大田市議会 2014-09-24
平成26年第 5回定例会（第5日 9月24日）
午前９時００分 開議
○議長（松葉昌修） おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
ただいまの御出席は全員でありますので、議会は成立しております。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりといたします。
◎日程第１
付託案件審査報告・委員長報告に対する質疑
○議長（松葉昌修） 日程第１、
付託案件審査報告並びに委員長報告に対する質疑を行います。
さきに
常任委員会並びに特別委員会に付託いたしました議案第２６号から議案第３９号までの１４件を一括議題といたします。
各委員会における審査の経過及び結果について、それぞれ委員長より報告を求めます。
初めに、一般・
特別会計決算審査特別委員長の報告を求めます。
１９番、清水 勝議員。
［１９番 清水 勝 登壇］
○１９番（清水 勝） 去る９月８日の本会議におきまして
決算審査特別委員会に付託されました議案第２６号、平成２５年度大田市一般会計及び１０の特別会計の
歳入歳出決算認定につきまして、９月１２日と１６日の２日にわたりまして、時間延長も含めまして９名の委員全員が出席する中で審査を行いました。その経過と結果について報告をいたします。
まず、９月１２日は、松葉議長により特別委員会が招集され、委員会条例１０条によりまして年長委員の私が仮委員長につき、委員長の指名推選を求めましたが、思いが通りませず３０分近い熟議を重ねた末、不肖私が委員長に、副委員長には河村委員を選出し、審査の進め方、追加資料の提出方等を確認した後、竹腰市長を初め関係する執行部の出席のもと、市長の平成２５年度の
決算審査概要説明、挨拶を受け、その後、関係する部課長より予算の執行状況や主要施策の成果と関連する提出資料等の説明を受け、質疑応答、審査を続けました。
なお、決算の概況や計数等は、丸山監査委員や執行部の方々の報告を適正と解しまして、特別会計を含む３９１億７，３００万円の歳入、３８３億５，９００万円の歳出予算が、行政目的に沿い、住民福祉の進展や暮らしの安定と安全、雇用の確保、環境整備など市政の発展に継承され、有効かつ適正に執行されたかという観点からも決算認定審査を行いました。
２日間ではありましたが、
特別委員会委員全員から、チェック機能を生かし濶達な提言や評価を含めた質疑がたくさんありましたので、要約して申し述べます。
まず、歳入につきましては、年度末終盤に国の緊急経済対策として国県支出金が補正予算で計上されましたが、多額の繰り越し事業で対処されました。市税は対前年比７，９６０万円増額でありましたが、主に大型店の進出、アパートの建設、あるいは金属製造業の増収益等でありました。
休日訪問徴収あるいはコールセンターの活用など微細な取り組みによりまして、市税徴収率は９６．２４％、対前年１．１％の上昇となり、成果を認めました。さらなる自主財源の確保に努めていただきたいと思います。
一方、収入未済額は市税分で１億１，３００万円、保育料で１，７３０万円を含め民生分野で２，６６３万円、市営住宅使用料で１，４８８万円、これは収納率が６８．８％でありました。特別会計の国民健康保険と
後期高齢者保険料で７，０００万円、介護保険料１，６３７万円、下水道課で１，１９６万円、繰り上げ充用された
住宅新築資金貸付事業で５，６００万円、総計で３億８８４万円の収入未済額でありました。本年の８月末で約１，０００万円の徴収はできているそうでもあります。
また、不納欠損処分も地方税法に沿いまして一般会計分で３，３２０万円処理されていますが、納税意識の低下に及んだり、受益者負担の公平、均一性を失したり、財源の確保の視点からもオール役所で解消に全力を挙げていただきたい。先進地の例も取り入れて対策を講じられるように意見がありました。
悪質的滞納者に１８件の差し押さえ処分が実施されておりますが、高齢者など生活弱者には特段に配慮した対処方の問いもありまして、生活費の基準は月当たり１０万円で、扶養者１人当たりに対し４万５，０００円を保障して対処しているところでありました。
地方交付税が対前年比１，７００万円の減は特別交付税分で、災害地配分が優先されたようで、その影響を受けたものであります。また、国から移譲を受けた市立病院の職員数が影響をしております普通交付税分は、改善を求めて国に重点要望として取り組んでおるということでありました。
そのほか寄附金が減額になっているが、その対処方や、固定資産税の地目認定は社会通念上妥当と認められたい、肥培管理が施されている点を重視して地目認定するべきだとか、入湯税は月別のデータを積み上げて徴収する方法も考えてみるべきでないかという問いもある中で、精査と検討を重ねているとの答弁でありました。
次に、歳出であります。
総務費について最初に述べます。不用額７億６，５００万円、
歳入歳出差し引き残高で７億８，５００万円は余りにも多額であります。詳細に精査されるとともに、市債、特会を含めまして対前年比９億７，３００万円の増、これや基金の取り崩し、市立病院への所管がえ４億９，２００万円のこれを含めまして６億１，１００万円の基金の減少です。これらの抑制や標準財政規模も視野に入れた予算編成に努められ、執行率を高めていただきたい。
そのほか
全日本同和会県連合会への法令外負担金のあり方や、ペレットストーブなど自然エネルギーの拡大策と、ロード銀山に設置してある電気自動車用の充電器の無料化の効果等についても問いがあったところであります。
そのほか
市町村アカデミーでの職員研修効果を尋ねられたり、
まちづくり団体活動交付金、ハード部分であります、有効に継続的に生かされているのかの問いもありました。地方路線バスの利用促進策と今後の路線バスのあり方についても問われました。定住奨励事業は５０％の執行率でありました。周知方も含め、取り組み不足ではなかったかというお尋ねもありました。防犯灯の節電、長寿命化を考え、ＬＥＤの促進方の求めもありました。
質問と意見具申に対しまして、見直しも含め精査し、再考してみるとの答弁もあったところであります。もちろん、いつもおっしゃる検討してみたいという答弁もありました。
民生費であります。子供医療費の中学生まで無料化の拡大、２，６００名該当者があるそうであります。乳幼児等の医療給付事業で就学前まで全て無料化は大きく評価をされましたが、福祉タクシーの利便性の向上と関係者への周知方、あるいは保育料の滞納解消策に児童手当の活用と保証人制度、出納員指定等の導入方についても問いがありました。子ども・
子育て支援計画アンケートの簡素化などについても問われました。
全てにつきまして、評価もありましたですけれども、見直しや精査や再考、配慮したい、検討する等々の答弁でありました。
衛生費についてです。項目的に申し上げます。新不燃物処分場の整備事業についてでは、たび重なる変更契約の実施方、あるいは現場所長の短期交代及び現場会議の内容等に疑念を持ちました。効率的な可燃ごみの収集方と生ごみの処理策を求めました。
子宮頸がん接種率が低うございました。新たな障がいが言われており、慎重なる対応を求めるものでもあります。がん検診受診率の向上を講じてもらいたい。
そのほか広域化されております
出雲エネルギーセンターの負担金のあり方と当市の将来の処理方については、幅広い協議のもとで検討を重ねていただきたい。
これらにつきましても、検討あるいは配慮等々の答弁があったところでもあります。
次に、労働費であります。
中国労働金庫預託金、
サンレディー大田指定管理料、サンレディーの改修費、
職業訓練センターの改修事業であります。質疑、意見等はありませんでした。
農林水産業費であります。
農作物生産振興促進事業あるいは人・
農地プラン作成事業、
新規就農者総合対策事業、農地・水保全
管理支払い交付金事業、
森林づくり交付金事業、造林事業等は国県の補助事業方針であり、手続、報告事項も多岐にわたっている。大田市内の各地での独自性を持った第１次産業の振興を含めました農林業策を備えていただきたい。特産品づくりも含めて後年度に成果としてあらわれたり、早期目的達成や、完成を目指した年度を示すようにとの質疑もありました。一朝一夕にできない事業もあるが、多くの指摘事項は精査検討され、農林業の振興に継続的に不断の取り組みをするとの答弁がありました。
商工業であります。
企業誘致対策事業は、大田市の地域資源を生かした関連企業の誘致を求めたり、昨年６月設置されました大田市
産業支援センター運営事業は、地場産業を初め総合的な産業活動を支援するもので、その使命は大なるものがあります。
また、新規事業であります石州
瓦販路開拓支援事業、お
買い物サポート事業での販路拡大実績や
買い物弱者支援効果に至っていないのではないかとの強い質問もありました。これらの新規事業は成果書に明らかに示してほしいと強い意見があったところであります。
住宅リフォーム促進事業補助金２，１６０万円、これによりまして全体工事費７，９２０万円に及び市域の経済活性化が図られまして、成果が上がっております。拡充策を講じていただきたい。
ハウスメーカー対策にも一考を要していただきたい。
観光振興策といたしまして、島根県観光連盟などに１７０万円余の法令外負担金が支出されておりますが、関係する団体と連携をしっかりとって成果を上げるように取り組まれたい。これらの質問に対しまして、再考したり精査したり検討してみたいという答弁でありました。
土木費への質疑であります。道路維持事業の拡充を図る地元要望の維持工事費、除草業務、
道路愛護団奨励金の見直しも含めてであります。あるいは倒木処理等の実行度を上げていただきたい。また、道路面、銀山公園駐車場内での舗装の補修は、安価な軽易なときに経費も安上がりですから早期対応を取り組まれたい等の意見もありました。
市民公園プールの使用不能に伴います指定管理料の対処方も明らかにしてほしいという意見もありました。
大田町橋北地区の浸水対策は、
公共下水道実施計画、平成二十八、九年ごろの予定だそうでありまして、これに合わせまして実施の考えを持っておられました。
市道湯乃街線環境整備事業は繰り越しと頓挫が続いております。用地を含めました地元合意が１００％図られるまで執行されないことを求めるものでもあります。
市営住宅管理費が１，１４０万円決算されておりますが、
市営住宅使用料収納率は６８．８％であります。力量のある保証人体制等を考え、特段の取り組みをしていただきたい。善処を含めた見直し答弁等もありました。
公共土木災害復旧工事については１億６，３００万円の決算でありますが、平成２６年度への繰り越しが１１２件の２億２，４６９万円と多額であります。可能な事業は簡素なる契約等で迅速な復旧に努めていただきたい等々であります。答弁については先ほどと同じような答弁でありました。
消防費についてです。
消防防災拠点施設整備費６億８，３００万円、新
防災行政無線整備費２億３，６６４万円と多額の整備費が決算された平成２５年度でありました。局部的な激甚災害も多発しております。市民の命と財産を守るためにも機能を生かしてもらいたい、防災対策の事業で自治会が開催する防災研修会等に指導、助言してほしいとの問いには、要請があれば現地に出向いてそのようにしたいという答弁もありました。
高規格の救急自動車が更新されましたが、小型の救急自動車も認められたようでもあります。辺地、過疎地の多い当市でも購入を考えられないかとの問いに対しまして、狭隘のため救命活動が制限されるし、防振機能がなく患者に負担を与えるなどの課題がある、あるいは
救急隊プラス支援隊のマンパワーを強めて搬送に対処するでありました。
非常備消防、消防団の欠員解消策といたしまして、分団の統合、再編の必要性に対しては認識をしており、協議するように取り組んでいくという答弁でありました。
次に、教育費であります。特別支援教育、図書館と学校を読書で結ぶ活性化事業では、専門知識を備えた体制の充実や学校図書館司書のパート体制、これは５．７５時間の勤務であります、これを嘱託職員の配置並みに処遇を求め充実する意見もありました。
山村留学推進事業については、留学生が１１人と減少し当初目標数に遠く及んでおりませんが、指導員は３名分の人件費負担などが伴っております。育てる会に委託費を含めた依存度が高過ぎていないか、あるいは年間１１０泊をする受け入れ農家の高齢化とマンネリ化、連帯感の欠落等はないか、そして費用対効果の所感はどうかという質問もありました。鳥井南遺跡の今後の活用推進策についてもお尋ねがありました。
学校給食費未収金１，６３７万円は１２年間分ではありますが、児童生徒の在学中に集金に取り組まれるとともに、古い未納分については適正処理の必要はないか、あわせまして
アレルギー対応食を強化されたいという意見、質問等もありました。
これらにつきまして、先ほど申し上げましたように精査したり配慮したり検討を加えるという答弁でもありました。
特別会計についてです。１０会計あります。
国保事業であります。意見として申し上げます。保険料の引き上げは極力抑えられるとともに、保険事業の周知を図られ、医療費の抑制に努めていただきたい。
次に、
国民健康保険診療所事業であります。質疑、意見はこれはありませんでした。
次に、後期高齢者の医療事業であります。保険料の特別徴収、年金引き去りは、生活保護基準額を勘案する中で慎重なる対応をされたいという意見がありました。
次に、介護保険事業であります。意見として申し上げます。第１号保険料の基準額、年額６万７，２００円、月額で５，６００円は他市に比べて高いほうであります。要支援１、２の方でサービス未利用者も、使っていない方も２５０名程度あるようであります。市町村の財政力によって介護サービスに格差が生じるような制度には賛成できないものでもあります。保険給付、
介護サービス等諸費の中で過大見積もりも見受けられますが、精査をしていただきたいという意見もありました。ふれあい・いきいき
サロンづくり事業や
成年後見支援センター運営事業が大田市
社会福祉協議会に委託されておりますが、介護サービスは十分にできるのか精査を求める意見でもありました。
次に、
住宅新築資金等の貸し付け事業であります。６，６２４万２，０００円の繰り上げ充用が行われておりますが、１４名２１件の貸付金の回収には全力を挙げて取り組まれたいであります。
生活排水処理事業であります。市設置型の浄化槽設置数、予算では７０基が４４基の設置の決算でありました。集合処理地域の縮小、見直しによりまして、個別処理地域、浄化槽の設置区域でありますが、拡大されました。見直した区域への周知徹底を図っていただきたい。また、全額個人負担分で設置をしたものや古い浄化槽の市への譲渡基準も明らかにしておく必要があると思います。
次に、簡易給水施設事業であります。温泉津地区の簡水統合整備事業５，２００万円によりまして、三瓶浄水場で確認ができる中央監視システムが設置されました。上水道料金に合わせました改定も生じてきます。周知方に努めていただきたい。
次に、農業集落排水事業であります。これにつきましては、質疑も意見もありませんでした。
次に、大田市駅周辺土地区画整理事業であります。８，３１２万９，０００円の長期債の償還金であります。この事業につきましては、平成３５年完済予定だそうであります。
次に、下水道事業であります。人口減少、高齢化、若者の流出と都会居住等々で、接続率、現行５２％だそうであります。接続率が懸念されます。住環境の改善、河川の水質保全等、これらの理解を求めた活動によりまして接続率の向上を目指すべきであります。
また、平成２５年度、新不燃物処分場の整備、消防防災拠点施設整備、一中体育館改築、水産物卸売市場の再編、庁舎の空調改修、新病院の建設費などなど大型のプロジェクト事業が山積いたしました平成２５年度であります。しかしながら、実質収支は特別会計を含めまして４億３，２００万円の黒字決算であります。健全財政化法上の財政措置、実質公債費比率など５指標は基準以下であり、財政運営の労を多といたします。先ほども述べましたように、市債の発行、基金の取り崩しは、前年、平成２４年度を上回っております。収入未済額の捕捉や優位な支援金制度の確保などで、弾力性を持った財政運営に努められるように提言をいたします。
たくさんの提言、指摘、見直し、意見を申し述べました。今後の市政運営に生かされまして、市民誰もが公平、公正な行政サービスの享受を受けられますように訴えるものでもあります。
最後になりましたが、本会議より付託されました平成２５年度大田市一般会計並びに１０の特別会計の歳入歳出決算は、７名が認定であり、１名が認定せずでありましたので、認定でありました。
議員各位の御賛同を求めまして委員長報告といたしますが、なお、認定せずの中で意見がありましたので多少述べておきます。
不認定意見は、正職員が減って非正規職員がふえ、病欠者も９名おられること、あるいは法令外負担金の支出が継続している点、また、新不燃物処分場の供用開始が更新に更新を重ねておくれている等が、賛成、認定できない事由でありました。
以上で議案第２６号の平成２５年度の一般会計並びに特別会計の決算審査報告を終わります。
○議長（松葉昌修） ただいまの一般・
特別会計決算審査特別委員長の報告に対し、御質疑はありませんか。
１０番、林 茂樹議員。
○１０番（林 茂樹） １点ほどお聞きしたいんですけれども、温泉津の街なみ整備事業につきまして、具体的にどういう審議内容があったのか、金額的にどういうものであったのか、そこの辺を少しお聞かせを願いたいと思いますが、よろしくお願いします。
○議長（松葉昌修） １９番、清水 勝議員。
○１９番（清水 勝） この事業につきましては、特に８名の委員さんから厳しい指摘はありませんでしたですけれども、私の平素のいろんな御意見も伺う中で、委員長のまとめとして報告をさせてもらった次第であります。
具体的な数字でありますけれども、あくまでもこれは平成２５年度決算の数字であります。成果表の１２５ページに出ております。この中で街なみ環境整備事業、決算額で、２５年度であります、６６８万２，０００円であります。予算は１億５，５００万円になっておりました。これは市道湯乃街線の２工区の関係での電力系と通信系の設計業務委託一式であります。あるいは事務費を含めまして、申し上げましたように６６８万２，０００円の決算状況でありました。以上です。
○議長（松葉昌修） ほかにありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（松葉昌修） ないようでありますので、以上で一般・
特別会計決算審査特別委員長報告に対する質疑を終結いたします。
続いて、
公営企業決算審査特別委員長の報告を求めます。
１３番、月森和弘議員。
［１３番 月森和弘 登壇］
○１３番（月森和弘） それでは、公営企業
決算審査特別委員会の委員長報告を行います。
去る９月８日の本会議におきまして公営企業
決算審査特別委員会に審査付託されました議案第２７号、平成２５年度大田市
水道事業会計利益の処分及び決算認定について、議案第２８号、大田市
病院事業決算認定についての議案２件について、去る９月１８日、
決算審査特別委員会を開催し、その審査を終えましたので御報告申し上げます。
本特別委員会は、委員９名全員が出席のもと、初めに正副委員長の互選を行いまして、不肖委員長に月森和弘、副委員長に小川和也委員を選任されました。
審査に先立ち、審査の進め方について、平成２５年度の監査委員の公営企業決算審査意見書に加え、この審査に必要な資料の提出を求め、公営企業の経営状況について慎重に審査することとし、また、傍聴希望の森山明弘議員、胡摩田議員の両名の傍聴を許可し、審査に入りました。
委員会には、竹腰市長、青木副市長、西尾病院事業管理者、杉原上下水道部長、近藤病院事務部長及び担当課長、職員の方々に出席を求め、初めに竹腰市長より御挨拶をいただき、引き続いて水道事業、病院事業ごとに審査を行いましたので、その結果と経過、可否判定の中で示されました主な意見と指摘について御報告いたします。
なお、会計の計数については、先般の本会議において丸山監査委員から正確かつ適正であったと報告をいただいておりますので、当委員会では、さまざまな市民の皆さんの要望にどのように応え、結果としてどのような成果があったかを含め、それぞれの事業ごとに審査をいたしました。
最初に、水道会計決算について御報告いたします。
初めに、執行部より、平成２４年度の決算審査特別委員長の対応調書に対する指摘事項について、改めて３点の報告がございました。
１点目は、コスト削減については、三瓶浄水場及び簡水の統合により民間委託も視野に入れ、平成２６年度より本格的な協議に入っている。
２点目は、有収率の向上については、老朽管の更新、漏水調査により８５．５８％となり、前年度比３．２４ポイント上昇し、今後も漏水管の更新、計画的な漏水調査を実施する。
３点目は、薬品資材等の適正価格による適正使用について、前年度より見直しを行い成果を上げている。江の川水系からの受水量の削減については、給水量の減少に伴い、平成２６年度より２年間の受水量の減量での契約を締結する予定である。
続いて、平成２５年度の水道事業の運営に当たっては、市民への良質水の安定供給を第一に地方公営企業としての健全な財政運営に努めており、水質管理体制の強化とともに日常業務のサービス向上を図る中で、災害に対応した耐震施設工事ほか下水道工事関連の配水管布設がえ工事などは着実に推進されている。
このような状況の中で業務実績としては、給水人口は前年度に比べ３万人を割る中で有収水量は前年度比１万８，６８７立方メートル減少し、２９２万立方メートルとなりました。
収益的収支については、水道料金は３７２万円の減収、また、他会計補助金などにおいても１，３２５万円の減収、そして総収入は前年度比８０６万円減の８億６，８９４万円となっております。
また一方、収益的支出では、人件費、企業債利息が減少したが、地方公営企業会計が半世紀ぶりの大改正となり、より民間の企業会計制度に近づいた新会計制度に平成２６年度から適用されるということで、補助金等の会計処理を行った結果、特別損失として４億９，５８８万円が計上されたことで、前年度に比べ支出が４億９，２８０万円増加し、総支出は１３億４，８４４万円、差し引きについて４億７，０５２万円の損失となりました。
なお、この損失金の処分につきましては、三瓶ダム使用権の減価償却未償還分４億７，９５５万円の同額を自己資本金で減額する。
次に、資本的収支については、資本的収入が、建設改良事業の財源として国庫補助金、企業債、他会計補助金などで３億８，７３８万円、資本的支出が建設改良工事、配水管移設工事、企業債償還などで８億３，５９３万円となり、収支不足額は全額損益勘定留保資金などで補填した。
今後とも水道事業を取り巻く環境は厳しい状況にある。しかしながら、安全で安心な水を安定的に提供するという使命のため経営努力を行うと説明を受けたところでございます。
審査の過程において各委員から、事業の進歩状況や今後の取り組み、さらに水道財政、水質状況など水道事業全般にわたり質疑がなれたところでございます。
主な総括質疑の中で、市民が求める安全で良質な水を安定的に求めたい。また、引き続き効率的な漏水調査を実施し、漏水率を低下させることで有収率を上げていただきたい。
また、水道料金の滞納状況についての問いに、新たな滞納の発生を防止するため、給水停止通知、停止実施をふやした。今後は滞納整理にかかわる要綱を今年度に見直しを行い、未納者には給水停止を実施するなど指導を強化いたしたい。
また、県一高い水道料を受水費が占めることで経営が圧迫している受水量の見直しが必要ではないかの問いには、県と受水量について協議している。そのほか簡水の問題、さまざまな建設的な議論を交えたところでございます。
以上の経過を踏まえ、議案第２７号、平成２５年度の
水道事業会計利益の処分及び決算認定について、採決の結果、全会一致、認定と決しました。
決算認定に当たりましては、委員会の総意として、次の意見、提言をさせていただきます。今年度の決算で損失が生じたことは、経費削減の努力にもかかわらず、新会計制度の導入による特別損失が大きく影響しております。今後の事業運営に当たっては、安全で安心な水を提供するとともに安定経営になお一層の努力されることを望みます。
１点目として、水道事業は市民が生活する上で必要不可欠なインフラであり、公共性であります。布設には膨大な初期コストを長い年月をかけて回収する事業であり、今、人口減少の時代、インフラを更新しながら経営していくことは無理なところがございます。今後の人口動態、水需要の予測を考慮しつつ水道水の安定供給に努めていただくためにも、水道ビジョンの見直しも必要かと考えます。
２点目として、今後、引き続き多額の財源を必要とする水道事業、いずれ価格に転嫁するのは最終的なものでなければなりません。そのためにも経営努力、コストの縮減、外部に委託できるものは委託して人件費の削減等、まずは経費の削減に努力することを求めます。
３点目として、収入未済額は前年度に比較して好転しているが、市民生活が大変厳しい状況の中で、負担の公平性を鑑み、鋭意収納率の向上を目指していただきたい。そして、滞納解消に向けて庁内各課が協力して努めることを求めます。以上。
次に、議案第２８号、大田市
病院事業決算認定について報告いたします。
初めに、西尾病院事業管理者に御挨拶をいただき、引き続き執行部より、平成２５年度の病院事業の運営に当たっては、依然として厳しい経営環境の中で当期において大田総合医育成センターの体制強化が図られたほか、訪問看護事業の拡大や回復期リハビリテーションの病棟の設置に向けた検討を行うなど、アクションプランの推進による医療の充実と健全経営に向け取り組んでいる。また、新病院建設に向け、基本設計、用地取得が進められた。
このような状況の中で、業務実績として延べ患者数の実績は、入院患者で前年度比１．８％増の６万１，９５１人、外来患者数は前年度比４．７％減の９万８８８人、訪問看護事業は２，０８７人の合計１５万４，９２６人と、１．２％の微減でございます。
収益的収支については、病院事業収益が３５億１，２４８万円、病院事業支出は３９億７，６９０万円、差し引き４億６，４４２万円の赤字でございます。当年度純損失は４億８，７７２万円で、次期へ繰り越しをいたします。
次に、資本的収入は、企業債、国県補助金、他会計補助金、基金繰入金など６億７，７３８万円、資本的支出は建設改良費５億２，７０３万円、企業債償還金など総支出７億６，２８６万円、不足分は当年度消費税、過年度留保金などで補っております。
今後とも病院事業を取り巻く環境は厳しい状況にあります。しかし、地域の安心、安全のため必要とする医療の維持、充実に努めるとともに、病院経営の効率化、安定化に努力を行うと説明を受けたところでございます。
審査の過程において各委員から、事業の進行状況や今後の取り組み、さらに病院財政、医療スタッフの状況など病院事業全般にわたり質疑が行われました。
主な総括質疑の中では、医師の確保に対する昨年の取り組み状況についての問いに、県、島大病院のホーム等で募集をしている。医師はあくまでも島大医学部への派遣依頼であり、昨年は１名退職し１名減であったが、本年９月１日現在、島根大学医学部から２名、県の赤ひげバンクの紹介で２名、都合４名の医師を確保している。現在、医師は２１名体制になっております。あわせて総合医育成センターの医師においても１名増の５名体制になっております。引き続き、関係機関と連携して医師確保に努めてまいるとの答弁でありました。
また、看護師の勤務体制についての問いに、看護師の２交代、３交代、それぞれにメリット、デメリットがあり、現在、看護師協会などの情報をもとに看護部内で協議をしている。また、外来患者数が減少しているがの問いに、昨年より医師数の増減で影響があり、外科の診療体制が充実したことにより紹介患者数が増加し、収益性は逆に高まっておる。そのほかボランティア団体の受け入れ体制、未収金などの建設的な議論を交えたところでございます。
以上の経過を踏まえ、議案第２８号、平成２５年度大田市立
病院事業決算認定については、採決の結果、全会一致、認定と決しました。
決算認定に当たりましては、委員会の総意として、次の意見、提言をさせていただきます。今年度決算で損失が生じたことは、診療費の引き下げや医師不足による患者数の減少が影響していると思います。今後の事業経営に当たっては、医療スタッフの確保、患者の安定確保、経費の削減に引き続き努めながら、医療サービスの向上と病院経営の安定になお一層の努力をされることを要望します。
１点目として、医師確保は、地域医療の充実を初め病院経営に大きな影響を及ぼす課題であります。医師が働きやすい、そして勤めたくなる魅力ある病院づくりのため、医療環境の構築に努められるよう求めます。
２点目として、市立病院は地域医療や救急医療を担う地域の中核病院として、地域の住民の命と健康を守るという重要な役割を担っております。その使命を果たすためにも、県を初め地域の開業医やそのほかの病院と連携して、より効果的な、効率よく良質な医療が提供できるよう地域医療体制の検討をさらに進めてもらえるよう求めます。
３点目として、新病院の開院に向けさまざまな課題を克服し、着実に事業が進みますよう求めます。
以上、平成２５年度の
決算審査特別委員会の審議について、経過と結果を述べさせていただきました。執行部におかれまして、本委員会の開催中の指摘されました点を真摯に受けとめていただきまして、今後の大田市の事業運営に生かしていただきますようお願い申し上げます。
最後に、委員各位に感謝申し上げ、また、議員の皆さん方に御賛同を賜り、委員長報告とさせていただきます。
○議長（松葉昌修） ただいまの
公営企業決算審査特別委員長の報告に対し、御質疑はありませんか。
１２番、大西 修議員。
○１２番（大西 修） １点だけ挿入していただきたいことがございます。
議案第２７号、水道事業の決算認定でございますが、私はこの委員会に所属しておりまして、指摘する事項について、次年度への提言について、資料に基づいて県内８市の水道料金が大田市が一番高いということについて、何らかの方策で水道料金の引き下げに努めることを、こういう提言を指摘をしたところでございますが、先ほどの委員長の報告にはこの点が欠落していたので、ぜひともこの点も指摘事項に導入していただきたい。そのことを委員長に申し述べるものであります。よろしくお願いします。
○議長（松葉昌修） １３番、月森和弘議員。
○１３番（月森和弘） ただいま引き下げについての指摘をお願いしたいということでございますけれども、高い料金というのはありますけれども、これはあくまでも使用者で払っていく中で、財源がない中ではなかなか難しいということでこのことに関しては入れさせていただきませんでしたけれども、今後、高い料金についてできるだけ経費削減をして対応してくださいということにしておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（松葉昌修） １２番、大西 修議員。
○１２番（大西 修） そのことについても、上下水道部長の答弁では、もう経費削減は限界に来ておるんだと、何らかの方法をとらなくてはいけないということを上下水道部長も答弁したわけでございますから、そのことは指摘事項に入れるべきだと私は思っております。よろしくお願いします。
○議長（松葉昌修） １３番、月森和弘議員。
○１３番（月森和弘） 報告は終わっておりますので、御理解いただきたいと思います。
○議長（松葉昌修） １７番、福田佳代子議員。
○１７番（福田佳代子） 今の水道企業会計の話の水道料金のことですけれども、水道料金の引き下げについて、一般会計からの繰り入れをすべきではないかという話は出なかったんでしょうか。もう一度お願いします。
○議長（松葉昌修） １３番、月森和弘議員。
○１３番（月森和弘） 一般会計のほうからお願いしたいという意見は聞いておりますけれども、それは今回の報告には載せませんでした。以上です。
○議長（松葉昌修） １７番、福田佳代子議員。
○１７番（福田佳代子） 水道の問題で消費者が一番気にしているのは、安心、安全な水であるということ、それから料金についてはやはり安価でということを願っているわけです。そういう大事なことを報告に載せられないというのはいかがなものかなというふうに思います。副委員長さんとの話し合いでもって今回それは報告には入れないということにされたのかどうか、お聞かせください。
○議長（松葉昌修） １３番、月森和弘議員。
○１３番（月森和弘） しっかりと意見は聞き取りましたけれども、あくまでもルール以上のことを言われましたので、そういうことは委員長報告としてはするわけにいきませんのでカットさせていただきました。以上です。
○議長（松葉昌修） ほかにありませんか。………ないようでありますので、以上で
公営企業決算審査特別委員長報告に対する質疑を終結いたします。
続いて、
総務教育委員長の報告を求めます。
９番、小林 太議員。
［９番 小林 太 登壇］
○９番（小林 太） それでは、総務教育委員会の委員長報告をさせていただきます。
今議会で総務教育委員会に付託されました議案第２９号、平成２６年度大田市
一般会計補正予算（第３号）（歳入、所管歳出）、議案第３４号、大田市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例制定について、議案第３５号、大田市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例制定について、議案第３６号、大田市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例制定について、議案第３７号、大田市
都市計画税条例の一部を改正する条例制定について、議案第３８号、大田市
福祉事務所設置条例の一部を改正する条例制定について、議案第３９号、平成２５年度第一
中学校体育館改築事業（平成２４年度繰越建築主体工事）請負変更契約の締結について、以上、予算案件１件、条例案件５件、一般案件１件につきまして、去る９月９日、委員会を開催し、その審査を終了しています。その経過と主な質疑について報告いたします。
当日は、委員７名全員出席、青木副市長を初め関係執行部の出席のもと、議案順に審査を行いました。また、清水議員、福田議員を含め５名の傍聴希望があり、それを許可しております。
最初に可否判定の結果を申し上げます。付託された議案７件は、全て全会一致、原案可決であります。
まず、政策企画課の道の駅整備検討事業２３０万円であります。建設候補地は現状ではどのような考え方か、整備期間は何年ぐらいであるか、また、ロード銀山がある大田市は２つの道の駅を運営するのか、または１つにするのか、策定業務が補助委託となっているが、本策定はどうなるのか、また、運営方針やその特徴はなど各多面的な質問に対しまして、候補地については当初国道９号線沿いという案も出ていたが、国、県では山陰道でのサービスエリアなど新たな機能を含め課題が出てきており、仁摩地域でのゼロからの検討となる。
整備期間は標準６年であり、山陰道の整備におくれないようにと考えている。２つ目の道の駅が認定されるには、ロード銀山との役割分担が必要である。ほかにもさまざまな検討課題がある。
補助委託についてであるが、機能、候補地、規模、予算等、業務委託し、その後、庁内検討組織で基本構想を策定し、次年度以降のたたき台となるようにしたい。
次に、地域振興課です。定住促進事業９５万円について、都市計画での危険家屋、税務課での納税状況、石見銀山課での重伝建地区での家屋情報がある。この事業と連携をすることで予算も変わるのではないかという問いに対し、それぞれの状況を考慮した調査を行い、情報を共有化し、有効に予算を使う。
続いて、情報企画課のケーブルテレビ加入促進事業１，３２４万９，０００円についてでは、都市部での加入率が低いことへの対策は。これに対し、今年度でぎんざんテレビ、来年度で音声告知のみの加入促進キャンペーンが終了するので、そのことを周知する中で加入促進を行いたい。
次に、教育委員会です。教育部総務課の学力・教育力向上プロジェクト事業８８万３，０００円についてですが、中学校の３年生が対象だが、もっと早い時期から行うべきではないか。学校の規模によって学力に差があるのか。一般財源からの支出だが、島根県のしまねの学力育成推進プランに基づいてのことであるから、県からの予算措置はないのか。
以上の問いに対し、早い時期からの取り組みについては検討課題ではあるが、今回については高校受験を控えた生徒の少しでも点数向上につながればという緊急的な対策の意味もある。学校規模による学力についての差を比較できるデータはないが、大きな差はないと感じる。県からの予算措置に関しては、現状ではない。以上でありました。
以上、議案第２９号の補正予算については終了いたしました。
続いて、教育部関係の議案第３９号、平成２５年度大田第一
中学校体育館改築事業（平成２４年度繰越建築主体工事）請負契約変更の締結についてを繰り上げて審査をいたしました。
主な意見を申し述べます。工期のこれ以上の延期はないか、自立式矢板での土どめということだが、根本的な土木工事が必要ではないかに対しまして、工期についてはこれ以上の延期はない。矢板は現在抜いており、２メートル角のコンクリート基礎を要所に設置して地盤を固定しているとの答弁でありました。
続いて、議案第３４号、３５号、３６号は関連性があるため、委員の了解を得て一括審査といたしました。また、資料として大田市の保育の現状がわかるものの提供を求められ、それを提出いたさせました。
主な質疑ですが、３４号、３５号に関し、それぞれ施設があり条例が制定される中で、子供にとって平等な扱いになっているのか。議案第３６号であるが、放課後児童クラブは今後ほとんどの学校で実施する予定か。各基準が定めてあるが、それに満たないクラブにはどのような指導をするのか。これらへの答弁です。
平等という点であるが、規模とか対象児童区分もあるが、平等に運営することは当然である。放課後児童クラブであるが、地域の思い、ニーズ、指導員、場所など課題があり、全ての学校でという予定ではない。条例制定によって、現存クラブはよりよく、新しい計画については真摯に対応するつもりである。条件に満たないクラブの指導監督についてであるが、支援をすること、また、よりよく向上させるための条例であり、現児童にとって影響が出ないような対応で進める。
次に、議案第３７号、大田市
都市計画税条例の一部を改正する条例制定についてでございます。
今回、用途地域に追加された地域に対し、当分の間、税は課さないということとするとあるが、当分の間とはという問いに対し、将来的にはいろいろなことを踏まえて協議していく必要があるのではないかと思っているでありました。
次に、議案第３８号、大田市
福祉事務所設置条例の一部を改正する条例制定について、質疑はありませんでした。
可否判定における意見でございます。議案第３４号、３５号、３６号では、丁寧な説明と周知に努めていただきたい。不公平感のない全市型を今後検討するようお願いしたい。また、議案第３９号において、請負変更契約がたびたびないように入札をしていただきたいでありました。審査時間はおよそ３時間でありました。
以上、付託された議案第２９号から３９号までの審査の経過と結果について、委員長報告を終わります。
○議長（松葉昌修） ただいまの
総務教育委員長の報告に対し、御質疑はありませんか。
１９番、清水 勝議員。
○１９番（清水 勝） 都市計画税の区域の用途の関係であります。
これについて、委員長報告の中では当分の間という扱いでの市長の質疑の内容の報告があったところですけれども、９月８日の総括質疑の中で私が提起をしておりました、例えて言いますと、長久町の中でも場所的に第二種、第一種中高層住居地域につきまして自治会内が分断されたり、あるいは地域的にも、面積的には長久町が一番多いと思います。文言的に説明書の中等についても久手町だけの表示になっておりました。私は、根本的な条例でございますから、地域的な面につきましても久手地区だけではこれは不合理じゃないかということも申し上げていたと思いますけれども、そういう関係の整理はなされなかったのかどうなのか、その点について。私は、していなかったということについてはいかがなものかと思いますよ。聞かせてください。
○議長（松葉昌修） ９番、小林 太議員。
○９番（小林 太） ただいま清水議員のほうから質問がございました。長久町ということについての委員会の中での議論、質疑はございませんでした。以上です。
○議長（松葉昌修） １９番、清水 勝議員。
○１９番（清水 勝） 私はね、総務教育委員会の委員長みずから名乗り出る中で委員長をされたようなお方でもあります。そういう観点からいたしましても、本会議の中で提起をしておる中で、条例上の扱いですから久手町だけになっておる地域を私は修正も含めて正すべきでなかったかなと思うんです。条例の文言等については間違った文言になっておるわけですから、なぜそれが委員長の権限ででも修正がならんだったか、あるいは意見として明確にしなかったかということについては非常に私は不信に思っておるので、そういう関係についても少しお聞かせいただきとうございます。
○議長（松葉昌修） ９番、小林 太議員。
○９番（小林 太） ただいま御指摘あったことは、今後真摯に受けとめまして進めていきたいと思いますが、今回の委員会ではそういう話はございませんでした。
○議長（松葉昌修） ほかにありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（松葉昌修） ないようでありますので、以上で
総務教育委員長報告に対する質疑を終結いたします。
ここで１０分間休憩いたします。
午前１０時１３分 休憩
午前１０時２３分 再開
○議長（松葉昌修） 休憩前に引き続き会議を開きます。
続いて、民生委員長の報告を求めます。
１０番、林 茂樹議員。
［１０番 林 茂樹 登壇］
○１０番（林 茂樹） それでは、民生委員会の報告をさせていただきます。
９月８日に本会議におきまして民生委員会に付託されました議案第２９号、平成２６年度大田市
一般会計補正予算（第３号）（所管歳出）、議案第３０号、平成２６年度大田市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）、議案第３１号、平成２６年度大田市
介護保険事業特別会計補正予算（第１号）、議案第３３号、平成２６年度大田市
病院事業会計補正予算（第２号）につきまして、９月１０日、委員全員出席のもと審議と審査を終えておりますので御報告申し上げます。
最初に青木副市長より挨拶を受け、環境生活部所管の議案第２９号、３０号の説明を受け、審議に入りました。
主な質疑と答弁について申し上げます。
国県補助金返還金２５５万６，０００円について、１２月、１月等の返還時期がばらついているが、統一して３月末にということはできないものかという問いに対して、返還金については制度上の中で交付申請を行い返還していくということなのでやむを得ない。
２番目として、システム改修費につきまして、国が一定の扱いをする中で事務費的な分野も面倒を見るべきだとの質問に対し、答弁としては、システム改修費３２０万８，０００円については国のほうとしてもまだ確定していないので、とりあえず一般会計という形で予算組みをしている。今後システム改修費については、一つの基準をもって算定したものが国のほうから入ってくる。
高額療養費の自己負担の限度額の見直しについての現状について問うとの質疑に対しまして、答弁として、高額療養費制度の自己負担限度額の見直しを図り、低所得者に配慮した上で、所得区分が自己負担限度額等をきめ細かにするために７０歳未満の方の所得区分を細分化した。旧区分では、６００万円以上、６００万円以下、住民非課税の３段階で、新案では、９００万円以上、６００万円を超え９００万円以下、２１０万円を超え６００万円以下、２００万円以上、住民非課税の５段階となっている。住民非課税の方は変わらず、一般の方が２区分に分かれたので負担が下がる人たちも出てくるとのことでございました。
次に、健康福祉部所管の９月補正予算、特別会計、介護保険事業特別会計について説明を行います。
そこで出されました主な質疑と答弁について申し上げます。
障がい者グループホーム整備事業のスプリンクラーの設置状況と今後の考え方の問いに、答弁として、現在スプリンクラーを設置しているところは１０園中３園であり、残り７園があるが、入居者が障がい支援区分が４以上の方が８割未満であれば設置義務はないと聞いている。今後、県の補助金を探す中で、設置に向け、市も補助金を出すという形で設置を呼びかけていきたいとのことでございました。
次に、保育士等処遇改善の臨時特別給付金の各事業所の取り扱い及び保育士の平均勤続年数に応じた加算率の内容についての問いに、答弁として、保育士の処遇改善については、認可私立保育園８園で支援金の扱いについては各事業所の判断に任されている。ちなみに昨年は、多くの保育園は一時金として出しているとの回答でございました。また、保育士等の加算率については、勤続年数により改善費が異なり、４年未満、４年から７年未満、７年から１０年未満、１０年以上の段階に分かれ、７年のところは２％、８年のところは３％、９年目が４％となる。
次に、予防接種事業の単価についての問いに、予防接種については予防接種法があり、Ａ類とＢ類がある。Ａ類については接種義務があり、全額無料となる。Ｂ類については保護者負担を求め、保護者の責任において受診するという考え方に立ち、３，０００円をお願いしている。他市においては３，２００円、５，０００円もあり、３，０００円が一番多い結果となっているとの答弁でございました。
介護保険事業の中で、低所得者負担対策事業及び８事業所の内容及び基金について問うとの質問に、答弁として、低所得者については世帯全員が非課税収入については１５０万円以下、資産３１０万円以下となっている。市内８法人で６８名いるが、実数は把握していない。今後、社会福祉法人等に対し、低所得者負担対策事業について引き続き周知に努める。また、配食サービス事業については、将来的に全ての地域に出かけていき、コーディネートをしてくるとともに、地域のさまざまな団体と手を組む中で頑張っていくとの答弁でございました。
なお、基金については、現在、１億４，６７４万円あるとの答弁でございました。
次に議案第３３号、大田市
病院事業会計補正予算等について、主な質疑と答弁について申し上げます。
市立病院の耐震化補助事業の内容について、耐震化診断の結果、耐震性がないと判断された場合の対応方について、看護師職員修学資金による事業のあり方について、答弁として、この補助事業をすることで耐震診断を行い、耐震性がないことを証明し、１平米当たり４万８，７００円を見込み、補助率３分の１で１億８，０００万円程度になると考えている。耐用年数も過ぎて、経過年数も過ぎて老朽化が著しい施設であり、入院患者さんもおられるだろうから、耐震性があるないということで不安をあおるようなものはいかがなものかというような答弁がございました。
また、今後、そういう状況の中で改築という事業を進めているので、一日でも早く新病院建設を進めていただきたい。
また、看護職員の修学資金についての問いに対し、答弁として、職場の選択肢もある中で、学生とは連携を持ちながら、３年以上病院に勤めていただくよう説明をし、いろいろなつながりの中で可能な限り勤めていただくスタンスで現在、取り組んでいる。
以上、民生委員会に付託されました議案第２９号、議案第３０号、議案第３１号、議案第３３号の主な質疑と答弁でございました。
なお、附則として申し上げておきますけれども、第３１号につきまして、病院の耐震性の問題に関して安全基準が悪かった場合、そのときの対応もとるべきであるというような発言もありました。
また、可否判定の中で、入院患者さんの不安をあおるというような文言は適切でないということも指摘されましたので、以上、申し上げます。
以上、民生委員会に付託されました議案第２９号、平成２６年度大田市
一般会計補正予算（第３号）（所管歳出）については、全会一致、原案可決であります。議案第３０号、平成２６年度大田市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）、全会一致、原案可決でございます。議案第３１号、平成２６年度大田市
介護保険事業特別会計補正予算（第１号）、全会一致、原案可決でございます。議案第３３号、平成２６年度大田市
病院事業会計補正予算（第２号）、全会一致、原案可決でありました。
以上、委員長報告とさせていただき、議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
○議長（松葉昌修） ただいまの民生委員長の報告に対し、御質疑はありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（松葉昌修） 御質疑なしと認めます。
続いて、
産業建設委員長の報告を求めます。
１５番、塩谷裕志議員。
［１５番 塩谷裕志 登壇］
○１５番（塩谷裕志） それでは、産業建設委員会の委員長報告をいたします。
去る９月８日、本会議におきまして産業建設委員会に付託されました議案第２９号、平成２６年度
一般会計補正予算（第３号）（所管歳出）、議案第３２号、平成２６年度大田市簡易水道施設事業特別会計補正予算（第１号）、予算案件２件につきまして、９月１１日に全委員出席のもと委員会を開催し、審査を終えておりますので、その概要と質疑につきまして御報告申し上げます。
当日は竹腰市長、尾田産業振興部部長、有馬産業振興部次長を初め、関係課長等の出席のもと、初めに、大田市長より御挨拶をいただいた後、冒頭、尾田産業振興部長より概略の説明をいただきました。その後、各所管の担当課長より項目ごとの補足説明をいただき、審議に入りました。
まず、議案第２９号、平成２６年度大田市
一般会計補正予算（第３号）（所管歳出）は、全会一致、可決であります。
補正予算の概要は、商工費の商工振興費１事業で１１１万３，０００円、農業費の農業振興費、農地費並びに農業委員会費３事業で５１７万６，０００円、林業費の林業振興費１事業で４６１万３，０００円、以上合わせて５事業で１，０９０万２，０００円であります。
各事業の詳細につきましては、商工費の商工振興費１事業は、工業団地維持管理事業であり、鳥井町鳥越の大田市工業団地の緑地２筆、雑種地３，９９２平米で、販売予定面積約２，０００平米の販売のための分筆図作成業務委託費であります。
農業費の農業振興費１事業は、機構集積協力金交付事業であり、これまでの農地集積協力金事業から事業名称変更の事業であり、地域集積協力金交付事業に新たに１４０万円、経営転換協力金交付事業に増額１４０万円、耕作者集積協力金に新たに３０万円、そして、農地中間管理事業事務受託に増額２５万円を補正計上したものであります。
また、農地費１事業は、多目的機能支払い交付金事業であり、本年度からの制度であり、制度の周知と現地状況確認、地域活動の指導などの経費で８５万４，０００円であります。
また、農業委員会費１事業は、農地基本台帳システム改修、新たに９７万２，０００円であります。
林業費の林業振興費１事業は、森づくり推進事業であり、森林整備地域活動支援交付金として森林経営計画で協定を締結した作業路網改良事業の増に伴う４２５万１，０００円と、ふるさとの森再生事業としてクリの苗木からケヤキ、カシなどの苗木への変更に伴う増額分として３６万２，０００円であります。
審議における主な質疑については、鳥越工業団地の土地の販売単価についての問いに、地価公示価格を参考に考えているとの答弁でありました。
財源内訳、その他の財源についての問いに、機構集積協力金交付事業については農地中間管理機構から、そして、森づくり推進事業については出雲財団からの補助金であるとの答弁でありました。
耕作放棄地の現状についての問いに、耕作放棄地は平成２５年、８７１ヘクタールで全体の２０％であり、そのうち４５３ヘクタールは復旧可能地であり、残りは山林化しているとの答弁でありました。
森林の条件整備のための作業路網の設置管理についての問いに、設置に当たっては事業協議を、そして、設置後の管理についても関係者としっかり協議していくとの答弁でありました。
可否判定での意見として、関係者などとしっかり協議をした上で進めていただきたいとの意見がありました。
次に、議案第３２号は、冒頭、杉原上下水道部長より概略説明をいただき、その後、所管の担当課長より補足説明をいただき、審議に入りました。
まず、議案第３２号、平成２６年度大田市簡易水道施設事業特別会計補正予算（第１号）は、全会一致、原案可決であります。
補正予算の概要は、出雲市多伎簡易水道から分水を受けている仙山、島津屋地区を施設の共同化、第三者委託による管理運営方式にするための出雲市の変更認可に伴って、現地設備を簡易水道施設としての創設認可申請の委託費用であります。
審査における主な質疑については、水道料金についての問いに、平成２７、２８年度は現状料金を据え置き、２９年度以降は大田市市内簡易水道統合にあわせ、市内統一料金とするとの答弁でありました。
可否判定での意見として、関係市民への説明をしっかりしていただきたいとの意見がありました。
以上、産業建設委員会における審議の経過と結果を申し上げ、委員長報告といたします。議員各位の御賛同をお願い申し上げ、委員長報告といたします。以上でございます。
○議長（松葉昌修） ただいまの
産業建設委員長の報告に対し、御質疑はありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（松葉昌修） 御質疑なしと認めます。
◎日程第２ 討論・表決
○議長（松葉昌修） 日程第２、これより本案１４件について討論、表決を行います。
まず、議案第２６号を討論に付します。
本案について、討論の通告がありますので、順次発言を許します。
初めに、１７番、福田佳代子議員。
［１７番 福田佳代子 登壇］
○１７番（福田佳代子） 私は、日本共産党市議団を代表いたしまして、議案第２６号、平成２５年度大田市一般会計及び
特別会計歳入歳出決算認定について、反対の立場から討論を行います。
平成２５年度の施政方針において、大田市総合計画後期計画の２年目であり、人口定住に結びつく産業振興と安心・安全のまちづくりを重点施策とし、平成２５年度がスタートしました。１０月には市長選挙が実施され、市民の期待を担って竹腰市政３期目が始まりました。
さて、反対の理由の第１は、今、安倍内閣の国民いじめの政治から市民の暮らしと福祉を守り、市民の声を届けるべきだということです。平成２５年度の国家予算は財界、大企業いいなりの政治が復活し、消費税増税の地ならし推進の内容となっています。アベノミクスによる景気対策は中小零細企業には全く浸透せず、円安による原材料や燃油などの高騰で、中小零細業者、漁業者、農業者などの経営に深刻な打撃を与えております。消費税増税中止と国民の懐を暖める施策を国に求めていただきたいと思います。
産業振興策として総合的な産業活動の支援体制を整えるためと、産業支援センターが発足をいたしました。２７１万円の決算ですが、初年度でもあり、会議、研修が主で、具体的なものが見えておりません。産業活力みなぎる大田の実現が市長のマニフェストの柱の一つとなっております。次年度に向け、しっかりと取り組んでいただくことを求めます。
なお、地域経済波及効果が大きい住宅リフォーム等促進事業は一律５万円で、利用が減るのではと思っていましたが、平成２５年度、４３２件、全体工事費７億９，０００万円余り、補助金額２，１６０万円であり、平成２２年度並みの利用件数となっております。来年度に向けての引き続きの取り組みと、限度額を１０万円に戻すことを要望します。
２点目は、社会保障制度改革により生活保護扶助基準の引き下げが３年間で６７０億円、期末一時扶助７０億円が引き下げられます。大田市においての影響額は１人月額２４５円、年２，９４０円が減額され、対象者は２７０名です。また、年金の特例水準の解消で１０月に１％減となり、これに連動して児童扶養手当、特別障がい者手当などが削減となりました。市として社会的弱者に寄り添い、独自の支援策をとるべきであったと思います。
３点目ですが、平成２６年１月６日、緑のエネルギー条例制定を目指す直接署名６，４１４名分が集められ、提出されるという画期的な出来事がありました。審査事務費として３１万４，０００円が支出されています。有権者２０．２％の署名は重いものがあります。市長として原子力発電所からの脱却、島根原発再稼働中止の声を上げるべきであると考えます。
４点目は、定住対策としての取り組みが不十分であったということです。市民や既に定住されている人、定住を希望されている人の意見に耳を傾けていただきたいと思います。定住奨励事業で予算１，０１０万円、決算４３５万１，０００円と、不用額が２分の１以上出てしまったというのは問題です。定住対策を引き続き取り組んでいただき、地域の活性化につなげていただくことを要望します。
なお、中学卒業までの子供の医療費無料化は、定住対策としても子育ての経済的負担軽減策としても非常に有効であると評価するものです。平成２５年度、１万７，９０８件、市負担は３，２００万円、このうち１，７００万円が過疎債で充当をされております。ちなみに、大田市の人口は平成２５年４月１日で３万８，０６５人、平成２６年４月１日で３万７，５６８人、４９８人減であり、人口減少に歯どめはかかっていません。高齢化率も平成２６年４月１日時点で３６％になりました。
５点目は、行財政改革はやめるべきであると考えます。第１次、第２次行革が進められ、市民サービス、福祉が後退しております。定員管理の適正化のもとで、消防と市立病院を除いて正規職員７名減、第２次行革が始まった平成２２年より合計で３２名の減となり、職員の負担も重くなっているのではないでしょうか。正規職員を減らしながら、一方で、非常勤嘱託員は平成２２年度、２２５人が、平成２６年度当初で２６３人と３８人ふえています。非正規率は４５．２％と非常に高く、問題です。
久手保育園に指定管理者制度が導入されました。保育園は市が責任を持つべきで、公立保育園であるべきです。
６点目は、平等な市行政を実施すべきであり、島根県同和会への法令外負担金はやめるべきです。大田市は９万８，０００円負担、県全体で市町分を合わせますと年間１０３万円、島根県が６７３万円の負担金です。自立した運動団体になるよう指導すべきであります。
７点目は、新不燃物最終処分場についての取り組みと見通しが不十分だったということです。新不燃物最終処分場建設工事費が１５億３，６１５万円が１７億１，３４７万円に引き上がりました。当初、早く完成しないと、現在の処分場が満杯になると説明を受けました。しかし、市民の協力によってごみは減量となり、工期が延長されても困らないという皮肉な結果となりました。こうした施設整備については住民との徹底した議論、関係者との合意、時間をしっかりかけ、方向性を見出すことなどが必要です。ごみ処理費はできるだけ減額するような方法をとり、福祉、教育に財源をしっかり使うべきです。
以上が一般会計です。
次に、特別会計についてですが、国民健康保険事業については、保険料で医療分の所得割が１０．７％と高く、加入者を苦しめました。これが反対の理由です。基金の取り崩し、一般会計からの繰り入れで引き下げるべきです。
また、介護保険特別会計の保険料は基準額が５，６００円、県内１１保険者の中で３番目に高い保険料であり、年金暮らしの人を直撃しています。保険料が高いというのがやはり反対の理由です。これは後期高齢者医療事業も同様のことです。介護保険の保険料につきましては、第６期計画に向け、保険料の引き下げを検討していただきたいと思います。
最後に、地方交付税の特例措置が平成２７年度で終了します。財源が少なくなる中で、大事なのは人だと思います。今後、より一層市民と職員が力を合わせて市民が主人公のまちづくりを目指していただくことを願い、反対討論といたします。議員各位の皆様の御賛同をよろしくお願いいたします。
○議長（松葉昌修） 次に、１６番、有光孝次議員。
［１６番 有光孝次 登壇］
○１６番（有光孝次） 私は、議案第２６号、平成２５年度大田市一般会計及び
特別会計歳入歳出決算認定について、賛成の立場から討論をいたします。
平成２５年度は、それまでの円高とデフレによる長期の景気低迷に対し、一昨年末誕生の新政権による景気の底割れの回避とデフレからの早期脱却を目指した金融緩和策や緊急経済対策が実施され、その結果、株価上昇や円安の進行により景気が緩やかな回復基調に移ったと言われています。しかし、当市における地域経済は人口減少と少子高齢化、所得や生活環境の変化等による経済規模の縮小が続き、なかなか景気回復を実感できない状況にありました。
大田市の財政状況も社会保障関係経費や公債費などの義務的経費は引き続き高い水準で推移し、自主財源に乏しい大田市にあっては、財源の多くを地方交付税や国県支出金、市債の発行、基金の取り崩しで賄わざるを得ない状況が続いており、歳出に当たっては、行財政改革推進大綱に基づき、より健全な財政状況を目指した歳出全般の効率化が常に求められています。
そのような状況の中、平成２５年度予算は国の緊急経済対策に呼応し、６回にわたる予算補正を行った上で、義務的経費の支出はもちろんのこと、新大田市立病院建設事業や新不燃物処分場整備事業、消防防災拠点施設整備事業等、大田市総合計画後期計画に掲げた大型プロジェクトと地域医療や安全・安心の確保のための諸事業が実施されてきたところであります。平成２５年度決算の認定に当たり、各項目における詳細については
決算審査特別委員会において説明があり、その委員会での審査内容と十分な議論を尽くした上での結論と認定に当たっての多くの意見については、先ほどの清水決算審査特別委員長の報告があったとおりであります。
行政の基本原則は、住民の福祉の増進と能率性、組織及び運営の合理化と規模の適正化、法令等の遵守であると地方自治法に定めてあり、また、決算について議会に求められているのは予算執行の結果が適正であったか。議会の議決、法令等の規定に従い、適正、公正、能率的、合理的に行われ、住民の福祉増進に役立ったかという点であります。当然、決算認定においては、住民の福祉増進の観点のみではなく、同時に、適正で公正、能率的で合理的な執行であったかの観点からの判断が必要となります。
この複数の観点から平成２５年度決算を審査いたしますと、住民福祉の原資となる歳入において注目すべき点は、自主財源の増加であります。特に市税は、きめ細やかな収納対策により収納率が上昇、また寄附金では、ふるさと寄附金が増加し、保育所や市営住宅の使用料も収納率が上昇しており、その公正、能率的な収納に向けた努力は評価したいと思います。市債については、発行額が増加し、市債残高も増加しましたが、総合計画に基づく大型プロジェクト事業で、行政サービスの提供のために必要な施設として議会の議決を得て予算化された事業の実施に基づく増加であり、財政計画には織り込み済みと判断しております。
歳出については、行財政改革の取り組みと健全な財政運営を目指した歳出の効率化、繰り越し事業と不用額が増加している点等に注目いたしましたが、国の緊急経済対策に基づく補正予算が年度後半であったため、繰り越さざるを得ない点、また、次年度における当初予算の一部前倒し等、限られた期間内での予算執行等、避けられない状況があった点、無駄な支出の抑制が不用額となると合理的な判断がなされたものと理解いたしております。
この決算によって大田市の財政状況は経常収支比率が前年度比０．２ポイント減少、実質公債費比率も０．８ポイント低下と、いずれの指標も改善されており、持続可能な財政運営による行財政基盤の確立こそが新たな行政課題や市民要望に応えることができ、結果として身の丈に合った継続的な市民福祉の増進につながることとなりますので、平成２５年度においても大田市財政健全化計画に沿って能率性や合理性、規模の適正化に取り組まれ、努力された結果と評価をいたしております。
以上、平成２５年度決算認定に賛成の立場から討論をいたしました。議員各位の御賛同をお願いいたします。以上、終わります。
○議長（松葉昌修） 以上で通告による討論は終わりました。
ほかにありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（松葉昌修） ないようでありますので、以上で本案に対する討論を終結いたします。
これより本案を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、原案認定であります。
委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
［起立多数］
○議長（松葉昌修） 起立多数であります。
よって、議案第２６号は、委員長の報告のとおり決しました。
続いて、議案第２７号を討論に付します。
本案について、討論はありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（松葉昌修） 討論なしと認めます。
これより本案を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、原案可決及び認定であります。
委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
［起立多数］
○議長（松葉昌修） 起立多数であります。
よって、議案第２７号は、委員長の報告のとおり決しました。
続いて、議案第２８号を討論に付します。
本案について、討論はありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（松葉昌修） 討論なしと認めます。
これより本案を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、原案認定であります。
委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
［起立全員］
○議長（松葉昌修） 起立全員であります。
よって、議案第２８号は、委員長の報告のとおり決しました。
続いて、議案第２９号について、討論はありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（松葉昌修） 討論なしと認め、本案を採決いたします。
本案に対する各委員長の報告は、原案可決であります。
各委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（松葉昌修） 御異議なしと認めます。
よって、議案第２９号は、各委員長の報告のとおり決しました。
続いて、議案第３０号について、討論はありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（松葉昌修） 討論なしと認め、本案を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。
委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（松葉昌修） 御異議なしと認めます。
よって、議案第３０号は、委員長の報告のとおり決しました。
続いて、議案第３１号について、討論はありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（松葉昌修） 討論なしと認め、本案を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。
委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（松葉昌修） 御異議なしと認めます。
よって、議案第３１号は、委員長の報告のとおり決しました。
続いて、議案第３２号について、討論はありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（松葉昌修） 討論なしと認め、本案を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。
委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（松葉昌修） 御異議なしと認めます。
よって、議案第３２号は、委員長の報告のとおり決しました。
続いて、議案第３３号について、討論はありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（松葉昌修） 討論なしと認め、本案を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。
委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（松葉昌修） 御異議なしと認めます。
よって、議案第３３号は、委員長の報告のとおり決しました。
続いて、議案第３４号から議案第３６号までの３件を討論に付します。
本案３件について、討論の通告がありますので、発言を許します。
１２番、大西 修議員。
［１２番 大西 修 登壇］
○１２番（大西 修） 日本共産党の大西修でございます。私は、議案第３４号、大田市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例制定について、また、議案第３５号、大田市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例制定について、議案第３６号、大田市
放課後児童健全育成事業設備及び運営に関する基準を定める条例制定について、このことについて、日本共産党大田市市議団を代表して、反対する立場で討論を行います。
来年の４月から保育、幼稚園、学童保育など、子育て支援にかかわる制度を根幹から転換する子ども・子育て支援新制度の実施が予定されております。この新制度は介護保険制度をモデルにしており、最大の特徴は、これまでの市の責任によって保育を提供する制度を改め、利用者と事業者の直接契約を基点にする仕組みへの変更であります。市は保育の契約に介入することはできないため、市の責任が後退し、保育の市場化に道が開かれることになります。さらに新制度では、保育所、幼稚園などの施設類型に加えて、新たに地域型保育の各事業類型が導入されますが、定員規模が小さいことを理由に、保育者の資格要件の緩和などが国基準に盛り込まれ、施設事業によって保育に格差が持ち込まれることになってしまいました。加えて、当初は削除される予定だった市の保育実施責任が児童福祉法第２４条１項、保育を必要とする子供には保育を受ける権利があり、市には保育所保育を求める子供を保育所に入所させて保育する責任があることなどが保育関係者、多くの保護者の運動で復活をしております。
議案第３４号での最大な問題点は、保育者の設置数と資格であります。家庭的保育事業では、国家資格を持つ保育士でなくて、短期間の研修を受ければ名乗れる家庭的保育者や家庭的保育補助者の設置を認めているが、国家資格とは研修の中身で格段の違いがございます。保育中の最大の事故は圧倒的に２歳児以下で起きていることを考えると、子供の命を守る上で質の確保が大切であります。保育士以外を保育者として配置するべきではありません。施設の定員数が多かろうが少なかろうが、保育に当たる側には国家資格である保育士を配置すべきであり、子供の数が少なければ資格がなくてもよい、あるいは、半数でよい、こう考えるのは間違いであります。
２つ目は、新制度移行に当たっては、少なくとも現況の幼稚園や認可保育園の基準を維持することが求められております。しかし、条例では、食事の提供における外部搬入を盛り込んでおります。今、アレルギーやアトピーの子供がふえている中で、重大事故などが起こって社会問題にもなっております。食事の提供については、外部からの搬入ではなく、自園調理にすべきであります。
３つ目は、議案第３５号関係、新制度では保護者と施設との直接契約となる中で、施設に対して提供拒否は禁止していても、利用定員を超えた場合には施設が契約相手を選ぶことになります。施設と保護者との間のトラブル、障がい児や過去に保育料を滞納した経歴のある子供などが排除されないか懸念がございます。また、施設が音楽、英語教室、体育教室などを取り入れた場合、保育料の上乗せ負担となり、同じ施設に通っているにもかかわらず、保護者の経済的条件によって子供への格差が生じる懸念があります。
また、保育中の死亡事故など重大事故発生時の対応と再発防止対策について、行政の事故調査と再発防止策については言及されておりますが、これの第三者機関、これの設置についての規定がございません。重大事故発生に対しての市の事故調査とともに、この第三者機関を設置をして市の調査を検証し、また、抜本的な防止策を講じる必要がございます。
４番目は、議案第３６号に関係をいたしますが、放課後児童クラブに入室できる児童の対象が小学校６年生に拡大したことに伴い、学校などの既存公共施設を積極的に活用することをうたう必要がございます。あわせて、民間の放課後児童クラブ設置への積極的な財政支援を含めた誘導策を講ずることを求めるものであります。
以上、指摘をいたしまして、議員各位の御賛同を心からお願いをいたしまして、討論といたします。
○議長（松葉昌修） 以上で通告による討論は終わりました。
ほかにありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（松葉昌修） ないようでありますので、以上で本案３件に対する討論を終結いたします。
これより本案３件を採決いたします。
まず、議案第３４号に対する委員長の報告は、原案可決であります。
委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
［起立多数］
○議長（松葉昌修） 起立多数であります。
よって、議案第３４号は、委員長の報告のとおり決しました。
続いて、議案第３５号に対する委員長の報告は、原案可決であります。
委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
［起立多数］
○議長（松葉昌修） 起立多数であります。
よって、議案第３５号は、委員長の報告のとおり決しました。
続いて、議案第３６号に対する委員長の報告は、原案可決であります。
委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
［起立多数］
○議長（松葉昌修） 起立多数であります。
よって、議案第３６号は、委員長の報告のとおり決しました。
続いて、議案第３７号について、討論はありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（松葉昌修） 討論なしと認め、本案を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。
委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（松葉昌修） 御異議なしと認めます。
よって、議案第３７号は、委員長の報告のとおり決しました。
続いて、議案第３８号について、討論はありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（松葉昌修） 討論なしと認め、本案を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。
委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（松葉昌修） 御異議なしと認めます。
よって、議案第３８号は、委員長の報告のとおり決しました。
続いて、議案第３９号について、討論はありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（松葉昌修） 討論なしと認め、本案を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。
委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（松葉昌修） 御異議なしと認めます。
よって、議案第３９号は、委員長の報告のとおり決しました。
◎日程第３
付託案件審査報告
○議長（松葉昌修） 日程第３、
付託案件審査報告を行います。
意第１号、
集団的自衛権行使を容認する憲法解釈変更を行わないことを求める意見書の提出について、及び意第２号、消費税１０％への増税に反対することを求める意見書の提出についての２件を一括議題といたします。
総務教育委員会における審査の経過及び結果について委員長の報告を求めます。
９番、小林 太議員。
［９番 小林 太 登壇］
○９番（小林 太） ９月議会最終日に総務教育委員会に付託されました意第１号、
集団的自衛権行使を容認する憲法解釈変更を行わないことを求める意見書の提出について、及び意第２号、消費税１０％への増税に反対することを求める意見書の提出について、本日までに３回の委員会を開催しておりますので、その審査の経過と主な質疑について御報告申し上げます。
まず、７月２２日、第２委員会室において委員７名全員出席のもと、最初の委員会を開催しております。当日は各意見書の提出者に出席を求め、その提出理由、また委員からの質疑を行う委員会といたしました。
なお、８名の傍聴希望者がありましたので、これを許可いたしております。
まず、意第１号、
集団的自衛権行使を容認する憲法解釈変更を行わないことを求める意見書について、提出者である清水 勝議員よりその理由の説明を受けました。内容は９項目に上がります。まず、世論調査では、集団的自衛権の行使容認に反対する国民が過半数を超えていること。閣議決定による憲法解釈変更は立憲主義に反しているのではないかという点。次に、国会での議論が十分でなく、一内閣による変更は拙速ではないかということ。
集団的自衛権行使でなく、平和的な外交努力が求められているのではないか。さらに、武力行使の新３要件は曖昧であり、今後、無制限に拡大するのではないかという危惧。安全保障政策の大転換であり、専守防衛という点が希薄になりはしないか。そして、積極的な平和主義とは、今日まで６９年間持続してきた平和主義こそがそれではないか。また、今後の法整備は通常国会で統一地方選挙後と報道されているが、このことは勝手主義ではないか。最後に、委員会での修正があれば、それもやぶさかではないとの説明を受けました。
次に、提案者に対し、委員より質問がありましたので、その主な点を申し述べます。
個別的自衛権での対応が難しくなってきているからこそ、抑止力という意味での今回の集団的自衛権、議論になっているのではないか。現在の日本国の周辺状況について、どう感じておられるか。提案者は、閣議決定した現状で、今後の法案整備に向けた慎重な議論を求めているのか。それとも、憲法解釈変更そのものの破棄を求めておられるのかという問い。戦後における日米安全保障条約と自衛隊が果たした役割についてはどうか。行政手続上は、閣議決定した後に個別法案が提出され、国会で審議をした後に結論を出すという流れが基本ではないか。また、憲法解釈の変更を求めるのではなくて、憲法そのものの改正を求めるという文言の変更についてはどう考えるか。さらに、時期的なことを考えると、内容的に違ってきているのではないかなど、さまざまな発言がありました。
これに対し、清水提案者からは、内閣が示している事例については個別的自衛権で対応ができる。日本国の周辺状況については、この内閣の外交姿勢が問題である。大局的には、閣議での集団的自衛権決定の破棄を求める。今後の法案整備においては、集団的自衛権が伴わない内容、または軽減されるような改正を求める。日米安全保障条約は財政負担が伴うものの、戦後の平和的な歩みの一因にはなっている。自衛隊については、災害派遣などでの役割と専守防衛に撤することを求める。行政手続上の上でのことであるという点については、今回の件は、国策の転換という大きな意味からすると、簡単、拙速過ぎる。また、憲法改正を求めるという文言変更については、今の憲法を継承すべきと考えるが、今回は国策の根幹を変更するわけであるから、強いて言えば憲法改正への道も一つの選択肢ではなかったかということである。意見書の内容については、時間の経過とともに文言の不整合な部分もあるので、見直し、変更もやぶさかでない。
以上で意第１号の提案者からの提案理由の説明、委員会での質疑を終了いたしました。審議時間はおよそ１時間２０分であります。
次に、意第２号、消費税１０％への増税に反対することを求める意見書の提出について、提出者の福田佳代子議員よりその理由について説明を受けました。その理由としては、昨今の物価上昇とあわせて、さらに消費税が上がることに負担を感じていること。大企業の法人税減税の穴埋めに使われているのではないかという指摘。財源は、消費税を上げなくても、無駄な大型公共事業の廃止、大企業減税をやめること、応能負担とすることなどで考えるべきとのことでありました。
その後、質疑に移りました。主な点について報告します。
まず、単刀直入に、消費税は必要か、必要ではないかという問い。日本の消費税率は低いほうである。また、必要な財源をどこに求めるのか。そして、１０％の消費税が全て、社会保障に使われるのなら賛成なのかなどの質問に対し、提案者からは、消費税は必要かどうかに対しては、必要ではない。北欧や英国の税率は高いが、医療費や教育費がかからない。必要な財源は軍事費の削減、大企業法人税の減税をやめること、応能負担ということである。そして、全て社会保障に使われるとしても、消費税そのものに反対である。
以上、意第２号について提案者より理由をいただき、質疑を終了いたしました。審議時間はおよそ１時間であります。
続いて、８月５日、委員全員出席のもと、付託案件２件の審査として２回目の委員会を開催しております。前回、提案者の提出理由説明を受けた後の審査であります。傍聴希望があり、７名の方を許可しております。
可否判定の結果を先に述べます。
意第１号、意第２号とも継続審査であります。以下、審査の経過と主な意見を報告いたします。
最初に、意第１号ですが、集団的自衛権についての意見書の県内他市の審査状況について確認要請があり、議会事務局より状況をいただきました。その結果、松江市、浜田市、益田市、安来市、雲南市の５市が継続審査、江津市が否決ということでありました。
意見では、集団的自衛権と個別的自衛権、抑止力の考え方には国と国民の間に相当ずれがあるのではないか。今後、なし崩し的になることが心配である。国民の議論が不十分ではないか。意見書の内容は時期的にずれているので、修正すべきだ。日米安全保障条約と自衛隊は今日まで憲法解釈をしながら、現実に対応してきた。その結果として、戦後６９年間、平和が保たれたことも重要な点だ。この意見書の内容だけでなく、もっと幅広く時間をかけて議論をすべきだ。今回の憲法解釈の変更は国策の大転換であり、国民的議論を踏まえるべきであり、いま一度慎重審査を望む。現状としては既に閣議決定しているので、表題を含めて修正をするべきだ。以上であります。
次に、意第２号の審査に入りました。これまで過去３回提出されている旨を確認し、審議に入ったところでございます。
意見ですが、過去提出された意見書では、景気の影響とあわせて、生活弱者への配慮が議論されてきた。しかし、景気においては、著しく悪くなるということはなかったということ。農業生産者への影響は大きいと思っているという意見。また、経済動向を見ながら、２％アップを検討するということは既に決められていることである。歳入を確保するということは時の政権の重要課題であり、そのための今回の方針ではないか。増税はやはり景気に影響はするので、時期を見るべきで、今はやるべきではないという意見。大田市は今後、人口減、少子高齢化が進む中で、社会保障の維持には依存財源が必要であり、こういう状況を踏まえた上での増税ではないか。コンパクトな国を目指すべきではないかという意見。最後に、今後も社会保障の需要増は進むと考えれば、増税はやむなしだ。しかし、弱者、低所得者対策として軽減税率を検討すべきではないか。以上であります。
続きまして、９月９日、本会議中での委員会で審査をいたしておりますので、その経過と質疑、結果を御報告いたします。
５名の傍聴希望を許可いたしました。また、可否判定時には退席をお願いいたしました。
当日は、過去２回の委員会を経て結論を出すことといたしました。審査の結果を最初に申し述べます。意第１号、
集団的自衛権行使を容認する憲法解釈変更を行わないことを求める意見書の提出については、否決多数であります。また、意第２号、消費税１０％への増税に反対することを求める意見書の提出についても、否決多数であります。
意第１号ですが、今回も提案者であります清水 勝議員に出席をいただき、前回、８月５日に提案理由を説明いただいたときの９項目にわたる指摘について、委員会での審査状況を事前にお伝えしてありますので、これらについて再度、現状のお考えをお聞きしました。その内容は、関連法整備を通常国会でという話も出ているが、それなら議論する時間もあったわけであり、審査時間が不十分ではないか。今回の閣議決定については改めるべきではないか。地方議会として、明確に意見を国へ伝える権利があるのではないか。平和憲法が実在してきたことによって、戦後６９年間、平和と繁栄がもたらされたということ。時の内閣によって解釈を変更することや３要件に対しての曖昧さもあり、今後、集団的自衛権が拡大するのではないか。今後の法整備についても慎重な対応をしていただきたい。北朝鮮、尖閣列島の状況だけでなく、竹島の現状もある。日本周辺の昨今の事態については、個別的自衛権で対応できる内容ではないか。最後に、石見銀山世界遺産登録は平和を唱えるユネスコ憲章がベースになっており、その思いを本市は持たなくてはいけない。以上でありました。
この後、質疑を受けました。それは、この時点での意見書の修正はどうお考えか。対しまして、提案者からは、委員会での修正は了解するが、自分なりにも修正意見を出しているので、それも審議していただきたい旨がありました。
この後、委員会に諮り、協議会といたしました。再開し、意第２号の審査です。主な意見として、増大する社会保障費を賄うために、現行の制度では地方消費税、国からの交付税が分配される仕組みになっている。また、基礎的財政収支という面でも消費税はいたし方ないと考えるので、消費税そのものを認めないという従前と変わらぬ主張では説得力がない。時期としては慎重に検討する必要がある。国としては増税は既に決定していることであるが、生活弱者への配慮は今後考慮しなくてはいけない。
意第１号と意第２号に対する質疑と意見は以上であります。
可否判定での意見を申し述べます。意第１号では、提案者の意向を踏まえ、かなりの時間をかけ議論した。修正案も考慮したが、結果としてならなかった。委員会としての努力は認められる。また、国へは慎重かつ十分な審議が必要であるという内容の修正が無理であるとすれば、原案として否決せざるを得ない。既に閣議決定している中で修正ができないとなれば、否決である。意第２号については、増税の時期は来年ではないと考える。
以上、同日の審査時間はおおよそ４時間でありました。
以上で、意第１号、第２号に対します委員長報告を終わります。
○議長（松葉昌修） ただいまの報告について、御質疑はありませんか。
１７番、福田佳代子議員。
○１７番（福田佳代子） 最初に、まずお聞きしたいと思います。
意第１、第２についても、結論は否決多数ということでした。これでは内容がよくわかりませんので、何人がどういった内容というか、賛成、反対、継続であったのかというのをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（松葉昌修） ９番、小林 太議員。
○９番（小林 太） ただいまの福田議員さんの御質問でございます。
まず、８月５日の委員会でございます。結果としては継続審査ということになっております。賛成１名、反対１名、継続審査４名という結果でございます。
それから、９月９日の結論を出したということでございますが、継続審査１名、否決５名でございます。以上です。
○議長（松葉昌修） １７番、福田佳代子議員。
○１７番（福田佳代子） これまでの、私、議会の中の委員会の結論の出し方として、いよいよ最終的に請願なり陳情、議員が出している意見書なりの結論の際には、賛成か反対かということであるというふうに聞いております。これまでも私どもはそういうふうにやってきました。今回、継続が１人であとは否決というやり方というのは少し疑問に思います。委員長としては、きちんと賛成か反対かの結論でお願いしますということは言われなかったんでしょうか、お願いします。
○議長（松葉昌修） 小林 太議員。
○９番（小林 太） そのような言い方はしておりません。今後調査し、また委員会運営に反映したいと思います。以上です。
○議長（松葉昌修） １７番、福田佳代子議員。
○１７番（福田佳代子） ただ謝ればいいという、前向きに今度はというそういうような内容じゃない、非常に２つの問題は重要なんですよ。それを継続ということを許してしまうということ、それはやはり委員長としてはちょっと姿勢がまずかったんではないかなというふうに思いますが、ほかの総務教育委員会の委員さんから継続というのはないよというそういう声はなかったのかということと、あなた自身は、これは継続じゃなくて、賛成、反対という結論でお願いせんといけんという、そういうことはこれぽっちも思いついちゃなかったんでしょうか。そこの辺は責任があると思います、委員長としてですね。もう一度お願いします。
○議長（松葉昌修） 小林 太議員。
○９番（小林 太） 他の委員からそのような御意見はございませんでした。また、私、委員長といたしまして、今回の意見書に対しましては非常に各さまざまな御意見がございました、そういう中で可否判定においてそのような言い方ということは思い及ばなかった点は反省はしておりますが、当日そのような、結果としてはそういう言い方しかしておらないということでございます。以上です。
○議長（松葉昌修） １７番、福田佳代子議員。
○１７番（福田佳代子） では、この話は置きまして、次、もう一つ大事なことがありますので、お聞きしたいと思います。
９月９日の委員会に私も傍聴しました。それで、可否判定をしますので傍聴者は出ていってほしいというふうに言われました。内容はどうだったかといいますと、清水議員さんの補足説明が行われて、私どもはそれを一緒に聞きました。その後、すぐに協議会に切りかえられたということなんです。だから、清水議員さんの補足説明を受けて、委員同士の論議、審査の内容というのは一切ありませんでした。それを協議会に切りかえられたというのが一つ疑問としてあります。その後、１時間後に入室をいたしました。そのときは、すぐ消費税の問題でございました。消費税の論議はちゃんとされて、それを聞きました。それが済んだら、採決に移りますので傍聴は御遠慮願いますということで出されたわけです。
では、集団的自衛権の行使容認のこの意見書提出についての論議というのはどこでされたのでしょうか、お聞きします。
○議長（松葉昌修） ９番、小林 太議員。
○９番（小林 太） ただいまの質問でございますが、委員会の中では十分な時間をかけ議論してきたということを最初に申し上げておきたいなというふうに思います。
９月９日の委員会におきましては、提案者である清水議員より再度理由をお伺いして、そしてその後協議会に移ったわけですけれども、協議会の内容はさておきまして、委員会運営上、この案件につきましては非常に我々も重要なものであるということで、真摯に対応していきたいと、そういう思いで、運営上、委員に諮り、協議会に移させていただいたということでございます。ただそれだけでございます。
それから、その後再開した後に質疑がなかった、その話がなかったからということでございますが、これは可否判定での意見をしっかり皆さんからお聞きするということで、これも十分審議をしてきたというふうに自負しておりましたので、そのような時間はあえて必要ないと私のほうで判断したところでございます。以上です。
○議長（松葉昌修） 福田佳代子議員にお伝えいたします。同一質疑で３回目となりますので、御注意をお願いいたします。
○１７番（福田佳代子） 大事な問題なんで、では最後にします。
１時間の間に何をされていたというのと、議会基本条例の中では、公平公正、透明な議会運営や開かれた議会づくりを推進し、市民に対して情報の提供と共有化を図りながら、市民の積極的な参加を求めていく必要があるというふうにうたっております。これは私たちがつくったものでございますし、第５条のところでは、議会は、本会議、常任委員会のほか、全ての会議を原則公開にするというふうに言っています。この議会基本条例に反しているんじゃないでしょうか、それだけお聞きしておきます。
○議長（松葉昌修） ９番、小林 太議員。
○９番（小林 太） ただいまの御意見でございますが、そのことは十分承知しておりますが、原則ということでございますし、また反面、委員会、そして委員長には傍聴希望者の方の退席を求めることができるということも判断としてありますので、そのような判断をしただけのことでございます。以上です。
○議長（松葉昌修） ほかにありませんか。
林 茂樹議員。
○１０番（林 茂樹） ちょっとお尋ねしますけれども、第１号、集団的自衛権を容認する憲法解釈ということの中で、全国の県が憲法解釈による集団的自衛権の行使容認は認めないと、こうなっておるわけですけれども、そこの辺の文言についてやっぱりきちっと憲法解釈をすれば、これは言い方は悪いけれども、先ほど出ました個別的自衛権というものはなくなってしまうということで、この文言だけを統一する中で出されている反対の意見書が非常に多いわけなんですが、そこら辺についてはどう協議をされたのかということをまず１点お聞きしたいと思います。
それと、今の個別的自衛権でやられることはないのかということでございますけれども、自民党の幹事長でございました野中さん、コラムに書いておられますけれども、まだまだ個別的自衛権を模索する中でやれることはいっぱいあるというふうに書いてあります。そして、また先ほど委員長報告の中にも出ましたけれども、尖閣諸島におきましても、野田政権があえてやったということで、中国からそれをすると非常に国交正常化ができなくなるよという批判があるにもかかわらずやったよということの中で、逆に、安倍政権はそれを手玉にとっているというような状況もあるわけですけれども、そこら辺についても具体的にどう議論されたのかということをお聞きをしたいと思います。
以上、２点お願いします。
○議長（松葉昌修） ９番、小林 太議員。
○９番（小林 太） 林議員の質問にお答えいたします。
表題の部分、変更しないということに関してでございますが、時期的なことがやはりもう既に７月１日の日に閣議決定しているということで、そのような内容についてはふさわしくないのではないかという意見が多々あったというふうなことをお伝えしておきます。
また、個別的自衛権につきましては、もちろん委員会の中で十分対応できる、もしくはできるのではないかというふうな意見もございました。大まかに言いますと、そういう意見はあったということでございます。委員会の中の様子は以上でございます。
○議長（松葉昌修） １０番、林 茂樹議員。
○１０番（林 茂樹） 憲法解釈をすれば、憲法９条及び憲法９条の２項、それと２１条、２１条というのは知る権利ということになるかと思います、ここら辺も改正されるんではないかという不安が非常に国民の中にあるということで、憲法改正については非常にわかりにくいというのが現状なんですけれども、そういう中で、多くの都道府県は憲法解釈による集団的自衛権は認めないということで政府のほうに発信しているというのが現状でございます。大田市としても、憲法解釈を行わないということの中で、集団的自衛権は認めないということをぜひこれは推進していくべきだろうなと思っております。
憲法解釈しますと、９条、９条２項ということの中で、言い方を変えますと国防軍というような話も出てくるやに聞いております。そこら辺についてやっぱりきちっとした議論をする中で、日本の国土をいかに守るかということを重点的に考えたときに、平和憲法を変更すべきでないというのは基本にあるかなと思っています。そこら辺を十二分に議論していただいたろうとは思いますけれども、なぜ否決なのかというところがそこら辺についてわからないので、再度お聞きをいたします。
○議長（松葉昌修） ９番、小林 太議員。
○９番（小林 太） なぜ否決なのかということでございますが、この問題につきましては、委員会の中では、先ほど委員長報告でもその辺につきましては述べさせていただいたと思っておりますが、いろいろな角度からこのことは慎重に審議してきたつもりでございます。その中で、今、林議員がおっしゃったようなことも議論をしております。そういう中で、やはり今現在の状況、そして提案者が出された意見書の内容につきましては、現状ではそぐわないというふうなことが大きな意見ではなかったかなというふうに思っております。以上でございます。
○議長（松葉昌修） ほかにありませんか。
１９番、清水 勝議員。
○１９番（清水 勝） 私が提出議員でもあります意第１号です。でありまして、委員長報告の中でも私の名前が五、六回出たと思いますので、強いて審査された内容等について伺います。
実は、８月５日、継続の扱いになったということで、他市の状況等の話もありました。私は、先ほども出ましたけれども、大田市においてもしっかりとした大田市議会の基本条例があるわけでございます、その意に沿って、大田市は大田市としての一定の結論を出すべきではなかったかなという強い気持ちでもございます。
あわせまして、私、委員会に２回だけ補足説明も含めまして出させていただきました。８月５日の内容につきまして、委員長からこういうやりとりがあったよということで概略的な書面ももらう中で、さらに９月５日の段階でいろいろ９点にわたりまして私なりに問題点を提起をさせていただきました。一々言う必要はないかもしれませんですけれども、そういう状況についてどういう審査があって、どういう結論になったのか、そういう面についてはほとんど触れられなかったものですから、そういう面について、確かに８月５日の経過について触れられましたですけれども、それに基づきまして、私は９月５日に問題提起なり課題的なことを数多く申し上げさせていただきました。具体的に言いましょうか。
１つには、私が６月２２日ですか、出しました意見書につきましては、閣議決定がしていない時期の意見書でありました。でありまして、７月１日に強行にも閣議決定されました。でありますから、私が文言修正的なことも含めて、修正的なことも考えてもよろしいということを申し上げたと思います。でありまして、私は私なりにそういう７月１日の閣議決定があった後の私なりの修正意見書も出したと思います。でありまして、それにあわせまして、９月５日には委員長みずからが私案ということで私に修正案を出されました。その内容についても、３点だけ私はこういう文言に変えてほしいということも申し上げました。そういう点についてはどのように審査があったのか。
例えて言いますと、委員長の出されました内容について、表題ということも言われましたが、表題は憲法解釈についての意見書ということになっております。ただし、中のほうで本文の中では、そもそも憲法は国民主権の立場で国家権力を制限し、国民の人権を守るのがその本質であり、歴代内閣は長年にわたって憲法解釈を一内閣の判断だけで変更することは我が国の立憲主義の原則に反する、こういうことも明確に述べておられます。そういう状況からして、私が申し上げましたこの表題についても、憲法解釈を強行しないようなという文言でどうだろうかということも申し上げたと思います。そういう状況について、どこまで総務教育委員会の中で審議がなされたのか。
あるいは、中ほどにあります安倍首相は北朝鮮による核ミサイルの開発の動きや東シナ海における尖閣諸島領有権問題などということで明確に文言を起こしておられますけれども、私が申し上げましたのは、例えば島根県の領有権があるだないかという竹島の問題もあります。なぜ、こういう点を捉まえずに北朝鮮と中国の問題だけに捉まえておられるのか、この委員長の修正案につきましては、そういう点についても、ここらあたりは文言を直すべき内容があるんではないですかということで申し上げました。
３点目は、下段のほうにあります憲法改正も含めた国民的議論を踏まえということですけれども、私が申し上げましたのは、閣議決定を強行に７月１日にやられた。であるならば、正道な道として憲法改正の道を通るのがよろしいんじゃないかということで申し上げたところで、閣議決定という文言を入れる中でこういう文言の表示をするべきではないかということを私は申し上げたと思います。そういう点等について、９月９日の委員会の中でどういう審議や審査があったのか、さらにお尋ねをいたします。
○議長（松葉昌修） ９番、小林 太議員。
○９番（小林 太） ただいまの提案者であります清水議員よりの質問にお答えいたします。
９項目についてということでございますが、先ほど私の委員長報告の中でその９項目についての内容は申し述べたつもりでございます。委員会の中では一つ一つを箇条的に審議をしておりません。清水議員の御意見として総体的に意見を述べさせていただいておりますので、そういう内容はほぼ網羅させていただいたというふうに思っております。
文言訂正等の話でございますが、確かに清水議員からも提案をいただきましたし、私としても修正案というものは考えておりました。ただ、この内容についてここでどうこう申し上げるわけにはいきませんので、これは結果的に相ならなかったということで先ほど報告申し上げたところでございます。
それから、表題についてのことから、閣議決定に至る状況でございますが、ちょっとこの３つ目のところがよくわからなかったんですが、できればもう一度お伺いしたいなと思います。よろしくお願いします。
○議長（松葉昌修） １９番、清水 勝議員。
○１９番（清水 勝） 私が言いましたのは、あなたが示されました修正案です。本文の下から４段目ですね、憲法改正も含めた国民的議論を踏まえということで述べておられます。でありまして、この前段に閣議決定を強行するよりもということで、正道の憲法改正の道をという方向で私はあなたに直接申し上げたと思います。そういう関係について、皆さんの総務教育委員会での審議の内容はどうであったかということも含めてお尋ねしておるところであります。
また、議長のほうから２回目だということを言われますけど、ついでに言っておきますが、私はこの９月９日の中でも、集団的自衛権の定義づけ、これも明確に私は申し上げたと思います。集団的自衛権の定義づけは、自国と密接な関係のある外国に対する武力攻撃を自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力をもって阻止する権利だということで明確にこれは述べておられます。でありますから、集団的自衛権の行使については、今言った定義からしても、非常に閣議決定でやったということは私は大きな歴史転換的な安倍政権の、安倍内閣の行為であると思いますから、でありますから、そういう点からしても非常に閣議決定ということにつきましては集団的自衛権の行使、容認する閣議決定はおかしいんじゃないですかということで申し上げたと思います。
あるいは、憲法の９９条には、国会議員といえども、当然内閣の皆さんも国会議員であります、国民を代表する皆さんであります、ここについても憲法を尊重し、擁護する責任があるということも明確にうたってあるじゃないですか。そういう面からしても、私はこの種のやり方については、どうですかということで審議をしてもらうような構えだったと思いますけれども、どうだったかということも含めてお尋ねするところであります。
○議長（松葉昌修） ここで休憩をいたします。午後１時再開いたします。
午前１１時５４分 休憩
午後 １時００分 再開
○議長（松葉昌修） 休憩前に引き続き会議を開きます。
それでは、清水 勝議員の質問に対する答弁をお願いいたします。
なお、念のために、清水議員の質問は１回目でございますので、申し添えておきます。
９番、小林 太議員。
○９番（小林 太） それでは、午前中に引き続き質問に対してお答えしたいと思います。
まず、修正案の表題について変更を行わないということについての関連でございますが、閣議決定が強行されたがゆえに改憲、憲法改正もというお気持ちだったというところは、本日改めてお聞きして確認をいたしました。
我々委員会の中での議論といたしましては、あくまでも表題でその辺の部分がどうしても相入れないということでの入り口の部分で提案者のほうの意と合わないということでの判断でございました。
また、集団的自衛権について、委員会の中でいろいろな議論があったかということも問われたと思いますけれども、これについては具体的に細かな部分についての話はなかったと思っておりますが、国連で認められた権利であるとか、個別的自衛権で対応できるのではないかとか、そのような意見はあったように記憶しております。以上です。
○議長（松葉昌修） １９番、清水 勝議員。
○１９番（清水 勝） 委員長、私は、９月９日の総務教育委員会の中で、９点に対しましてあなたから経過資料をもらっておったものですから、これに対していろいろ議論してみてくださいということを申し上げたと思います。武力行使の３要件、明白な危険がある場合、他国の関係、必要最小限とか、そういう関係等も踏まえて十分議論してくださいということで申し上げたと思います。
しかも、７月１日の閣議決定につきましては、あの当時、今も忘れませんですけれども、切れ目のない法整備もやりたいということを明確におっしゃっておられました。そういう状況だのになぜ、近々臨時国会が開催されますけれども、先送りするような状況が明確になっております。そういう点等も踏まえまして、私は７月１日に十分な国会審議もせずに強行に閣議決定がされたということについては非常に疑義を持っておるわけでございまして、そういう面等についてもどのような話がされたのかということについても私はあなたに申し上げたと思います。
いずれにいたしましても、私が申し上げましたのは、あなたが出されました小林私案でございますね、表題がということを先ほども申されましたですけれども、集団的自衛権を容認する憲法解釈を強行しない意見書ということで私は申し上げたと思います。そういう内容の、強行しないということだけを文言をつけ加えるという表題でもございます。どこに問題があったのか、それだけをつけるのに。私は、あなたも小林委員長私案として私に出されました、私も私の案を出しました。そういう中で、最終的に調整する中で９月５日でございます。９月５日に、今申し上げた内容について、私は３カ所だけぜひこういう方向で文言を直して取り扱っていただけませんかということで別れたと思います。別れたと思いますけれども、残念ながら短時間の間に可否判定される中で、反対であったよという状況は私は後ほどになって聞いたわけですけれども、ぜひそういう面についても再度お聞かせいただきとうございます。
なお、他市の状況、松江さん、江津さん、益田さんとかいろいろおっしゃいました、私は、大田市はみずから議会条例もつくる中で、大田市は大田市としての二元代表制に基づいての審議をする中での議会のあり方ということを、あれだけ審議をする中で、明確な位置づけの、大田市議会基本条例があるわけでありますですし、全国的にも１００を超えた自治体で決議もしておる、意見書の決議もしておる状況もあるわけでございます。
でありますから、私は、簡単なことを言いますと、県内の数市の関係を言われる中で発言されたですけれども、私は、世に言う、木を見て森を見ずというような委員長の発言じゃなかったかなという強い気持ちがしたところです。木を見て森を見ず、そういう状況の発言じゃなかったかなと強く感じたところでして、そういうあなたの他市の状況等の話もあったところでありますけれども、そういう点についても、私は、今申し上げましたような方向で扱えんだったかということで申し上げたところであります。再度、そういうようなことについてもお聞かせをいただきたいと思います。なお、あなたが出されました本文についても、まさに閣議決定については、長年の歴代の内閣が判断してきたところを変更することについては、我が国の立憲主義の原則に反するということも明確になっておるわけですから、私、表題についても集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈を強行しないことということでの意見書の何が文言的に抵触するのか、さわるのかということについても再度申し上げたいわけですけれども、その面についても少しお聞かせいただきたいと思います。
あわせまして、東シナ海の尖閣諸島、北朝鮮のミサイルという近隣諸国の関係ですけれども、竹島の扱い等についてはどう考えておられるのかということも含めて、私はお尋ねしたところですから、そういう面についても明確にお聞かせをいただきとうございます。
○議長（松葉昌修） ９番、小林 太議員。
○９番（小林 太） お答えします。
９項目にわたっての御意見に対しまして、先ほど委員長報告の中でも、委員会の中で出た意見については報告しておりまして、それ以上のものはございません。それ以上のものはお答えできないということであります。
それから、７月１日に行われたという状況で、閣議決定をしたということでありますが、その閣議決定が既に行われたからこそ、変更を求めないという、変更しないということの文言については、表題の文言については、ふさわしくないのではないかなというふうなことでありました。
他市の状況についてのことについては、委員会の中では報告をお聞きしただけでございまして、それに対しましての細かな質疑等はございませんでした。
また、最後におっしゃられましたが、竹島等につきましては、昨今の日本の周辺での事情、状況についての指摘等はありましたけれども、そういう中で、竹島もその中に入っているという発言はあったと記憶しております。以上です。
○議長（松葉昌修） １９番、清水 勝議員。
○１９番（清水 勝） あのね、私は、もう少ししっかり受けとめて、あなたの思いも含めてお聞かせをいただきとうございます。
私は、９月９日につきましても、一つには今の安倍総理が言っている積極的な平和主義ということもたびたびおっしゃっておられました。私は、積極的平和主義、集団的自衛権の行使によって、それが閣議決定することによって、より高まるかどうかということについては、集団的自衛権の行使の定義づけからして非常に矛盾を感じるわけですよ。むしろ、この６９年間こそ、今の憲法のもとで、積極的な平和国家ができているということで、私は受けとめておるわけですけれども、そのことも、私は明確に９月９日については申し上げたと思います。そういう審議内容については、委員長で、それは委員長が仕切っておられたわけですから、どういう状況で整理をされたのか、そういうことについても、さらにお聞かせをいただきとうございます。
あわせまして、私、これだけの表題についてもしないということを言われますけれども、要は
集団的自衛権行使を容認する憲法解釈を強行しないということでありまして、私が申し上げた
集団的自衛権行使を容認する憲法解釈改憲、解釈改憲を行わないことを求める意見書でありますから、表題については私は大きく、文言について、あなたのおっしゃっておった内容について、そうかということで受けとめる中で、ただ、解釈について強行しないという文言だけはつけ加えてほしいということを申し上げて、何ら委員長も否定もされずに、最後別れたと思います。でありますから、私、委員長の修正案といいますか、それまで出される中で、私の出した修正案と突き合わせもする中で、最終的に、今申し上げたような経過も踏まえて、委員会を再開しておられるわけですから、私は、委員長の修正案が出て、そこまですり合わせする中でこういう実態になったということについては、私は委員長の力量を問いますよ。
［「そうだ」と呼ぶ者あり］
○１９番（清水 勝） 道義的なものもありますよ。
［「そうだ」と呼ぶ者あり］
○１９番（清水 勝） しかも、陳情じゃなくて、私自身が提出者として、議員として、提出者とした議案なんですよ。ですからそういう点を重く受けとめて対処してもらいたかったんですよ。でありまして、あなたが出した修正案についても、そこまで詰めとく中であんまりにも非道義的な扱いじゃないですか、どうですか。
○議長（松葉昌修） ９番、小林 太議員。
○９番（小林 太） 積極的な平和主義につきましてのお話でございますが、委員会におきましては、積極的な平和主義ということというよりも、もちろん、提案者である清水議員の御意見に対しましては、委員の皆さんに周知をしてもらう中で、そういう中で議論をしておりますので、今言われたようなことは十分委員会の中で受けとめて、その中での議論を本日報告させていただいたというふうに思っております。個々に、先ほど言われたような内容は、よく委員会の中で議論をしておるということは間違いないわけでございまして、提案者におかれましても、２回もこの委員会に出席していただいて、委員会をやっておるということも事実として捉えていただきたいというふうに思います。
そういうことで委員会としてはあくまでも、提案者の修正案も含めまして、そういうものも視野に入れながら議論をしたということでございますので、御理解をいただきたいというふうに思います。
○１９番（清水 勝） 議長、答弁漏れ。
○議長（松葉昌修） ただいま、清水議員の同一事項に対する質疑は３回を数えておりますが。
○１９番（清水 勝） 答弁漏れ。
○議長（松葉昌修） ４度目になりますけれども、発言を許します。
○１９番（清水 勝） 私が言いましたように、外国の扱いにつきましても、２国の関係だけ捉まえておられますね、竹島の問題もあるんです。そういうことについてどこまで審議をなさったのかということも、そこまで私は文言的にもあなたに直接言ったんですよ、そういうことについても触れておられません。
私が言いますように、小林委員長案を私に出す中で、数カ所私の意見を入れる中で短時間の間に結論を出しておられるんですよ、この日は。でありまして、どこまで委員長の私案が、委員長案が皆さんの中で審議されたのか、参加者の私が申し上げた文言についても、皆さんに話をされる中で、どこまで議論されたのか、審議をされたのか、そういう点についても少し聞かせてくださいよ。いずれにしてもここまで、委員長の、総務教育委員会、
総務教育委員長ですよ、委員長が案を出してくる中で、いとも簡単に短時間に反対をしてしまうということについては、いかがなもんかと思いますよ。責任を少しは感じてくださいよ。
○議長（松葉昌修） ９番、小林 太議員。
○９番（小林 太） 今、清水議員が言われたことは、重々我々委員会の中でも、そういう重要な意見書であるということを認識しながら議論をしてきたつもりでございます。あくまでも、先ほど来の話がいろいろございましたけれども、いろいろ修正的な部分が表題の部分で難しいということでありまして、委員会としては当初原案である意第１号に対しまして、粛々と判定をさせていただいたということでありますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（松葉昌修） ほかにありませんか。
１２番、大西 修議員。
○１２番（大西 修） 私は、委員長報告の中の意第２号であります。消費税１０％への増税に反対することを求める意見書でありまして、この中で、９月９日の委員会審議、これも意第２号は否決多数ということでの報告でしたが、ここで、委員の可否判定における意見の中で、１点だけ、来年ではいけない、こういう発言だった、報告だったと思うんですが、これは消費税１０％への増税の意見書を出すべきだという、こういう意見だと思うんですが、大まかな反対の意見はどういうものだったのか、これを伺うものであります。
○議長（松葉昌修） ９番、小林 太議員。
○９番（小林 太） 可否判定における経過とその結果についてはもう既に申し上げたところでございますが、判定時での意見として、今ではないという、要するに、時期的な問題でございますね。それについては、確かに可否判定の中でもございまして、それを申し上げたところでございますが、かといって、この意第２号の意見書を承認すると、可とするということではなくて、総体的に考えて、この意見書に対して、委員の皆さんが否決をしたということでございますので、御理解いただきたいと思います。
○議長（松葉昌修） １２番、大西 修議員。
○１２番（大西 修） そういうことでは、それじゃ、９月９日のこの否決になった可否判定の意見で、反対意見はなかったと、そういう理解でよろしいでしょうか。
○議長（松葉昌修） ９番、小林 太議員。
○９番（小林 太） 意見でございますので、最終的には１名、継続審査、そして、５名の方が否決ということで結果としてなっております。その中での意見ということが出たわけでありまして、意見というものはあくまでも意見、その意見を述べた上での判定をされているというふうに、私は思っております。
○議長（松葉昌修） ほかにありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（松葉昌修） ないようでありますので、以上で
総務教育委員長報告に対する質疑を終結いたします。
まず、意第１号を討論に付します。
本案について、討論の通告がありますので、発言を許します。
１７番、福田佳代子議員。
［１７番 福田佳代子 登壇］
○１７番（福田佳代子） 日本共産党の福田佳代子です。私は、日本共産党市議団を代表いたしまして、意第１号、
集団的自衛権行使を容認する憲法解釈変更を行わないことを求める意見書の提出について、賛成の立場から討論を行います。
１点目は、国民世論はどう反応しているかということです。北海道新聞の世論調査、８月２日付では、日本が戦争に巻き込まれるのではないか、不安を感じると答えた人は８２％に上ります。共同通信の８月２日、３日実施の世論調査においても、
集団的自衛権行使容認に反対が６０．２％、賛成が３１．３％であり、２０歳から３０歳の若年層では、６９．９％が
集団的自衛権行使容認に反対です。また、国民への説明は不十分が８４．１％であり、多くの国民が中身を正確に理解していないことを示しております。
集団的自衛権の行使容認に反対する意見書を可決した地方議会は閣議決定以降もふえ続け、２２０余りの議会に達し、島根県内では津和野町議会が可決をしております。岩手県議会の意見書は、閣議決定について、国会での議論も行わず、与党内で調整したのみで行われたと指摘、時々の政府の都合で解釈を変えられるようになれば、憲法は憲法でなくなり、これまでの国の形を大きく変えるだけでなく、民主主義を大もとから破壊することにつながる。国においては、戦争のない平和な日本、アジアと世界を目指す立場から、現憲法下において、集団的自衛権の行使を可能とする全ての立法や政策を行わないよう、強く要望すると強調しております。
２点目は、自民党の元幹事長を初め、各界各層の人から批判の声が上がっております。加藤紘一元幹事長は、憲法解釈の変更という軽い手法でなく、正々堂々と改憲を提起すればいい。立憲主義は守るべきですと語っています。このほかにも、古賀 誠氏、野中広務氏なども懸念を表明しています。改憲論者を自任する小林 節慶應大学名誉教授は、安倍政権は憲法９条を踏みにじった。９条１項では、戦争を放棄し、２項では軍隊と交戦権を認めていない。だから、日本はみずからが侵略された場合のみ自衛隊が抵抗する、専守防衛を国是としてきた。
集団的自衛権行使を解禁するという安倍政権の閣議決定は、単純、明解、乱暴な憲法違反である。経済大国の日本が、実に６９年も戦争をしないという事実、こんな国は世界の歴史上ありません。９条があるからです。誇っていい日本の国柄です。集団的自衛権で米国と一緒に武力行使をしたら、東京でもテロが起きる可能性が一層高くなる、こんな危険な道は断じてストップさせなければいけないと話しています。
３点目は、総務教育委員会での審査のあり方が問題です。３回の委員会が開催され、９月９日の委員会に２人の市民とともに、私も傍聴をいたしました。
集団的自衛権行使容認に反対の意見書について、清水議員より補足説明があっただけで協議会に切りかえられ、傍聴者は退席、結局、委員同士の議論を聞くことはできませんでした。都合が悪くなると協議会に切りかえて非公開にするというやり方は間違いです。議会基本条例が制定され、市民が議会の動向を注目し、監視しています。それこそ、堂々と自分の考えと意見を市民の前で述べるべきだと考えます。
集団的自衛権行使容認の問題は、日本が戦争か平和かのどちらかの道を選択するか、大きな歴史の岐路に立っていると言えます。その判断を市民の代表としての私たち一人一人の議員が担わされています。保守、革新、党派を超えて、今を生きる私たちがどう判断していくのか。誤りのない判断をしたい、子や、孫たちに、私たちは正しい判断をしたと胸を張って言えるようにしようではございませんか。
最後に、命を産み育てる女性は、命を守り、育てることを望みます。これは毎年開催されている日本母親大会のスローガンです。母親、そして女性たちは戦争に反対し、平和を守るために活動しています。どうか、議員各位の皆様の御賛同をお願いいたしまして、私の討論を終わります。
○議長（松葉昌修） 以上で、通告による討論は終わりました。
ほかにありませんか。………ないようでありますので、以上で本案に対する討論を終結いたします。
これより本案を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、原案否決でありますので、原案について採決いたします。
本案は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
［起立少数］
○議長（松葉昌修） 起立少数であります。
よって、意第１号は、否決されました。
続いて、意第２号を討論に付します。
本案について、討論の通告がありますので、発言を許します。
１２番、大西 修議員。
［１２番 大西 修 登壇］
○１２番（大西 修） 私は、意第２号、消費税１０％への増税に反対することを求める意見書提出について、日本共産党、大田市議団を代表いたしまして、どうしてもこの意見書を提出していただきたいために討論を行うものであります。
消費税はことし４月に税率が５％から８％に引き上げられました。安倍内閣は、９月の月例経済報告で、政府の景気判断を５カ月ぶりに下方修正をし、４月に消費税を増税した後の落ち込みが長引いていることを認めました。これまで、４から６月期の落ち込みは、増税前の駆け込み需要の反動で、７月以降、反動は和らぎつつあるとしていたのを撤回をいたしたわけであります。
日本経済は、物価が上昇を続ける中で、国民の収入の目減りが続き、増税の影響も加わって消費が落ち込んでいます。このところの急速な円安が、輸入物価の急騰を招く心配もあります。日本経済の変調は明らかであり、消費税の再増税どころではありません。
７月の家計調査で実質、消費支出は５．９％もの低下であります。この落ち込みの原因は、反動減が回復していないことや、悪天候だけではとどまりません。アベノミクスによる金融緩和と円安で消費税物価が上昇し、収入の目減りが続いています。勤労者世帯の実質賃金は、増税前から１３カ月連続のマイナスです。安倍内閣はこうしたアベノミクスを改めるどころか、内閣改造後、いよいよこれからが第２幕だと、金融緩和や規制緩和に拍車をかけ、その中で狙っているのが、来年１０月からの消費税の税率８％から１０％に再増税することであります。この増税が強行されれば、消費をさらに落ち込ませるのは明らかであります。消費税の増税を短い期間で倍にも引き上げる再増税が予定されていること自体が、消費を萎縮させています。安倍首相は増税によって、景気が悪化しては元も子もないと増税実施の判断に慎重さを見せていますが、増税を中止するとは言いません。日本経済と地域経済の一層の悪化が明らかになる中、安倍内閣に増税中止を直ちに決断させることが大切であります。
そのためにも、ぜひこの意見書を政府に提出しようではありませんか。議員各位の的確なる御判断を心よりお願いを申し上げまして討論といたします。
○議長（松葉昌修） 以上で、通告による討論は終わりました。
ほかにありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（松葉昌修） ないようでありますので、以上で本案に対する討論を終結いたします。
これより本案を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、原案否決でありますので、原案について採決いたします。
本案は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
［起立少数］
○議長（松葉昌修） 起立少数であります。
よって、意第２号は、否決されました。
◎日程第４ 市長提出議案（人事案件）上程［提案理由説明・質疑・討論・表決］
○議長（松葉昌修） 日程第４、市長より人事案件が提出されておりますので、本日の会議に付議いたします。
まず、議案第４２号、
教育委員会委員の任命につき同意を求めることについてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
竹腰市長。
［市長 竹腰創一 登壇］
○市長（竹腰創一） 提出をいたしております議案第４２号、
教育委員会委員の任命につき同意を求めることにつきまして、提案理由の説明を申し上げます。
大田市
教育委員会委員であります、龍末崇真氏の任期が１１月２８日をもって満了いたします。後任の委員として、お手元の議案に掲げておりますとおり、大田町の梅枝奈保美氏を任命いたしたいと考えますので、議会の御同意をいただきますよう、お願い申し上げます。
なお、参考までに、委員は５名でございまして、任期は４年でありますことを申し添え、提案理由の説明を終わります。
○議長（松葉昌修） 本案について、御質疑はありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（松葉昌修） 御質疑なしと認めます。
お諮りいたします。
本案は討論を省略して、直ちに採決することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（松葉昌修） 御異議なしと認め、本案を採決いたします。
本案は、原案に同意することに賛成の議員の起立を求めます。
［起立全員］
○議長（松葉昌修） 起立全員であります。
よって、本案は、原案に同意することに決しました。
続いて、議案第４３号から議案第４５号までの、
固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについての３件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
竹腰市長。
［市長 竹腰創一 登壇］
○市長（竹腰創一） 議案第４３号から議案第４５号、
固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることにつきまして、提案理由の説明を申し上げます。
大田市
固定資産評価審査委員会委員であります中間 功氏、柳井宗生氏、尾川信治氏の全ての委員の任期が本年１１月２９日をもって満了いたします。お手元の議案に掲げておりますとおり、現委員の全てを引き続き選任いたしたいと考えますので、議会の御同意をいただきますよう、お願い申し上げます。
なお、委員は３名でございまして、任期は３年でありますことを申し添え、提案理由の説明を終わります。
○議長（松葉昌修） 本案３件について、御質疑はありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（松葉昌修） 御質疑なしと認めます。
お諮りいたします。
本案３件は討論を省略して、直ちに採決することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（松葉昌修） 御異議なしと認め、本案３件を採決いたします。
まず、議案第４３号については、原案に同意することに賛成の議員の起立を求めます。
［起立全員］
○議長（松葉昌修） 起立全員であります。
よって、議案第４３号は、原案に同意することに決しました。
続いて、議案第４４号については、原案に同意することに賛成の議員の起立を求めます。
［起立全員］
○議長（松葉昌修） 起立全員であります。
よって、議案第４４号は、原案に同意することに決しました。
続いて、議案第４５号については、原案に同意することに賛成の議員の起立を求めます。
［起立全員］
○議長（松葉昌修） 起立全員であります。
よって、議案第４５号は、原案に同意することに決しました。
◎日程第５
議員提出議案上程［提案理由説明・質疑・討論・表決］
○議長（松葉昌修） 日程第５、議員提出議案を上程いたします。議案第４６号、専決処分事項の追加指定についてを議題といたします。
お諮りいたします。
本案は、会議規則第３９条第３項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（松葉昌修） 御異議なしと認めます。
よって、本案は、委員会付託を省略することに決しました。
提案理由の説明を求めます。
１１番、内藤芳秀議員。
［１１番 内藤芳秀 登壇］
○１１番（内藤芳秀） それでは、議案第４６号につきまして、提案理由の説明をいたします。
１３ページでございます。地方自治法第１８０条第１項の規定に基づきまして、市長において専決処分することができる事項を別紙のとおり追加指定するものでございます。
この内容につきましてでございますが、ページを開いていただきまして、１５ページに内容について書いてございます。
もともとは、執行部からの議会に対しての申し入れに対しまして、議会のほうでいろいろ検討しまして、今日に至った経過がございます。中身につきましては、次の項目を追加指定するということで、１８０条第１項の規定により、市長において専決処分することができる事項に、次の項目を追加指定するという内容でございます。
読み上げますと、議会の議決を経て締結した工事又は製造の請負契約について、設計変更等により契約金額の増額、又は減額が当該請負契約金額の１００分の５を超えず、かつ５００万円以下である変更契約を締結することでございます。基本的に議会で承認する契約といいますのは、１００分の５というものがあるわけでございますけれども、１億５，０００万ですので、１００分の５といいますと、７５０万になるわけですが、まず、この１００分の５と５００万というのは、若干、１００分の５を記載があれば、５００万という金額を入れる必要はないわけでありますけれども、まずは、料率というものを１００分の５に設定をする、ここに意味を置くということと、５００万ということにつきましても、１００分の５は超えておりませんけれども、まずは、この５００万という金額は大事にしてもらいたい、こういうふうな議会の意思がここに固まりましたので、ここのところはやや整合性に欠く面ではございますけれども、それぞれに尊重していただきたい、こういうことで、議会の皆さんの同意が得られたので、ここで専決処分の事項の追加指定につきまして、お願いをするものでございます。
以上、提案理由の説明を終わります。
○議長（松葉昌修） 本案について、御質疑はありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（松葉昌修） 御質疑なしと認めます。
本案について、討論はありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（松葉昌修） 討論なしと認め、本案を採決いたします。
本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（松葉昌修） 御異議なしと認めます。
よって、議案第４６号は、原案のとおり決しました。
◎日程第６
議員提出議案上程
○議長（松葉昌修） 日程第６、続いて議員提出議案を上程いたします。
議案第４７号、特別委員会の設置について及び選第８号、
特別委員会委員の選任についての２件を一括議題といたします。
議案を朗読いたさせます。
［事務局職員朗読］
○議長（松葉昌修） 大田市立病院は、御承知のとおり、現在大変厳しい医療環境にあるところでございますが、急性期医療を中心とした医療を提供する医療機関として、また、自治体病院の使命でもある救急医療や小児・周産期医療など、政策医療を担う医療機関として、その医療体制の充実が強く求められております。
そうした中で、島根大学との連携による大田総合医育成センターが設置され、さらに、本年度からは医療環境の急激な変化に対し、迅速かつ柔軟な意思決定や、機動性が発揮できるよう、運営形態を地方公営企業法に基づく全部適用となるなど、今後の医療体制の充実が期待されるところでございます。
また、平成２９年度中の開院を目指す新大田市立病院については、当市の保健・医療・福祉の一体的サービス提供体制において、その医療サービス提供の中心となる機能を持つ医療機関となるよう、市議会としても注視していく必要があります。
よって、本案２件は市議会としても、今後の地域医療を守り、支えていく大田市立病院の医療体制の充実及び新病院建設などについて検討し、意見具申するべく提案されたものでございます。
お諮りいたします。
まず、議案第４７号につきましては、原案のとおり１９名の委員をもって構成し、設置の目的が達成するまで存続する大田市立病院医療体制検討特別委員会を設置することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（松葉昌修） 御異議なしと認めます。
よって、本案については、１９名の委員をもって構成し、設置の目的が達成するまで存続する大田市立病院医療体制検討特別委員会を設置することに決しました。
続いて、選第８号、
特別委員会委員の選任についてお諮りいたします。
この定数１９名の委員につきましては、議長の指名推選により選任いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（松葉昌修） 御異議なしと認めます。
よって、定数１９名の委員につきましては、議長の指名推選により選任することに決しました。
それでは、大田市立病院医療体制検討特別委員会には、議長を除く１９名の議員全員を指名いたします。
お諮りいたします。
ただいま指名いたしました議長を除く１９名の議員全員を大田市立病院医療体制検討
特別委員会委員に選任することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（松葉昌修） 御異議なしと認めます。
よって、ただいま指名いたしました議長を除く１９名の議員全員が大田市立病院医療体制検討
特別委員会委員に選任されました。
◎日程第７
議員提出議案上程［提案理由説明・質疑・委員会付託］
○議長（松葉昌修） 日程第７、続いて議員提出議案を上程いたします。
議案第４８号、大田市地酒で乾杯条例制定についてを議題といたします。
議案を朗読いたさせます。
［事務局職員朗読］
○議長（松葉昌修） 提案理由の説明を求めます。
１４番、木村幸司議員。
［１４番 木村幸司 登壇］
○１４番（木村幸司） 議案第４８号、大田市地酒で乾杯条例制定について、提案理由の説明を申し上げます。
昨年末に、一般質問させていただきましたころの清酒もろみは春には新酒となり、貯蔵タンクに囲われ、涼しい酒蔵の中で静かに息づきながらゆっくりと熟成した清酒は、夏を越し、香り、味とともに豊潤な秋上がりの極上清酒となり、味わいを深めております。四季折々の味わいを醸しながら、たしなむ方の五感を楽しませてくれる清酒は、日本酒とも称され、まさに国酒であることは皆様も御存じのことと存じます。
我が国のうたげの歴史をたどるまでもなく、お祝いの酒、乾杯の酒として日本酒はさまざまな晴れの場に供されてまいりました。現在も、新年の祝杯や、結婚式の三三九度など、喜びの場に日本酒は欠かせません。
しかしながら、近年さまざまな宴席や、パーティーなどでビールやシャンパンといった外来の酒が起用されることが多くなってきております。地域の伝統文化とも深くかかわる日本酒が、乾杯の席で影が薄くなりつつあることを極めて憂慮しております。
現代社会において、失われつつある和の心、日本人らしさを取り戻すためにも、うたげの始まりは日本酒で乾杯と、積極的に呼びかけるとともに大田の地酒の魅力を再認識していただき、ぜひとも乾杯は大田で醸された醸造酒でと願うところであります。
御存じのとおり、日本酒の生産には多くの地元産米が使用されております。お酒の種類や精米ぐあいによって、必要とされる原料米の量は違いますので、正しい数値ではございませんが、平均をいたしますと、日本酒１リットル醸すのに、雑駁な数値ではありますけれども、約６００から７００グラム程度の原料米が必要であります。大田市管内の蔵元から出荷されます年間リッター数量は、おおよそ１１０キロリットルというふうに伺っており、１リットル醸すのに６００グラムの原料米が使われたとして、６万３，０００キロのお米が日本酒となり、消費されるということになります。そして、その多くが大田市産のお米です。地元の米を地元の水で醸し出す、地産地消をもっとも実践しているのが日本酒ではないかと考えているところでございますし、酒税の３５％は、地方交付税として配分もなされております。
地酒による乾杯の習慣を奨励し、我が国の酒宴文化の継承、また、大田市の伝統産業の継承、あるいは、地場産業の育成と地産地消の促進に寄与することを期待し、御提案させていただくものであります。
なお、この条例は、酒類の強要や過度な摂取を奨励するものでも、強制するものでもなく、市、事業主、市民が大田市の伝統産品である地酒の普及を促進させるために、相互に協力するよう努めることを求める趣旨のものであることを申し添えます。
以上、議員皆様の御賛同をお願い申し上げまして、提案理由の説明を終わります。
○議長（松葉昌修） 本案について、御質疑はありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（松葉昌修） 御質疑なしと認めます。
お諮りいたします。本案は、総務教育委員会付託とし、閉会中の継続審査とすることに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（松葉昌修） 御異議なしと認めます。
よって、議案第４８号は、総務教育委員会付託とし、閉会中の継続審査とすることに決しました。
◎日程第８ 陳情の処理
○議長（松葉昌修） 日程第８、陳情書が１件提出されておりますので、本日の会議に付議いたします。
陳情第１号、手話言語法制定を求める意見書提出方についてを議題といたします。
お諮りいたします。
本陳情は、陳情文書表のとおり、民生委員会に付託の上、閉会中の継続審査とすることに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（松葉昌修） 御異議なしと認めます。
よって、本陳情は、陳情文書表のとおり、民生委員会に付託の上、閉会中の継続審査とすることに決しました。
ここで、先ほど、教育委員の選任に同意いたしました梅枝奈保美氏より発言を求められておりますので、これを許可いたします。
［梅枝奈保美 登壇］
○（梅枝奈保美） 先ほど、新たに教育委員として選任いただくことにつきまして、御同意をいただきました梅枝奈保美でございます。
私は、教育に関しましては、県内の小・中学校の教員として数年、また市内の小学校の学校司書として２年間勤めさせていただいた経験があるぐらいですが、このたび、その教育現場の経験を生かし、大田市の教育を一緒に考えていただきたいとの要請を受けました。どれほど、お役に立てるかはわかりませんが、微力ながら教員委員会の委員の１人として、できる限りの取り組みをしてまいりたいと考えております。
市議会及び関係者の皆様に御指導いただきますよう、お願い申し上げ、御挨拶とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（松葉昌修） 以上で、本定例会に付議されました事件は全て議了いたしましたので、平成２６年第５回大田市議会定例会を閉会いたします。
午後１時５３分 閉会
以上、会議のてんまつを記録し、その内容の正確なることを証するためここに署名する。
平成２６年９月２４日
大田市議会議長
大田市議会副議長
大田市議会議員
大田市議会議員...