大田市議会 2011-09-08
平成23年第 4回定例会（第1日 9月 8日）
について
議案第１６９号 平成２２年度大田市
水道事業決算認定について
議案第１７０号 平成２２年度大田市
病院事業決算認定について
〇（
決算審査意見発表）
議案第１７１号 平成２３年度大田市
一般会計補正予算（第４号）
議案第１７２号 平成２３年度大田市
介護保険事業特別会計補正予算（第１号
）
議案第１７３号 平成２３年度大田市
病院事業会計補正予算（第１号）
議案第１７４号 大田市税条例等の一部を改正する条例制定について
議案第１７５号 大田市
都市計画税条例の一部を改正する条例制定について
議案第１７６号
大田市立学校設置に関する条例の一部を改正する条例制定に
ついて
議案第１７７号
大田市立病院赴任医師研修資金貸与条例の一部を改正する条
例制定について
議案第１７８号
大田市立仁摩保育所の指定管理者の指定について
議案第１７９号 損害賠償の額の決定について
第７
議員提出議案上程
議案第１８０号
特別委員会の設置について
選第 １０号
特別委員会委員の選任について
議案第１８１号
特別委員会の設置について
選第 １１号
特別委員会委員の選任について
第８ 報告
報告第１４号 平成２２年度大田市
一般会計継続費精算報告書
報告第１５号 平成２２年度大田市
健全化判断比率報告書
報告第１６号 平成２２年度大田市
資金不足比率報告書
第９ 休会について
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会議に付した事件
日程第１から日程第９まで
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出 席 議 員 （２４名）
１番 清 水 勝 ２番 小 川 和 也
３番 吾 郷 浩 之 ４番 和 田 整
５番 森 山 洋 平 ６番 三 浦 靖
７番 石 田 洋 治 ８番 松 村 信 之
９番 小 林 太 １０番 松 葉 昌 修
１１番 河 村 賢 治 １２番 林 茂 樹
１３番 中 西 義 昭 １４番 内 藤 芳 秀
１５番 大 西 修 １６番 月 森 和 弘
１７番 木 村 幸 司 １８番 塩 谷 裕 志
１９番 有 光 孝 次 ２０番 吉 原 幸 則
２１番 福 田 佳代子 ２２番 福 田 実
２３番 松 井 東司彦 ２４番 石 橋 秀 利
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欠 席 議 員 （なし）
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地方自治法第１２１条による出席者
市長 竹 腰 創 一 副市長 蓮 花 正 晴
総務部長 富 田 正 治
市民生活部長 森 山 祐 二
産業振興部長 小 野 康 司 建設部長 和 田 和 夫
上下水道部長 杉 原 慎 二 消防部長 石 賀 好 喜
市立病院事務部長 近 藤 昌 克 総務部次長 船 木 三紀夫
市民生活部次長 川 上 節 夫
産業振興部次長 原 田 修
建設部次長 岡 本 彰 弘
政策企画課長 大 谷 積
人事課長 岡 田 稔
まちづくり推進課長水 田 雄 二
市立病院総務課長 向 田 健 治 教育長 大 國 晴 雄
教育委員長 岩 根 是 重 教育部長 松 村 浩
温泉津支所長 嘉 田 志 信 仁摩支所長 白 坏 正 道
監査委員 丸 山 浩 二
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事務局職員出席者
事務局職員出席者 弓 場 広 明 事務局次長 和 田 政 人
議事係長 川 上 浩 史 庶務係主任 安 田 文
午前９時００分 開会
○議長（石橋秀利） 皆さん、おはようございます。
これより、平成２３年第４回
大田市議会定例会を開会いたします。
ただいまの御出席は全員でありますので、議会は成立しております。
直ちに本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりといたします。
◎日程第１ 会議録署名
議員の指名
○議長（石橋秀利） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第１２５条の規定により、１７番、
木村幸司議員、１８番、
塩谷裕志議員の両名を指名いたします。
◎日程第２ 会期の決定
○議長（石橋秀利） 日程第２、会期の決定についてを議題といたします。
お諮りいたします。
本定例会の会期は、本日から９月３０日までの２３日間とすることに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（石橋秀利） 御異議なしと認めます。
よって、本定例会の会期は、本日から９月３０日までの２３日間とすることに決定いたしました。
◎日程第３ 議長諸般の報告
○議長（石橋秀利） 日程第３、諸般の報告をいたします。
初めに、第８７回の
全国市議会議長会定期総会が、去る６月１５日、
東京日比谷公会堂を会場に全国６８２市出席のもと開催され、これに出席いたしましたので、その概要を報告いたします。
冒頭、本会会長であります五本
富山市議会議長の
開会あいさつの後、来賓として、
菅内閣総理大臣代理として
福山内閣官房副長官、
横路衆議院議長並びに
片山総務大臣の御祝辞をいただき、その後、任期満了に伴う本会会長の選任が行われ、新会長には、関谷 博山口県
下関市議会議長が選任されました。
続いて行われた永年勤続表彰では、合わせて２，０９７名の方々がその栄に浴されました。当市議会からは、特別表彰として議員在職２５年以上で清水 勝副議長が、一般表彰として議員在職１０年以上で
木村幸司議員が受賞されました。心よりお喜びを申し上げます。
なお、あわせて不肖私も、正副議長在職４年以上で一般表彰を、また、
建設運輸委員会委員としての感謝状を受けておりますので、御報告いたします。
その後の会議では、まず、一般事務及び会計報告を承認の後、
地方行政委員会ほか５つの委員会及び地方主権に関する
調査特別委員会よりそれぞれ報告活動があり、了承されました。
引き続き、議案審議に入り、各
部会提出議案として、
東海部会提出の、
ひも付き補助金の
一括交付金化についてほか２３議案が、全会一致、原案どおり可決されました。
続いて、
会長提出議案として、
東日本大震災に関する決議案、
原子力発電所事故の早期収束及び再発防止に関する決議案、地方議会の権能強化に関する決議案並びに地方税財源の充実強化に関する決議案を全会一致で可決いたしました。
可決されました議案は、地方自治体に直接かかわる重要案件であり、政府並びに関係機関に提出し、その実現に向け積極的に運動を展開していくこととなりました。
次に、お手元に、大田市
土地開発公社及び大田市
体育公園文化事業団の平成２２年度の経営状況をあらわす書類が、また、
株式会社大田ふるさとセンター並びに株式会社ゆのつの平成２２年度経営状況及び平成２３年度の事業計画を説明する書類が、地方自治法第２４３条の３第２項の規定により、それぞれ提出されておりますので、ごらんおきいただきたいと思います。
◎日程第４
特別委員長中間報告
○議長（石橋秀利） 日程第４、
特別委員会の中間報告についてを議題といたします。
お諮りいたします。
行財政改革特別委員会に付託中の大田市
行財政改革に関する調査検討並びに意見具申の件について及び
大田市立病院医療確保対策特別委員会に付託中の
大田市立病院の医療確保のための調査検討並びに意見具申の件について、会議規則第４７条第１項の規定により、この際、中間報告を求めることにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（石橋秀利） 御異議なしと認めます。
よって、大田市
行財政改革に関する調査検討並びに意見具申の件について及び
大田市立病院の
医療確保等のための調査検討並びに意見具申の件については、委員会の中間報告を求めることに決しました。
まず、
行財政改革特別委員長の報告を求めます。
８番、
松村信之議員。
［８番 松村信之 登壇］
○８番（松村信之） 皆さん、おはようございます。
それでは、６月議会以降開催いたしました
行財政改革特別委員会の中間報告をいたします。
第７回は７月２１日に開催し、協議した内容は、１つ、昨年からスタートした第２次大田市
行財政改革推進大綱実施計画における、平成２２年度、つまり初年度の実績見込みについてでございます。２つに、来年より新たにスタートする指定管理の種別と、その方向性についてでございます。３つに、今年度新たに行う外部委員による
事務事業評価について、全委員出席のもと、執行部より、蓮花副市長、
富田総務部長を初め全員の部長さんの出席を得て開催いたしました。
冒頭に蓮花副市長よりあいさつをいただき、その後、
岡田行革推進室長よりポイントを絞って実績見込みの説明を受け、最後に、平成２２年度の削減の効果について、収入額としては市有財産売り払い額約７，７００万円、そして削減額は、平成２１年度の事業費をベースとするならば約３億７，１００万円であり、減額の効果額は合計で約４億４，８００万円に至ったとの報告を受け、質疑に入りました。
主な質疑であります。計画大綱に沿って意見を求めました。
まず、協働による
まちづくりの推進についてであります。市民２，０００人を対象とした満足度調査をされたようだが、大田市政の改革を望む声が多かったと聞いている。
パブリックコメントで意見を求めると非常に少ない。もっと関心を持っていただくような方策をとるべきではないかとの意見もありました。
民間委託、民営化の推進では、どこまで計画して出せるのか、まず
指定管理者制度であり、その先に民営化への意向であります。第三セクター等の見直しで、株式会社ゆのつに対し、これまでの行政とのかかわりを含め今後のあり方について質疑があり、温泉津町の中で後継者があらわれるなど、活力を見出され経営戦略を見出すなど、厳しい財政状況ではあるが、何とか
まちづくりの観点で頑張っていただきたいとのことでございます。
定員管理、給与の適正化では、人件費の削減については、嘱託職員、臨時職員数はどのように変化しているのかの問いもありました。
財政の健全化では、市有財産の売却状況はどうなっているのか、また、市営住宅の使用料の収納率はどうなっているのか、空き校舎の検討は進んでいるのかの質問に、年目標２，０００万円の土地の売り払い収入を予定しているのだが、７，７００万円の見込みであった。また、市営住宅はこれまで滞納分も含め７４．１８％、現年分は９６．４７％であり、空き校舎の有効活用は現在、温泉津地域で検討している。
また、入札方法の検討では、
一般競争入札に伴い意見が出ました。まず、
ボランティアなど加算してはどうか、最低、
最高予定金額の公表制や小さな工事については建設協会などに委託されてはどうかなど、大田市バージョンを模索すべしとの意見がありました。
職員の意識改革では、職員はまだまだ改革に対し積極的に提案すべきとの声も出ました。
その他の項目でありますが、まず、小学校のあり方の中で、こだま学園についてであります。平成１４年に開園したときから見ると、経営計画から大きく外れた中で運営されている。学校再編もあわせてどのように考えられているのかの問いに、１０年を区切りとして、これまでどおり直営なのか、また直営でない方法があるのか検討しなくてはいけない。いま少し検討をさせていただきたいとのことでございます。
水道事業については、昨年１０月に新水道料金の統一をされ、安心で安定してうまい水を提供されようとする中で、今後の経営見通しはどうなのかの問いに、純利益、補てん財源とも年々少なくなってきているが、設備の適切な維持更新に努めながら、健全な経営計画のもとに進めていきたいとのことでございます。
最後に、
大田市立病院の
経営効率化計画についてであります。現在、幾ら経営が厳しい中にあっても、現状をしっかり把握しながら先をにらんで病院の建設問題を検討するべきではないのかの問いに、箱物をつくるという議論の前に、この状況の中でどういった役割を果たすのか、どういった機能が維持できるのか、また、新たな取り組みを進めながらも、その延長線上に改築問題はあると認識しているとの答弁でございます。
ここで、ひとまず２２年度の実績見込みにつきましては閉じ、来年度の
指定管理者制度の報告を受けた後、外部委員による
事務事業評価について質疑をいたしました。
そこで、
事務事業評価についてであります。当大田市において今年度初めて行われるこの事業でありまして、私の方からは、１０月１日に既に予定しておられる外部委員による
事務事業評価と、議会が進めている
行財政改革特別委員会との位置づけをどう考えればよいのか質問を投げかけ、質疑に入りました。
そこで、委員からの主な意見でございます。１つ、選定する２５の事業を洗い出すのは非常に困難ではないのか。２つ、
総合計画策定時には１０年を見越して
審議委員会を立ち上げた経過もある。外部委員は幅広く招聘されたい。３、評価の
スケジュールやそのスキームはどうなのか。もしその事業が厳しい評価をされた場合、来年度の予算編成でその事業は盛り込まないのか。４、議員として扱いに苦慮する事業である。議員として行政に対してさまざまに問題を提起してきているのだが、議会無用論にも発展しかねないなどの意見がありましたが、ひとまずこの日はここでおき、次回に選定事業が出たところで再度協議することとして閉会いたしました。質疑時間はおおむね３時間であります。
そこで、第８回目の
特別委員会は８月２５日に開催し、協議した内容は、平成２３年度
外部評価対象事業選定についてであります。当日は、
大西委員欠席のもと１０名の委員の出席を得、執行部より、蓮花副市長、
岡田行革推進室長、同じく飯塚補佐の出席を得、進めたところであります。
まず、岡田室長より対象事業の内部選定された最終結果について説明を受け、対象事業を既に内部で１４事業に絞った旨、報告を得、外部委員に対し、第１回目の８月２０日に事前説明会を開催され、大田市の財政状況や事業概要、また今後の
スケジュールを外部委員さんに説明したと報告を受けました。
また、当日の会合の様子もお聞きし、そのとき
外部委員会で示された資料を我々にも配付いただきました。
主な意見でございます。１つ、総合的に行政をかんがみ、参考人とか審議会のやり方、つまり、専門家を招いての方法もあったのではないのか。２、議会はその義務として行政に対し常に問題を提起しているが、すべて明確な対応ができているわけではなく、市民による
事務事業評価が議会にかわる役割を果たすとするなら、議会不要論にも通じる。この観点から慎重な方策を探っていただきたい。また、選定された事業を見ると、行政の御都合主義ではないのかと思える向きもある。３、住民の意見や考え方を聞く、このように議員として広く意見を伺う姿勢があってもよいのではなかろうか。一歩前進と受け取るべきだとの意見がございました。
さて、この
事務事業評価でございます。２年もかけて大田市バージョンを模索して初めて試みる事業です。当市においても、財政の逼迫、さらには多様な市民ニーズへの対応などにより、新たな
公共サービスのあり方や見直し、そしてまた検討が求められております。
そこで、
行政サービスの受け手である市民の皆さんに参画していただき、公開の場において評価をしていただく。その結果を来年度以降の施策の組み立てに反映しようとされておられるのです。あわせて、これまで進めてきておられる協働の
まちづくりの一つの指標でもあると思います。
そこで、この
行財政改革特別委員会といたしましては、初めての試みであるこのことに対しまして、行政が主体的に、かつ予算を行使して、公の場ですべての事業予算を合わせますと約１１億８，０００万に上る
事務事業評価を外部委員にゆだねるのですから、当面その推移を見守りながら、その後しっかりと
特別委員会では検証を行うことが我々議会の役目でもあると思っております。この日は、質疑時間おおむね２時間半でございました。
以上で
行財政改革特別委員長報告とさせていただきます。
［「議長、傍聴席から声が聞こえて耳ざわりなんですけれども」と呼ぶ者あり］
○議長（石橋秀利） 傍聴席の方は、ちょっとお静かに願いたいと思います。
そうしますと、ただいまの報告について、御質疑はありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（石橋秀利） 御質疑なしと認めます。
お諮りいたします。
ただいまの報告は、了承することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（石橋秀利） 御異議なしと認めます。
よって、
行財政改革特別委員長の中間報告は、了承することに決しました。
続いて、
大田市立病院医療確保対策特別委員長の報告を求めます。
１４番、
内藤芳秀議員。
［１４番 内藤芳秀 登壇］
○１４番（内藤芳秀） 第７回の
大田市立病院医療確保対策特別委員会は、８月３日、開催をいたしました。付議事件は、
大田市立病院の医療確保のための調査検討並びに意見具申であります。
前段は、行政職員と議会が一堂に会し、合同研修会を開催いたしました。講師には、島根県
健康福祉部医療統轄監でドクターとしても御活躍していらっしゃいます
木村清志先生をお招きし、島根県における
地域医療支援と題し、御講演をいただきました。
講演の中で、島根県の
医療確保対策事業の概要について紹介をされ、島根で働く医師を呼ぶ、育てる、助けるの３つの柱と、新たな施策として、２１年度から２５年度までの
地域医療再生計画では５０億円を投じ、
医師確保対策、
地域医療センター構想、寄附講座の設置、
医療用ヘリコプターの導入、ＩＴを活用した地域医療の支援、
看護職員確保対策、
がん予防検診対策などについて話をされました。
今後の方向性として、１つには、若手医師が県内で専門医取得を含め充実した研修を受けられる体制を早急に構築する。２点目として、病院間での連携を強化し、お互いの役割分担等を検討しながら病院の機能分化を図る。３点目として、自治体、病院、住民が協力して地域医療を支えると示され、示唆ある話と受けとめた次第であります。
休憩を挟み、大田市の医療状況と取り組みの経過として、
大田市立病院の患者動向、
消防部救急搬送状況、休日診療の利用状況、お
おだ健康ダイヤル２４の利用状況について、それぞれ担当部署から御説明をいただき、質疑に入りました。
初めに
楫野市立病院長からごあいさつをいただき、医師確保に向け努力しているが、なかなかふえない。しかし、８月から医師２名が増員となり、脳外科については救急も対応するとのことでございました。
初めに、救急患者の動向については、昨年度と比し、救急車による急患は３割減、それ以外の急患は５割減となっており、理由として、
コンビニ受診を控えていただきたいというメッセージが市民の理解を得ているのではないかという見解でした。一方、入院、外来患者はふえており、若干、収益改善につながるのではないかという見解でございました。
消防部の救急搬送については、市外への搬送率は４５．８％、主な搬送先として、
県立中央病院、
島根大学医学部附属病院、
済生会江津総合病院でした。また、島根県による
ドクターヘリが開始され、大田市でも７月末現在で既に１４件搬送しているとのことでした。
休日診療の利用、お
おだ健康ダイヤル２４の利用についても、昨年と比し、ふえているとの報告でありました。
主な質疑として、
院内ボランティアの受け入れについてはどうかという問いに対して、
ボランティア団体をつくる取り組みを
社会福祉協議会と連携を図りながら進めていきたい。できたら年度内に形になればと想定しているという答弁でした。
次に、このたび
大田市立病院の
あり方検討会が設置されたが、従来から院内の企画会議がある。院長はどのように受けとめているかという問いに対し、公立病院の経営について、医師として経営感覚を身につけさせたい。収支のバランス、病院の今後について医師として責任を持たせたいと思っており、そのような意味で、市や病院の
あり方検討会を含めサポートしていただきたいと思っているという答弁でありました。
整形外科医師確保の見通しについてはという問いに、引き続いて、大学のみならず関連病院の先生にも声をかけ、確保に向け努力したいという答弁でした。
以上、第７回の
大田市立病院医療確保対策特別委員会の
委員長報告とさせていただきます。
○議長（石橋秀利） ただいまの報告について、御質疑はありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（石橋秀利） 御質疑なしと認めます。
お諮りいたします。
ただいまの報告は、了承することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（石橋秀利） 御異議なしと認めます。
よって、
大田市立病院医療確保対策特別委員長の中間報告は、了承することに決しました。
◎日程第５
付託案件審査報告
○議長（石橋秀利） 日程第５、
付託案件審査報告を行います。
陳情第７号、
拡大生産者責任（ＥＰＲ）及び
デポジット制度法制化を求める
意見書採択方についてを議題といたします。
民生委員会における審査の経過及び結果について、委員長の報告を求めます。
２３番、
松井東司彦議員。
［２３番 松井東司彦 登壇］
○２３番（松井東司彦） 陳情第７号、
拡大生産者責任（ＥＰＲ）及び
デポジット制度法制化を求める
意見書採択方については、さきの６月定例議会で
民生委員会に付託され、閉会中の継続審査とされたものであります。その審査の経過と結果について報告いたします。
７月２７日、
民生委員会全委員の出席のもと、市民生活部より森山部長、川上次長に出席の要請をし、慎重に審査を行いました。
審査の中で、採択すべきとの意見もありましたが、趣旨に関しては理解すべき点はあるが、デポジット制度の法制化の実施に当たっては、国の情勢、また県内の市議会の対応を注視しながら慎重に進めるべきとの意見が大半を占め、審査の結果、陳情第７号、
拡大生産者責任（ＥＰＲ）及び
デポジット制度法制化を求める
意見書採択方については、反対多数で採択せずであります。
以上、議員各位の賛同をお願いし、報告を終わります。
○議長（石橋秀利） ただいまの報告について、御質疑はありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（石橋秀利） 御質疑なしと認めます。
お諮りいたします。
本陳情に対する委員長の報告は、採択せずであります。委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
［起立多数］
○議長（石橋秀利） 起立多数であります。
よって、陳情第７号は、委員長の報告のとおり決しました。
◎日程第６
市長提出議案上程［
提案理由説明］
○議長（石橋秀利） 日程第６、これより議案を上程いたします。
まず、議案第１６８号、平成２２年度大田市一般会計及び
特別会計歳入歳出決算認定について、議案第１６９号、平成２２年度大田市
水道事業決算認定について及び議案第１７０号、平成２２年度大田市
病院事業決算認定についての３件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
竹腰市長。
［市長 竹腰創一 登壇］
○市長（竹腰創一） 提案理由の説明に先立ちまして、去る７月２３日に、大田市名誉市民であります元島根県知事、恒松制治氏が御逝去になりました。ここに謹んで哀悼の意を表する次第であります。
恒松氏は、昭和５０年４月から３期１２年にわたり島根県知事として、島根医科大学附属病院の開設、出雲空港のジェット機就航、旧国鉄伯備線、山陰本線の電化事業などを進め、県政の発展に力を尽くされました。また、当市におきましては、国立三瓶青年の家の誘致、県立農業大学校の設置、三瓶ダムの建設など市政の発展に大きく貢献をされました。ここにその御遺徳をしのび、心より御冥福をお祈り申し上げます。
なお、御遺族の御意向を尊重いたしまして、市葬はとり行わないことといたしましたので、あわせて御報告申し上げます。
それでは、平成２２年度の決算認定議案の提出に当たりまして、その概要につきまして御説明申し上げます。
まず、議案第１６８号、平成２２年度大田市一般会計及び
特別会計歳入歳出決算認定についてであります。
平成２０年秋のリーマンショックによる世界的な景気後退の後、日本経済も、輸出の増加などによりまして製造業を中心に若干持ち直しの兆しを見せてまいりました。しかしながら、昨年の欧州における金融不安を端とする急激な円高の進行や、本年３月発生をいたしました
東日本大震災の影響などによりまして雇用や消費の低迷などが続く中、日本経済の先行きは極めて不透明で厳しい状況にあります。
このような状況のもとでの平成２２年度の地方財政は、景気後退の影響から地方税収が大幅に落ち込む中、社会保障関係経費の自然増やバブル経済崩壊以降の数次の景気対策による借入金残高の累積などから、構造的に見ても極めて厳しい状況にあります。
こうした中にありまして、徹底した
行財政改革への取り組みが求められる一方で、雇用の維持や景気回復を図ることが地域経済、地域住民の生活の安全、安心の確保等につながるとの考えのもと、国の経済対策に応じた各種緊急経済対策に積極的に取り組んできたところであります。
本市の平成２２年度の決算につきましては、このような状況のもとで厳しい経済情勢に対応するため、国の施策に呼応した積極的な緊急経済対策を講じつつ、健全な財政運営に向け、平成２１年度に策定をいたしました第２次大田市
行財政改革推進大綱並びに実施計画に基づく事務事業の見直しや定員管理、給与の適正化など歳出全般の効率化を図る一方で、産業振興、子育て、教育などさまざまな分野における施策を推進し、大田市総合計画に掲げた将来像の実現に努めてまいりました。
この結果、一般会計及び１１の特別会計を合わせて、決算額は歳入が３６２億５，３８２万円、歳出が３５３億７，６４５万５，０００円で、歳入歳出差し引き８億７，７３６万５，０００円の黒字となりました。
一般会計につきまして申し上げますと、歳入は２４１億３，４９９万３，０００円、対前年度８．９％減、対します歳出は２３３億２，０６２万円、１０．２％減で、差し引き８億１，４３７万３，０００円となり、翌年度への繰り越し事業に要する財源を差し引いた実質収支は５億５，６５７万８，０００円の黒字決算となりました。
なお、地域活性化・きめ細やかな交付金及び住民生活に光を注ぐ交付金による緊急経済対策経費の一部は、翌年度への繰り越し事業となっております。
歳入では、市税が対前年度２％の減となる一方で、地方交付税が制度改正などにより５．６％の増、臨時財政対策債を含めた比較では７．６％の増となっております。また、国庫支出金や市債につきましては、地域情報通信基盤整備事業を初め三瓶観光活性化事業、北の原野営場取得事業の前年度完了などによりまして大幅な減となっております。
歳出につきましては、総務費が地域情報通信基盤整備推進交付金事業の前年度完了などにより減、商工費が三瓶観光活性化事業や北の原野営場取得事業の前年度完了などにより減、公債費が、繰り上げ償還による定時償還分公債費や繰り上げ償還金の皆減などにより、それぞれ大幅な減となっております。
続きまして、国民健康保険事業以下１１の特別会計を合わせた決算額は、歳入が１２１億１，８８２万７，０００円、３％の増、歳出が１２０億５，５８３万５，０００円、４％増で、差し引き６，２９９万２，０００円の黒字決算となっております。
なお、住宅新築資金等貸付事業特別会計につきましては赤字決算となりましたので、平成２３年度から繰り上げ充用を行っております。
以上の決算により、市債残高は、普通会計ベースで３３７億８，２００万円と、対前年度７億２，２３４万円の減となり、基金残高については、財政調整基金、減債基金及び特定目的基金を合わせて７１億６，３２６万円、対前年度１７億５，０９７万円の増となりました。
厳しい財政状況の中、総合計画に掲げました各種施策の着実な実施、加えて緊急経済対策を講じつつも、市債残高の減、基金残高の増と、財政の健全化に努めた決算となっております。
なお、申し上げました平成２２年度決算の詳細につきましては、決算事項別明細書、主要施策の成果を別冊としてそれぞれ提出いたしております。
次に、議案第１６９号、平成２２年度大田市
水道事業決算認定についてであります。
収益的収支でありますが、収入につきましては、水道料金などで９億４，１５１万４，０００円となり、一方、支出につきましては、減価償却費、受水費などで８億７，４５７万６，０００円となっております。この結果、６，６９３万８，０００円の当年度純利益が生じたところであります。この純利益に前年度繰越利益剰余金１億６，０７７万９，０００円を加えまして、当年度未処分利益剰余金は２億２，７７１万７，０００円となっております。
また、資本的収支につきましては、石綿セメント管更新事業を初めとする配水管の布設がえ工事等の実施や企業債の償還によりまして６億５，１７９万１，０００円の支出となり、企業債、工事負担金等の収入２億４，０７６万３，０００円を差し引きますと４億１，１０２万８，０００円の収支不足額が生じましたので、これを過年度分損益勘定留保資金等で満額補てんをいたしました。
本市の水道事業を取り巻く経営環境は、給水人口の減少や自然環境の変化に伴う水質の保全など多くの課題を抱え、依然として厳しい状況でありますが、引き続き経費の節減や効率的な経営に努め、経営基盤の強化を図ってまいります。
次に、議案第１７０号、平成２２年度大田市
病院事業決算認定についてを申し上げます。
まず、患者数の動向でありますが、年間の入院患者数は５万２，０７８人、外来患者数は９万９，４５０人となっております。
収益的収支につきましては、総収益２８億９，３６０万円に対しまして総費用３８億１，３０３万６，０００円となり、９億１，９４３万６，０００円の当年度純損失が生じたところであります。この純損失と前年度繰越欠損金１７億１，０３６万円を合わせまして、当年度未処理欠損金は２６億２，９７９万６，０００円となっております。
また、資本的収支につきましては、収入が企業債や他会計負担金などにより４億２，１９３万４，０００円となり、これに対します支出は、建設改良費及び企業債の元金償還金等により６億１，９３２万７，０００円となっております。この結果、１億９，７３９万３，０００円の収支不足が生じましたので、これを過年度分損益勘定留保資金等で満額補てんをいたしました。
平成２２年度決算は、昨年度以上に厳しい経営状況となりました。その大きな要因は、外科、整形外科の常勤医師が不在となり、診療収入が大きく減少したことであります。市立病院の経営を安定的に行うためには医療スタッフの確保が不可欠であります。幸いにも本年４月には外科、８月には脳神経外科及び総合内科常勤医師が赴任となり、また、１０月には島根大学医学部の総合医療学講座の開設に伴い市立病院に総合医育成センターが設置されるなど、医療機能の充実が図られるものと考えております。今後とも市民の皆様に良質な医療を提供していくため、医師、看護師の確保はもとより、経営の改善に努めてまいります。
以上、それぞれ決算の概要を申し上げましたが、提出いたしております決算書の内容を十分御審議の上、認定をいただきますようお願い申し上げまして、提案理由の説明を終わります。
○議長（石橋秀利） 続いて、監査委員より決算審査意見の発表をお願いします。
丸山監査委員。
［監査委員 丸山浩二 登壇］
○監査委員（丸山浩二） ただいま提案理由の説明がございました議案第１６８号、第１６９号及び第１７０号の決算認定につきまして、意見書の報告を申し上げるものであります。過般、議選の中西委員とともに審査を終了いたしておりますので、私が代表ということで御報告を申し上げるところであります。
なお、３件を一括して申し上げるところでありまして、総括的な観点から簡潔に御説明申し上げたいと思いますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。
まず、平成２２年度大田市歳入歳出決算等審査意見書をお開きいただきたいと思います。
１ページから御説明を申し上げます。審査の対象でありますが、平成２２年度大田市一般会計歳入歳出決算並びに国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算以下１１の特別会計決算及び各会計の事項別明細書、さらに実質収支に関する調書、財産に関する調書、基金の運用状況についてであります。
次に、第４、審査の結果でございます。審査に付されました平成２２年度の一般会計及び特別会計の歳入歳出決算書、附属書類及び基金の運用状況は、関係法令に準拠して作成され、かつ、これらの計数は関係諸帳簿及び証拠書類と符合し、正確であることを認めたところでございます。
また、予算の執行につきましても、おおむね適正に執行されていることを認めたところであります。
なお、総括意見と決算の概要は、次のとおりでございます。２ページから総括意見書を掲げておりますので、ごらんいただきながらお聞き取りを願いたいと思います。
総括意見。平成２２年度におきましても依然として景気の低迷が続く中、国においては、公共事業の抑制を図りながら子育て、雇用、環境などに重点を置いた経済対策を講じる一方、政策決定手法の見直しや手続の変更など大胆な方針転換が進められてきたところであります。
本市におきましては、事務事業の見直しや定員管理と給与の適正化など歳出全般の効率化を進める一方で、雇用の維持や景気回復を図ることが地域経済、地域住民の生活の安全、安心につながるとの考えのもと、国、県の施策に呼応した各種経済対策に積極的に取り組まれてきたところであります。
当年度の予算としましては、農産物生産振興販売促進事業、新不燃物処分場整備事業、中学校耐震補強大規模改修事業、さらに子ども手当及び子供医療費助成事業などの新規事業のほか緊急経済対策などに即応するため、専決処分を含め７回にわたる予算補正が行われ、一般会計で２５２億７，７５９万８，０００円、特別会計で１２２億４，８１６万３，０００円、合計３７５億２，５７６万１，０００円の規模をもって編成されました。
決算概況につきましては、一般会計、特別会計合わせた決算総額は、歳入で３６２億５，３８２万６，０００円、歳出で３５３億７，６４５万９，０００円となり、歳入歳出差し引き額は８億７，７３６万７，０００円であり、これから翌年度へ繰り越すべき財源２億５，８２４万５，０００円を差し引いた実質収支額では、６億１，９１２万２，０００円の黒字となっております。また、実質収支額から前年度の実質収支額４億５，９３９万８，０００円を差し引いた単年度収支額は、１億５，９７２万４，０００円の黒字となったところであります。この決算のうちには一般会計と特別会計相互間に繰出繰入金が含まれていることから、これら重複額を差し引いた純計決算額は、歳入で３３８億４，７２６万１，０００円、歳出で３２９億６，９８９万５，０００円となっております。
一般会計の歳入につきましては、予算現額２５２億７，７５９万８，０００円に対して調定額は２４９億１５７万５，０００円、収入済み額は２４１億３，４９９万３，０００円、不納欠損額は６，１３９万１，０００円、収入未済額は７億５１９万円の決算となっており、収入率は予算比９５．５％、調定比で９６．９％と、いずれも前年度を上回っております。
歳入のうち市税を初めとする自主財源は、財産収入や寄附金が増加したものの、繰入金や繰越金が大幅に減少したため減少となっております。一方、依存財源でも、制度改正のあった地方交付税や子ども手当創設による地方特例交付金などが増加したものの、国庫支出金、県支出金及び市債などが減少したため前年度より減少となっております。自主財源の減少率が依存財源の減少率を上回ったため、財源構成比は２２．８％と前年度より３．０ポイント低下しております。
また、収入未済額の状況では、前年度より３７．３％の減少の７億５１９万円となり、繰り越し事業に係る未収入特定財源を控除した額は２億４，８４４万８，０００円と前年度より３，５３５万２，０００円減少しており、実質的な収入率も向上しております。
市税の収入状況におきましては、新たな滞納者をつくらない早期対応の取り組みと未収金の縮減に向けて、財産調査に基づく差し押さえの強化や休日・夜間窓口の開設、多重債務相談の紹介などきめ細やかな収納対策が引き続き講じられたところで、滞納繰り越し分では低下したものの、合計収納率は前年度より０．８ポイント上昇しております。地域経済が低迷する中にありまして、取り組みの成果が着実にあらわれております。
なお、調定額が減少傾向にありますので、財源確保の観点から、さらなる努力を期待するものであります。
また、市税を除く歳入につきましては、保育所使用料、住宅使用料などにおきまして収入未済額が増加しております。受益者負担の公平と財源の確保の観点から、引き続き全庁的な取り組みを強化し、一層の収納努力を望むものであります。
なお、不納欠損処分につきましては、関係法令にのっとり適正に処理されているものと認めたものであります。
一般会計の歳出につきましては、支出済み額２３３億２，０６２万１，０００円で、前年度と比べて２６億６，２５８万５，０００円減少し、執行率は９２．３％と前年度を０．１％下回っております。
また、不用額においては６億７８４万円となり、前年度より１７．４％増加しております。翌年度繰越額１３億４，９１３万７，０００円を差し引いた予算現額に対する割合でも２．５％と前年度を０．５％上回っており、多額で推移しております。多岐にわたります新規事業への対応、緊急経済対策関連の交付金への科目更正などの補正措置や繰り越し処理など、これまでにないふくそうした予算の管理、執行の状況にあることは理解できるところでございますが、予備費支出及び流用件数なども増加の傾向にあります。翌年度繰越額、不用額は、予測できなかった事由によるもの、経費節減の成果によるものなどさまざまでありますが、赤字国債とも言える臨時財政対策債の発行が続いている現状を認識され、関係部局間で十分連絡調整を行い、計画的、効率的な執行に努められ、財源の有効活用に努めていただきたい。
なお、本意見書に表示はしておりませんが、実質単年度収支（単年度収支額プラス財政調整基金積立額プラス地方債繰り上げ償還額、マイナスの財政調整基金取り崩し額）は、この５年間連続して黒字になっており、基金取り崩しに過度に依存しない財政運営が維持されていることを示しております。
特別会計につきましては、国民健康保険事業以下１１会計の歳入総額は１２１億１，８８３万３，０００円、歳出総額は１２０億５，５８３万８，０００円で、歳入歳出差し引きの合計形式収支額は６，２９９万４，０００円となり、翌年度へ繰り越すべき財源４５万円を差し引くと、実質収支額は６，２５４万４，０００円の黒字となっております。
なお、住宅新築資金等貸付事業では６，４０１万円の赤字決算となり、翌年度繰り上げ充用金によって補てんされております。
また、歳入における一般会計からの繰入金総額は２４億６５６万５，０００円と前年度より１９．３％増加し、歳入決算額に占める割合も１９．９％と連続して増加しております。大田市駅周辺土地区画整理事業での繰り上げ償還に要する経費のほか、下水道事業においても起債の償還に充当する繰入金が増加するなど財政硬直化の一因ともなることから、引き続き計画的な執行に努めていただきたい。
各事業の主たる財源であります保険料・税や使用料の収入未済額は減少傾向にありますが、多額の不納欠損処分も行われております。各部局間で連携した収納対策を講じ、新たな滞納を未然に防止する迅速な対応を求めるところであります。今後、安定的な事業運営を維持していくためにも、独立採算の原則に立ち、さらなる経費の削減と歳入の確保に取り組み、一般会計からの基準外の繰り入れを抑制されるよう努められたい。
次に、財政状況につきましては、平成２２年度決算における財政指標が示されたところであり、それによると、財政構造の弾力性を判断する経常収支比率は８６．８％と前年度より６．１ポイントの改善となった。これは、経常一般財源等が前年度より４．９％増加する中、経常的経費に充当された一般財源等が扶助費、物件費等で増加したものの、公債費、人件費等で減少し、総額で２％の減少となったことによるものであります。めくっていただきまして、また、実質公債費比率は、標準財政規模の増大や元利償還金等の減少により単年度では１７．５％と前年度を３．０ポイント下回り、３カ年平均でも１９．６％と前年度を１．０ポイント下回っております。
次に、市債の状況を見ますと、当年度においては市債発行額が前年度より７億７，１２５万円減少し、元金償還額が発行額を上回ったため、一般会計における当年度末の市債残高は３３０億６５６万６，０００円となり、前年度末より３億４，４４８万１，０００円の減少となっております。また、特別会計における当年度末の市債残高も７０億８，６０２万７，０００円と、１億３，６６０万９，０００円減少しております。市債残高のうち下水道事業が約６５％を占めております。一般会計、特別会計を合わせた市債残高は、前年度末より４億８，１０９万１，０００円減少し、４０億９，２５９万３，０００円となっております。依然として市債償還経費は高い水準にあり、後年度における世代間の負担の公平性の観点からも、引き続き計画的な活用に留意されたい。
基金におきましては、新たに合併振興基金、過疎地域自立促進特別事業基金及び住民生活に光を注ぐ基金の３基金が設置され、３月末現在高が８１億４，４１６万円と、前年度より７億７１８万３，０００円増加しております。新たな基金設置は、市民の行政への関心の醸成や資金調達の多様化を図るためにも有効であると思われます。
なお、実質公債費比率のほか将来負担比率も前年度を下回り、４つの財政健全化判断比率の指標は、いずれも早期健全化基準に達していないところであります。中期財政推計に基づき、公債費負担適正化計画に沿った財政運営に努力されていることの証左でありますが、
東日本大震災の影響等により財源見通しが一層不透明性を増す中、それぞれの指標の変動要因について注意していく必要があると思われます。
今後の財政運営に当たりましては、雇用情勢、経済情勢に好転の兆しが見込めない中、自主財源の乏しい本市にあっては、地方交付税や国県支出金、市債などの依存財源に頼らざるを得ない財政構造にあることに加え、社会保障関係経費の自然増や公債費などの義務的経費が高い水準で推移すること等により、厳しい財政運営が続く状況にあります。現在、平成２１年度からの３カ年を集中健全化期間とする大田市財政健全化計画に沿って、歳出の削減、公債費の縮減による実質公債費比率の抑制並びに基金残高の確保に向けた取り組みなどが進められ、一定の成果が見受けられるところであります。
今後、産業振興や子育て支援を柱とする定住対策関連事業、教育施設など公共施設の耐震化や防災対策などのほか、先般策定された過疎地域自立促進計画で示された重点事業、さらに喫緊の政策課題であります地域医療対策などを着実に推進していくためには、新たな行政課題、多様な市民要望に即応できる弾力的な行財政基盤の構築が不可欠であると思われます。参画と協働による
まちづくりを基本に、市民の理解を得ながら引き続き
行財政改革に取り組み、持続可能な財政構造への転換を図ることにより、本市財政の一層の健全化に努めていただきたい。
以上が総括意見でございます。
次に、５ページからの決算の概要について申し上げます。
めくっていただきまして、まず、決算規模でありますが、予算現額、決算額等は先ほど申し上げましたので、右の欄、歳入歳出差し引きの欄をごらんいただきますと、一般会計では８億１，４３７万３，０００円、特別会計では６，２９９万４，０００円の黒字でありますが、その下の表、これは繰り入れ、繰り出しの重複額を差し引いたものでございます。同じく右の欄、差し引き純計の欄をごらんいただきますと、一般会計では３２億２，０９３万７，０００円の黒字、特別会計では２３億４，３５７万１，０００円の赤字決算となっているところであります。
続きまして、６ページをお開きいただきたいと思います。決算収支の状況を一般会計及び特別会計ごとに、形式収支額、繰り越すべき財源額、実質収支額をお示ししております。住宅新築資金等貸付事業を除きまして黒字となっております。下の表では、さらに前年度の実質収支額を差し引いた単年度収支額をお示ししております。特別会計では赤字となっておりますが、合計では黒字の状況になっております。ごらんいただきたいと思います。
続きまして、７ページでございます。普通会計におきます財政状況としまして、平成１９年度からの各指標の推移をお示ししております。基準財政収入額が減少し、基準財政需要額が増加した背景におきます各指標の状況であります。総括意見で申し上げておりますので、ごらんおきを願いたいと思います。
次、めくっていただきまして、８ページでございます。当年度中の市債の状況を、一般会計、特別会計それぞれお示ししております。ごらんおきを賜りたいと思います。
次に、９ページ、一般会計についてお示ししております。ページ中ほどから歳入の決算状況をごらんいただきますと、前年度との比較では、予算現額、調定額、決算額、不納欠損額、いずれも減少し、収入未済額も繰り越し事業の減少によりまして減少となっております。また、収入率も、予算比、調定比とも上昇いたしております。ごらんおきいただきたいと思います。
次に、１０ページでございますが、款別の歳入状況としまして、市税以下を前年度との比較で表にお示ししております。増加した主なものとしましては、制度改正による地方交付税、財産収入、寄附金などでありまして、減少した主なものは、繰入金、市債、国県支出金、繰越金などであります。市税では、個人住民税、固定資産税の減少によるものであります。
また、次の１１ページでございますが、款別の収納状況をお示ししております。ごらんおきを賜りたいと思います。
次、めくっていただきまして、１２ページをお開きいただきたいと思います。自主財源等の状況であります。総括で申し上げましたように、依存財源の減少以上に自主財源が減少している状況でございます。ごらんおきを願いたいと思います。
次に、款別の状況でございます。初めに、第１款市税の状況でありますが、決算の状況を前年度との比較でお示ししております。調定額が２．８％減少したのに対しまして決算額では２．０％の減少となり、収入率が９４．１％と０．８ポイント上昇し、収入未済額が減少した状況をお示ししております。下の表からは、税目別の収入状況、現年分、滞納分での収納状況、また、不納欠損処分の内訳を表でお示ししております。調定額に対する収入率は、前年度に引き続きすべての税目で上昇となっております。ごらんおき賜りたいと思います。
続きまして、第２款の地方譲与税からは、それぞれ収入科目ごとに、前年度との比較におきまして主な増減内容、不納欠損額、収入未済額の内訳などを記載しておりますので、後ほどごらんおきを賜りたいと思います。
次に進みまして、２１ページをお開き願いたいと思います。歳出についてであります。
まず、歳出の決算状況を表でお示ししております。ごらんいただきますと、予算現額、決算額及び翌年度繰越額、いずれも前年度より減少しておりますが、執行率は９２．３％と０．１ポイント低下し、不用額は増加した状況でございます。また、下の表では、議会費以下、款別の決算状況をお示ししております。増加した主なもの等につきましては先ほど市長の提案説明でございましたので、ごらんおきを賜りたいと思います。
次、めくっていただきまして、２２ページでございます。中ほどから翌年度繰り越し事業の状況としまして、衛生費の新不燃物処分場整備事業から、事故繰り越しでありますごみ減量化等推進事業までを掲げております。件数、金額ともに減少の状況であります。ごらんおきを願いたいと思います。
続きまして、めくっていただきまして、２４ページからは、議会費以下、款別での決算状況を前年度との比較でお示ししております。主な事業、繰り越し事業、不用額などの内容も記載いたしておりますが、恐れ入りますが、この場での御説明は省かせていただきまして、３１ページをお開き願いたいと思います。
人件費の決算状況を前年度との比較でお示ししております。定員管理、給与の適正化計画等によりまして職員給などが減少し、人件費総額も２．４％の減少となりましたが、歳出決算額も減少しましたことから、構成比は１８．９％と１．５ポイント上昇しております。ごらんおきを賜りたいと思います。
次、お開きいただきまして、３２ページから特別会計について申し上げます。
決算状況を前年度との比較でお示ししておりますが、予算額、歳入及び歳出決算額、それぞれ増加し、歳入歳出差し引き額は１億１，１５０万４，０００円減少しております。また、下の表では、一般会計からの繰入金の状況をお示ししております。主なものは、国民健康保険事業、後期高齢者医療事業、介護保険事業などのほか、長期債の繰り上げ償還に伴う繰り入れがございました大田市駅周辺土地区画整理事業などであります。前年度より大幅に増加いたしております。
次のページから４３ページまでは、国民健康保険事業以下、各特別会計におきまして、その決算状況をお示ししておりますが、それぞれの事業目的に沿った運営がなされているものでございまして、その実施状況につきましては後ほどごらんおきを賜りたいと思います。
４４ページをお開きいただきたいと思います。実質収支に関する調書、財産に関する調書及び基金の運用状況についてお示ししておりますが、４５ページをごらんいただきたいと思います。
基金の状況としまして、財政調整基金、減債基金以下、その他特定目的基金、定額運用基金及び特別会計管理基金につきまして、年度末３月３１日現在での現在高をお示ししております。一番下の計の欄をごらんいただきますと、前年度末より７億７１８万３，０００円増加となっております。基金の扱いにつきましては、例年、出納閉鎖期間におきまして取り崩し、積み立て等が行われております。５月末時点での現在高で申し上げますと、減債基金、石見銀山基金などへの積み立てによりまして、総額で９１億３，６２４万４，０００円という状況でございます。
以上で一般会計、特別会計につきましての御報告とさせていただきます。
続きまして、大田市公営企業会計決算審査意見書をお開きいただきたいと思います。
１ページにお示ししておりますが、審査の対象としましては、平成２２年度大田市水道事業会計決算及び病院事業会計決算であります。審査の期間、方法につきましてはごらんいただきまして、審査の結果について申し上げます。
審査に付されました決算諸表の計数は正確であり、経営成績及び財政状況をおおむね適正に表示されていることを認めたところでございます。
以下、審査の概要を掲げております。３ページをお開きいただきまして、水道事業から申し上げます。
まず初めに、業務の状況についてであります。業務予定量に対する実績につきましては、給水戸数、総給水量、１日当たり平均給水量ともに上回った状況であります。以下、業務実績の内訳について、前年度との比較を表でお示ししております。給水戸数では１６戸の減、給水人口で８９人の減、また総給水量で１万２，９７５立方メートルの増となり、近年の減少傾向から増加に転じた状況にあります。表の中ほどからは、上水道におきます数値をお示ししております。総配水量では０．２％の増、以下、有収水量までいずれも前年度比較で増加となっております。有収水量の増加は、合併に伴います事業統合以来初めての状況でございます。有収率も７８．８％と０．３ポイント上昇いたしております。
次、めくっていただきまして、予算の執行状況についてでありますが、後ほど経営成績及び意見のところで申し上げますので、１６ページをお開きいただきたいと思います。今期実施されました１００万円以上の建設改良事業を、上水道、簡易水道の別に掲げております。
また、７ページの下では、企業債の状況をお示ししております。前年度末に比べ３億１，７０９万４，０００円減少となっております。ごらんおきを願いたいと思います。
次、めくっていただきまして、８ページからの経営成績について申し上げます。まず、損益の内訳を前年度との比較でお示ししております。総収益では、営業収益が３．０％の減、料金改定による給水収益の減であります。また、営業外収益でも雑収益の減がありましたが、特別利益の計上により総収益は２．４％の減収となったものであります。一方、総費用におきましては、営業費用が対前年度比６．０％の減、営業外費用でも１１．３％の減となり、総費用では７．１％の減となり、収支差し引きにおきまして対前年度比１８８．７％の増益となる６，６９３万８，０００円の純利益を生じたところで、当年度未処分利益剰余金は２億２，７７１万７，０００円となったものでございます。
次へ進みまして、９ページでございます。水道料金の収入状況をお示ししております。現年度分、過年度分ともに収入率が低下し、合計の未収額も増加したところでございます。次に、下の表では性質別の経費内訳を前年度比較でお示ししております。時間外手当などの増加により職員給与費及び修繕費が増加となっておりますが、反面、江の川用水の受水単価の改定及び受水量の減少により受水費の減、これまで実施された繰り上げ償還による借りかえに伴います支払い利息の減少などによりまして、総費用が７．１％の減少となったものでございます。ごらんおきを賜りたいと思います。
続いて、次の１０ページからでございます。この資料につきましては、これまで申し述べました業務実績、経営成績におきまして、前年度との比較を表でお示ししたものでございます。収益性の推移につきましては、後ほど意見のところで申し上げたいと思います。
１３ページをお開きいただきたいと思います。財政状況についてお示ししておりますが、これは、貸借対照表におきます資産及び負債、資本の関係を示したものでございます。総額では０．９％の減少となったものでございます。この表で、資産におきます流動資産から負債におきます流動負債を差し引いた額が１０億７，４９２万８，０００円となるものでございますが、このものが正味資本であります内部留保資金の期末現在高を示すものでございまして、前年度末より４，０１３万５，０００円減少となっております。以下の内容につきましては、ごらんおきを願いたいと思います。
めくっていただきまして、１５ページからは、経営分析としまして各財政指標を掲げております。次の意見のところで触れておりますので、あわせて申し上げたいと思います。
めくっていただきまして、審査意見でございます。以上が平成２２年度水道事業会計決算の審査概要でありますが、これを総括いたしますと次のとおりであります。
依然として厳しい財政や地域経済の低迷が続く状況下での事業運営でありましたが、安全で良質な水の安定供給と給水サービスの向上に努めるとともに、水道料金統一及び水道料金適正化計画に沿って平成２２年１０月検針分より料金統一が行われ、全体で約６．２５％の引き下げが実施されたところであります。
まず、業務の状況では、給水戸数は、上水道、簡易水道合計で１万３，６００戸と前年度より１６戸の減となり、給水人口も８９人減の３万７０８人となっております。一方、年間総給水量は２９８万６，８６３立方メートルであり、前年度より、上水道で１万３，９６７立方メートルの増加、簡易水道では９９２立方メートルの減少、全体で１万２，９７５立方メートルの増加となっております。市内大口使用者の使用量におきましては依然として減少が続いておりますが、減少率は逓減の傾向を示しております。
次に、上水道における有収率は７８．８％と、前年度より０．３ポイントの上昇となっております。これは総配水量が０．２％増加したのに対しまして、有収水量がそれを上回る０．５％の増加となったことによるものであります。ちなみに、２１年度決算数値によります全国規模別平均の有収率は、総人口１．５万人以上３万人未満では８１．９％、３万人以上５万人未満では８３．３％となっております。また、無効水量が７０万９，５１２立方メートルと前年度より９，０３３立方メートル増加しており、その縮減は収益改善の重要な要因であります。その対策としまして、石綿セメント管更新工事や漏水調査による漏水箇所の早期発見と、その修繕工事が年次的に進められるところでありますが、今期におきましては江の川用水受水区域での漏水が推測されますことから、重点的な漏水調査が開始されたところでもあります。
次に、平成２２年度の経営成績を年度比較で見ますと、給水収益が料金改定により対前年度比２．９％減少したことにより、収益的収入は対前年度比２．４％の減少となっております。なお、特別利益として過年度損益修正益が計上されておりますが、減価償却費累計額の減額修正が行われたことによるものであります。一方、支出においては、修繕費や職員給与費が増加したものの、受水単価の改定により受水費が減少したため、営業費用が対前年度比６．０％の減少、営業外費用においても支払い利息の減少により対前年度比１１．３％の減少となり、収益的支出は対前年度比７．１％の減少となっております。収支差し引きにおいて対前年度比１８８．７％の増益となる６，６９３万８，０００円の純利益を生じたところであります。
次に、資本的収支では、前年度からの繰り越し事業のほか、石綿セメント管更新工事や配水管の布設がえ工事及び下水道工事等に伴う移設工事が引き続き実施されたことにより、収入においては企業債及び工事負担金が大部分を占め、総額２億４，０７６万３，０００円と対前年度比６１．１％の減少となっております。支出としましては、建設改良費、企業債償還金に６億５，１７９万１，０００円が充てられ、収支不足額４億１，１０２万８，０００円については満額補てん処理されたところであります。なお、高金利地方債の後年度負担の軽減策として、公的資金補償金免除繰り上げ償還による借りかえが行われたてきたところでありますが、前年度で終了したことにより、収入、支出ともに決算額が大きく減少いたしております。
また、水道料金の収納対策については、新たな滞納の発生防止のため迅速な給水停止通知などの取り組みが実施されておりますが、停止通知、停止実施件数、いずれも減少しております。料金改定に伴い、全地区２カ月検針、徴収となった一時的な影響とも考えられますが、現年度分、過年度分ともに収納率が低下し、未収額が増加している状況でもあります。来期においては料金改定の影響が通年で生じることから、より一層効果的な収納対策に努めていただきたい。
次に、経営成績を見ますと、１立米当たりの給水単価の推移におきましては、販売価格の減少が続いている中で受水費、企業債利息などの経常費用が減少し、さらに有収水量も増加したため販売原価が大幅に減少し、その結果、赤字幅は縮小となっております。この状況を維持していくには、有収率のさらなる改善が不可欠なところであります。
以上、申し述べました経営状況における経営分析表におきましては、事業活動の能率を示す営業収益対営業費用比率が１１０．９％と前年度より３．５ポイント上昇したほか、総資本利益率や純利益対総収益比率など収益性をあらわす各比率も上昇するなど、堅調に推移しております。自己資本構成比率も上昇傾向にあり、安全性も保たれているところでもあります。
一方、現金預金及び未収金などの流動資産が減少し、未払い金などの流動負債が増加したことにより、即時の支払い能力を示す酸性試験比率は７６８．４％と前年度より５２．３ポイント低下したほか、流動比率や現金預金比率などの財務比率も同様に低下しております。財務的には良好な水準にありますが、収益面での変動要因は可逆的かつ多岐にわたっておりますので、今後の推移に留意されたいところであります。
以上、経営状況につきまして特徴的な点を申し述べましたが、今後においても、石綿セメント管更新事業など漏水対策工事の継続実施、下水道事業の進捗に伴う支障移転工事の増加など新たに発生する減価償却費、資産減耗費など、経常経費の増加が予想される厳しい経営環境にあります。水道料金適正化計画において示されました収益的及び資本的収支計画の着実な推進を図っていくにも、簡易水道統合計画を視野に入れた中期的展望に立ち、事業の効率化や事業コストの縮減を計画的に進められたい。
また、２月に発生しました大規模漏水事故の対応により、災害と非常時のライフラインとしての機能確保の重要性が改めて問われたところであります。水道水の安定的な供給は水道事業の責務であることを再認識され、市民の信頼の上に立った運営に一層努めていただきたいところであります。
以上が水道事業についてでございます。
○議長（石橋秀利） ここで１０分間休憩いたしたいと思います。
午前１０時２４分 休憩
午前１０時３５分 再開
○議長（石橋秀利） 休憩前に引き続き会議を開きます。
引き続き、監査委員より決算審査意見の発表を願います。
丸山監査委員。
［監査委員 丸山浩二 登壇］
○監査委員（丸山浩二） 続きまして、病院会計について申し上げます。
３３ページをお開き願いたいと思います。まず、業務の状況についてであります。３月補正におきまして見直しが行われました業務予定量に対しまして、入院、外来ともに、延べ患者数、１日当たり平均患者数が下回ったところでございます。
次に、業務実績の内訳を前年度との比較でお示ししております。病床数に変更はございません。中段のところより患者数を記載しておりますが、入院患者数で５万２，０７８人、外来患者数で９万９，４５０人、合計で１５万１，５２８人と前年度比２１．９％の減少となっております。病床利用率も４４．０％と低下した状況でございます。
次、めくっていただきますと、３４、３５ページでは、診療科別の患者数の状況を入院、外来それぞれ前年度比較でお示ししております。いずれも医師の退職等、また救急患者の受け入れ制限などによりまして、内科、外科及び整形外科などで大きく減少いたしております。主な増減数も記載しておりますので、後ほどごらんいただきたいと思います。
次に、３６ページからの予算の執行状況につきましても後ほどごらんおきを願いまして、３９ページからの経営成績について申し上げます。
前年度比較でお示ししておりますが、総収益は１９．０％の減、医業収益の減であります。入院、外来別の内訳につきましては、巻末資料、別表２を後ほどごらんいただければと思います。総費用では、医業費用１０．５％の減、医業外費用１２．０％の減、合計で１０．６％の減少となり、収支差し引きでは９億１，９４３万６，０００円の純損失を生じたところでありまして、当年度未処理欠損金は２６億２，９７９万７，０００円となるものでございます。
下の表は、個人負担金の収入状況であります。現年度分収入率は低下しておりますが、過年度分は上昇しており、未収額はともに減少した状況にあります。
次、４０ページをお開きいただきますと、患者１人１日当たりの収益及び費用を前年度との比較でお示ししております。ごらんいただきますと、今期におけます医業収益及び医業費用の減少、それらを上回ります患者数の減少という経営成績におきましては、患者１人１日当たりの収益及び費用はいずれも前年度より増加し、差し引き損益では損失幅が増大した状況であります。
また、入院、外来別の１人１日当たり診療収益も、収益を上回る患者数の減少によりまして増加となっております。ごらんおきを賜りたいと思います。
次の４１ページでは、性質別経費の内訳をお示ししております。医師、看護師等の減少及び患者数の減少に伴いまして、研究研修費を除きましてすべての費目で減少となっており、合計では前年度比１０．６％の減少でございます。
次に、下の表からは、収益性の推移を示す指標としまして、医業費用及び医業収益に占める給与費の割合をお示ししております。次のページでも同様に、材料費、経費についての割合もお示ししておりますが、いずれも収益性がさらに低下している状況を示しております。ごらんおきを賜りたいと思います。
次に、４３ページからは、財政状況についてであります。欠損金の累増という経営成績におきまして、資産、資本ともに減少、負債は増加といった状況でございます。また、表の中で流動資産から流動負債を差し引いた額、内部留保資金額でございますが、１５億９，５１４万２，０００円となり、前年度末より７億９，３８８万９，０００円の減少となっております。科目ごとの増減内容につきましては、後ほど巻末資料をごらんいただきたいと思います。
めくっていただきまして、４４ページからの経営分析につきましては、審査意見で触れておりますのでお聞き取りを賜りたいと思います。
４５ページの審査意見を申し上げます。以上が平成２２年度病院事業会計決算の審査概要でありますが、これを総括しますと次のとおりであります。
大田市立病院は、大田二次医療圏の中核病院としてその役割を担ってきたところでありますが、近年の医師、看護師不足などにより診療機能が後退し、患者数の減少が続いていることに加えまして、救急告示病院指定の取り下げによる救急患者の減少などにより、一段と厳しい経営状況に置かれております。
平成２２年度の業務実績を見ますと、病床数は３９９床で変わらず、年度末職員数は３１１人で前年度より１９名の減員となっております。内訳では、正規職員１５人の減、医師５人減、看護師等１１人減、医療技術員１人増で、臨時職員、嘱託職員が４人の減員となっております。
次に、延べ患者数の実績は、入院患者で前年度より１万７，８８７人の減少、外来患者でも２万４，６７６人の減少となり、合計では１５万１，５２８人と２１．９％の減少となっており、ピーク時であります平成１３年度と比較しますと５０．２％という状況にあります。病床利用率は４４．０％と前年度より１５．１ポイント低下し、外来、入院患者比率は１３．６ポイント上昇しております。
次に、診療科目別の患者数の状況を見ますと、入院患者では、産婦人科、泌尿器科及び皮膚科などで増加しているものの、外科及び整形外科では常勤医師の不在により大幅に減少したほか、内科でも救急告示病院指定の取り下げにより救急入院患者が減少するなど、前年度と同様の状況にあります。また、外来患者では、市内開業医の閉院により皮膚科で増加しておりますが、他の科目では押しなべて減少し、特に内科、外科、整形外科及びリハビリテーション科の減少が著しいところであります。
経営成績を年度比較で見ますと、収益的収入では、その他医業収益における救急医療の確保に要する他会計負担金も減少し、医業収益としては６億７，７７２万１，０００円減少しております。医業外収益では国県補助金が増加したものの、収益的収入としては対前年度比６億７，７７４万７，０００円の減少となっております。
なお、医業外収益において前年度まで負担金交付金に区分されておりました医師処遇改善経費に係る一般会計繰入金は、今期より他会計補助金に区分が改められております。
支出におきましては、退職手当負担金が増加したものの、職員数の減による給与費の減少や材料費、経費及び減価償却費の減少により、総費用は対前年度比４億５，１７９万７，０００円の減少となっております。
この結果、収支を差し引いた当期純損失は９億１，９４３万６，０００円となり、当年度未処理欠損金は２６億２，９７９万７，０００円となっております。
資本的収支におきましては、支出で建設改良費としてＭＲＩを初め３８品目の医療機器等が整備されたほか、企業債償還金の支出がなされております。それらを企業債他会計負担金等の資本的収入により対応し、発生した収支不足額１億９，７３９万４，０００円については、補てん財源で満額補てんされております。高度化、専門化した医療環境に即応した機器整備は、診療機能の充実と良質な医療サービスの提供に不可欠でありますが、後年度負担も生じることから、引き続き計画的に推進されたい。
また、個人負担金未収金におきましては、これまでも訪問督促や個別折衝などの取り組みにより、その縮減に努力がなされたところであります。５月末における状況では、前年度より現年度分、過年度分ともに減少しており、総額でも連続して減少しております。また、入院個人負担金の占める割合が微減となっておりますが、入院収益の減少が続く中にありまして、この傾向は維持されたいところであります。
また、債権の保全、回収についてはこれまでも述べたところでありますが、今期の審査において提示のありました未収金の事由別状況におきまして、死亡、行方不明者に係る未収額が全体の約３０％、さらに、平成１７年度以前分の未収額が全体の約６４％を占めております。いま一度精査の上、適切な保全管理に努めていただきたい。
なお、経営状況や財務状況を経営分析表で見ますと、欠損金の増加により総資産が減少したため、固定資産構成比率が前年度より５．７ポイント増加したほか、自己資本構成比率は４．３ポイント減少するなど、資本の固定化傾向が続いております。財務の長期健全性を示す固定資産対長期資本比率も連続して増加しております。
また、短期債務に対する支払い能力を示す流動比率は、流動資産の減少が流動負債の減少を上回ったため６４９．６ポイント減少しております。さらに、現金預金比率においても、現金預金が減少し２８４．２％と４４５．０ポイント減少しております。収益性におきましては、７対１入院基本料の導入や、委託料や賃借料などの経常経費の縮減の取り組みなど収益改善への努力はうかがえるところでありますが、医業利益対医業収益比率が１５．９ポイント減少したほか、医業収益対医業費用比率が８．９ポイント減少しております。医業面での収益性が急激に悪化しており、内部留保資金である正味資本は前年度より３１．７％の減少となったところであります。
以上、述べましたような厳しい経営状況にありまして、これまでも継続的な医療従事者確保対策が講じられ、各種手当の拡充、経営管理体制の強化など、処遇改善や職場環境の充実などが図られてきたところであります。しかしながら、県内、特に西部地域における公的病院を取り巻く環境は一層厳しさを増しており、早期の課題解決は困難な状況にもあります。
こうした中、現有の医療機能において地域医療体制を維持し、市民の安全と安心を確保するための諸施策が、市内医療関係者と連携し、協力、支援を得ながら続けられております。あわせて市民の皆様への情報提供を通じて、より広く理解と協力を得る取り組みも進められているところであります。
また、
大田市立病院改革プランは策定から２年が経過しており、収支計画の設定条件においては、患者数の急激な減少により相当な乖離が生じている経営指標が多く見受けられます。入院及び外来診療単価など、計画をクリアしている経営指標も見受けられるところでございます。各項目の進捗状況の点検、評価、公表等を進めることによりまして、医療管理部門、経営管理部門及び医療対策部門、それぞれの役割と責務を明確にし、相互の共通認識を深め、確固たる方向性のもとで地域医療体制の再構築に向け着実に前進されることを期待するものでございます。
以上、大変駆け足でございましたが、審査意見３件の御報告とさせていただきます。
○議長（石橋秀利） 続いて、議案第１７１号から議案第１７７号及び議案第１７９号の８件を一括議題といたします。
議案名を朗読いたさせます。
［事務局職員朗読］
○議長（石橋秀利） それぞれ提案理由の説明を求めます。
竹腰市長。
［市長 竹腰創一 登壇］
○市長（竹腰創一） 提出をいたしております議案第１７１号から議案第１７７号まで及び議案第１７９号の諸議案につきまして、提案理由を申し上げます。
まず、議案第１７１号から議案第１７３号までの各議案は予算案件でありまして、一般会計、特別会計及び病院事業会計の補正予算をお願いするものであります。
議案第１７１号、
一般会計補正予算につきましては、島根大学医学部に総合医療学講座、いわゆる寄附講座を開設し、
大田市立病院内に大田総合医育成センターを設置する総合医療学講座開設事業４，７４６万５，０００円を初め、申請件数の見込み増に伴います住宅リフォーム等促進事業２，０００万円、石見銀山世界遺産登録５周年事業実行委員会への負担金１，８３０万円、また、学校施設の耐震化、統合等に係る諸経費のほか、この５月及び７月の大雨によります現年耕地災害復旧事業２，０００万円、現年土木災害復旧事業４，２５０万円を主なものといたしまして、総額２億７，０５７万８，０００円の補正予算をお願いするものであります。
その財源につきましては、特定財源に国県支出金５，３３７万６，０００円、市債４，５９０万円などを計上し、一般財源につきましては、今年度の普通交付税の決定による増額分８，２９９万５，０００円のほか、臨時財政対策債及び地方特例交付金の減額分、また、長期債の繰り上げ償還に伴います財源組み替えとして、減債基金からの繰入金１億３，２３４万６，０００円をあわせて計上いたしております。
以上により、補正後の一般会計の予算総額は２１９億５，８１４万９，０００円となるものであります。
続きまして、議案第１７２号、介護保険事業特別会計の補正予算につきましては、支払い基金交付金等返還金を主なものといたしまして補正をお願いするものであります。
議案第１７３号、病院事業会計の補正予算につきましては、赴任医師の研修資金の貸付金に係る補正をお願いするものであります。
次に、議案第１７４号から議案第１７７号までの各議案は条例案件であります。
議案第１７４号及び議案第１７５号は、いずれも地方税法の一部改正に伴いまして所要の改正を行うものであります。
議案第１７６号は、高山小学校と大代小学校の統合並びに池田中学校を第一中学校へ統合するため、また、議案第１７７号は、総合医療学講座の開設に伴い、大田総合医育成センターに赴任いただく医師について研修資金が貸与できるよう、それぞれ所要の改正を行うものであります。
このほか議案第１７９号は、一般案件を提案いたしておりまして、公用車とバイクとの接触事故に対する損害賠償の額の決定について議会の議決をお願いするものであります。
以上、提案をいたしました諸議案につきまして、その大要を申し上げました。詳細につきましては、それぞれ担当部課長より説明をさせることにいたしますので、十分に御審議の上、適切な議決を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明を終わります。
○議長（石橋秀利） 船木総務部次長。
［総務部次長 船木三紀夫 登壇］
○総務部次長（船木三紀夫） それでは、議案第１７１号及び議案第１７２号の一般会計及び特別会計１件の予算関係につきまして、一括して御説明申し上げます。
お手元の平成２３年度９月補正予算説明資料をごらんいただきたいと思います。１ページには総括表を掲げております。一般会計では２億７，０５７万８，０００円の増額で、補正後は２１９億５，８１４万９，０００円となるものでございまして、特別会計の介護保険事業につきましては１，３３１万１，０００円の増額で、補正後は４８億７，５１９万７，０００円でございまして、一般会計、特別会計合わせました補正額は２億８，３８８万９，０００円で、補正後３４２億３，０８４万６，０００円とするものでございます。
一般会計の内訳につきましては、２ページから７ページに掲げております。
まず、２ページでございますが、自治会集会所建設事業補助につきましては、申請件数の増によるものでございまして、６５万円の計上、定住奨励事業につきましても申請件数の増によるものでして、１３０万円の計上でございます。
コミュニティー助成事業につきましては、宝くじ助成事業といたしまして、琴ヶ浜池月会が実施いたします馬路地区文化顕彰行事等の音響設備の購入で１２０万円、宅野子ども神楽保存会が実施いたします神楽衣装などの購入で２５０万円でございまして、合わせて３７０万円の計上でございます。
廃校活用整備事業につきましては、旧温泉津小学校では、京都造形芸術大学との交流拠点施設整備でエアコンなどの設置、また、旧湯里、旧井田小学校につきましては、地元要望を基本といたしました活用の検討をするための概算設計委託を実施するものでございまして、６４０万円の計上でございます。
古民家維持補修事業につきましては、旧坂根邸の屋根の雨漏り修繕と、川合地区のみそづくり等の
まちづくり活動を展開しております団体に活動の場として提供するとともに、維持管理を実施していただくということとなりまして、３６５万円の計上でございます。
ナンバー６の３０９万５，０００円、ナンバー７の１，２８９万９，０００円及び、次のページでございますが、３ページのナンバー８の１０万６，０００円の国県補助金等返還金につきましては、平成２２年度の事業の精算に伴います返還金でございます。
物損事故賠償金につきましては、本年６月５日に発生いたしました公用車とバイクとの接触事故によります損害賠償で４万４，０００円の計上、緊急雇用創出事業につきましては、
東日本大震災被災者雇用支援事業といたしまして臨時職員を雇用するものでございまして、１８１万７，０００円の計上でございます。
認知症高齢者グループホームスプリンクラー整備事業につきましては、県補助金の追加交付に伴いましてグループホームやすらぎに火災報知機を設置するものでございまして、１００万円の計上でございます。
介護保険事業特別会計繰出金につきましては、特別会計の補正に伴います繰出金の減で７，０００円の減額でございます。
総合医療学講座開設事業につきましては、総合医療学講座及び大田総合医育成センターの設置に伴います国立大学法人島根大学への寄附でございまして、教授、准教授、助教及び事務員の人件費、また研究費や開設費などを内容といたすものでございまして、４，７４６万５，０００円の計上でございます。
がん検診事業につきましては、平成２２年度は島根県が直接開業医と契約をしまして実施いたしておりました診療時間外子宮頸がんの検診を、本年度は市が開業医と契約をすることとなったものでして、２５万円の計上でございます。
次に、４ページでございます。サンレディー大田改修事業につきましては、調理室、会議室のエアコン故障に伴います修繕で６３万円の計上、島根中央地域職業訓練センター改修事業につきましては、空調設備改修が国の補助金の対象となったことに伴いまして、１，２２０万円の計上でございます。
高病原性鳥インフルエンザ防疫対策緊急支援事業につきましては、防鳥ネット購入費補助でございまして、大規模農家、１００羽以上の農家につきましては島根県から直接補助がなされますが、小規模農家などにつきましては今回の補正での補助でございまして、１６万７，０００円の計上でございます。
農地・水保全管理支払交付金事業につきましては、制度の拡充によります補正でございまして、向上活動支援として農道、水路の補修など、また環境保全支援として、レンゲなど緑肥の作付や冬季のかん水管理などで４５５万円の計上でございます。
農業用施設維持補修支援事業につきましては、延里堰の揚水ポンプ２台の更新で７５０万円の計上、大田市森林組合出資金増資事業につきましては、大田市森林組合の体質強化のため今年度の出資配当金をもって増資を行うものでして、５７万９，０００円の計上でございます。
林地崩壊防止事業につきましては、本年５月の大雨により発生いたしました災害復旧でございまして、４５０万円の計上でございます。
次に、５ページでございます。産業振興プロジェクト推進事業につきましては、ふるさと大田創業支援事業の事業認定増によりまして３６５万２，０００円の計上、住宅リフォーム等促進事業につきましては、申請件数の増によりまして２，０００万円の計上、石見銀山遺跡世界遺産登録５周年事業につきましては、来年７月に迎えます世界遺産登録５周年の節目を、ユネスコ憲章の平和と人権尊重の精神に基づき世界遺産石見銀山遺跡に対する認識を深め、また積極的な観光振興推進の契機といたしまして、未来に向けて持続、発展することを目指した取り組みなどを実行委員会を組織して行うものでございまして、１，８３０万円の計上でございます。
一般道路整備事業につきましては、山陰自動車道、朝山大田道路の工事用道路の用地取得補償費及び市道鶴府線道路改良工事により支障のあった井戸の補償工事を実施するもので、６５８万円の計上でございます。
学校再編計画実施経費につきましては、地元の実行委員会が行います大代小学校閉校記念事業に対します助成で６０万円の計上、道徳教育総合支援事業につきましては、北三瓶保育園、北三瓶小・中学校が連携、共同してふれあい交流校外学習や世代間交流、道徳研修会などを実践研究するものでございまして、１００万円の計上でございます。
学校図書館パワーアップ事業につきましては、島根県の交付金を活用いたしまして本年度は仁摩小学校の図書館を整備するものでございまして、５０万円の計上でございます。
次に、６ページでございます。高山・大代小学校統合事業につきましては、新高山小学校の開校費用及び現高山小学校と大代小学校の閉校に要する経費でございまして、１，１６０万円の計上、通学バス更新事業につきましては井田方面通学バスの更新によるものでございまして、１，５２０万円の計上でございます。
中学校耐震化推進事業につきましては、地震防災対策特別措置法により学校施設の耐震化加速に伴いまして、仁摩中学校渡り廊下及び第二中学校の校舎屋体の耐震補強設計業務委託を行うものでございまして、１，６９０万円の計上でございます。
第二中学校野球部全国大会参加補助につきましては、本年の３月２５日に開催予定でございましたが、このたびの
東日本大震災によりまして９月２２日に延期されたことによりまして、改めて今回補正をお願いするものでございまして、５８万９，０００円の計上でございます。
幼稚園管理費につきましては、４月１９日に発生の落雷によります施設修繕で６６万２，０００円の計上、現年耕地災害復旧事業につきましては、本年５月及び７月に発生しました豪雨災害によりますもので２，０００万円の計上、現年土木災害復旧事業につきましても、本年の５月、７月に発生いたしました大雨災害によりますもので４，２５０万円の計上でございます。
次に、７ページでございます。長期債償還元金につきましては、ナンバー３７の長期債繰り上げ償還金と関係がございまして、長期債の定期償還の後期分、３月支払い予定でございますが、を繰り上げて償還するものでございまして、１，７６６万９，０００円の定期償還分の減額、また、同額を繰り上げ償還をするものでございます。この繰り上げ償還によりまして、利子の軽減額は１２５万円でございます。
財源の内訳につきましては、国県支出金５，３３７万６，０００円、市債４，５９０万円、その他財源９５８万円、一般財源１億６，１７２万２，０００円でございまして、一般財源の内訳でございますが、地方特例交付金の決定額４，９９８万１，０００円と予算額との差額２，７５１万９，０００円の減額、普通交付税の決定額９２億９，５０１万４，０００円と予算額との差額８，２９９万５，０００円、臨時財政対策債の決定額７億６，３１０万円と予算額との差額２，６１０万円の減額、減債基金からの繰り入れで１億３，２３４万６，０００円でございます。
８ページには、介護保険事業特別会計の補正予算総括表を掲げております。県支出金や繰越金を財源といたしまして、総務費、一般管理費で要援護高齢者データを民生委員と共有するための事務経費が２０万円、包括的支援２事業で、市内の成年後見受任者不足の解消を図るため
社会福祉協議会に委託して行うもの、また、高齢者や家族に対する総合的な相談などを行うための臨時職員の雇用で、合わせまして４７９万３，０００円、基金積立金で、平成２２年度からの繰越金から平成２３年度に返還を要する額を差し引いたものを積み立てるもので３１５万３，０００円、償還金及び還付加算金は、平成２２年度事業の精算に伴います返還金で５１６万５，０００円でございます。
以上の内容によりまして、予算書の３ページをお開きいただきたいと思います。議案第１７１号、平成２３年度大田市の
一般会計補正予算（第４号）は、次に定めるところによるものでございまして、第１条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ２億７，０５７万８，０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ２１９億５，８１４万９，０００円とするものでございます。歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第１表、歳入歳出予算補正によるものでございます。債務負担行為の補正でございまして、第２条、債務負担行為の追加は、第２表、債務負担行為補正によるものでございます。地方債の補正でございまして、第３条、地方債の追加及び変更は、第３表、地方債補正によるものでございます。
４ページでございます。歳入でございます。地方特例交付金、２，７５１万９，０００円の減で補正後４，９９８万１，０００円に、地方交付税、８，２９９万５，０００円の増で補正後９９億９，５０１万４，０００円に、分担金及び負担金、５３０万１，０００円の増で補正後２億５，７９４万４，０００円に、負担金、同額の５３０万１，０００円の増で補正後２億５，５２７万８，０００円に、国庫支出金、２，３４３万９，０００円の増で補正後１９億６，５３２万９，０００円に、国庫負担金、１，３２１万円の増で補正後１４億２，４８３万円に、国庫補助金、１，０２２万９，０００円の増で補正後５億３，２４７万７，０００円に、県支出金、２，９９３万７，０００円の増で補正後１５億８，５９６万３，０００円に、県補助金、２，８９３万７，０００円の増で補正後９億８，３５６万４，０００円に、委託金、１００万円の増で補正後８，７０６万７，０００円に、財産収入、５７万９，０００円の増で補正後１億８３１万６，０００円に、財産運用収入、同額の５７万９，０００円の増で補正後９，９５７万７，０００円に、繰入金、１億３，２３４万６，０００円の増で補正後５億８，８７６万２，０００円に、基金繰入金、１億３，２３４万６，０００円の増で補正後５億８，８１２万７，０００円に、諸収入、３７０万円の増で補正後３億８，２８０万６，０００円に、雑入、同額の３７０万円の増で補正後１億３，７５８万６，０００円に、市債、１，９８０万円の増で補正後２４億３，０８５万円に。
歳入合計でございますが、２億７，０５７万８，０００円の増で補正後２１９億５，８１４万９，０００円とするものでございます。
５ページ、歳出でございます。総務費、３，３６６万１，０００円の増で補正後２６億７，０３５万７，０００円に、総務管理費、３，１８４万４，０００円の増で補正後２１億７７３万８，０００円に、緊急経済対策費、１８１万７，０００円の増で補正後１億３，３７９万７，０００円に、民生費、９９万３，０００円の増で６１億２４５万８，０００円に、社会福祉費、同額の９９万３，０００円の増で補正後３３億２，１５３万円に、衛生費、４，７７１万５，０００円の増で補正後２７億７，７８８万６，０００円に、保健衛生費、同額の４，７７１万５，０００円の増で補正後６億９，９４４万円に、労働費、労働諸費でございまして、１，２８３万円の増で補正後８，９８１万５，０００円に、農林水産業費、１，７２９万６，０００円の増で８億３，７７８万９，０００円に、農業費、１，２２１万７，０００円の増で補正後６億８９５万５，０００円に、林業費、５０７万９，０００円の増で補正後１億７，０３８万円に、商工費、４，１９５万２，０００円の増で補正後５億７，１５２万４，０００円に、土木費、６５８万円の増で補正後１４億３，０５０万円に、道路橋梁費、６５８万円の増で補正後６億７，２００万９，０００円に、教育費、４，７０５万１，０００円の増で１６億４，９６０万１，０００円に、教育総務費、１６０万円の増で補正後３億３，８９８万９，０００円に、小学校費、１，２１０万円の増で補正後２億７，８８４万７，０００円に、中学校費、３，２６８万９，０００円の増で補正後１億７，４４８万１，０００円に、幼稚園費、６６万２，０００円の増で補正後７，９０３万９，０００円に、災害復旧費、６，２５０万円の増で補正後８，７５０万円に、農林水産施設災害復旧費、２，０００万円の増で補正後２，５００万円に、公共土木施設災害復旧費、４，２５０万円の増で補正後６，２５０万円に、公債費は補正額はございません。
歳出合計でございますが、２億７，０５７万８，０００円の増で補正後２１９億５，８１４万９，０００円とするものでございます。
続きまして、６ページでございます。債務負担行為の補正でございます。
大田市立仁摩保育所の指定管理料でございまして、期間は平成２４年度から平成２８年度までの５年間でございます。単年度８，７５７万７，０００円の５年間、限度額を４億３，７８８万５，０００円とするものでございます。
続きまして、７ページでございます。地方債の補正でございまして、追加でございます。林地崩壊防止事業、限度額を１６０万円とするものでございまして、起債の方法につきましては、証書借り入れまたは証券の発行、利率につきましては年５％以内、ただし、利率見直し方式で借り入れる資金について、利率の見直しを行った後においては当該見直し後の利率とするものでございます。
償還の方法でございますが、借入先の融資条件による。ただし、市財政の都合により、据置期間及び償還年限を短縮し、もしくは繰り上げ償還または借りかえすることができるものでございます。
以下、起債の方法、利率、償還の方法につきましては同じでございます。
高山・大代小学校統合事業、限度額を６２０万円に、通学バス更新事業でございますが、限度額を１，１７０万円に、現年耕地災害復旧事業、限度額を６７０万円に、現年土木災害復旧事業、限度額を１，１７０万円とするものでございます。
続きまして、８ページでございます。これは地方債の変更でございまして、２件とも限度額の変更でございまして、起債の方法、利率、償還の方法につきましては変更はございません。中学校耐震化推進事業でございまして、限度額を５６０万円から１，３６０万円に変更するものでございます。臨時財政対策債につきまして、限度額を７億８，９２０万円を７億６，３１０万円に変更するものでございます。
続きまして、３７ページをお願いしたいと思います。議案第１７２号、平成２３年度大田市
介護保険事業特別会計補正予算（第１号）は、次に定めるところによるものでございまして、第１条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１，３３１万１，０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ４８億７，５１９万７，０００円とするものでございます。歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第１表、歳入歳出予算補正によるものでございまして、３８ページでございます。
歳入でございます。県支出金、５００万円の増で補正後７億６２１万３，０００円に、県補助金、同額の５００万円の増で補正後２，６３２万１，０００円に、繰入金、７，０００円の減で補正後８億７，７５９万円に、一般会計繰入金、同額の７，０００円の減で補正後７億２，０９７万５，０００円に、繰越金、８３１万８，０００円の増で補正後８３１万９，０００円に、歳入合計でございますが、１，３３１万１，０００円の増で補正後４８億７，５１９万７，０００円とするものでございます。
３９ページ、歳出でございます。総務費、２０万円の増で補正後１億４，３９２万１，０００円に、総務管理費、２０万円の増で補正後１億４２２万３，０００円に、地域支援事業費、４７９万３，０００円の増で補正後１億２，５５５万１，０００円に、包括的支援事業・任意事業費、同額の４７９万３，０００円の増で補正後１億５０８万３，０００円に、基金積立金、３１５万３，０００円で補正後４３３万３，０００円に、諸支出金、償還金及び還付加算金でございまして、５１６万５，０００円の増で補正後６１６万５，０００円に、歳出合計でございますが、１，３３１万１，０００円の増で補正後４８億７，５１９万７，０００円とするものでございます。
以上が議案第１７１号及び議案第１７２号の補正についてでございます。
○議長（石橋秀利） 近藤
市立病院事務部長。
［
市立病院事務部長 近藤昌克 登壇］
○
市立病院事務部長（近藤昌克） 続きまして、議案第１７３号、平成２３年度大田市
病院事業会計補正予算（第１号）につきまして御説明を申し上げます。
このたびの補正予算は、条例の一部改正をお願いしております
大田市立病院赴任医師研修資金貸与条例に基づきまして、島根大学との連携により１０月に開設が予定される寄附講座、総合医療学講座における大田総合医育成センターに勤務する教員分と、本年４月以降に採用しました赴任医師に対する研修資金の貸与の増に伴う補正をお願いするものでございます。
貸与対象者は、大田総合医育成センター教員分として、今後の応募見込みを含め５名分を予定し、また、本年８月１日現在における当院への赴任医師３名分とで合わせて８名分と見込んでおりまして、内訳としましては、県外からの赴任６名、県内からの赴任２名、県内赴任２名分のうち１名は、県補助対象地域外からの市単独措置分としております。
それでは、お手元にお配りしております補正予算書の１ページをごらんいただきたいと思います。第１条は総則でございます。平成２３年度大田市病院事業会計の補正予算（第１号）は、次に定めるところによると規定いたしまして、第２条の補正をお願いするものでございます。
第２条の資本的収入及び支出の予定額につきましては、実施計画書により御説明をいたしますので、恐れ入りますが、２ページをごらんいただきたいと思います。まず、資本的収入でございますが、地域赴任医師研修資金支援事業の国県補助金９５０万円を追加いたしまして、補正後４億１，５９４万３，０００円に、資本的支出では、長期貸付金といたしまして９５０万円追加し、６億７６６万７，０００円とするものでございます。
なお、長期貸付金の既決予定額１，０１０万円は看護職員修学資金貸付金と赴任医師研修資金貸付金を合わせた額でございまして、赴任医師研修資金貸付金としては、市単独措置の県内赴任分５０万円を計上しております。
１ページに戻っていただきまして、御説明いたしましたように、資本的収入及び支出にそれぞれ９５０万円追加いたしまして、資本的収入４億１，５９４万３，０００円に、資本的支出６億７６６万７，０００円に変更するものでございます。
なお、予算第４条本文括弧書きの補てん財源につきましては歳入歳出同額であり、また全額国県補助金での対応となることから、今回の補正は生じないものでございます。
以上で議案第１７３号、平成２３年度大田市
病院事業会計補正予算（第１号）の御説明を終わります。
○議長（石橋秀利）
富田総務部長。
［総務部長 富田正治 登壇］
○総務部長（富田正治） そういたしますと、７ページから２６ページの議案第１７４号から１７７号までの条例案件４件につきまして、改正理由等の御説明をさせていただきます。
初めに、７ページの議案第１７４号、大田市税条例等の一部を改正する条例制定につきましてお願いするものでございまして、１６ページをお開き願いたいと思います。
改正の理由でございますが、本年６月３０日に施行されました地方税法の一部改正に伴いまして、大田市税条例及び大田市税条例の一部を改正する条例につきまして、所要の改正を行おうとするものでございます。
２で改正の内容でございますが、６点ございまして、１点目は、寄附を促進するため、市民税の寄附金控除の計算方法を地方税法の定めるところにより計算することといたしまして、寄附金控除の対象となる金額の下限５，０００円を２，０００円に変更するものでございます。
なお、大田市における対象者は４３人、控除額は２３万１，０００円でございます。また、このたびの法改正では、市の指定を受けたＮＰＯ法人へ行った寄附金につきまして、新たに市民税の控除対象となることが法律で規定をされております。
２点目でございますが、昭和５６年に、肉用牛の生産農家の経営の安定と国内牛の安定供給を図る目的で制度化がなされております。生後１年未満の子牛で売却価格が１００万円未満の肉用牛の売却による事業所得にかかわります市民税における特例の計算方法を、地方税法の定めるところにより計算することといたしまして、この適用期限を平成２４年度から平成２７年度まで３カ年延長し、適用頭数の上限を２，０００頭から１，５００頭に変更するものでございます。
なお、大田市における対象件数は５９件でございまして、適用頭数の上限１，５００頭に該当するものはございません。
３点目でございます。昭和５６年以来の見直しとなりますが、申告書等の不提出に対する過料の上限を３万円から１０万円に引き上げるもので、対象となる申告は８件ございます。お示しをいたしておりますように、市民税に係る申告、市民税の納税管理人に係る申告、市民税に係る退職所得の申告、それから固定資産税に係る申告、固定資産税の納税管理人に係る申告、軽自動車税に係る申告、鉱産税の納税管理人に係る申告、特別土地保有税の納税管理人に係る申告でございます。
４点目は、申告所の不提出に対して新たに１０万円を上限とする過料を科すもので、対象となる申告は、お示しをいたしておりますように３件でございます。たばこ税の申告、鉱産税の申告、特別土地保有税の申告でございます。
お開きをいただきまして、１７ページ、５点目でございます。平成２２年度から個人の株式市場への参加促進を図るために、上場株式等の配当所得及び譲渡所得の税率、本来３％が１．８％に軽減されているところでございますが、この軽減税率の適用期限を２年間延長いたしまして、平成２５年１２月３１日までとするものでございます。
６点目でございますが、５点目に御説明を申し上げましたように、軽減税率が２年間延長されましたことから、平成２２年改正で規定がなされております非課税口座内上場株式等の譲渡に係る所得計算の特例につきまして、施行期日を２年間延長し、２７年１月１日とするものでございます。
３で、施行期日等でございますが、１、公布の日から施行する。ただし、過料の改正規定につきましては、公布の日から起算して二月を経過した日から施行する。２、寄附金等税控除の改正規定は、平成２４年分の市民税から、肉用牛の売却による事業所得に係る市民税の特例の改正規定は、平成２５年分の市民税から適用する。３、過料の改正規定は、公布の日から起算して二月を経過した日以後の違反から適用するとするものでございます。
続きまして、１８ページ、議案第１７５号、大田市
都市計画税条例の一部を改正する条例制定についてでございます。
２０ページの説明資料により御説明をさせていただきます。
まず、改正の理由でございますが、本年６月３０日に施行されました地方税法の一部改正に伴いまして、所要の改正を行おうとするものでございます。
改正の内容でございますが、固定資産税の課税標準となるべき価格を都市計画税の課税標準額といたしておりますことから、条例第２条及び条例附則第１０項に、地方税法に規定する固定資産税の課税標準の特例を引用規定いたしておりますが、このたびの地方税法の改正によりまして、この特例の見直しによる項番号の移動等がなされましたことに伴いまして、都市計画税の課税標準額を規定する条文の項番号を改めるものでございます。
施行期日等でございますが、１、公布の日から施行する。改正後の規定は、平成２３年度以後の年度分の都市計画税について適用するとするものでございます。
続きまして、２１ページ、議案第１７６号、
大田市立学校設置に関する条例の一部を改正する条例制定についてでございます。
２３ページの説明資料により御説明をさせていただきます。
改正の理由でございますが、大田市学校再編計画に基づく学校再編により、統合準備のための協議がなされ、この協議結果に基づきまして、高山小学校と大代小学校を統合するため、また、池田中学校を第一中学校に統合するため所要の改正を行おうとするものでございます。
２の改正の内容でございますが、１点目が、先ほど申し上げました高山小学校と大代小学校の２校を統合いたしまして、新たに高山小学校とするもので、統合後の児童数は３９名と見込んでおります。２点目が、池田中学校を廃止し、第一中学校に統合するもので、統合後の生徒数は４２６名と見込んでいるところでございます。
３、施行期日でございますが、高山・大代小学校統合の改正規定は、平成２４年４月１日から、池田中学校を廃止し第一中学校に統合する改正規定は、平成２５年４月１日から施行するとするものでございます。
続きまして、２４ページの議案第１７７号、
大田市立病院赴任医師研修資金貸与条例の一部を改正する条例制定についてでございます。
２６ページをお開きいただきたいと思います。説明資料により御説明をさせていただきます。
まず、改正の理由でございますが、予算でもお願いをいたしているところでございますけれども、島根大学との連携により、本年１０月に総合医を育成するために、大田市の寄附により開設される総合医療学講座における大田総合医育成センターに赴任する医師につきましては、あわせまして市立病院において診療業務に従事していただくこととなりますことから、常勤の医師に準ずるものといたしまして、研修資金を県内の勤務地から赴任ですと５０万円、県外からですと１５０万円を貸与するため、所要の改正を行おうとするものでございます。
改正の内容でございますが、１点目は、大田総合医育成センターに赴任する医師の勤務形態を常勤に準じる勤務形態として規則で定め、当該医師を研修資金の貸与対象者とするものでございます。２点目は、１点目に規定いたします勤務形態により勤務をした期間は返還債務の免除を受けるために必要な勤務の期間に算入するとするものでございまして、貸与した研修資金の全額返還免除を受けるには市立病院での医師の援助の勤務が必要となります。
施行期日でございますが、公布の日から施行するとするものでございます。
○議長（石橋秀利） 森山
市民生活部長。
［
市民生活部長 森山祐二 登壇］
○
市民生活部長（森山祐二） 続きまして、議案第１７９号、損害賠償の額の決定について、私の方から御説明させていただきます。
議案集の３４ページをお願いしたいと思います。次のとおり、示談によりまして損害賠償の額を決定することについて、地方自治法第９６条第１項第１２号及び第１３号の規定により議会の議決をお願いするものでございます。
まず、損害賠償の額でございますが４万３，９９１円でございます。相手方は大田市大田町大田ロ１１８６番地１、中村唯史氏でございます。
事故の概要でございますが、事故発生年月日、平成２３年６月５日でございます。事故発生場所は、大田町の大田ロ１２９３番地の２付近、市道日の出橋諏訪線でございます。
事故の状況でございますが、事故発生当日、２３年の６月５日でございますが、市内一斉清掃による市の担当職員によりますごみの搬出状況の確認のため、公用車で市道を走行中、右側のわき道内にごみ袋を発見をいたしました。確認のためバックしたところ、後方に停車しておりました相手方バイクに衝突し、損傷させたものでございます。
事故の処理方法は、示談による処理といたしまして、なお、過失割合につきましては、当方市が１０、相手方ゼロでございます。
参考といたしまして、３５ページに関係する地方自治法の抜粋を添付しておりますのでよろしくお願いいたします。以上でございます。
○議長（石橋秀利） 続いて、議案第１７８号、
大田市立仁摩保育所の指定管理者の指定についてを議題といたします。
ここで議長を交代いたします。
［議長交代］
○副議長（清水 勝） 議長にかわりまして、議事を進行いたしますのでよろしくお願いいたします。
それでは、議案第１７８号、
大田市立仁摩保育所の指定管理者の指定についてを議題といたします。
本案件につきましては、地方自治法第１１７条の規定によりまして、２４番、石橋議長の退席を求めます。
［２４番 石橋秀利 退場］
○副議長（清水 勝） それでは、提案理由の説明を求めます。
森山
市民生活部長。
［
市民生活部長 森山祐二 登壇］
○
市民生活部長（森山祐二） そういたしますと、議案第１７８号、
大田市立仁摩保育所の指定管理者の指定について御説明いたします。
議案集の２７ページをお願いいたします。地方自治法第２４４条の２第６項の規定によりまして、次のとおり、
大田市立仁摩保育所の指定管理者の指定をすることについて、議会の議決をお願いするものでございます。
説明資料により御説明させていただきます。２９ページをお願いいたします。
まず、施設の名称でございます、
大田市立仁摩保育所。施設の所在地、大田市仁摩町仁万５５９番地１でございます。
施設の概要でございます。本施設につきましては、旧仁摩町におきまして、平成１６年度に建設された施設でございまして、施設の規模でございます。敷地面積が４，０６１．００平方メートル、建築面積が１，１８０．５１平方メートル、延べ床面積が１，０２３．９６平方メートルでございます。
構造につきましては、木造かわらぶき平家建てでございまして、施設の内容は保育室等７室、それから沐浴室、調乳室、子育て支援室、遊戯室、調理室、事務室等でございます。
指定管理者となる団体につきましては、名称、社会福祉法人仁摩福祉会、平成１０年に社会福祉法人として設立された法人でございます。所在は、大田市仁摩町仁万８４３番地。代表者氏名、理事長、中川京佳氏でございます。
選定結果等につきましては、後ほど御説明させていただきまして、指定する期間につきましては、平成２４年４月１日から平成２９年３月３１日までの５カ年間でございます。
選定に至りました結果につきましては、３０ページをごらんいただきたいと思います。
経過を含めた選定結果でございまして、施設名は先ほど申し上げたとおり仁摩保育所でございまして、応募団体は社会福祉法人大田市社会福祉事業団理事長、山内 稔氏、社会福祉法人みどり福祉会理事長、岩倉知光氏、株式会社アイグラン代表取締役、重道泰造氏、社会福祉法人仁摩福祉会理事長、中川京佳氏の４団体でございます。
指定予定期間は、先ほど申し上げたとおりの２９年３月３１日までの５カ年間ということでございます。
審査の経過につきましては、募集要項、審査基準等の審査、２３年５月の３０日に行いまして、そのうち募集開始をしたところでございます。
申請書類等の審査につきましては８月２日火曜日に行いまして、応募者プレゼンテーションヒアリング及び採点につきましては同年８月９日に実施し、総合審査を８月１７日に予定候補者として選定したものでございます。候補者の団体につきましては、先ほど申し上げたとおり社会福祉法人仁摩福祉会、代表者、理事長、中川京佳氏でございます。
審査の内容につきましては掲げておりますとおり、指定管理者の選定に当たりまして、施設に対する理解度及び意欲や公の施設の効用の最大限発揮について、また計画の実現度や安定的な管理運営、人材確保などの点につきまして書類審査及びプレゼンテーションヒアリングを行いまして、選定審査基準に基づき審査をいたしたところでございます。
なお、選定委員につきましては７名、うち民間の選定委員は３名により実施したものでございます。
評価及び結果につきましては、この基準に基づき採点を行いました結果、１２０点満点中、社会福祉法人大田市社会福祉事業団が９８．８点、第２位でございます。社会福祉法人みどり福祉会が８７．３点、第４位でございます。株式会社アイグランは９３．５点、第３位でございまして、社会福祉法人仁摩福祉会が１０１．７点、第１位の評価となったところでございます。以下４団体の評価の記述をしております。項目別評定につきましては、３３ページに審査表を付しておりますので、あわせてごらんをいただきたいと存じます。
それぞれ評価の状況でございますが、大田市社会福祉事業団につきましては、現在、相愛保育園を初め５事業所で２２事業の事業展開をされております。提案された事業計画につきましては、昭和５１年以降３５年間の保育園運営の実績、これに基づいた提案でございまして、安定した管理運営が期待できるとの評価を受け、選定基準の中の３番目の項目でございます管理を安定的に行うことの項目については第１位の評価を得たところでございますが、その他の項目を含めた総合審査の結果、第２位の評価となったところでございます。３１ページをお願いいたします。その結果、大田市社会福祉事業団に対する選定委員の最高結果は１０３．０点、最低得点が９３点という状況でございました。
２つ目のみどり福祉会でございますが、現在、定員２０名のみどり保育園を運営していただいておりまして、小規模保育園の優位性であります保護者や地域住民との密接な関係の維持、継続という強い意思、また食育の取り組みや地元のしゅんの食材を食べるという地産地消の実践など評価を得たところでございますが、一方で、これまでの運営実績については評価されましたが、選定基準の安定的な管理運営、この項目につきましては、実績として得た評点と同等の期待値を得るには至らず、総合審査の結果、第４位の評価となったところでございます。みどり福祉会に対する選定委員の最高得点が９３．５点、最低得点が８１．０点という状況でございました。
３番目の株式会社アイグランでございます。株式会社アイグランは、現在、広島市を中心に認可保育所の運営実績があるとともに、大田市立保育園におきます院内保育所たんぽぽを初め、島根県内の公立病院の院内保育所の実績を有しておられます。提出されました事業計画につきましては、多くの保育所の運営実績に基づき作成されました提案でございまして、先進的な取り組みや保育サービスの向上に向けての可能性を感じる内容を含んでおりまして、申請者の強い意欲もあったところでございます。しかしながら、今回の公募に際しまして、市が仕様書で示しました職員配置に対する提案、この部分について一部基準を満たさない配置計画となっておりまして、私ども安心して、納得して子供を預ける保護者の立場に立って、責任ある指定管理者候補の評価を行った結果、選定基準の利用者の平等な利用とサービスの向上の項目について低い評価となって、総合審査の結果、第３位の評価となったところでございます。なお、アイグランに対する委員の最高得点が９９点、最低得点が８９点という状況でございました。
３２ページをお願いいたします。社会福祉法人仁摩福祉会でございますが、仁摩福祉会につきましては、仁摩保育所のある地元仁摩町で高齢者福祉事業を展開されておりまして、保育所の運営実績はない団体ではございますが、地域に密着し、地域の実情にも精通した社会福祉法人として福祉事業を展開されております。今回の応募に当たりましては、仁摩保育所の現状把握を十分行った上で、具体的な提案でございまして、また特別保育の積極的な実施、それから運営主体の引き継ぎについても、子供、保護者に不安を与えないよう保護者面談の速やかな実施など、信頼関係の構築を第一義に考えておられるということ等、評価を得たところでございます。また、施設に対する自己資本投資が計画されておりまして、主なものは園庭の全面芝生化等でございまして、このあたりも新しく仁摩保育所の管理運営に対する強い意気込みを感じたところでございます。また、地域にあります特別養護老人ホーム等の管理運営にも経験を持たれておりまして、これらのノウハウを生かせる内容も含まれておりまして、地産地消あるいは職員の地元雇用等の強い意思がございます。そういう観点から、４つの審査基準のうち１、２、４の３項目で第１位の評価を得たところでございます。結果として、総合審査では選定委員７名のうち５名の委員が最も高い評価となり、第１位の評価となったところでございまして、選定委員の最高得点が１１２点、最低得点は８８点という状況でございました。
以上のことから、仁摩保育所の指定管理者の候補者として社会福祉法人仁摩福祉会を選定をいたしたところでございます。先ほど申し上げましたが、３３ページに各選定基準項目ごとの評点も一覧表を掲げておりますのでごらんいただきたいと思います。
以上が議案第１７８号、
大田市立仁摩保育所の指定管理者の指定についての説明でございます。以上でございます。
○副議長（清水 勝） ２４番、石橋秀利議長の入場を求めます。
［２４番 石橋秀利 入場］
○副議長（清水 勝） それでは、ここで議長を交代いたします。
［議長交代］
○議長（石橋秀利） ここで休憩いたします。午後１時に再開いたします。
午前１１時５４分 休憩
午後 １時００分 再開
○議長（石橋秀利） 休憩前に引き続き会議を開きます。
◎日程第７
議員提出議案上程
○議長（石橋秀利） 日程第７、議員提出議案を上程いたします。
まず、議案第１８０号、
特別委員会の設置について、選第１０号、
特別委員会委員の選任についての２件を一括議題といたします。
本案２件は、先ほど上程されました議案第１６８号に係る決算審査について、
特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することとして提案いたすものでございます。
朗読を省略してお諮りいたします。
議案第１８０号につきましては、原案のとおり９名の委員をもって構成する一般、特別会計決算審査
特別委員会を設置することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（石橋秀利） 御異議なしと認めます。
よって、本案については９名の委員をもって構成する一般・特別会計決算審査
特別委員会を設置することに決しました。
続いて、選第１０号、
特別委員会委員の選任についてお諮りいたします。
この定数９名の委員につきましては、各常任委員会より３名ずつの委員候補者を選出していただき、この９名の議員を議長の指名推選により委員に選任いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（石橋秀利） 御異議なしと認めます。
よって、この定数９名の委員につきましては、議長の指名推選により委員に選任することに決しました。
続いて、議案第１８１号、
特別委員会の設置について、選第１１号、
特別委員会委員の選任についての２件を一括議題といたします。
本案２件は、先ほど上程されました議案第１６９号及び議案第１７０号の２件に係る決算審査について、
特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することとして提案いたすものでございます。
朗読を省略してお諮りいたします。
議案第１８１号につきましては、原案のとおり９名の委員をもって構成する公営企業決算審査
特別委員会を設置することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（石橋秀利） 御異議なしと認めます。
よって、本案については、９名の委員をもって構成する公営企業決算審査
特別委員会を設置することに決しました。
続いて、選第１１号、
特別委員会委員の選任についてお諮りいたします。
この定数９名の委員につきましては、各常任委員会より３名ずつの委員候補者を選出いただき、この９名の議員を議長の指名推選により委員に選任いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（石橋秀利） 御異議なしと認めます。
よって、この定数９名の委員につきましては、議長の指名推選により委員に選任することに決しました。
それでは、この際、休憩いたしますので、この間に各常任委員会において、それぞれ３名の委員候補者の選出をお願いいたします。
暫時休憩いたします。
午後１時０３分 休憩
午後１時１３分 再開
○議長（石橋秀利） 休憩前に引き続き会議を開きます。
まず、選第１０号、一般・特別会計決算審査
特別委員会委員について選出いただいた議員を事務局長より発表いたさせます。
○議会事務局長（弓場広明） 発表いたします。
一般・特別会計決算審査
特別委員会委員９名。総務教育委員会、河村賢治議員、三浦 靖議員、森山洋平議員。
民生委員会、清水 勝議員、福田佳代子議員、和田 整議員。産業建設委員会、松葉昌修議員、吾郷浩之議員、小川和也議員。以上であります。
○議長（石橋秀利） ただいま発表いたしました９名の議員を一般・特別会計決算審査
特別委員会委員に指名いたします。
お諮りいたします。
ただいま指名いたしました９名の議員を一般・特別会計決算審査
特別委員会委員に選任することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（石橋秀利） 御異議なしと認めます。
よって、ただいま指名いたしました９名の議員が一般・特別会計決算審査
特別委員会委員に選任されました。
続いて、選第１１号、公営企業決算審査
特別委員会委員について選出をいただいた議員を事務局長より発表いたさせます。
○議会事務局長（弓場広明） 発表いたします。
公営企業決算審査
特別委員会委員９名。総務教育委員会、有光孝次議員、
塩谷裕志議員、
木村幸司議員。
民生委員会、月森和弘議員、林 茂樹議員、石田洋治議員。産業建設委員会、大西 修議員、
内藤芳秀議員、小林 太議員。以上でございます。
○議長（石橋秀利） ただいま発表しました９名の議員を公営企業決算審査
特別委員会委員に指名いたします。
お諮りいたします。
ただいま指名いたしました９名の議員を公営企業決算審査
特別委員会委員に選任することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（石橋秀利） 御異議なしと認めます。
よって、ただいま指名いたしました９名の議員が公営企業決算審査
特別委員会委員に選任されました。
◎日程第８ 報告
○議長（石橋秀利） 日程第８、報告第１４号、平成２２年度大田市
一般会計継続費精算報告書、報告第１５号、平成２２年度大田市
健全化判断比率報告書及び報告第１６号、平成２２年度大田市
資金不足比率報告書について、それぞれ報告願います。
船木総務部次長。
［総務部次長 船木三紀夫 登壇］
○総務部次長（船木三紀夫） それでは、報告第１４号、第１５号及び第１６号につきまして、一括して御報告申し上げます。
議案書の４０ページをお開きいただきたいと存じます。報告第１４号、平成２２年度大田市
一般会計継続費精算報告書でございまして、地方自治法施行令第１４５条第２項によりまして、継続費にかかわる継続年度が終了したときは、継続費精算報告書を調製し議会に報告しなければならないという規定に基づきまして報告するものでございます。
衛生費、清掃費の容器包装リサイクル推進施設整備事業でございまして、平成２１年度から平成２２年度までの２年間の継続費で事業を執行したものでございます。
なお、この事業につきましては、本年、平成２３年３月３０日に完了いたしております。
全体計画の総額は４億２，６４９万９，０００円で、実績額は４億１，８９３万３，４３７円でございまして、国県支出金、合併特例債及び一般財源を財源としたものでございます。
なお、比較の欄をごらんいただきたいと存じますが、平成２１年度の年割り額と支出済み額の差の６，７２６万１，０００円につきましては、平成２２年度へ継続費の逓次繰り越しを行っております。
続きまして、４１ページの報告第１５号及び４２ページの報告第１６号でございますが、これにつきましては、参考資料といたしまして平成２２年度財政の健全性に関する比率というＡ４縦長のものがお手元にあろうかと存じますが、それに基づきまして御説明申し上げたいと思います。
まず、１ページ、２ページでございます。この財政の健全性に関する比率の公表につきましては、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づきまして、監査委員の審査に付し、その意見をつけて議会に報告し、かつ健全化判断比率及び資金不足比率を公表しなければならないこととなっております。また、各比率が基準値以上であれば、早期健全化団体、再生団体、または経営健全化団体となり、財政健全化計画、財政再生計画あるいは経営健全化計画を作成しなければならないこととなっております。
３ページでございますが、６番目の健全化判断比率及び資金不足比率の状況でございますが、平成２２年度の決算に基づきまして各比率を算出いたしております。各比率及び算出方法につきましては、４ページからそれぞれ掲げておりますので、そちらの方で御説明を申し上げたいと思います。
４ページでございます。実質赤字比率でございますが、標準財政規模に対しまして、赤字額がどれくらいの比率であるかを示すものでございますが、③の内訳の合計のとおり黒字となっておりますので、比率は算出いたしておりません。
続きまして、５ページの連結実質赤字比率でございますが、これも同じように赤字の比率を算出するものでございますが、③の内訳のように普通会計及び各特別会計、または水道、病院の各公営企業会計を連結したものでの比率でございます。ごらんのように赤字は生じておりませんので、これにつきましても比率は算出いたしておりません。
次に、６ページの実質公債比率でございますが、標準財政規模に対しまして、どれだけ元利の償還を負担しているかの比率でございますけれども、平成２２年度は１９．６％でございました。昨年度は２０．６％でしたので、１％の改善がなされたところでございます。この比率は３年間の平均でございまして、参考までに単年度で申しますと、２２年度は１７．５％という状況でございます。
比率が下がった主な要因でございますけれども、②の標準財政規模が昨年と比べまして、交付税などの増によりまして５億３，０００万円余りの増額となっております。また、Ａの元利償還金が昨年と比べまして２億９，０００万円余りの減額となっておりまして、これらの要因での比率の減となったものでございます。
次に、７ページの将来負担比率でございますけれども、標準財政規模に対しまして、どれだけ将来の負担をしなければならないのかを指標化したものでございますが、平成２２年度は１１２．２％でございました。昨年度は１３４．２％でございましたので、２２％の改善がなされたところでございます。
この比率が下がった主な要因につきましては、先ほど御説明申し上げましたように、標準財政規模が増額したこと、また、Ａの将来負担額につきましても、昨年と比べて１億５，０００万円余りの増額でございます。
この将来負担額が増加した主な要因でございますけれども、ここのＡのイのところに掲げてございます地方債の現在高、またホの欄ですけれども、退職手当支給予定額につきましては昨年に比べて減額となっておりますが、ロの債務負担行為に基づくもので、学校給食センターの建設によるもの、これ債務負担をお願いをした経過がございますけれども、この学校給食センターの建設によるもの。また、ハの普通会計以外による地方債の元金償還が増となったものでございます。
将来の負担額につきまして、Ａの欄につきましては増額となっておりますが、Ｂの充当可能基金額、基金の残高でございますけれども、それとＤの交付税の基準財政需要額に算入されます地方債現在高が、昨年に比べまして増額となっております。将来負担比率の算出のところを見ていただきますとおわかりのように、将来負担額からそれぞれ充当可能基金、特定財源見込み額を引いたものでの比較となりますので、負担額がふえたかわりに、あと基金等が増額になったために比率が２２％下がったと、改善されたということでございます。
次に、８ページの資金不足比率でございますが、公営企業の経営状況の深刻度を示す指標でございますが、③の内訳のとおり、各事業とも資金不足が生じておりませんので、比率は算出いたしておりません。
以上が報告第１４号、報告第１５号及び報告第１６号についての御説明でございます。
○議長（石橋秀利） ただいまの報告について御質疑はありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（石橋秀利） 御質疑なしと認めます。
ただいまの報告は、それぞれ承認することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（石橋秀利） 御異議なしと認めます。
よって、報告第１４号、報告第１５号及び報告第１６号は、それぞれ承認することに決しました。
◎日程第９ 休会について
○議長（石橋秀利） 日程第９、休会についてお諮りいたします。
あす９日から１１日までの３日間は、議案熟読のため休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（石橋秀利） 御異議なしと認めます。
よって、あす９日から１１日までの３日間は、議案熟読のため休会することに決しました。
なお、１２日からは一般質問に入りますので、念のため申し上げます。
以上で本日の日程はすべて終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
午後１時２５分 散会...