもらいます。 ○副議長(木村幸司) 田中教育部長。 ○教育部長(田中純一) 内部協議でございます。 ○副議長(木村幸司) 三浦 靖議員。 ○6番(三浦 靖) いいですか、部長。昨年のこの一般質問の中で取り上げたときに、私の質問に対しての市長答弁を覚えておられますか。いいですか。総合教育の中で議題として盛り込み、その中で協議する。もしくは、先ほど部長がおっしゃった、教育ビジョンの基本計画の策定、その中で協議をしていくということでございます。これは内部協議ではないでしょう。はっきり言えば、今部長がおっしゃった内容というのは、内部協議じゃなくて、今回私が質問するに当たって、たまたま皆さんがまた、三浦がまた余計な質問をしてくるからどうやって答えようかという答弁協議の中で話をした。もしくは、部長の私見じゃないですか。いかがですか。 ○副議長(木村幸司) 田中教育部長。 ○教育部長(田中純一) 内部協議ということでありまして、私見とおっしゃいますとそれはどうかわかりませんけれども、内部協議の中で子ども議会等については協議をし、繰り返しになりますけれども、先ほど申し上げたような結論に至ったということでございます。以上でございます。 ○副議長(木村幸司) 三浦 靖議員。 ○6番(三浦 靖) それでは、その内部協議のメンバーさんについて、どなたがいらっしゃったのかお答えください。 ○副議長(木村幸司) 田中教育部長。 ○教育部長(田中純一) 教育長、総務課長、私、それから学校教育室長、そのほかの教育委員会の職員でございます。以上でございます。 ○副議長(木村幸司) 三浦 靖議員。 ○6番(三浦 靖) 先ほどの部長の答弁の中では、今年度に入ってから先ほどおっしゃったメンバーで内部の協議をしたということになるわけですけれども、私が今回の質問を出したときに総務課長はその話については触れておられません。その点の整合性についてはいかがでしょうか。お答えください、部長。 ○副議長(木村幸司) 田中教育部長。 ○教育部長(田中純一) 総務課長にお尋ねになったということでしょうか。先ほど申し上げましたように、先ほどのメンバーで協議をいたしたということでございます。総務課長はその点申し述べなかったということだとは思いますけれども、私の申し上げた答弁で御理解を賜りたいというふうに思います。 ○副議長(木村幸司) 三浦 靖議員。 ○6番(三浦 靖) いや、御理解いただきたいのではなくて、明確に、私と今回の質問の内容について、きのうじゃないですけれども、事前に打ち合わせをさせてください、どういった質問をされますかという話の中でですよ、総務課長がおいでになられまして、この話をしました。いや、実際なかなかこれについては取り組むことができておりませんという話で、内部協議もできていない。にもかかわらず、先ほどの部長の答弁、違うじゃないですか。  それじゃ、その内部協議をされた資料を後ほど私のほうにお示しできるということで、今ここでお約束していただけますか。お願いします。 ○副議長(木村幸司) 田中教育部長。 ○教育部長(田中純一) 資料については、ございません。 ○副議長(木村幸司) 三浦 靖議員。 ○6番(三浦 靖) まず、資料について存在しない内部協議というのはあるわけですか。誰も持っていない。おかしいでしょう、それは。  教育長、そのときのメンバーでもあるということですが、明確にお答えください。資料が全く残っていませんか。 ○副議長(木村幸司) 大國教育長。 ○教育長(大國晴雄) 内部協議はさまざまな方法、手法をもって行いますので、資料を作成する場合、あるいはメモである場合、あるいは先ほど来部長答弁していますけれども、昨年の6月議会における三浦議員の御質問、あるいはその質問のときに整えた資料、さまざまないわゆるその個別の資料というのはありますけれども、協議資料というものはございません。 ○副議長(木村幸司) 三浦 靖議員。 ○6番(三浦 靖) わかりました。正式な資料はないということでございますので、私、後ほど質問が終わりましたら、教育部のほうお邪魔いたしまして、メモでも構いません。日付が入ったメモでも構いません。それについて確認をさせていただきたいと思います。準備をしておいてください。よろしいですか。 ○副議長(木村幸司) 大國教育長。 ○教育長(大國晴雄) 本件に関するメモはございません。
    ○副議長(木村幸司) 三浦 靖議員。 ○6番(三浦 靖) それでは、本日、御協議されたという私に対する答弁は、メモもなく、資料もなく、ここのこの場に出された答弁をされたということなんですね。 ○副議長(木村幸司) 大國教育長。 ○教育長(大國晴雄) 先ほど御答弁申し上げましたように、昨年のところで御質問いただきました。その御質問の内容を踏まえて、さまざまに、先ほど三浦議員登壇しておっしゃいましたけれども、主権者教育であったり、あるいは関連する教科ということでいけば、小学校では直接的には社会科、中学校では公民という、高等学校の場合は直接所管でございませんけれども現代社会、またそれぞれの教科以外のところで申しますと、特別活動であったり、道徳であったりということが関連する授業項目になります。そういうその観点から、昨年来それぞれの小学校、中学校の社会科、あるいは公民の教科書を参考にし、各学校の実情をそれぞれ、それぞれの事柄についてメモをつくっているわけではありませんが、それぞれ聞き取りをし、それぞれの校長と話をする中で、先ほどの答弁に至ったということで御理解いただきたいと思います。 ○副議長(木村幸司) 三浦 靖議員。 ○6番(三浦 靖) あるかないかという話をこれ以上続けても無駄なようですので、次に進みたいと思います。  先ほど部長答弁の中で、実施に当たって課題点を3点上げられました。しかしながら、全国的には子ども議会を開催する輪は広がっておるわけでございます。他市の先進地事例を参考にすれば、その3つの課題についても十分克服できるものと考えますが、いかがでしょうか。お答えください。 ○副議長(木村幸司) 田中教育部長。 ○教育部長(田中純一) ただいま申し上げました3つの課題について、おっしゃいますように、方針を決定をいたしますと課題の解決はできるというふうに捉えております。  しかしながら、その今検討しておりますのは、学校現場におけるいわゆる負担と効果ということでございます。先ほど申し上げましたように、私どもの小・中学校はさまざまな課題を抱えております。学力の育成、特別支援、あるいはキャリア教育。こういったものを、今進めております高校の魅力化、こういった小、中、高を一貫した、こういった連携した取り組み。こういったものも今、模索をしていく必要がある。そういった中で、今のカリキュラムの中にどう取り組んでいくのか。そういったことについて、負担と効果についてはさまざまに学校現場と議論をしていく必要があるだろうというふうに思っております。  そうしたことを、先ほど申し上げましたように、基本計画の作業の過程の中でしっかりと学校現場と話し合って、その上で結論を出してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○副議長(木村幸司) 三浦 靖議員。 ○6番(三浦 靖) 小・中・高の一連の流れの中でということでございますが、一つ事例のほうを御紹介させていただければと思っております。  大阪府の八尾市なんですけれども、本年、やお未来議会2016というのをやっておられます。これは主には、選挙権の年齢が18歳以上に引き下げられたということも含めて、当日は市内の高校生、大学生を対象に行われております。ただ、これには実は前段があって、それよりも3年前になりますけれども、八尾まめっこ議会2013というのをやっておられるわけですよね。そのときには市内7小学校から33名が参加して、そのときに市政の課題について話し合ったり、いろんなことをやってきたと。その流れがあって初めて今度の2016の未来議会というのができたという、そういった流れがございます。これはまず一つの事例として御紹介させていただきますので、また八尾市の取り組みについて御参考になさっていただければと思っております。  それから、もう一つここで御紹介したいものがございます。今、全国的にも社会問題となっている子供たちを取り巻くインターネットやSNSに関する注意喚起をした宣言文、これについてちょっと皆さんにお示ししたいと思いますが、1つは大田市のもの、1つは出雲市のものでございます。この2つ、こちらのほうございますけれども、これが大田市のもの、これが出雲市のものです。  これにつきましては、2つの宣言文というのは、内容については全く同じでございますけれども、大きく違う点が実はあるんですよね。大田市のものにつきましてはPTA、大田市PTA連合会という団体があります。よく御存じだと思いますけれども、そのPTAが、つまり大人が子供を監督することをうたっている宣言文が大田市のもの。一方、出雲市のものというのは、一昨年開催された中学生議会で参加した中学生生徒代表の全員が、その中学生議会において賛成、全会一致で可決された内容のものが出雲市の宣言文でございます。  教育的見地から捉えて、どちらが有効であるかとお考えですか。これについては、教育長、お答えください。 ○副議長(木村幸司) 大國教育長。 ○教育長(大國晴雄) 事柄としてはそれぞれ意義があるというふうに考えておりますが、今、三浦議員御指摘のその出雲市の文章については、私、直接は見ておりませんけれども、制定の経過ということを踏まえて言えば、出雲市の中学生がみずから主体的に取り組んだ事柄のほうが、ある意味で言えば、効果、あるいは意義が深いということであろうかと思います。 ○副議長(木村幸司) 三浦 靖議員。 ○6番(三浦 靖) 私も教育長と同じ思いでございます。  そういったことで、今御紹介した事柄を踏まえた上で、本年6月13日にまとめられました文部科学省主権者教育の推進のための検討チームの最終答申におきましては、単に政治の仕組みについて必要な知識の習得のみならず、主権者として社会の中で自立し、他者と連携・協働しながら、社会を生き抜く力や地域課題を社会の構成員の一員として主体的に担う力を育む主権者教育を推進することとし、主権者教育の推進に当たっては、子供たちの発達段階に応じ、学校、家庭、地域が互いに連携・協働し、社会全体で多様な取り組みが実施できるよう、各種推進方策を実施することとしておられます。これに関しまして御見解を伺います。今策定中の大田市教育ビジョン基本計画、こういったものの中で、基本構想の中でも同様の文章が多数使われておるわけですから、こういったことをお考えになられて、どのようにこれについて進めていくのか、もしくは取り組んでいこうというお考えがあれば、御見解のほうをお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長(木村幸司) 田中教育部長。 ○教育部長(田中純一) 今おっしゃいましたように、主権者教育の推進に関する検討チーム、最終報告をほぼ6カ月の間でまとめ上げられたところでございます。  議員おっしゃいますように、この主権者教育の目的として、単に政治の仕組みについて必要な知識を習得させるにとどまらず、主権者として社会の中で自立し、他者と連携・協働しながら、社会を生き抜く力や地域の課題解決を社会の構成員の一人として主体的に担うことができる力を身につけさせるというふうにされております。このことは、まさに触れていただきましたように、大田市が昨年度策定をいたしました大田市教育ビジョンの基本構想に掲げました基本方針や重点目標と重なっておるというふうに捉えております。  したがいまして、教育ビジョン基本構想に基づきまして、市としての各種教育施策を実施していくことが、主権者教育の趣旨に沿った取り組みにもつながるものというふうに捉えております。 ○副議長(木村幸司) 三浦 靖議員。 ○6番(三浦 靖) ぜひ前向きに取り組んでいただくことをお願いさせていただきたいと思います。  続いて、女性議会のほうに移りたいと思いますが、総務部長、政策企画部長、しゃきっとされましたでしょうかね。準備は整っておられますでしょうか。  先ほどの登壇しての御答弁、女性議会に関しましては、過去、平成16年に開催された実績がございますので、さすがに教育部のように、開催できない理由、開催したくない理由、そういったものはおっしゃっておられませんでした。具体的にどういった形で取り組んでいくのかということを御答弁の中で盛り込んでおられましたけれども、しかしながら、内容については前回と何ら変わっていない部分もございましたので、今後、先ほど答弁にあった会議などの場所を通じて、機会を通じて、確実に取り組んでいただけるものなのかどうか、再度総務部長に確認させていただきます。 ○副議長(木村幸司) 松村総務部長。 ○総務部長(松村 浩) 御登壇して答弁申し上げましたように、現在、男女共同参画計画を策定ということで、今から具体的な一つ一つの事業等に移っていくわけでございますけれども、その中でやっぱり女性のいわゆる政治、いわゆる政策や方針決定過程への参画ということで、いろんなケースございますけれども、女性議会というものも一つの具体的な例として議題として出したいと思っております。 ○副議長(木村幸司) 三浦 靖議員。 ○6番(三浦 靖) 期待しております。  そこで、御存じのように、日本の首都東京の知事も女性にかわられました。政府の進める、女性が輝く日本、一億総活躍社会の実現に向け、昨年8月に女性活躍推進法が成立し、本年4月から全面施行されておりますけれども、この法律に基づいて大田市としてどのように取り組んでいくのか、御所見をお伺いいたします。 ○副議長(木村幸司) 松村総務部長。 ○総務部長(松村 浩) 女性活躍推進法が制定されました。大田市も一事業者として職員300人以上を抱えておりますんで、特定事業主行動計画、これを策定する義務がございます。策定をいたしておりまして、大田市役所のことを先に申し上げますと、女性職員の活躍を推進するための取り組みとして3点大きく目標を掲げておりまして、1点目は、男性職員の育児参加及び育児休暇・休業の促進、2点目として、係長級以上への役職への女性職員の登用35%以上を目指しております。3点目として、年次有給休暇の取得促進、この3点を目標に掲げたところでございます。  また、今年度、女性職員の政策提言グループ、これを新たに設置をいたしまして、女性の視点で政策課題を分析し、提言を行うという取り組みを始めたところでございます。  全市的には、先ほど来申し上げておりますように、第2次の大田市男女共同参画計画、これを策定中でございます。この女性活躍推進法、大きな新しい要素として加わってきておりますんで、これに基づきまして、男性も女性もあらゆる分野で活躍できる社会、これを目指して、現在具体的な審議が進められているというところでございます。以上でございます。 ○副議長(木村幸司) 三浦 靖議員。 ○6番(三浦 靖) ぜひ建設的な施策が提案されることを期待しております。  ちなみに、現在大田市の職員さんの男女の構成比というのがおわかりになれば、お答えいただければと思います。 ○副議長(木村幸司) 松村総務部長。 ○総務部長(松村 浩) 本庁関係で申しますと、女性の割合は34.1%でございます。 ○副議長(木村幸司) 三浦 靖議員。 ○6番(三浦 靖) 大田市には、サンレディー大田、それからあすてらすという女性の社会参画を促進するための施設が2つもありますし、そういった意味で、県内でも先進的な女性政策の取り組みをぜひとも積極的に行っていただきたいと思っております。  続いて、昨年もお聞きしましたが、各種審議会等の女性及び若者の参画率、さらに会議の様子について少しお知らせいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長(木村幸司) 松村総務部長。 ○総務部長(松村 浩) 女性のほうからでございますが、市の各種審議会等におきます女性の参画率は、ことしの4月現在でございますけれども、53の審議会等がございます。総委員数は1,002名、そのうち女性委員は317名、率に直しますと31.6%でございます。  2点目の各種会議の中での発言の状況等ということでございますけれども、おおむね委員として積極的に発言されていただいておるというふうに承知をいたしております。  なお、参画率につきましては、今後とも委員選出の際には積極的に女性委員の参画を依頼していきたいと思っております。以上です。 ○副議長(木村幸司) 原田政策企画部長。 ○政策企画部長(原田 修) それでは、若者の参画率、あるいは会議の状況についてお答えをさせていただきたいと思います。  まず、各種審議会等への若者参加率でございますけれども、各種団体の委員の年齢構成については把握が実のところ難しい状況にございまして、現時点では正確な状況については把握をしておりません。しかしながら、近年、各種審議会、委員会等へは委員として青年団体に参画をお願いをしておりまして、実質ふえているような状況だというふうに認識をしております。そういう会議の中では、さまざまな場面において意見を伺う機会などもしっかりと設けているような状況でございます。  発言の状況でございますけれども、青年団体や各種団体から委員として参画いただいている若手の委員の皆様方には、団体の代表としてさまざまな意見が我々のほうに寄せられていると、このようにも認識をしております。 ○副議長(木村幸司) 三浦 靖議員。 ○6番(三浦 靖) 私も、充て職ではございますけれども、幾つかの行政が設置されておられる会議のほうに、先ほどの1,000何人のうちの一人として入っておるわけでございますけれども、以前に比べれば女性と若者の参画率というもの、当日の会議の様子を見まして、出てこられたな、参画率向上したのではないかなということに関して、率直に評価をするところではございます。  しかし、先ほど両部長おっしゃられたように、意見はいただいておるということではございましたけれども、なかなかその会議の中で、実際に女性であったり若者が発言を積極的にされておるかどうか、これは当日の議事を進行される方によるものではないかなというふうに私は感じております。なかなか発言しにくいという会議の様子ですけれども、例えばですよ、会議の資料が当日机の上に置いておられれば、事前に準備することもできないわけですよね。そういったことも今後は気をつけていただく必要があるのではないか、事前にお手元に届くような、そういった準備をしておく必要がある。これは決して総務部長、政策企画部長だけの話ではなくて、各種審議会を抱えておられる全ての部長に申し上げさせていただきたいと思います。  それは置いておいて、実際会議の中では、ある団体の非常に年配の方の発言力が強く、若者や女性が遠慮がちになっておられるのではないかなという、そういったところを私も目の当たりにしておるところでございます。そういった点でも、やはり女性が発言しやすい、若者が発言しやすい、そういった場をやはり明確に設置していくことも私は必要ではないかと考えておりますが、いかがでしょうか。お答えください。 ○副議長(木村幸司) 松村総務部長。 ○総務部長(松村 浩) 今おっしゃいますように、女性のことで申しますと、発言しやすい会議づくり、これは必要だと思います。どうしても、先ほど答弁ではおおむねと申し上げましたけれども、やっぱり会議の種類によってはもう圧倒的に女性の数が少ない、あるいはいわゆるかたい会議というものもございます。そういうものを踏まえての総体的な意味合いでの積極的な発言ということでございます。  御指摘いただきましたように、会議の事前の資料送付であるとか、あるいは、当然会議の議長さんなり委員長さんなりが決まるわけでございますけれども、女性なりが発言しやすいような雰囲気づくりを事務局側としてもいろいろ御相談を申し上げていきたいと思っております。 ○副議長(木村幸司) 原田政策企画部長。 ○政策企画部長(原田 修) 同様に、やはり会議の雰囲気づくりでありますとか、あるいは運営上の、進行上の問題もやっぱりあります。その中でどうしても萎縮されるというふうな状況も、私自身も承知をしておりますので、そういうふうなところについては、我々のできるところではいろんな気配りも考えていきたいというふうに思っております。  また、若者らが集まるような機会などを通じながら、我々もそこに参画をしていき、意見交換をしていきながら、そこで出た意見などが我々のほうの政策にも反映できるような機会というのは、やっていないということではないですけれども、やはり意識をしながら、そこのところに我々も参画をしていき、またそういう場をつくっていくというふうな考え方は、やっぱり改めて必要だろうというふうに思っておりますので、そういうふうな考え方で、認識で今後進めていきたいと、このように思っております。 ○副議長(木村幸司) 三浦 靖議員。 ○6番(三浦 靖) 総務部長、政策企画部長お二人から、女性、若者分かれてこうやって御答弁をいただいたところでございます。  ここで、少し視点を変えまして政策企画部長にお伺いしたいと思います。  大田市まち・ひと・しごと創生総合戦略では、その主なターゲットとして若者と女性に絞っているように私は受けとめておるところでございます。若者と女性をターゲットにして、このまち・ひと・しごと創生総合戦略というものを打ち立てられて、それに向かって鋭意進められておると私は考えています。  そうであるならば、参画と協働によるまちづくりという観点からも、そろそろこの女性政策、先ほども申し上げたように、政府のほうも進められております。東京都知事も女性になられました。大田市にはサンレディー、それからあすてらすもございます。こういった観点からして、女性政策を総務部の人権推進課から政策企画部の所管事項に発展的に推進していく必要が私はあるのではないかなと考えております。先ほども申し上げましたように、そのほうが政府の進める女性政策に合致しているように私は感じるところでございますけれども、いかがでしょうか。いかがお考えなされますでしょうか。お答えいただきたいと思います。 ○副議長(木村幸司) 原田政策企画部長。 ○政策企画部長(原田 修) 先ほど御紹介いただきましたように、国においては、全ての女性が輝く社会をつくる取り組みが進められております。女性の視点から見た課題や政策など、さまざまなものが取り上げられておって、その課題解決に、安心して暮らせる社会、まちづくりを進めようというふうなことにしております。この女性の個性や能力を発揮しながら輝くまちづくりを進めるということは、女性だけの問題ではなくて、男性の課題もやっぱりあろうかというふうに思っております。大田市が進める協働のまちづくりを進める上においても、あるいはまち・ひと・しごと創生総合戦略を進めるにおいても、女性の視点、あるいは行動力、発想、そういうふうなものは我々としても期待をするところでもありますし、またそこのところをともに進めていかなければならない、そういうふうな思いで、政策企画部としてもその中心となってやっていきたいというふうに思っておりますが、女性政策を政策企画部が今後担うかどうかというふうなことについては、組織の問題もありますので、今後庁内の中で検討してまいりたいと、このように思っております。以上でございます。 ○副議長(木村幸司) 三浦 靖議員。 ○6番(三浦 靖) 少し意地悪な質問だったかなと思っておりますし、お隣におられる副市長が非常に首をひねっておられまして、通告外ではないかということをおっしゃられたいのかなというふうには感じておりますけれども、決してそんなことはございません。先ほどから女性、若者に関して、やはり一体的に多く広く市政への参画を求めていく中で、それは人権の問題ではなくて、女性の社会進出がこれほど進んでおるわけですから、いかにその力をおかりする、それを使わなければこの大田市の発展はないよということで、私は、この点についてそろそろお考えになられてはいかがでしょうかということをお聞きしたわけでございますので、決して全く離れたことではないというふうに認識しております。よろしいですか、副市長さん。済みません。  それでは、時間のほうも迫っておりますので最後にしたいと思いますけれども、最後、市長にお伺いしたいと思っております。  今回改めて3つの模擬議会の開催について取り上げたのは、6月に実施しました議会報告会の開催、そのときのことが理由の一つでございます。それは、ことしで5年目を迎えたわけでございますけれども、7ブロックのうち2つのブロックで参加者がゼロという初めての事態が生じたところでございます。市民の皆様に積極的に市政に参加していただくための報告会でありながら、2つの会場で参加者が皆無でございました。昨日の質問の中でも何名もの議員さんから、説明会を開け、よく市民の声を聞け、そういったようにおっしゃっておられましたけれども、幾ら場を設定しても、その会議の工夫をしなければ、全く、一部の偏った意見ばっかりが反映されていく。そういったこともおそれがあるのではないかという懸念もしなければならないわけでございます。  顧みますと、市政に関する説明会、パブリックコメントはもちろんのこと、各種イベントや講演会などの参加者、こういったものは決して多くなく、顔ぶれもいつも大体一緒であったんではないかなというふうに私は感じておりました。その様子は、市長がこの10年間にわたって推進し目指してこられました参画と協働によるまちづくりとはまだまだほど遠いように私は思われます。市長が思い描かれている参画と協働によるまちづくりとは、市民の皆様に、老いも若きも、男性も女性も、常日ごろから市政に関心を持っていただき、積極的に参画していただき、誇りの持てる大田、ふるさと大田の市政発展に向け、乗り越えなければならない地域課題をともに手を携えながら克服していくことではないかと私は拝察しております。  そういった観点から、私は3つの模擬議会の開催を改めてここに提案させていただいたわけでございますけれども、これはあくまでも手段、手法の一つであり、これに限らず、できるだけ多くの市民の意見、提言を拝聴する場、また市政参画を促す機会を設ける必要があるのではないかと私は考えます。  本日の一般質問を通して、この質疑応答をお聞きになられた上で、今後の取り組みに向けた御所見を、市長の御所見をお聞かせいただいて、私の質問を終わりたいと思います。 ○副議長(木村幸司) 竹腰市長。 ○市長(竹腰創一) 参画と協働のまちづくりはまだまだではないかということでございました。  この取り組みは、合併後、始めました。大きな柱として始めまして、今10年が経過したところでありまして、一定の成果にはつながってきているというふうに思っております。  ただ、きょう御質問の中でおっしゃいました主権者教育、あるいは主権者意識の向上、そういうことと相通ずるという点においては、学校教育、あるいは社会教育も含めて、まだまだということが言えるのかなというふうに思っておりますし、また市民参画のあり方や審議会の運営のあり方、あるいは市民の皆さんからの意見をいただくその手法など、見直しをしていかなければならないことも多々あるというふうに思っております。  御提案をいただきました模擬議会の開催ということに関しましては、先ほど来それぞれの担当部長が御答弁申し上げたとおりであります。模擬議会の開催が1回や2回で終わってしまって、後は続かない。これではいけないわけでありますから、この継続性がどうなのか、あるいはこういう模擬議会をやっても、特定の方であったり、あるいは特定の団体であったり、それでも余りよくないわけでありますから、そういう広がりがどうなのか。そういうこともしっかり見ていかないといけないなというふうに思っております。  議会報告会で2回にわたって参加者がゼロであったというのは、これは大変ゆゆしきことであると、残念なことであるというふうに思っております。市民の皆さんに、やはり市政、市行政に対して関心を持っていただく。あるいは参加していただく。それで協働のまちづくりというものも前進していくことになるわけでございますから、御提案いただきました模擬議会の開催等も含めて、どういうやり方が効果的なのかということをしっかり検討してまいりたいというふうに思っております。 ○副議長(木村幸司) 続いて、2番、森山幸太議員。              [2番 森山幸太 登壇] ○2番(森山幸太) 2日目2番バッターの2番議員の森山幸太でございます。私は、さきに通告しております大きな項目で2点、大田市健やか親子計画について、大田市ライトアップについて、一括質問答弁方式で質問をさせていただきますので、執行部の皆様方の前向きな御答弁を期待いたします。  大きな項目の1点目は、大田市健やか親子計画についてであります。  本市では、21世紀の母子保健を推進する国民運動計画である健やか親子21の趣旨を踏まえた大田市母子保健計画を、平成18年度に策定した大田市次世代育成支援行動計画に包有し、「子どもと親の心とからだの健康増進」を基本目標とし、4つの基本政策を掲げ、推進してこられました。少子化・核家族化が進行する中、地域の連携も希薄化し、子育て環境は大変大きく変化しており、育児に悩みを持ち、育てにくさを感じる親御さんが増加しています。そのため、安心して子供を産み、子供が健やかに育まれるよう、医療、福祉、教育等の関係者、関係機関、団体が一体となり、地域における連携のもと、切れ目のない母子保健サービスを提供することが求められています。  国においては、健やか親子21が平成26年度で終了したことから、この計画の課題を踏まえた健やか親子21(第2次)が示されました。  平成13年からスタートした第1次の取り組みでは、課題について全体の約8割が目標を達成、改善したと評価されました。一方で、虫歯の有病率などの実態において、都道府県により健康格差が生じていることも明らかになりました。  このような状況から、平成27年4月から開始されている健やか親子21(第2次)では、特に健康格差の解消に向けた取り組みを進めていくことが重要であるため、10年後の目指す姿を「すべての子どもが健やかに育つ社会」として、取り組みを推進していくこととしました。  本市においては、健やか親子21(第2次)で示された課題や指標を基本とし、母子保健の課題及び目指すべき目標、その目標達成のために必要となる具体的な取り組みについて示した大田市健やか親子計画(母子保健計画)を策定されました。  そこで、次の4点をお伺いいたします。  1点目は、大田市の現状と母子保健の状況について伺います。  2点目は、大田市次世代育成支援行動計画(後期)の評価について伺います。  3点目は、母子保健における現状、課題、施策の方向について伺います。  4点目に、一般不妊治療の助成限度額をさらに拡充することで、一般不妊治療により妊娠、出産につながっていくと考えますが、所見を伺います。  大きな項目の2点目は、大田市のライトアップについてであります。
     ライトアップは、大きな光源を使い、建物や構築物、山肌などを照らし、夜間でも対象物が見えるように、また夜間を生かし、コントラストの効果で対象物を浮かび上がらせるなど、夜ならではの景観をつくることができます。兵庫県の姫路城を初め、全国の城で実施されるほか、東京タワーや高層建築物、寺社仏閣などの歴史的な建造物でも実施されており、比較的コストがかからず、手軽に実施できるものであります。しかし、照らし出す対象物自身に魅力があること、昼間とは違う魅力が表現できることが重要でございますが、1カ所だけでは集客にはつながらず、多くの人を集めるためには数カ所を同時にライトアップし、またその合間をつなぐ工夫も必要となります。  一方で、桜や紅葉、雪景色などの日本の四季折々の景色もライトアップの対象となり、建物等のライトアップとともに実施すれば、季節ごとの見どころを演出することも可能であります。  事例を紹介させていただきますと、県庁所在地である水の都松江市では、城下町の魅力を高める取り組みとして、平成15年度にスタートした、あんどんによる明かりの回廊を中心とした夜間景観づくりと、松江城周辺を会場とした夜の観光イベントを組み合わせた新たな事業を展開されています。この水燈路の事業の中心は、松江城の入り口にもなっている大手前堀川遊覧船乗船場からふれあい広場乗船場に至る堀川沿いに置かれたろうそくあんどんには、子供たちを含めた市民の方々が書いた書道の作品や絵俳句などが張られ、一つ一つに味わいがある作品となっているようです。また、あんどんの明かりを引き立てるために沿道の街灯が消されたり、武家屋敷の城壁を引き立たせるために壁自身に間接照明の設備が施されたり、光を効果的に使うための工夫もされています。ライトアップされた松江城天守閣は、松江市街地のどこからでも見えるように四方からライトが当てられ、まちのシンボルであるとともに、水燈路の見物客の目印にもなっています。大手前の広場から松江城天守閣に至る石段にもあんどんが設置され、天守閣に誘導するプロムナードの役割を果たしています。会場では、手づくりあんどんコンテストやがん対策基金に向けたキャンドルによるメッセージも行われ、全てが明かりを活用したにぎわうイベントとなっています。  また、雲南市木次町の桜トンネルの夜桜ライトアップも大変すばらしいものがあります。この夜桜ライトアップは、桜のシーズンである3月下旬から4月上旬にあわせて行われ、日没から24時までの明かりがともされ、幻想的な風景をつくり出しているようです。  大田市においても、全てでなくとしても、この松江市と雲南市木次町の取り組みを参考にされてはいかがでしょうか。本市にも他市に引けをとらないさまざまなランドマークの建物、そして中心部には三瓶川が流れており、11の橋梁がかかっています。その沿線には、桜、サルスベリが植栽されています。  そこで、次の1点をお伺いします。  1点目に、明るくにぎわう大田市に向けて、市街地のランドマークとなる建物や中心部にある桜並木をライトアップしてはどうかと考えますが、所見を伺います。  以上、登壇しての質問を終わらせていただきます。 ○副議長(木村幸司) 小野健康福祉部長。            [健康福祉部長 小野康司 登壇] ○健康福祉部長(小野康司) それでは、御質問の1点目、大田市の現状と母子保健の状況についてお答えをいたします。  大田市の人口は、平成27年国勢調査速報値によりますと、3万5,167人で、平成22年の3万7,996人から7.4%減少しております。家族構成の状況は、子供のいる世帯、その他の親族世帯は減少傾向で、ひとり親家庭が増加しております。少子化、核家族化が進み、子育て環境は大きく変化している現状であります。  大田市の年間の出生数は、平成22年の272人から、平成26年は239人となっています。また、大田市の平成26年の合計特殊出生率は1.91で、国の1.42や県の1.66と比較すると高い値となっておるところでございます。  続いて、母の年齢階層別出生状況は、平成22年には29歳までに出産する割合は52.9%でしたが、平成26年では43.9%に減少し、逆に35歳以降に出産する割合は、平成22年は18.8%でしたが、平成26年には20.9%と増加しており、妊娠、出産の高齢化の傾向にあります。  御質問の2点目、大田市次世代育成支援行動計画(後期)の評価についてお答えをいたします。  大田市次世代育成支援行動計画(後期)の母子保健計画部分に当たる4つの基本施策、思春期保健の推進、安心して妊娠・出産できる環境づくり、子どもの心とからだの安らかな成長・発達と育児不安の軽減、食育・生活習慣病予防・歯科保健の推進の70項目の指標についての評価を行いました。そのうち目標を達成したものは44項目、目標を達成していないが改善したものは3項目、変わらないものは2項目、悪くなっているものは17項目、評価できないが4項目でございました。  70項目の指標について、基本施策別の中で目標を達成したものは、思春期保健の推進では14項目中のうち7項目、安心して妊娠・出産ができる環境づくりでは10項目のうち9項目、子どもの心とからだの安らかな成長・発達と育児不安の軽減では32項目のうち20項目、食育・生活習慣病予防・歯科保健の推進では14項目のうち8項目となっているところでございます。  御質問の3点目、母子保健における現状・課題・施策の方向性についてお答えをいたします。  大田市次世代育成支援行動計画(後期)の母子保健計画の評価から、大田市の主な母子保健の現状及び課題として、妊産婦では、妊娠期からの飲酒や喫煙、精神的な問題を抱える妊産婦や低出生体重児の増加などが上がりました。乳幼児では、朝食の欠食や遅寝遅起き、テレビの長時間視聴等の生活習慣の乱れなどの問題が顕在化してきました。また、妊娠・出産を経験して初めて子供と接する親も多く、子育てに不安を抱え、育てにくさを感じる親がふえてきています。  これらの課題を踏まえ、施策の方向性として、大田市健やか親子計画の中に3点盛り込んでおるところでございます。  1つに、次世代を担う子供たちが健やかに育つよう、妊娠期、乳幼児期、学童期から成人期までのライフステージに合わせた生活リズムや食習慣の改善等を関係機関と連携して進めること、2つに、親が感じる育てにくさに早期に気づき、相談支援へつなげるよう、乳幼児健診、乳幼児相談等において体制整備を行うこと、3つに、親の育児不安や孤立を防ぐため、地域全体で子供の健やかな成長を見守り、子育て家庭を支える地域づくりを関係機関、団体等と連携を図ることでございます。  全ての子供が健やかに育つまちづくりを目指して、子供と親の心と体の健康増進を、妊娠期から乳幼児期、学童期、成人期に向けて継続的に支援してまいります。  御質問の4点目、一般不妊治療の助成限度額拡充についてお答えをいたします。  大田市では、子供を欲しながら不妊のために子供を持つことが困難な夫婦に対しまして、一般不妊治療等に要する費用の一部を助成することにより、その経済的負担を軽減し、不妊治療の機会の拡大を図ることを目的として、平成22年4月1日から助成制度を開始しております。  助成限度額につきましては、開始当初は上限額を3万円としておりましたが、人工授精等、治療の内容によっては年間約15万円程度費用がかかることから、平成25年4月からは上限額を15万円に拡充し、さらに平成26年11月からは助成対象期間に治療中断期間を含めないことで、第2子以降の妊娠にも対応できるよう制度改正を行っておりますので、引き続き現状のままの上限額とし、今後とも不妊の悩みを持つ方に助成事業や相談窓口の周知に努めたいと考えているところでございます。以上でございます。 ○副議長(木村幸司) 原田政策企画部長。            [政策企画部長 原田 修 登壇] ○政策企画部長(原田 修) 御質問の大きな2点目、大田市のライトアップについてお答えをいたします。  御質問の、市街地における建築物や桜並木へのライトアップについて、現在のところ、市が実施する計画はございません。  紹介いただきました他市におけるライトアップ事業が、産業振興や観光振興に向けての取り組みの一つになっていると承知はしております。  大田市では、仁摩サンドミュージアムにおいて、内部の照明によりライトアップしている事例がございます。  一方、ライトアップは、称賛される反面、省エネの観点から、生活環境、動植物など自然環境への悪影響等、いわゆる光の害、これ、「ひかりがい」と呼んでおりますけれども、この光害の問題が内在し、これに対する配慮も必要となっております。  市街地のライトアップの実施においては、目的と必要性を明確にした上で手法を考え、光害の課題も含め、地域住民や関係者、団体等の賛同を得て実施する必要がございます。  また、桜並木へのライトアップにつきましては、三瓶川沿いの桜並木に、まちづくり団体の長久まちづくりクラブが、今年度コミュニティ助成事業の活用により照明機器を導入し、ライトアップの取り組みを現在進めているところでございます。  いろいろやり方はあろうかとは思いますが、長久まちづくりクラブの皆様のように、地域の方々が主体的な取り組みによりライトアップを実現されるよう期待をするものであります。以上です。 ○副議長(木村幸司) 2番、森山幸太議員。 ○2番(森山幸太) 一通り御答弁をいただきましたので、これより再質問に移りたいと思います。  1項目めの、大田市健やか親子計画の1点目、大田市の現状と母子保健の状況につきましては、現状と母子保健の状況を詳しく把握させていただきました。  2点目の、大田市次世代育成支援行動計画(後期)の評価について、具体的な判定結果を御答弁いただきました。  3点目の、母子保健における現状、課題、施策の方向について確認をしました。さまざまな課題がある中で、今後とも切れ目のない妊産婦、乳幼児から学童期、思春期から成人期に向けた保健対策に取り組んでいただきたいと思います。  4点目の、一般不妊治療費の助成限度額をさらに拡充することにおいては、助成額を上げることで出産につながれば、現在の少子化に歯どめをかけることができるとさらに考えておりますが、こちら再度お伺いします。  それと、一般不妊治療の大田市の実績を教えてください。  2項目めの、大田市のライトアップについて御答弁をいただきました。残念ながら、市は現在ライトアップを実施する予定はないとのことでした。ライトアップを実施する上での課題も把握いたしました。そして、長久町桜並木ライトアップに対する御答弁もいただきました。大田市長久町では4月にさくら祭りのイベントを開催されています。地域の方々が大変盛り上がり、盛況なイベントとなっています。まちづくり団体、長久まちづくりクラブの方々による主体的な取り組みにより、桜並木ライトアップが実現されようとしています。ぜひ大田市中心にある桜並木のライトアップの実現に向けて、市のほうから他団体の方々に実施を働きかけてはいかがでしょうか。所見を伺います。 ○副議長(木村幸司) 小野健康福祉部長。 ○健康福祉部長(小野康司) 議員の再質問でございます。一般不妊治療費の助成限度額の拡充と実績ということでございます。  先ほど御登壇して申し上げましたとおり、限度額の拡充につきましては、いわゆる平成25年4月に限度額を3万円から15万円に拡充して助成をしているところでございます。  現在、1人当たりの助成額につきましては、平均4万3,000円でございまして、上限額の15万円を超える助成はこれまでに一、二件の程度で推移しておるところでございます。上限額につきましては、現在15万円が適切な額と考えておりますので、現在のところ拡充については考えていないところでございます。  なお、実績につきましては、平成28年8月末現在でございますけれども、平成22年からの累計申請者が93名でございまして、申請者の約65%が妊娠、出産に至っているというところでございます。以上でございます。 ○副議長(木村幸司) 原田政策企画部長。 ○政策企画部長(原田 修) 長久まちづくりクラブが実施します桜並木へのライトアップは、議員さんも御説明いただきましたように、具体的には来春になろうかというふうに思っています。実施される状況を踏まえまして、さらに広がりが持てるようなことについては検討していきたいというふうに思っておりますし、またこういった取り組みそのものが、ほかの地域にもいろいろな波及したり、また関心を持っていただき、主体的に取り組んでいただけるような、そういうふうな意向があれば、我々も積極的に推進をしていきたいというふうに思っております。また、こういったものが一つの成功事例というふうなことになるよう、他の地域に向けても周知啓発なども働きかけていきたいと、このように思っております。以上でございます。 ○副議長(木村幸司) 2番、森山幸太議員。 ○2番(森山幸太) 一般不妊治療の拡充は考えておられないとのことでした。確かに現行の上限額15万円は、島根県内の他市と比較しても大変高い額であります。しかしながら、不妊治療費というのは高額な費用がかかります。先ほど御答弁もいただきましたが、実績も出ていますので、いま一度前向きに検討をしてみてください。  そして、大田市中心部の桜並木のライトアップについては、先ほど原田部長さんからの御答弁の中で、市のほうから積極的に他団体に実施を働きかけるという前向きな御答弁をいただきましたので、御期待をさせていただきたいと思います。  そして、最後になりますけれども、小野部長さんに大田市健やか親子計画についての総括的な御所見をお伺いして、私の一般質問を終わらせていただきます。 ○副議長(木村幸司) 小野健康福祉部長。 ○健康福祉部長(小野康司) 大田市健やか親子計画でございます。  これにつきましては、平成27年3月に策定をいたしました計画でございまして、全ての子供が健やかに育つまちづくりを目指しておるところでございまして、子供と親の心と体の健康増進を、妊娠期から乳幼児期、学童期、成人期に向けて継続的に支援する計画だというところで説明を申し上げたところでございます。  子供のころから基本的な生活習慣の確立につきましては、青壮年期、高齢期の生活習慣病予防の取り組みにもつながります。ひいては健康なまちづくりを推進することにもつながるものでございます。健康づくりにつきましては、一人一人が正しい知識を持って、その必要性を認識して、健康的な生活習慣を実践することによって効果を上げるものでございます。子供から高齢者まで、この住みなれた大田市で健康で安心な生活ができるよう取り組みを進めてまいるというところで、一応所見ということで述べさせていただきます。以上でございます。 ○副議長(木村幸司) ここで休憩いたします。10時30分に再開いたします。               午前10時18分 休憩               午前10時30分 再開 ○副議長(木村幸司) 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。  続いて、9番、小林 太議員。              [9番 小林 太 登壇] ○9番(小林 太) 私は、さきに通告しております起業・創業について、ヘルスケアビジネスについて、それと7月3日の豪雨災害の3点について、一問一答方式で質問をいたしますので、市長及び執行部の皆様方の温かい御答弁をよろしくお願いいたします。  最近非常に気になっていることがございます。憂慮すべき事態とでも申しますのでしょうか、地域経済のことでございます。また、町なかの商店街のことでございます。長い間なれ親しんだ会社、それから店舗が廃業するという厳しい状況の現実を見ております。当然このような事態は、町の機能が低下し、活力が衰退することにつながります。  こういう現象、事態におきまして、考えられる理由は一体何でしょうか。外的な理由はたくさんあります。小売業に関して考えられますのは、大型店舗の進出による客離れ、空き家の増加による顧客の減少、家族構成の変化も上げられるかもしれません。また、山陰道の一部開通による客足の変化などであります。町が成り立っていく機能が失われつつある。残念ながら、それが現実となってきております。  大田市や関係機関としてのさまざまな産業振興策を打っていることは存じておりますが、地域経済にとって大きな成果が見込めるようなことが差し当たり見当たらない現状では、私は焦りとも言えるような心境で、とりあえずできることを提案しながらやる。そのような思いで今回の質問となった次第でございます。  そこで、大田市内、もしくは外部から、この大田市で何かを起業・創業しようと思い立つ、人材発掘ということにもつながるこの起業・創業支援での質問でございます。  まず、起業・創業のドアをたたく方を少しでも増加するように、全体的な機運を上昇させる策といいますか、大田市で起業・創業してみようと思い立つような施策をもっと進めるべきではないか。起業・創業促進策であります。  この分野は、行政が指導的な立場で役割を分担するべきと考えます。具体的には、事例発表会、当市らしいビジネスコンテスト、ビジネスプラン策定セミナーなどの開催はいかがでしょう。大田市全体で起業・創業を支援しているという姿を、若者や女性のプチ創業、熟年創業を目指している方々に示すことができれば、もっと機運が高まるのではと考えますが、いかがでしょうか。  次に、通常の支援策としては、大田市には空き家活用による創業支援策がありますが、ほかにどのようなものがあるのでしょうか。実践経験者がアドバイスをするということは有効かと存じます。いかがでしょう。  さらに、起業・創業した経年後の安定策というような施策も必要かと存じます。経営上の次の一手など事業の進め方、資金支援など相談が受けられる体制があれば、基礎固めができるのではないでしょうか。このような制度がありますということ以外にも、やる気の情報発信を前面に出すことも重要かと存じます。このことは、Iターン・Uターンを考えている方々にとって、大田市で起業も同時に視野に入れてやろうではないかという、そういう機運醸成にもつながり、またこの大田市には十分その可能性はあると思っているところでございます。  次に、2点目の、ヘルスケアビジネスについて御質問をいたします。  私は、かねてより具体的な例としてヘルスツーリズムを挙げて申しておりますが、今回はさらに範囲を少し広げ、健康という言葉を幹として、枝が広がり花が咲くというイメージでこのヘルスケアビジネスを捉えていきたいと思います。  このことは、あくまでも民間事業であり、健康をキーワードにした異業種交流であり、創意工夫のもとに企業の発展につながる夢があります。  先般、東京で経済産業省のヘルスケア産業課の若い担当者と意見交換をさせていただく機会がありました。国ではこのヘルスケアビジネスを日本再興戦略の一つの柱と捉え、経済産業省と厚生労働省、省庁間の垣根を越えて横断的に施策を組み立てていること、この施策を進める上で中心的な組織である日本ヘルスケア産業協議会のメンバーに日本医師会が入っていることは特筆すべき点であり、地域の医療機関とともに進める施策であることなどを勉強いたしました。彼らが自信と誇りを持って計画に携わっていることが感じ取れました。  そして、当大田市においては、以前よりこの分野での取り組みを行っていること、またこの事業を進める上で、自然、歴史、文化など条件がそろっていることを考えますと、このヘルスケアビジネスの前向きな方向性を探るべきと考えます。  そこで質問ですが、国として新産業としての位置づけをしているが、どのような点で新しいのでしょうか。  また、このヘルスケアビジネスの特徴は何でしょうか。  さらに、今後の課題としては何が上げられるのでしょう。  そして、今年度からヘルスケアビジネスに密接に関連しているというヘルスツーリズムの認証制度が始まる予定です。大田市での具体的な取り組みはどうでしょう。この認証制度についてでございます。大田市としての目標についてもお伺いいたします。  最初の質問にも共通しますが、これらはあくまでも最終責任は当事者に返ります。成果が求められる中での厳しさ、その過程での夢のある取り組みを期待したいものです。  続いて、質問の3点目、7月3日の豪雨災害についてお伺いいたします。  最初に、このたびの台風10号により被災された東北、北海道の方々に謹んでお見舞いを申し上げます。  近年の特徴として、限定された地域に短時間で集中的に雨が降るという、まさにゲリラ豪雨そのものであります。大田市でも、毎年のように市内どこかで被害が出ております。7月3日は温泉津から井田、大代、水上、大森へと続く地帯、雨量は時間で50ミリ、温泉津では3時間で120数ミリという、今までにないものでありました。  そこで、質問であります。このように大田市内をとっても雨量に大きな差が出て、限定的な災害となる現在、27カ所あるまちづくりセンターの役割が一時的には必要になるかと思われます。まちセンの災害時における職員配置はどのような体制でしょうか。そして、今回はどうであったのでしょうか。  次に、今回避難準備情報が出されたわけですが、どの地区に出され、この情報で実際避難した人の人数はどうであったでしょうか。避難準備情報をもとに避難した人、避難準備情報は聞いたが、該当する対象者であるにもかかわらず正確に理解できずに避難はしなかった人、みずから危険だと判断して避難した人、それぞれだと思います。正確な情報伝達については、課題はたくさんありますが、やはり行政として公式な情報を発信しなくてはならない。それが該当地区に正確に伝わることは、防災の基本ではないかと思われます。  次に、避難場所へ行くのか、避難所へ行くのか、避難行動を住民がどのようにとるのか、避難場所は一次的で、二次的な避難所へ移動しなくてはならない事態もあるのか、安全を確保すればとりあえずよしとするのか、すなわち、総じて避難行動とはどういったものなのでしょうか。  次に、避難準備情報、避難勧告、避難指示と段階的に発令されると理解しております。初期の避難準備情報とは、高齢者や体の不自由な人たちの早目の避難を呼びかける情報であります。また、あわせてその他の一般の方へのまさに避難準備、そういう情報であります。このことを理解している人は少ないのではないかと思われます。正確な意味を周知しなくてはと考えます。  また、防災ハザードマップとの連動を考慮すると、土石流や急傾斜の警戒区域、特別警戒区域の方々は避難準備情報であっても避難勧告に匹敵するように、その捉え方が違ってくるのではと思われますが、いかがでしょう。  最後に、今回の豪雨の後、道路や溝に枝木、落ち葉、土砂などが堆積いたしました。市街地では特に目立ちます。住民としては早く通常の生活に戻りたいという思い、みずからの家の前はみずからの責任で片づけなくてはという思い。しかしながら、処分方法を持ち合わせていない地域もあり、高齢者も多くいますので、それらをどのように処分していいのかわからない。大雨の後は住民が集積したものに限っては処分は行政のほうで行うとか、何かいい方法があってもよいのではと考えます。また、それらの情報提供もあればと考えますが、いかがでしょうか。  以上、登壇しての質問といたします。よろしくお願いします。 ○副議長(木村幸司) 尾田産業振興部長。            [産業振興部長 尾田英夫 登壇] ○産業振興部長(尾田英夫) 御質問の大きな1点目、起業・創業支援についてお答えいたします。  まず、1点目、起業・創業促進策の実施による市全体の起業・創業に向けた機運の醸成についてでございます。  起業・創業に向けた機運醸成の取り組みにつきましては、市といたしましても大変重要であると認識いたしております。  具体的には、現在市独自で取り組んでおりますヘルスツーリズム事業において、へルスツーリズム経営人材育成セミナーをこの9月から2月までの期間で10日間開催するところでございます。  また、島根県や大田商工会議所により、起業のための研修等を開催しており、特に大田商工会議所が10月から5回シリーズで、起業を志す方を対象とした、おおだ創業塾を計画されているところでございます。
     このような取り組みは、大田市産業支援センターで情報共有し、受講者募集のPRなど、連携して取り組んでいるところでございます。  御質問のビジネスコンテスト等の開催についてでございますが、これらの研修会の開催状況やその中での意見を踏まえ、事例発表会、ビジネスコンテスト、セミナー等を含め、大田市にとって機運醸成に効果的な手法を見きわめる中で、関係機関と実施について協議してまいります。  また、起業・創業支援している取り組みについては、広報誌、SNSなどを活用し、市内外に積極的にPRすることで機運の醸成を図ってまいります。  続いて、御質問の2点目、通常の支援策についてでございます。  現行において、空き店舗を活用して起業・創業、事業承継をされる方に対し、改装費や備品購入、店舗賃借料等を補助する、ふるさと大田創業支援事業がございます。このふるさと大田創業支援事業の活用に当たりましては、大田商工会議所、銀の道商工会の推薦を事業実施の要件としており、それぞれの経営指導員と一緒に起業・創業に向けた計画づくりなどを支援しております。  加えて、大田市出身の経営者や役員の方に就任いただいておりますふるさと大田産業振興アドバイザーや、大田商工会議所、銀の道商工会などの支援機関から専門的な知見を有するアドバイザーを派遣し、起業・創業に係る指導、助言を行っているところでございます。  御質問の3点目、創業後のフォローアップという点でございます。  起業・創業に当たりましては、大田商工会議所、銀の道商工会の経営指導員と一緒に計画策定しており、起業・創業後におきましても、経営指導員を初め、産業支援センターの関係機関の連携により引き続きフォローいたしております。  今後も大田市産業支援センターを活用し、大田市、島根県、商工団体等の支援機関が一体となって、事業者の起業・創業前から創業後のフォローアップに至るまで支援してまいります。  御質問の大きな2点目、ヘルスケアビジネスについてお答えします。  まず、1点目、新産業としての位置づけについてであります。  国においては、高齢化や健康、医療のニーズの多様化を背景に、健康増進、生活習慣病予防サービスなど、公的保険が適用されていない多様なサービス、いわゆる公的保険外サービスを、今後市場や雇用の創出が見込まれる分野として、成長戦略の重要な柱の一つと位置づけております。  この公的保険外サービスである運動、栄養、保健サービスなどとこれまでかかわりが薄かった農業、観光等の地域産業が連携することにより、生活習慣の改善など潜在的な健康需要を満たすための事業活動がヘルスケアビジネスという新たな視点だと捉えております。  市といたしましても、このような事業活動を新たな産業として育ててまいりたいと考えております。  続いて、2点目、ヘルスケアビジネスの特徴についてでございます。  ヘルスケアビジネスは、国におきましては、厚生労働省と経済産業省との連携により推進されており、健康をキーワードに地域資源を活用し、多様な分野と連携したビジネスであることを特徴としております。  当市におきましても、ヘルスツーリズムのように、健康をキーワードに、温泉や自然を活用し、健康と観光がコラボレーションすることなど、これまでにない異業種間の連携によりビジネスが創出されることと捉えております。  御質問の3点目、今後の課題についてでございます。  国におきましては、ヘルスケアビジネスの需要創出と供給の面から、その課題を3点掲げております。1点目は、法的整備や資金、人材の確保などの事業環境の整備。2点目は、健康増進のメリットや経済的な効果が不明確なため、投資ではなくコストとして認識している企業、個人等の意識を、健康投資に切りかえること。3点目は、医学的効果が不明確な健康関連サービス・製品の品質評価のあり方でございます。  これらの課題は、当市においても同様であると捉えており、ビジネス化に向けて取り組む事業者に対し、一つ一つ解決していくための支援策を検討いたしております。  最後に、4点目、ヘルスツーリズム認証制度が始まる中での具体的な取り組みと目標についてでございます。  経済産業省におきましては、ヘルスツーリズムの市場を拡大し、ビジネスとして成立させていくための方策の一つとして、ヘルスツーリズムのサービスの品質を評価し、認証する制度を今年度中に創設すると伺っております。  市では、平成25年度から、必要なガイドの育成やプログラムの開発など、へルスツーリズムに関する取り組みを進めており、これまでの取り組みの成果を披露する場として、11月に日本クアオルト協議会大会inおおだを開催し、市内4地区で作成されましたヘルスツーリズムプログラムを、全国からの参加者に体験していただく予定としております。  認証取得に向けましては、プログラムを販売する仕組みや人材が十分に備わっていないなどの課題はございますが、引き続き専門家の助言、指導を受けながら、認証基準の一つ一つをクリアし、制度創設後のできるだけ早い時期に当市のプログラムが認証を受けることができるよう取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(木村幸司) 松村総務部長。             [総務部長 松村 浩 登壇] ○総務部長(松村 浩) それでは、私のほうから御質問の3点目、7月3日の災害関係の御質問にお答えをいたします。  市では、災害体制を災害準備体制、災害警戒本部体制、災害対策本部体制の3体制とし、災害の規模等により、体制ごとに職員配置を行うこととしております。  7月3日の豪雨では、災害警戒本部体制といたしましたので、支部を開設し、地域支援や本部との連絡調整など、災害対応に当たったところであります。  1点目の、まちセンの災害時における職員配置についてでありますが、まちセン職員に加え、支部長などの市職員二、三名を配置し、対応することとしております。今回の豪雨では、温泉津、井田、福波、湯里、大国、水上、祖式、大代、川合、静間、長久の11まちセンに支部を開設し、おおむね3名から5名で対応いたしました。  次に、2点目の、避難者、避難場所関連の御質問でありますが、7月3日には、午前8時に温泉津町全域と川合町の中心部、その後長久町、静間町の一部に避難準備情報を発しました。それに伴い、まちづくりセンターなど12施設を避難所として開設し、湯里、福波、井田まちセンなどに最大時37名の方が避難をされました。今回の避難準備情報により避難されたのか、あるいは自主的な判断での避難であったのかは確認をいたしておりません。  次に、避難行動についてでありますが、避難行動は屋外の安全な場所へと移る立ち退き避難と、屋外への避難が危険なときに行うもので2階への移動や裏山から離れた部屋への移動など緊急的な屋内での安全確保、これに分けられます。  避難は、指定避難所への避難が基本となりますが、指定避難所への移動がかえって危険な場合は、近くの高台の広場や寺社、あるいは親族、知人の家への移動など、みずからが判断して身の安全を確保すること全てが避難行動となります。  市では、地域ごとの指定避難所等につきましてハザードマップやホームページなどに掲載し、周知を図っているところであります。  3点目の、避難情報の周知に関する御質問についてでありますが、避難情報は、県や気象台が発表する河川の水位、土砂災害警戒危険度情報や津波注意報、警報に加え、今後の雨量等々を勘案し、段階的ではなく、状況に応じて避難準備情報、避難勧告、避難指示を発令することといたしております。先般の台風10号においても、避難情報の用語の意味や危険度が十分理解されておらず、被災されたということも報道されておりました。  市といたしましても、災害時に迅速な行動をとっていただけるよう、用語の意味や危険度等につきまして、広報、ホームページへの掲載、ケーブルテレビの活用などにあわせまして、防災訓練、リーダー研修会や防災講演会など、さまざまな機会を通じて市民に正しく御理解いただけるよう周知を図ってまいります。以上でございます。 ○副議長(木村幸司) 田中建設部長。             [建設部長 田中 功 登壇] ○建設部長(田中 功) 御質問の、災害時の崩落土砂や倒木などを地元関係者により除去した後の最終処分方法についてお答えいたします。  大田市では、豪雨災害等によりまして市道への崩落土砂等が発生し、市民の皆様からの連絡があったときや道路パトロールでこれらを発見した場合、規模にもよりますが、作業の安全性を考慮いたしまして、原則として市内の建設業者のほうへそれらの処理を委託しております。  しかし、災害が広範囲な場合や積雪等によりまして早急な業者対応ができないときなどに、市民の皆様が自主的にこの崩落土砂等の除去を行われる場合もございます。その場合は、集積されたものにつきまして市のほうで処分をいたします。  このような取り組みにつきましては、大変感謝をいたしております。  なお、作業は危険を伴うこともございますので、安全には十分注意をしていただきたいと思います。以上でございます。 ○副議長(木村幸司) 9番、小林 太議員。 ○9番(小林 太) それでは、こちらのほうから一問一答をさせていただきます。私、本日、朝から6番議員、2番議員のように元気のある質問をなかなかできない9番議員でございますが、できるだけ頑張ってやりたいなと、振り絞っていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。  私が独自に調べさせていただいたところによりますと、この過去25年、26年、27年、3年間の大田市内の起業・創業について、商工会議所管内、これで27年度が21件という数字をいただいております。過去3年で47件。それから、銀の道商工会では、27年度が3件、それから過去3年で言いますと8件ですね、という数字。これが多いのか少ないのかということは別といたしまして、ちなみに、雲南市は27年度は28件、過去3年で73件という創業、起業・創業の数字が上がっておるようでございます。  先ほど部長のほうから答弁いただきましたが、ふるさと大田創業支援事業の成果というものを、やはりここ、やはり起業・創業をされる方はこの助成金を随分活用されているなというふうなことを感じております。どれぐらいの補助金をここ、例えば平成27年度でいえば、どれぐらいのものが出ているのか。また、もしその創業者の方々がどれぐらいの売り上げを上げておられるのかがわかれば教えていただきたいというふうに思います。 ○副議長(木村幸司) 尾田産業振興部長。 ○産業振興部長(尾田英夫) ふるさと大田創業支援事業の成果の一部ということでございます。27年度でございますが、全部で17件の申請がございまして、採択されて、補助金にいたしまして2,240万円余りの補助金を交付いたしております。  内訳といたしましては、やはりサービス業が6割程度を占めておりまして、そのうちの半分が飲食店という、飲食業というような構成でございます。  それぞれ売り上げについてでございますけれども、これはまだ27年度ということでございますので、創業してまだ半年に満たないというところもあって、全ての売り上げはまだ御報告はいただいておりませんが、計画の中では、大田市商工会議所管内で、商工会も合わせまして、約4億6,000万円程度の売り上げを計画をしておられます。これに対して御報告いただいておるところは、業種によって幅はございますが、大体最低でも7割程度、多いところは計画に対して140%程度ということで、押しなべますと、全体の8割から9割ぐらいは計画に対して、先ほど申し上げました計画に対しての売り上げを上げておられるという状況でございます。以上でございます。 ○副議長(木村幸司) 小林 太議員。 ○9番(小林 太) 2,200万円ですか、今の売り上げに対しましてそれだけの補助金を出されている。逆に言うと、補助金をそれだけ使っていただいて、4億数千万円の売り上げを上げているという。かねてより産業振興の分野では、いろいろな分野で1億円の売り上げをどうやって上げていったらいいのかというような議論がされてきている中で、この4億数千万円という金額は、ある意味非常に私は大田市経済にとって大きな数字ではないかなというふうに改めて今思ったところであります。  したがって、やはりこの起業・創業というのは、本当、小さな規模ではあるんですけれども、これが積み重なればこれだけの大きな成果になるいうことが今言えるのではないかというふうに思います。ぜひ今後ともこういう支援事業は続けていっていただきたいなというふうに思います。  平成19年の3月に策定された大田市産業振興ビジョンがございます。これは、もう10年たつわけですので、そろそろ見直し、改定の時期に来ているのかなという気がしますが、この中に起業・創業についてはほとんど触れられていない。この点について、いかがお考えですか。 ○副議長(木村幸司) 尾田産業振興部長。 ○産業振興部長(尾田英夫) 起業・創業につきましては、現在の産業振興ビジョンの中では、新産業創出のところに、異業種交流によって起業・創業のそういう環境を整えるという記述にとどまっておるというのが実態でございまして、具体的にこういった事業で御支援していくというようなところまでは深く書き込んでいない状態でございます。  その中でも、先ほど来御答弁いたしました、ふるさと大田創業支援事業というのはその当時から実施してきているものでございまして、この3年ぐらいでこの利用の部分が非常に活用される方が多くなったという実態もございますので、現在、第2次産業振興ビジョンの策定ということで準備作業を進めておりますけれども、この中では、いろいろ聞き取りもする中で、こういった起業・創業の部分はもう少し現在の産業振興ビジョンよりも書き込んでいく必要があろうというふうに思っております。以上でございます。 ○副議長(木村幸司) 小林 太議員。 ○9番(小林 太) ちょっと部長の答弁が非常に慎重な言い回しかなというような感じで、私、今とったんですが、細かいことを言うようですけれども、大田市のホームページを見ますと、産業振興部産業企画課、そこに起業・創業についてというコーナーがあります。これ開いてみますと、先ほどから出ています空き家活用による支援、これについて上がっておりますけれども、そのほかには一切記述はないわけですね。  この10年というものをどういうふうに考えるかということなんですけれども、私は、この起業・創業については、少し大田市にとって取り組みが弱かったのではないかなという気は強く思っております。このような経済状況の中で、本当に地域がみずからの力でできるこの地域おこしといいますか、そういう人材発掘といいますか、そういうものになるわけですから、これは新しい産業振興ビジョン、それからホームページ、これはIターン、Uターンの方々も目を通すわけですね。ぜひそこの辺はもう少し力を入れないといけないのかなというふうに思っております。  それと、創業支援事業計画というのがあるんですけれども、これは国へ申請をして認定をされれば、創業者に対してそれだけのいろいろなメリット、利息の軽減とか、そういうことがあるんですが、これについて大田市は策定されていますか。 ○副議長(木村幸司) 尾田産業振興部長。 ○産業振興部長(尾田英夫) 創業支援事業計画につきましては、平成27年度、昨年度になりますけれども、4月末に大田市として申請いたしまして、昨年、27年の5月に認定をされております。  これは、この中には創業支援事業計画ということで、それぞれ市が実施する創業支援事業ですとか、あるいは市以外が実施する、大田市の場合で言えば産業支援センターに参画いただいているそれぞれの組織ということになりますけれども、それぞれが実施される事業を優先的に受けられる、あるいはこういったことを受けられた方については国の事業が受けられるというメリットがあるというようなことがございますので、大田市としても、全体として取り組んでいくべきということで昨年度のところで認定を受けたところでございます。以上でございます。 ○副議長(木村幸司) 小林 太議員。 ○9番(小林 太) 創業を目指す方にとって、プラスいうか、それを支援していただける事業、これが市民には伝わっていないというのが現状ではないかなと思います。厳しい言い方をしますと、これははっきり言って、何のために仕事をしているのかなということにつながるわけですね。早急に周知を、いろいろなホームページとか、そういういろんなところで周知をしていただいて、機運を醸成するようにお願いしたいというふうに思います。  次に、ヘルスケアビジネスについてでございます。  先ほど来、先ほど答弁していただきました。どこが新しい産業、新産業なのかとかいうことをいろいろ説明いただいて、そのとおりだと思います。私も、特徴の大きな一つとして、登壇して申しましたように、国においても省庁間での横の連携をしっかりして、これでこの新しい産業に向かって取り組んでいこうという姿が見られる。したがいまして、私、大田市役所の中でも当然ながら、産業振興部だけでなくて、いろいろな部署が横断的に情報共有しながら進めていくべきことではないのかなというふうに思います。  ヘルスケアビジネスの最たる、一部分なのかもしれませんが、ヘルスツーリズムということが今、大田市では取り組まれておりますので、まずそれをしょっぱなとして進めていただきたい。  そういう中で、先般といいますか、9月、薬草に関する勉強会、これは産業振興部の農林のほうでやられたんですか。この勉強会にどれぐらいの参加者があったか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長(木村幸司) 尾田産業振興部長。 ○産業振興部長(尾田英夫) 薬草の観察会、講演会というような形で計画をいたしまして、これは健康保養都市プロジェクトの中での一つの事業ということで実施しておりますけれども、現在、5回シリーズのうちの1回を実施したところでございまして、それぞれ8月の26、27の2日間で実施しておりますが、3部構成といいますか、観察会、現地での観察会、そして講演会、そして栽培の学習会という形の3部構成で行ったところでございますが、それぞれ34人、40人、31人ということで、おおむね30人から40人のそれぞれの参加を得たということでございます。以上でございます。 ○副議長(木村幸司) 小林 太議員。 ○9番(小林 太) 非常に関心を市民の皆さんは持っておられるかなというふうな印象を受けました。これは薬草ということで、ちょっと歩いたときに、その中で薬草を見つけられるような勉強もしたいという、そういういろいろな目的で参加されているかなと思いますが、その目的はいいと思うんですね。このことによって、やはり薬草ということは、これはある意味健康につながるわけでありまして、この薬草というものをきっかけにして、例えばそれと温泉。もちろんウオーキングもそうですね。それから、エステ。そういう分野とか、もちろん薬膳料理。そういうふうないろいろな波及、広がりがあって、そういうふうな情報交換をいろいろな形でする中で、まさにヘルスケアビジネス、それにつながっていくと私は思いますので、ぜひとも、薬草に限らず、今後ともいろいろな分野でのそういう健康をキーワードとした勉強会とか講演会とかを行っていただきたいなと。それがヘルスケアビジネスにつながっていくまず最初の取っかかりになるのではないかなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。  もう1点、11月に日本クアオルト協議会の全国大会が大田市で開かれます。そういう意味では、そのときいろいろ来賓、全国各地からいろいろな実践されている協議会のメンバーの方、それ以外の方、報道の方、それからいろいろな方が来られると思うんですね。先ほど省庁の話が出ましたが、この際ですから国のほうの方、関係者の方もお呼びしたらどうかなと思いますが、その辺についてはいかがでしょうか。 ○副議長(木村幸司) 尾田産業振興部長。 ○産業振興部長(尾田英夫) 現在、11月に行います日本クアオルト協議会の大会でございますけれども、実行委員会を組織しておりまして、その中でいろいろ、出席いただきたい方、あるいは事業の内容について協議をしながら進めているところでございますけれども、先般、経済産業省、厚生労働省、環境省、こちらのほうにも伺いまして、担当者のところに出席をお願いしております。お返事は、基本的には参加いただけるということでございます。まだどなたが参加いただけるかはわかりませんけれども、そういった国の機関にも参加をお願いをしているという状況でございます。以上でございます。 ○副議長(木村幸司) 小林 太議員。 ○9番(小林 太) こういう機会を通じて、本当に国のいろいろな方々、そういう役人さんの触れる機会がありますので、ぜひそういう最新といいますか、国の先端の話を聞いていただきたいなと。我々もそういうことを楽しみにしておりますが、ぜひそういう場になっていけばいいかなというふうに思っております。ぜひよろしくお願いしたいと思います。  続きまして、3番目の豪雨災害について。  ごめんなさい、認証制度がありましたね。  認証制度については、先ほど部長のほうが、受けられるよう取り組むという決意をいただいたところであります。ウオーキングのプログラムとか、エビデンスの検証とか、料理、健康料理ですね。そういういろんな取り組みを今、市内でやっておりますので、その辺をしっかり進めていっていただいて、何とか認証を受け取るという形を目標にしていきたいなと。私もそういうふうに思っておりますし、そのことがこのヘルスケアビジネスにも密接な関連が出てくるかな。非常に大きな冠になりますので、そういうことも期待しておきたいと思います。  続きまして、3点目の、豪雨災害について質問をさせていただきます。  まちセンということを単位に私は今、今回質問をしておるんですが、まちづくりセンターというものが、登壇して申しましたように、集中的な短時間での災害、ゲリラ豪雨的な特徴が本当に出てきている。そういう意味では、本当にまちづくりセンターというのが各地区の中心になるわけなんですが、その情報、地域の災害情報の伝達システム。例えば温泉津でありましたら、温泉津支所もあり、各まちセンがある。とりあえず温泉津支所でその一次的な情報を受け取る体制を持っております。これが例えばほかの旧大田市、こういう場合でしたら、情報、そういう情報はまちセンへ行くんですか。それとも本庁のほうへ行くんですか。その辺の整理をきちっとする中で、私は各ブロックに一次的なそういう情報収集体制があって、三瓶にも富山にもですよ。そういうものがあって、それでそこで一次的に情報を収集をして本庁へ行く。だから、今の温泉津、仁摩と同じようなパターンになるかなと思いますが、そういうスタイルがいいのかな。そういう意味では、ブロックを単位で、核になる災害時でのブロックセンター的な、先ほど支部、支部長とかいう話が出て、それがどうなのかはわかりませんが、その辺ちょっと、総務部長、いかがお考えでしょうか。 ○副議長(木村幸司) 松村総務部長。 ○総務部長(松村 浩) 登壇して御答弁申し上げたところでございますけれども、いわゆる災害の体制におきましては、まちセンが支部、災害体制の支部になります。そこにいわゆる市の職員も、支部長、あるいは支部員も駆けつけて体制を整えるということで、中身としては避難所の開設の準備とか、あるいはその地域のいろんな情報を収集するということでございます。  ブロックのセンター的なことという御提言をいただいたところでございますけれども、それぞれの各地域から、一応いわゆる市役所に本部を置きますんで、そこに情報は一元化をすると。本部に一元化をして、そこでいろんな情報収集をすると。あるいは、先般もありましたけれども、こういう資料がないかとか、その支部にないか確認をしてくれというようなこととか、そういう本部を中心とした支部体制ということで現在やっております。 ○副議長(木村幸司) 小林 太議員。 ○9番(小林 太) 今、まちセンが支部というふうに言われたところなんですけれども、それで間違いないですね。まちセンが支部。 ○副議長(木村幸司) 松村総務部長。 ○総務部長(松村 浩) まちセンが支部、支部をまちセンに置くということでございます。 ○副議長(木村幸司) 小林 太議員。 ○9番(小林 太) そうすると、支部をまちセンに置く。そうすると、温泉津、仁摩の場合は支所がその機能を果たすわけですが、ほかの地域は各まちセンからどんどんその情報が本庁のほうへ入っていくという形になると思うんですね。そうすると、私は、情報がもう錯綜してしまう危険性があるかなと。一応、これは提案でございますから聞いておいていただいたらいいんですが、支部の中に一つのセンター支部のようなもの、要するに、ブロックセンターみたいなものがあって、そこで一回情報を収集して本庁へ送るというふうなシステムがいいのではないかなというふうに、私は今回感じたところであります。これは御参考にしていただきたいなと思います。  それと、避難準備情報についてですが、これは、本当に今、昨今ニュースでも非常に問題、課題になっておりますが、避難準備情報が本当に、登壇して言いましたように、高齢者や体の不自由な方、障がいを持っておられる方々にとっては案外わかりにくいというか、周知されていないということで、準備情報が出て、ああ、準備をすればいいんだと。そのうちに何かまた避難勧告とか出るというふうに思われているのかもしれない。しかしながら、それで手おくれになったという事例が、今回台風10号では大きな災害がございました。  町田市、東京だと思いますけれども、これは今回もう既に見直しをしておられまして、避難準備情報ではなくて、直ちに避難してくださいという文言に変えて出されております。だから、そこの辺のところが、やはりもう少し私は考え方を変えて、避難準備情報ではあるんですが、言い方をもう少し変えて伝えることのほうが有効ではないかなというふうに思いますので、その点は御検討いただきたいなというふうに思います。  また、このような雨が集中的に降りますと、一刻を争う情報伝達というのが必要になってくる。したがいまして、タイムライン防災情報とでもいいますか、そういう言葉がどうもあるようですが、要するに、30分、もっときめの細かい、30分ではないかもしれません。タイムラインで現場の情報を収集するシステムをつくって、これはどういうふうな形がいいのかわかりませんが、ただ、それぐらいのつもりでどんどんどんどん情報を伝達、発令していかないと、今のこの豪雨には対応できないのではないかという、そういう、私は本当にそう思うんですね。今回被害を受けられた、台風10号で大きな被害を受けられたところなんかは、やっぱりそのタイムライン防災情報というものが確立されておればもう少し違ったのではないかなというふうに思うところですが、この辺について、部長、いかがお考えですか。 ○副議長(木村幸司) 松村総務部長。 ○総務部長(松村 浩) まず最初に、避難準備情報、わかりにくい、あるいは誤解を招くということで別な言い方にしてはどうかという御質問がございました。  いわゆる避難準備情報、避難勧告、避難指示というのは、これはいわゆる災害対策基本法、あるいは国の示した避難勧告等のそのマニュアルに沿っておりますもので、いわゆるなかなかそれ自体を勝手に変えるということはできないという仕組みになっております。例えば、市町村、大田市独自で避難命令などというものは出せないということです。
     ただ、おっしゃいましたように、避難準備情報の中で今おっしゃいましたような言い方を、避難準備情報だけれども言い方を工夫するということは、これは現実的にちょっと考えていかないけんなということも思っております。  ただ、実際の現場ではもう、例えば災害が迫っておるときには、もう早く逃げましょうとか、早う逃げようやとかいうふうなことも実際の行動にはつながっているとは思っております。  もう1点の、タイムラインという、御提言ということでございました。  おっしゃいますように、一刻を争う、あるいは時間的なものがあるということは当然想定はされるところでございます。大田市はまだ、去る5月の31日には危機管理室のほうでフェイスブックを立ち上げておりまして、適宜いろんな情報を流すというふうなことにはしております。もちろん災害においても、もっとこのシステムを、フェイスブック等を活用できないかと。一応活用してタイムラグが生じないようなことは今後検討していかなければいけないと思っております。  これは御参考までですけれども、先般、熊が出たという、熊の目撃情報をフェイスブックに載せました。そのときに2,000件のアクセスがございましたんで、やっぱりこういうのはどんどん今後活用していくべきであろうなというふうに思っております。 ○副議長(木村幸司) 小林 太議員。 ○9番(小林 太) タイムラインということは、本当に私、そのシステム構築はなかなか難しいかもしれませんが、ただ、国も恐らくこれからはそういう動向が出てくるかなという気はするので、注視しながら、大田市のそういう情報を確立していただきたいなと。  それと、ハザードマップなんですけれども、これ、具体的な例を申しますと、温泉津のあの湯の郷苑、特養湯の郷苑ですね。それとグループホームのだんらん。ここのところが、この2カ所のあたりは洪水の危険、浸水区域ですか。それに入っていないんですね。ところが、今回7月3日の豪雨では、職員みずから判断をして、だんらんグループホームの入所者の方を湯の郷苑へ避難させておられます。それで、これは情報がどういうふうに伝わったかというのは別として、やっぱりハザードマップにそういう指定区域になっていないということ。それから、あわせて言えば、本当にそこの辺で洪水に対するこのあれができているのかということ。災害避難マニュアルみたいなもの、それとそこの辺がハザードマップに入っているところの施設は、きちっとそういうふうな避難についての行政指導をきちっとやっているが、ハザードマップに入っていないところはそういうところに余り重点を置かない。この前、6日の新聞記事にもその辺のグループホームの避難マニュアルという記事が出ていましたけれども、あれにも、区域に入っていないところはそんなに重要視しないみたいなことが書かれていました。それは本当に安全な場所であるからだと思います。しかしながら、温泉津の湯の郷苑、だんらん、これは福光川の水位が今回は相当上がって、本当に危険を感じて、少ない職員で苑のほうの判断で避難をしております。これはやっぱり防災ハザードマップがどうこういうことではないんですけれども、やっぱりそういうふうなものが仮に、ちょっと抜けているところがあるとするならば、これは県のほうがつくられているということですが、きちっとその辺を提案をして、ハザードマップの改訂、それをやっぱりしていき、地域の意識を高めるべきではないかなというふうに思いますが、部長、いかがでしょう。 ○副議長(木村幸司) 松村総務部長。 ○総務部長(松村 浩) ハザードマップに関しての御質問でございます。  現在、全戸に配布しておりますけれども、今後県の調査結果等に変更があれば、見直しは当然検討していくべきものと思っております。  先ほど湯の郷苑、温泉津の例も出されました。ハザードマップ、浸水といってもあくまでも想定区域ということですんで、必ずそうなるわけではございません。  このハザードマップにつきましても、いわゆるマップonしまねというもので、パソコン上でそのハザードマップが示されております。ここにアクセスしていただきますと、1000分の1まで拡大できますんで、それを例えば印刷をして、自分の地域の中で、いわゆる浸水だけでなく、どういうときにはどこに逃げたらいいとか、いろんな地域でのその独自のハザードマップなどもつくっていただければということも考えておりますし、そういうこともいろんな説明会等では危機管理室のほうが出かけていって説明しておるところでございますので、今後そういうこともどんどん周知を図っていきたいと思います。  その地域での、自分の住んでいる地域の細かいハザードマップができれば、それが次の避難行動、早い避難行動につながるものというふうに考えております。以上です。 ○副議長(木村幸司) 小林議員に申し上げます。残り時間が2分を切っておりますので、御配慮をお願いいたします。 ○9番(小林 太) 今の部長の話はよくわかり、よくわかったようなわからんような話なんですが、ハザードマップ、浸水地域になっている、なっていない、必ずそうなるとは限らないというような御答弁だったと思いますが。(発言する者あり)想定できない。いや、そういうことがわからない、想定できないような雨が降るからこういう質問をしているわけですよね。ですから、想定は想定であって、どういうことが起きるかわからないから、今はそういう時代になっているからこういう質問をさせてもらっているわけです。そういうふうになるかどうかはわからないということは、私はちょっと、そうでなくて、そういうことも十分可能性としてあるというふうな気持ちで取り組んでいただきたいというふうに思いました。またゆっくりと。  時間がありませんので、避難情報は市長さんがこれ、最終的な判断をして出されることなのだと思います。そういう意味で、市長さんに最後、防災について、一言よろしく御発言をお願いしたいなというふうに思います。 ○副議長(木村幸司) 竹腰市長。 ○市長(竹腰創一) 先ほどのやりとりを聞きながら改めて感じましたことは、やはり日ごろからの備え、これが大事なわけでありまして、先ほども具体的な例も出されたわけでありますが、いろんなケースを想定して、先ほどおっしゃいましたように、特に東日本大震災以降、想定外という事態がよく起きるんだと。ですから、いろいろなケースを想定しながら、やはり避難訓練なり、いろんなケースにおいてそういうことを実施しながら対応していくということが非常に大事ではないかなというふうに思っておりまして、特に災害発生時、これが一番大事なわけでして、刻々と状況が変わってまいります。したがって、その災害発生時というのは、なかなか行政のほうもそれに対して対応が難しい、的確に情報が入らないということはありますので、やはり自主防災組織というものがその地域地域にあって、しっかりとそこらあたりに対応できるような体制をつくっておくということが、これ大変大事だというふうに思っておりまして、引き続きそういう働きかけは市としてもしっかり進めていきたいというふうに思っております。 ○9番(小林 太) ありがとうございました。 ○副議長(木村幸司) 続いて、7番、石田洋治議員。              [7番 石田洋治 登壇] ○7番(石田洋治) 本9月議会の一般質問、最後のラストバッターになります、公明党の石田洋治でございます。私は、さきに通告をしております、大きく分けて2点、改正発達障害者支援法の改正点と今後の取り組みと、防災対策について、一問一答方式で質問をいたします。市長を初め、執行部の皆様の前向きな御答弁をよろしくお願いをいたします。  初めに、大きな1点目、改正発達障害者支援法の改正点と今後の取り組みについて伺います。  発達障がいのある人に、それぞれの特性に応じた支援を強化する改正発達障害者支援法が5月25日に成立をいたしました。2005年4月、発達障害者支援法が施行されて以来、約10年ぶりの改正となるものであります。  改正のポイントは、1つには、社会的障壁の除去の規定を設ける。2つには、乳幼児期から高齢期まで切れ目なく支援を行う。教育、福祉、医療、労働などが緊密に連携。3つには、教育現場で支援、指導計画の作成を推進。4つには、刑事裁判など、特性に応じた配慮を規定。5つには、発達障害者支援地域協議会を設置などが上げられます。  これまで発達障がい者への支援は、知的障がい者施策の一部にすぎなかったものが、支援法によって発達障がいが国や自治体の支援対象にきちんと位置づけられました。発達障がいとは、自閉症やアスペルガー症候群、学習障がい、LD、注意欠陥・多動性障がい、ADHDなどの総称で、個々の異なる特性への理解や、それに応じたきめ細かな支援はまだ十分とは言えません。  今回の改正法は、発達障がい者が日常生活を送る上で妨げとなる社会的障害を除去することが、支援の柱の一つとなっています。具体的には、発達障がいのため、周囲の音や光などの刺激に不安を感じたり集中できない人に、職場や教育現場で間仕切りを設けるなどの環境面での配慮をすれば、しっかり仕事をしたり勉強することができる可能性がある。つまり、発達障がいそのものを原因とするのではなく、周囲に工夫や配慮がない状況に原因、社会的障壁があると捉え、社会の側の責任として解決をしていこうという考えであります。  また、発達障がいは、子供の問題とみなされがちでしたが、実は全世代的な問題で、本当に困っている人はむしろ、育ってくる過程で発達障がいという概念のなかった今の45歳以上の方と言われています。そうした点から、乳幼児期から高齢期までライフステージに応じた支援を切れ目なく行うことが盛り込まれております。  そこで、具体的に以下3点の改正点について、大田市の現状と今後の取り組みについて伺います。  1点目は、第5条の児童の発達障がいの早期発見の観点から、保護者への情報提供、助言について伺います。  2点目は、第11条の地域での生活支援の観点から、具体的に、性別、年齢、障がいの状態、生活の実態に応じた支援について伺います。  3点目は、第8条の教育の観点から、個別の教育支援計画、指導計画の作成について伺います。  次に、大きな2点目、防災対策について伺います。  9月1日は防災の日。1923年の関東大震災の教訓を後世に伝え、自然災害に対する認識を深め、防災体制を充実することの意義を確認するために制定をされました。また、今般も台風被害により、東北、北海道では甚大な被害が発生しており、被災された方々には心からお見舞いを申し上げますとともに、日ごろの防災体制の充実強化を強く感じるところでございます。  私は、6月議会においても防災対策について取り上げましたが、熊本地震の調査を行った視点から、以下3点について質問をいたします。  去る7月21日、22日、熊本県の熊本市、益城町、西原村に視察に行ってまいりました。21日は益城町ボランティアセンターで一日災害ボランティアを行い、倒壊したブロック塀の撤去と全壊した倉庫の瓦れき撤去作業を行いました。当日は、熊本県の一日も早い復旧復興を願い、関東、兵庫県、広島県、九州各県から、平日ではありましたが、約200名近い方々が気温33度の中でボランティア活動に汗を流しておられました。  特に益城町は、熊本県内でも被害が一番大きいところでもあり、3カ月を経過しているにもかかわらず、町並みは全半壊した家屋やブルーシートで屋根を覆われた家屋が散見されました。また、西原村は、集団移転を考えなければならないほど倒壊した家屋が散在する集落があり、道路は至るところで通行どめとなっており、被害の大きさを感じたところであります。  ボランティアを終えた翌日、益城町役場、西原村役場を訪問し、その状況についてお聞きしました。益城町においては、県の職員が派遣で対応に当たっておられ、初動体制のおくれ、また指定した多くの緊急避難場所も被災し使えないところもあったなどを問題点として上げられていました。特に罹災証明書の発行に関しては、職員の不足と家屋被害に対しての再調査の依頼が3,000件あり、今後も調査活動に時間と人が必要と、その作業の大変さを語っておられました。  今回の熊本地震では、被災者の生活再建にかかわる行政の対応が追いつかない状況が続いており、特に大規模地震を想定した自治体の体制整備が進んでいなかったとの指摘もございます。その原因の一つが、罹災証明書の発行のおくれであります。罹災証明書は、家屋の罹災程度、全壊、半壊などを証明するもので、被災者生活再建支援法に基づく支援制度の申請、税金の減免申請や義援金の申請にも必要であります。  大田市においても、大規模災害発災時に速やかな業務遂行ができる体制整備を考えておくべきであるというふうに考えます。  そこで、1点目は、被災者支援システムの運用について伺います。  被災者支援システムは、1995年の阪神・淡路大震災で壊滅的な被害を受けた兵庫県西宮市が独自に開発をしたシステムで、現在、地方公共団体情報システム機構の被災者支援システム全国サポートセンターにおいて、全国の地方公共団体に無償で公開、提供をされています。大田市においては、既に導入されているものと思いますが、一昨年の広島土砂災害や今般の熊本地震において、システムが導入をされているにもかかわらず、導入後の運用が適切になされていなかったため、いざというときに十分使えなかったとの事例も発生をしております。大田市における運用状況について伺います。  2点目、木造住宅の耐震改修について伺います。  熊本地震では、多くの建物が被害を受けました。木造住宅の耐震化は、どこでも発生する可能性のある大規模地震に対し、早急に取り組む必要があります。  国交省の調べによりますと、今回の熊本地震において被害の大きかった益城町では、耐震基準を厳しくした1981年、昭和56年以降の木造建物1,042棟のうち、倒壊したのは7.7%でしたが、旧基準で建てられた702棟では32.1%に上ったとされています。  大田市においても、木造住宅耐震化促進事業補助制度を活用し耐震化を進められておりますが、その取り扱い実績と啓発活動について伺います。  次に、3点目、継続した防災訓練の実施と自主防災組織の推進について伺います。  西原村の副村長は、発災後の対応について分析をされていました。1点目は、昨年大規模な防災訓練を行っており、発災後の翌日には全村民の安否確認ができた。2点目は、自主防災組織が多くの自治会で立ち上がっており、それに加え、消防団の活動も活発であり、いち早く避難できた。3点目は、仮設住宅の予定地が確保されており、いち早く仮設住宅の建設をすることができた。人口7,000人の西原村では、避難所は残り1カ所、60名程度が避難されている状況でした。また、東日本大震災の発災後は4名の職員を派遣し、その職員が今回中心となって対応に当たることができたと、日ごろの準備の重要性を力説をされていました。  大田市における防災訓練、自主防災組織の推進について伺います。  以上、登壇しての質問を終わります。 ○副議長(木村幸司) 小野健康福祉部長。            [健康福祉部長 小野康司 登壇] ○健康福祉部長(小野康司) それでは、御質問の、保護者への情報提供、助言についてお答えをいたします。  育児に不安や悩みのある家庭は、全体の約半数以上に上り、保護者が育てにくさを感じる背景の一つに、子供の発達障がいが考えられます。  発達障がいのある子供は、早期発見と適切な療育につなげることで社会に適応する能力を身につけ、さまざまな能力を伸ばしていくことができます。また、保護者への情報提供や適切な助言を行うことによって、保護者の育児不安や負担の軽減にもつながります。  大田市では、平成27年度から、これまでの1歳6カ月健診、3歳児健診における発達障がいに関する問診項目を追加し、早期発見に努めております。  1歳6カ月健診では、対人面やコミュニケーション能力を確認することにより、自閉症や注意欠如、多動性障がいなどの早期発見に努め、経過観察となった子供の保護者に対し、子供の接し方を学ぶための、専門スタッフによる発達支援教室を実施しております。  また、3歳児健診では、保護者への問診を詳細に行うとともに、専門職、島根県西部発達障害支援センターウインドによる行動観察を行い、臨床心理士による発育、発達に関する相談、助言を実施しております。  また、保育園での集団生活において、子供がどこに問題を抱え悩んでいるのか注意深く見守ることが大切であり、気になる子供の保護者の理解と協力をいただくためにも、積極的に保護者への情報提供と助言に努めてまいりたいと考えております。  また、当市では、心身障害児ミニ療育事業として、発達に心配のある乳幼児とその保護者を対象に、通称、めだか教室を開催し、小規模な集団の中で子供たちの発達や社会性の向上を図り、保護者の育児に対する不安や悩みの相談支援や保護者への情報提供、育児指導を行っているところでございます。このめだか教室では、専任講師を初め、関係機関、保育士、保健師、学校関係者などがスタッフとなり、きめ細やかな支援を行うとともに、小学校への就学に向けた切れ目のない支援と連携に努めているところでございます。  こうしたさまざまな場面を機会として、発達障害者支援法の改正趣旨を踏まえ、今後とも保護者に対する積極的な情報の提供と助言に努めてまいりたいと考えております。  御質問の、11条関係、性別、年齢、障がいの状態、生活の実態に応じた支援についてであります。  発達障害者支援法においては、このたびの改正により、個々の発達障がい者の性別、年齢、障がいの状態及び生活の実態に応じて支援を行わなければならないことが新たに規定されたところであります。  大田市における障がい者への生活支援につきましては、障害者総合支援法に基づき、障がいの種別にかかわらず、発達障がい者に対しても、相談支援、生活訓練、就労支援及び移動支援など、個々の障がい者にふさわしい支援、ふさわしいサービスが提供できるよう努めているところであります。具体的には、福祉サービス等を提供する際には、市内2カ所の障がい者相談支援事業所や、島根県が浜田、出雲に設置しております発達障害者支援センター、そしてそれを利用する福祉施設等と連携をとりながら、利用者の生活実態に応じた支援を行うための計画等を決定しております。  また、障がい者が地域で日常生活、または社会生活を営むために必要なシステムづくりを進めるため、市行政、相談支援事業者、福祉サービス事業者、障がい者団体、教育・雇用関係機関などで構成する大田市障がい者自立支援協議会を設置しており、この協議会に発達障がいに関する専門部会を設け、発達障がい児、発達障がい者への支援について協議、検討を行っております。  このたびの法の改正に伴い、発達障がい者に対する支援の一層の充実が求められているところであり、今後さらに自立支援協議会を中心として、関係機関等と連携を密にしながら、障がい者のニーズや障がい者が抱える課題について、情報交換、情報共有をし、福祉サービスの向上を目指してまいります。  また、障がい者が地域で社会参加や生活ができるよう、切れ目のない、きめ細やかな支援に努めてまいります。 ○副議長(木村幸司) 田中教育部長。             [教育部長 田中純一 登壇] ○教育部長(田中純一) 石田議員御質問の、保護者への早期の情報提供、助言についてお答えいたします。  市教委では、保護者への情報提供、助言をしていくために、健康福祉部と連携し、大きく3点の取り組みを行っております。  まず、1点目は、発達障害者支援法にありますように、就学時の健康診断の際に知能検査を全ての幼児を対象に実施しております。  2点目は、さらに早い時期からの発見をするために、特別支援教育の専門家から成る相談支援チームが、市内全ての幼児から小学校1年生までを対象に、児童生徒の状況を把握し、必要に応じて支援法等を保護者へ伝え、場合によっては医療機関等へつないだりしています。  3点目として、障がいのある乳幼児及び児童生徒について、保護者から相談を受けるための申込書を全ての保育所、幼稚園、小・中学校に配布しており、この相談を契機として、随時児童生徒への適切な支援につなげているところです。  今後の取り組みとしましては、現在の取り組みを維持、継承しつつも、関係機関の機能と連携を強化し、保護者へ寄り添いながら、児童生徒の将来を見据えた特別支援教育の理解と協力を求めていきたいと考えております。  石田議員御質問の3点目、個別の教育支援計画及び個別の指導計画の策定と今後の取り組みについてお答えいたします。  個別の教育支援計画は、障がいのある乳幼児、児童生徒の乳幼児期から学校卒業後までを通じて一貫して的確な支援を行うための計画のことです。そのため、市教委では、学校と保健、医療、福祉、労働等の関係機関との連携を図りながら作成するよう推進しているところです。現在、計画の作成が必要な市内の幼稚園1園、小・中学校7校で作成をしています。  また、個別の指導計画は、学校教育において、学習や行動、社会性の観点から、指導の目標や内容、指導方法の工夫を組織的に行うための計画のことです。この計画は、市内全ての幼稚園、小・中学校で作成しており、特別支援学級においては、市教委への提出を義務づけ、市教委では必要に応じて指導、助言を行っています。  今後の取り組みとしましては、3年前に設置しました、全ての障がいのある子供について相談と支援を行う相談支援チームを、昨年度さらに機能強化したところであり、このチームの運用を継続、発展させていきたいと考えております。 ○副議長(木村幸司) 松村総務部長。             [総務部長 松村 浩 登壇] ○総務部長(松村 浩) 私のほうから御質問の大きな2点目、防災対策の御質問のうち、1点目と3点目について御答弁を申し上げます。  1点目の被災者支援システムの運用についてでありますが、被災者支援システムは、被災時点での住民基本台帳をもとに被災者台帳を作成し、人的な被害状況や各種支援制度の給付条件などの管理を行う被災者台帳システム、避難所関連システム、緊急物資管理システムなど7システムから構成されており、大規模災害発生時には大変有効なシステムであります。  市では平成23年5月に地方公共団体情報システム機構に利用許可申請を行い、システムについては既にダウンロードをいたしております。  今後、災害発生後直ちに適切な運用ができるよう、システム環境の整備にあわせ、デモサイトを活用した職員研修、あるいは訓練なども進めてまいりたいと考えております。  次に、3点目の防災訓練、自主防災組織関係の御質問についてでありますが、市の総合防災訓練は、市、警察、消防などの関係機関と自主防災組織、要配慮者を含めた地域の皆さんが参加をし、地震などを想定とした避難訓練などを行うもので、7ブロックを基本に毎年継続して行っております。  今年度につきましては、10月29日土曜日、大田小学校を会場に開催する予定といたしております。  この訓練時に参加される自治会や自主防災組織の皆さんには、住民避難訓練の中で安否確認も行っていただくようお願いをしているところであります。  次に、自主防災組織についてでありますが、自主防災組織は、自分たちの地域は自分たちで守るという地域住民の防災意識の高揚が重要でありまして、現在、町単位、あるいは自治会単位で45の自主防災組織が組織化をされ、組織率は36%でありますが、現在設立に向けた話し合いを行っている自治会などを加えますと73%となり、その数は年々増加をいたしております。  市といたしましては、今後とも自主防災組織のリーダー養成に加え、防災に関する知識や情報の提供、各種資器材購入に対する補助などを行うことによりまして自主防災組織の育成、強化に引き続き努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(木村幸司) 田中建設部長。             [建設部長 田中 功 登壇] ○建設部長(田中 功) 御質問の大項目2の2点目、木造住宅等耐震化促進事業補助制度の実績と啓発活動につきましてお答えいたします。  大田市では、国の補助制度を活用した木造住宅等耐震化促進事業補助制度を設けております。その補助内容は、耐震診断につきましては費用の3分の1、上限6万円であります。  平成21年度の補助制度導入後、平成27年度までの7年間でこの制度の利用実績は8件でございます。  また、耐震改修につきましては、費用の23%、上限50万円であります。  平成23年度の補助制度導入後、平成27年度までの5カ年でこの制度を利用した実績はございませんが、耐震診断の結果によって除却または建てかえられたものもあり、わずかではありますが、耐震化につながっております。  啓発活動につきましては、市のホームページや広報おおだへの掲載、建築士会での説明等によりまして努めてまいりました。  今後は、ぎんざんテレビの活用も行うなど、広く市民の皆様へ啓発活動を行ってまいります。
    ○副議長(木村幸司) ここで休憩いたします。午後1時再開いたします。               午前11時58分 休憩               午後 1時00分 再開 ○副議長(木村幸司) 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。  7番、石田洋治議員。 ○7番(石田洋治) 午前中に引き続き、再質問のほうを午後からはさせていただきたいと思います。  初めに、改正発達障害者支援法の改正点と今後の取り組みというところでありますけれども、この今回の改正発達障害者支援法につきましては、登壇しても申し上げましたように、社会の障壁を除去というポイント、または教育、就労を切れ目なく支援をしていくというのが大きな柱となっているということであります。そのためにもしっかりと早期発見に力を入れていくというのが、第5条のところの項目になっておるわけであります。  そこで、具体的にこの早期発見について質問をさせていただきたいというふうに思っております。  先日のアスペルガー症候群、御主人がアスペルガー症候群で、その奥さんの体験というか、日ごろの日常生活の中でどういった点で困ったことがあるかとか、そういったことをお話をお聞きする機会がございました。やはりアスペルガー症候群というのは、コミュニケーション能力が欠けるとか、社会性、想像力に障がいがあるということで、対人関係に少し問題があるということで、この方も一度は公務員になられたんですが、その後退職をして、今、学校関係で働いていると。日常生活においても、やはりいろいろ思い込みが強くて、なかなかうまく生活がしにくいところを、奥さんの愛情で今まで生活することができたというような、やはりその障がいの特性をしっかりとつかんで、それに対して対応していくということが必要であるということを、今回勉強会に参加して感じたところでございます。  そういった意味から、大人になってから発見するということではなくて、やはり早期の、子供の時点から専門家の御意見をいろいろ聞く中で、両親、保護者、そしてその障がいのある子供さんを、その症状に応じた支援をしていくということが大変重要であるというふうに思っております。  そこで、1点目ですけれども、保育園、小学校低学年の段階で支援が必要な子供をどのように大田市としては把握をされているのかお聞きしたいと思います。 ○副議長(木村幸司) 田中教育部長。 ○教育部長(田中純一) 早期発見についてでございますが、保育園を含めて教育委員会のほうで預かっておりますので、私のほうからお答えをしたいと思います。  平成25年8月に大田市教委が設置をいたしました相談支援チームによりまして、早期からの一貫した相談支援体制というのを整えております。具体的には、相談支援チームでは、保護者や保育所、幼稚園、学校からの相談を随時受け付けておりますほか、4歳児クラスから小学校1年生クラスを年1回訪問するにこにこ巡回訪問を通して把握をするようにしておるところでございます。  なお、にこにこ巡回訪問による全ての子供の3年間を見守る、支援をつなげていく、こういった取り組みにつきましては、浜田教育事務所管内では大田市でしか行っておりません。以上でございます。 ○副議長(木村幸司) 石田洋治議員。 ○7番(石田洋治) 大田市の取り組みを紹介していただきましたけれども、そういった形で発見を、早期発見というか、発見されても、やはりその後の対応というのが進まない場合があります。例えば親御さんがそういったことでうちの子はそういうものじゃないと、うちの子はそういう子だからということで、なかなかそういったことで難色を示されると。そのまま放置をされるというようなケースもあろうかというふうに思いますが、そういった場合の対応についてはどのようにされておりますでしょうか。 ○副議長(木村幸司) 田中教育部長。 ○教育部長(田中純一) 先ほど申し上げましたにこにこ巡回訪問等の取り組みによって、早期の対応は進んでおるというふうに認識をしておりますけれども、その一方で、今おっしゃいますように、早期の対応を妨げる要因というのもございます。その要因といたしまして、まず市内におけます専門医、例えば小児神経科でありますとか脳神経小児科等、こうした専門医や専門機関が著しく不足しておるということ。これが喫緊の課題となっておるところでございます。  また、発達障がいに対する保護者や家族の理解不足。それから、障がいに対する偏見なども早期の対応を妨げる要因として考えられるというふうに思っております。保護者や家族に対する丁寧で根気強い説明や市民への啓発活動が重要だというふうに捉えております。以上でございます。 ○副議長(木村幸司) 石田洋治議員。 ○7番(石田洋治) やはりそういう意味で多くの方が発達障がいに対して理解をするということ、勉強会を初め、保護者の方もそういったことで理解を深めていただくような機会をふやしていくということが大変重要であるというふうに感じているところでございます。  そこで、次に、第11条のところの生活支援に関連して御質問させていただきますが、今回の改正発達障害者支援法におきましても、切れ目なく発達障がい者の支援を行うというところがポイントとなっておるところでございます。関連機関との連携ですね。それに支援をずっと継続をしていくということが大変重要であります。  そのためには、データを子供のころから蓄積をして、就学、就労、社会生活に至るところまで、そういった記録を残しておいて、それを有効に活用していくということで、既に導入をされているところもございますが、連携ファイルというようなことを活用されているようなところもございます。この効果としては、関係機関で相談するときに説明をしやすい。記録が整理されていて、発達の過程の客観的、長期的に把握ができる。または、生活や支援センターなどからの大切な情報がずっと保管できると。そういった効果もございます。大田市としても、ぜひ連携ファイルについては進めていただきたいというふうに思いますが、これについての所見をお伺いします。 ○副議長(木村幸司) 小野健康福祉部長。 ○健康福祉部長(小野康司) 議員御質問の、発達情報の連携ファイルの作成についてでございます。  市といたしましても、この有効性を認めるものでございます。それで、関係機関が連携をいたしまして、乳幼児期から学校卒業後の地域生活まで一貫した支援を行うためには、発達障がい者本人の障がいの特性や、発達、生活状況などの情報の共有化が重要となるところでございます。  市といたしましては、議員御提案の連携ファイルとは呼び名は異なりますけれども、同じ機能を持つ相談支援ファイルの作成に取り組んでいるところでございます。昨年度においてこの支援ファイルの様式を定めまして、今年度から各支援機関への周知を図っておりまして、市のホームページにも掲げておりますので、今後この相談支援ファイルの活用を推進してまいりたいと考えているところでございます。 ○副議長(木村幸司) 石田洋治議員。 ○7番(石田洋治) 大田市にももう既にそういったものができているということでございますので、積極的に関連関係機関にお示しをいただきながら進めていただきたいというふうに思っております。  次に、8条の関係の教育に関連して質問をさせていただきます。  文科省では調査で、学習面、行動面で著しい困難を示す児童生徒の割合を全国では6.5%というふうに示しております。大体この数字で示しますと、大体全国で65万人から70万人程度がこの発達障がいの疑いがあるという方で、これを大人まで含めると約200万人の方が発達障がいの可能性があるというふうに言われております。そうしたことで、この発達障がいに悩んでおられる方も多いわけでありますけれども、大田の学校における割合がどの程度なのか、または、学校の先生も大変今忙しいということでありますけれども、それを1人の先生で対応するというのはどうだろうかというふうに思いますけれども、その辺についての所見をお伺いします。 ○副議長(木村幸司) 田中教育部長。 ○教育部長(田中純一) 大田市教委の調査では、学習面または行動面で著しい困難を示す児童生徒の割合は、過去3年間の平均値で6.4%となっております。  児童生徒数の多い学級や、著しい困難を示す児童生徒数の割合が高い学級においては、担任1人での対応が非常に難しい現状もございますので、教育委員会といたしましては、必要に応じて特別支援教育の支援員を配置するなど対応をしておるところでございます。以上でございます。 ○副議長(木村幸司) 石田洋治議員。 ○7番(石田洋治) ぜひ支援員さんも、そういった研修等も重ねられて、適切な支援ができるようにお願いをしたいというふうに思っております。  次に、中学校、小学校から中学校に上がって、中学校における通常学級における支援の必要な子供さん、これは現在大田市においてはどのぐらいいらっしゃるのか、または、具体的にどういう支援をやっておられるのか、その中身についても教えていただきたいと思います。 ○副議長(木村幸司) 田中教育部長。 ○教育部長(田中純一) 大田市の調査では、中学校の通常の学級における支援の必要な生徒でございますけれども、過去3年間の平均値が3.4%となっております。  授業の中での具体的な支援の中身ということでございますけれども、生徒の実情に応じまして、個別に指示を繰り返す、あるいはルビ振りをした教材を用意する、こういうことなどの個別の支援を行っているところでございます。 ○副議長(木村幸司) 石田洋治議員。 ○7番(石田洋治) 3.4%ということでありますけれども、中学校においてもそういった割合はあるということでありますので、ぜひこの個別な、発達障がいといっても特徴がございますので、その特徴に応じた個人指導、個別指導をぜひ丁寧に行っていただきたいというふうに思っております。  次に、支援が必要な子供さんの高校進学に向けてどのような手だてを現在大田市としてはとっておられるのか、またはその進学後のケアというものを行っておられるのかどうなのか、それについてお聞きいたします。 ○副議長(木村幸司) 田中教育部長。 ○教育部長(田中純一) 具体的にどのような手だてをとっているかということでありますが、別室受験等の特別措置でありますとか、高校で受けられる支援についての情報提供、こういったものを行っておるところでございます。  高校進学後も、必要に応じて、先ほど申し上げております相談支援チームが相談を受けることも可能としておりますけれども、これまでのところ相談のケースはないというのが現状でございます。以上でございます。 ○副議長(木村幸司) 石田洋治議員。 ○7番(石田洋治) 受験をするには個室で別室でというようなことも大変有効なやり方であるというふうに思っておりますが、まだその進学後のケアについては相談支援チームがあるけれども、その相談がないということでありますので、そのあたりについてはぜひ保護者の方にもお知らせいただきながら、積極的に使って活用していただくように、ぜひその辺についても教育委員会としても努力をしていただきたいなというふうに思っております。  それでは、大きな2点目の防災対策についてお聞きをさせていただきます。  最初に、被災者支援システムについてでございます。  このシステムについては、行政であればもう御承知のとおり、阪神・淡路大震災のときに西宮市が開発をしたというシステムでありますけれども、被災者の台帳の作成とか、被災家屋の台帳の作成、義援金の管理、避難場所の管理、仮設住宅の管理とか、支援物資の管理ですね。要援護者の確認とか罹災証明書の発行等さまざまなそういった機能を持ち合わせたシステムであるということであるというふうに思っております。  このシステム、大変有効なシステムでありますが、登壇して申し上げたように、広島、または熊本ではすぐにそれが運用できなかったというようなことも出て、それが罹災証明書の発行におくれが出たということにもつながったのではないかなというふうに想像するところでありますけれども、奈良県の平群町というところでありますけれども、ここは2009年10月にこのシステムを導入をして、最新の住民基本台帳のデータと連動していると。毎日21時に自動更新をするということで、この住民基本台帳とこの被災者支援システムがずっと上書きをされるというようなシステムをつくられたということで、世界銀行もこれの視察に昨年来られたというような事例でございます。この平群町では、家屋データの連動の開始を2012年、そして要支援者データの連動開始を2014年、そして地理情報システムのGIS、これも導入をして、瞬時にエリア別の被災者名簿ができると。そういったすぐれたシステムをつくっておられます。やはり地図上でもそのおうちのデータがある程度すぐ瞬時に把握できるというシステムでありますので、大変有効であるというふうに思っております。  このシステムについては、全国サポートセンター長の吉田氏は、全庁挙げての研修が必要と。日常的な準備が大切であるというふうな指摘もされております。登壇しての御答弁の中でも、研修をしていくというような御答弁もございました。しかしながら、改めて大規模災害を想定したこの被災者支援システム、これの準備、整備というのは大変重要というふうに思っておりますけれども、改めてこのシステムについての御見解をお聞きしたいというふうに思います。 ○副議長(木村幸司) 松村総務部長。 ○総務部長(松村 浩) 現在、被災者支援システムに必要な住民基本台帳などのデータにつきましては、災害発生時に最新のデータが活用できますように毎日バックアップはいたしております。ただ、今御説明いただきました自動更新ということには現時点ではなってはいないところでございます。  今後有効に活用していくためには、やはりまずシステム環境のこちらの整備をする必要があろうかと思っております。それと、登壇して申し上げましたように、それが活用できるようなやっぱりデモサイトもございますんで、やっぱり職員研修、あるいはその訓練ですね。そういうものを今後重ねていきながら、いわゆる、いざ災害後ということになった場合の迅速な対応に向けて努力をしていきたいと思っております。 ○副議長(木村幸司) 石田洋治議員。 ○7番(石田洋治) ぜひそのような準備を、平生平時のそういった備えが大切であると。先ほど市長も答弁をされておられましたけれども、そういった準備が、万全な準備がいざというときにそれが発揮できるということにつながりますので、あのときに石田が質問しておったけれども何もしていなかったというようなことがないように、ぜひ準備をしていただいて、速やかな運用ができるようにお願いしたいというふうに思っております。  続いて、木造住宅の耐震化についてお聞きをいたします。  国交省は、この住宅の耐震改修に関する補助金を30万円上乗せをする方針であるというふうに、先般新聞でも報道されておりました。大田市におきましても、現在、耐震の診断をして改修すると50万円というような、そういった補助制度をつくっておられますけれども、御答弁にありましたように、その活用をされている方は少ないというふうに感じました。  一般的な住宅の耐震改修は大体100万円から150万円程度というふうに言われておりまして、新たな支援策では改修費が100万円の場合は、現行の標準的な補助率23%で約23万円。これに30万円を加えて、大体半額程度が公費負担というふうに言われております。大田市の場合は、既にもう50万円というような数字を出されておりますので、大田市の場合は、仮に100万円の耐震改修がかかる場合は、半分がその費用が賄えるということでありますけれども、いかんせん市民の皆さんにその耐震の木造住宅の耐震に関する意識がまだまだではないかなというふうに思っております。  私も熊本に行きまして、多くの被災した家屋、もう全壊、半壊した建物を見てまいりました。古い建物はもちろんもうぐっしゃりと潰れておりました。まだ新しいなというような建物も、傾いたり、大変そういった地震に対する木造住宅の弱さというのは身をもって見てまいったところでありますので、その辺は大田市としても市民の皆さんに、大規模地震が来たときには木造住宅危ないんだよということをしっかり認識をしていただいて、それに対する補助も充実を大田市はしていますよということで、しっかりとそのあたりについても啓発をしていくべきであるというふうに思っております。  先進事例として浜田市においては、耐震診断とあわせて除却、リフォームと連動して補助を行っておられまして、近年はもう1年間に50件程度のそういった申し込みもあって、実績も出ているところであります。  大田市としても、こうした除却、リフォームと連動して木造住宅の耐震化を図るということもぜひやるべきではないかな。先進事例もいろいろぜひ御検討いただきながら、そういうふうにやっていただきたいなというふうに思いますが、これについての御所見をお願いします。 ○副議長(木村幸司) 田中建設部長。 ○建設部長(田中 功) 浜田市の取り組みについての御紹介をいただきました。  一つには、住宅リフォーム助成とあわせてということでございますが、現在大田市では、リフォーム事業というのがございません。これに類似するような事業がもしできれば、同じように耐震診断を義務づけるような形でセットで考えていきたいというふうに思っております。  それから、もう一つは、診断の結果によって除却を行った場合にも助成があるということで、これにつきましては他市でもその取り組みをしておるところがあるようですので、そこら辺も含めて参考にしながら、今後取り組んでまいりたいというふうに思っております。  それと、啓発につきましては、先ほどもちょっと紹介ありましたけれども、国のほうの動きもまたございます。そこらあたりの動向を見ながら、啓発活動に引き続き努めてまいりたいというふうに思っております。 ○副議長(木村幸司) 石田洋治議員。 ○7番(石田洋治) ぜひ、大地震に備えた取り組みということで、ほとんどの方が木造住宅に住んでおられるわけでありますので、その辺の意識をしっかりと高めていただいて、大田市もそれに沿った対策をしっかりと打っていただきたいなというふうに思っております。  最後に、防災行政無線のサイレン音についてお聞きをいたします。  先般、大田町で家屋火災が発生をしました。そのことについて地元の皆さんが、サイレン音が聞こえなかったというようなことが私のほうに問い合わせがあったところでございます。このサイレン音は、消防のほうでは消防団に対する通知というようなことであろうかというふうに思っておりますが、やはりこの緊急な場合のサイレン音は、やっぱり市民にもしっかりと聞こえるようにすべきであると思いますし、先日の火災においても、近くに介護施設もございました。類焼、延焼していって、その介護施設に燃え広がらないということもありませんので、その地域の方にもしっかりとそういった警告をするような、音だけではなくて、言葉としてしっかりとお知らせをするというようなことも必要ではないかなというふうに思っております。  その辺について、再度、今のデジタルになってから今までのモーターサイレンと明らかに音の大きさ、またはその響きも違うようでありますけれども、これについてはぜひ研究をしていただいて、大規模災害発生したときにもぜひそういったことで有効にこの防災行政無線が市民の皆さんにしっかり通知して、今どういう状況なのかということがわかるような、やっぱりそういう呼びかけをしていくべきであるというふうに思いますけれども、これについての所見をお伺いします。 ○副議長(木村幸司) 松村総務部長。 ○総務部長(松村 浩) モーターサイレンを併設してはどうかという御質問でございます。  まず、旧大田市、ずっとモーターサイレンを長い間使っておりましたんで、市民の皆さんもその印象が非常に強いということであろうかとも思っております。  今回の防災行政無線の増設に当たりまして、実はモーターサイレンの併設も検討したところでございます。ですが、モーターサイレンの場合、現在よりも音達距離は確かに広がりますけれども、いわゆるただ鳴っているだけで何の情報なのかわからないということが1点。もう1点は、そのサイレン音が鳴り終わってからでないとそのいわゆる音声の情報が伝えられないということの速報性にもやっぱり課題があるということで検討いたしました。そういう検討を踏まえた上で、いわゆる併設は断念したということで御理解をいただきたいと思います。  なお、かねてから申し上げておりますように、一つの媒体だけではなかなかお伝えすることは難しいと思っておりますんで、防災行政無線、あるいは音声告知、メール配信等々、さまざまな媒体を使って、いわゆる災害などのさまざまな情報を速やかにお知らせしようということでずっと取り組んでおりますんで、御理解をいただきたいと思います。以上でございます。 ○副議長(木村幸司) 石田洋治議員。 ○7番(石田洋治) 市民の安全安心ということにもつながりますので、いざ何か災害が発生した、火災が発生したというときには、いち早くいろいろな情報手段を通じて市民にお知らせをする。今回みたいに、聞こえなかった、何が起こっているんだろうかというようなことで、後になって皆さんが、あそこで火事があったげなというようなことではいけませんので、多くの皆さんにしっかりと情報をキャッチできるようなシステムをぜひ御検討いただきながら進めていただきたいなというふうに思っております。  以上で私の質問を終わらせていただきます。大変ありがとうございました。 ○副議長(木村幸司) 以上で通告のありました質問は全て終了しましたので、これをもって一般質問を終結いたします。  12日は定刻に会議を開きます。  本日は、これにて散会いたします。  なお、お疲れのところではありますが、2時20分より広報広聴委員会が開会されますので、広報広聴委員会の方は第1委員会室にお集まりを願います。御苦労さんでございました。               午後1時29分 散会...