shimanelog - 島根県市区町村議会議事録検索

1. 大田市議会 2012-12-10
   平成24年第 7回定例会（第2日12月10日）

   
   取得元: 大田市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-03
   平成24年第 7回定例会（第2日12月10日） 　 平成２４年１２月定例会 　　　　　　　　　　　　大田市議会会議録 　　　　　　　　　　　　平成２４年１２月１０日（月曜日） 　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程（第２号） 平成２４年１２月１０日（月）午前９時開議 　第１　一般質問 　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 　　　　　　　　　　　　　　　　会議に付した事件 　日程第１ 　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 出　　席　　議　　員　　（２３名） 　　　　１番　　中　西　義　昭　　　　　　　２番　　小　川　和　也 　　　　３番　　吾　郷　浩　之　　　　　　　４番　　和　田　　　整 　　　　５番　　森　山　洋　平　　　　　　　６番　　三　浦　　　靖 　　　　７番　　石　田　洋　治　　　　　　　８番　　松　村　信　之 　　　　９番　　小　林　　　太　　　　　　１０番　　松　葉　昌　修
   　　　１１番　　河　村　賢　治　　　　　　１２番　　林　　　茂　樹 　　　１３番　　内　藤　芳　秀　　　　　　１４番　　大　西　　　修 　　　１５番　　月　森　和　弘　　　　　　１７番　　塩　谷　裕　志 　　　１８番　　吉　原　幸　則　　　　　　１９番　　福　田　佳代子 　　　２０番　　福　田　　　実　　　　　　２１番　　石　橋　秀　利 　　　２２番　　松　井　東司彦　　　　　　２３番　　清　水　　　勝 　　　２４番　　有　光　孝　次 　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 　　　　　　　　　　　　欠　　席　　議　　員　　（１名） 　　　１６番　　木　村　幸　司 　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 　　　　　　　　　　　　地方自治法第１２１条による出席者 市長　　　　　　　　竹　腰　創　一　　　　　副市長　　　　　　蓮　花　正　晴 総務部長　　　　　　富　田　正　治　　　　　市民生活部長　　　船　木　三紀夫 産業振興部長　　　　小　野　康　司　　　　　建設部長　　　　　和　田　和　夫 上下水道部長　　　　杉　原　慎　二　　　　　消防部長　　　　　石　賀　好　喜 市立病院事務部長　　近　藤　昌　克　　　　　総務部次長　　　　田　中　武　志 市民生活部次長　　　川　上　節　夫　　　　　産業振興部次長　　有　馬　佳　規 建設部次長　　　　　岡　本　彰　弘　　　　　政策企画課長　　　大　谷　　　積 財政課長　　　　　　水　田　雄　二　　　　　人事課長　　　　　岡　田　　　稔 まちづくり推進課長　福　富　雅　英　　　　　教育長　　　　　　大　國　晴　雄 教育委員長　　　　　岩　根　是　重　　　　　教育部長　　　　　松　村　　　浩 温泉津支所長　　　　嘉　田　志　信　　　　　仁摩支所長　　　　小　林　公　司 監査委員　　　　　　丸　山　浩　二 　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 　　　　　　　　　　　　　　　　事務局職員出席者 事務局職員出席者　　弓　場　広　明　　　　　事務局次長　　　　和　田　政　人 議事係長　　　　　　川　上　浩　史　　　　　庶務係主任　　　　安　田　　　文 　　　　　　　　　　　　　　　午前９時００分　開議 ○議長（有光孝次）　おはようございます。 　これより、本日の会議を開きます。 　ただいまの御出席は２３名であります。定足数に達しておりますので、議会は成立しております。 　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりといたします。 ◎日程第１　一般質問 ○議長（有光孝次）　日程第１、これより一般質問を行います。 　なお、質問者におかれましては、質問の初めで質問形式が一括質問一括答弁方式であるのか、あるいは、一問一答方式であるのか、いずれかを告げられまして質問に入られますよう、あらかじめお願いをしておきます。 　それでは、順序に従い、発言を許します。 　最初に、２番、小川和也議員。 　　　　　　　　　　　　　　［２番　小川和也　登壇］ ○２番（小川和也）　皆さん、おはようございます。初日のトップバッターということで、張り切って頑張っていきたいと思います。 　私は、さきに通告しました人権行政について、一問一答方式で質問をさせていただきますので、執行部の皆様の前向きな御答弁をよろしくお願いいたします。 　人権行政につきましては、総合的な取り組みとして捉え、各種行政の施策にきめ細やかに織り込まれていることと思います。 　中でも、平成２１年２月には、人権を尊重するまちづくりの推進に向けて、大田市人権施策推進基本方針が制定され、この基本方針は、大田市における人権教育啓発に関する基本方針を示し、大田市の人権施策を推進するための基本的な指針となるものと明記してあります。 　基本理念として、市民一人一人の人権が尊重され、心豊かで生きがいのあるまちづくりを目指すとあります。 　具体的には、１、みんなで学ぶ人権教育、２、みんなで進める人権教育啓発、３、共生の社会を目指す人権教育啓発とあり、重要課題の対応として、女性、子供、高齢者、障がい者、同和問題、外国人、患者及び感染患者、その他人権課題の大きく８項目に分けてあり、また、あらゆる場を通じた人権教育啓発の推進として、世界遺産を有する都市としての人権啓発及び人権情報の発信など、７項目あります。 　さらには、平成２０年の世界人権宣言６０周年という記念すべき年に大田市では人権尊重都市宣言を策定されております。 　このことは、平成１４年３月に期限切れを迎えた同和対策事業にかかわる法律が大きな理由として考えられ、この法律の出発は昭和４４年に１０年間の時限立法として制定された同和対策事業特別措置法であります。 　その後、期限の延長や名称、内容の改定を重ねて継続され、３３年間にわたって同和対策事業の根拠法となっており、こうした経過の中で、同和行政といえば、同和対策事業を行うことと、イコールで連想されるほどに両者の関係は結びつけられていきました。 　実際に、生活環境等は随分改善されてきましたが、しかし、その差別の現実が改善されていったものであり、解消されたものではないと考えております。 　国の地域改善対策協議会は、地対財特法の期限切れ前に、同和問題の早期解決に向けた今後の方策の基本的なあり方の意見具申を行い、その後、地対財特法は５年間延長されましたが、この意見具申は、基本的には特別措置法終了後の人権同和行政のあり方を示したものであり、その内容は、同和問題が依然として我が国における重要な課題であること、同和問題を人権問題の本質から捉えて努力する必要があること、そして、同和問題の解決を人権にかかわるあらゆる問題の解決につなげていくと指摘しており、特別対策の終了、すなわち一般対策への移行が同和問題の早期解決を目指す取り組みの放棄を意味するものでないことを明確にしたと理解しております。 　その上で、今後の主要な課題を、１、依然として存在する差別意識の解消、２、人権侵害による被害の救済等への対応、３、教育・就労・産業等の面でなお存在している格差是正、４、差別意識を生む新たな要因を克服するための施策の適正化の４項目を主要な課題としております。 　そこで、１点目であります。人権行政の捉え方についてでありますが、大田市において同和対策事業を行うことが、同和行政を進めることだと考えていたのかどうかお伺いいたします。 　次に、２点目であります。特措法終了後の取り組みについてでありますが、同和対策事業終了後、国の地域改善対策協議会の意見具申を受けて一般対策への移行、人権行政という視点での一般対策の活用とするとされておりますが、具体的に大田市においてはどのような取り組みをされてきたのかお伺いいたします。 　また、大田市人権施策推進基本方針の中で、重要な課題への対応ということで、８項目列挙してありますが、どのような対応をされているのか、それと、あらゆる場を通じた人権教育啓発の推進では、７項目となっておりますが、これらの推進状況の実態はどうなっているのかお伺いいたします。 　次に、３点目の教育・就労・産業の取り組みについてであります。先ほど申しましたが、地域改善対策協議会の意見具申の４項目の中で、特に、教育・就労・産業等の取り組みについて、大田市として具体的にどのような取り組みが展開されているのかお伺いいたします。 　次に、４点目であります。人権推進のための組織づくりについてでありますが、全国的に大津市のいじめ問題や、情報化社会に伴うインターネット、携帯電話でのいわゆる裏サイト等などの人権侵害が増加しているように感じております。大田市においても例外ではないと考えております。教育委員会関係での児童に対する不適切な指導や、不適切な文言表記など問題が起きており、人権同和教育や、人権のまちづくりの観点から、組織の見直しが必要だと感じておりますが、いかがお考えでしょうかお伺いいたします。 　最後に、人権条例の制定についてでありますが、６月議会においても質問いたしました。その後の進展があったのかどうかお伺いいたします。 　以上、登壇しての質問を終わります。 ○議長（有光孝次）　蓮花副市長。 　　　　　　　　　　　　　　［副市長　蓮花正晴　登壇］ ○副市長（蓮花正晴）　２番、小川議員から、人権行政につきまして、５点にわたり多岐に御質問をいただいたところでございます。 　それぞれの分野にまたがっておりますけれども、まず、私のほうから、一括して御答弁を申し上げたいと思います。 　まず、１点目の人権行政、これの捉え方についてでございます。昭和４４年の同和対策事業特別措置法の制定後、平成１４年度までの３３年間にわたって改正、あるいは延長されました特別措置法に基づきまして、住宅・道路など生活の根幹にかかわります住環境の整備について、存在する格差の解消に向けまして同和対策事業、これに取り組んできたところでございます。 　これらの諸事業は、対象地区の住環境面を改善することにありまして、同和問題解決の一つの手段でございまして、目的ではないというふうに認識しているところでございます。 　そして、対策事業と並行いたしまして、同和教育・啓発事業に取り組んできたところでございますが、引き続き、現在も登壇して議員おっしゃっておられますように、平成２２年２月に策定をいたしました大田市人権施策推進基本方針に基づきまして、人権同和教育の推進に努めているところでございます。 　御質問の２点目の特別措置法終了後の人権行政の取り組みについて、お答えをいたします。国においては、平成８年、地域改善対策協議会の意見具申が出されました。これは、同和問題の早期解決に向けた今後の方策の基本的なあり方について具申をされたものでございます。特別措置法失効後、一般対策事業により実施することとされているところでございまして、市といたしましても同様に、一般対策事業により課題に対応しているところでございます。 　また、大田市人権施策推進基本方針における重要課題８項目の対応につきましては、それぞれの重要課題について、現状と課題を分析をいたしまして、具体的な施策を担当部署を中心に取り組んでいるところでございます。 　次に、あらゆる場を通じた人権教育・啓発の推進につきましては、学校・地域社会・おおだふれあい会館などによる継続的な教育・啓発を展開しているところでございます。 　特に、石見銀山遺跡世界遺産登録５周年目を迎えました本年７月には、５周年を一つの契機といたしまして、平和と人権尊重のユネスコの精神を市民に幅広く周知すべく、啓発パネルを作製し、公民館・まちづくりセンター・石見銀山関係諸施設等において掲示をしたところでございます。 　また、市職員におきましては、これまでの研修に増しまして、今年度新たに新規採用職員人権・同和問題研修、各部署に配置をしております人権啓発推進員の人権・同和問題研修を実施したところでございます。 　次に、御質問の３点目、教育・就労・産業の取り組みについてお答えをいたします。 　教育につきましては、教育の機会均等の保障であると認識をしておりまして、子供が、高等学校進学などの選択において希望する学校に進学することができるよう、児童・生徒支援加配推進者、また、進路保障連絡協議会、これらの協力を得ながら、学力の向上と進路保障の取り組みを進めているところでございます。 　次に、就労につきましては、その対策の一つといたしまして、おおだふれあい会館における就労相談を含めました各種相談を重要事業の一つと位置づけをいたしまして、相談業務を進めているところでございまして、就労につながることができた相談ケースもあるところでございます。 　また、毎年度、ハローワークとの共催で就職差別をなくすために市内の事業所を対象に公正採用選考推進セミナーを開催しているところでございます。 　御質問の４点目の人権推進のための組織づくりについてお答えをいたします。本年６月の定例会において、議員の一般質問にもお答えをしているところでございます。 　学校教育分野におきましては、平成２３年度より人権・同和教育指導講師を配置をし、学校への指導、助言を行っているところでございます。 　社会教育分野におきましては、生涯学習課と各公民館が連携をいたしまして人権教育を進めているところでございます。 　なお、市長部局には、人権推進課、まちづくり推進課所管のまちづくりセンターがあるところでございまして、今後も連携を強固にいたしまして、取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。 　次に、最後の御質問の５点目、人権条例の制定についてお答えをいたしたいと思います。６月定例会の質問後、進展があったかどうかということでございました。この間、執行部といたしましては、島根県担当部署と条例制定についても協議を重ねているところでございます。 　また、国の人権救済法案につきましては、閣議決定はあったところでございますが、議会には上程されていないという状況にあると認識をいたしております。この人権救済法、人権施策に対する基本的な国としての考え方を示すものであるというふうに認識をしているところでございまして、引き続きその動向を見せながら、市といたしましては、今後、各種団体で組織をいただいております大田市人権教育啓発推進協議会などの御意見もお聞かせいただく中で、前向きに条例化につきまして検討してまいりたいというふうに思っているところでございます。 　以上でございます。 ○議長（有光孝次）　小川和也議員。 ○２番（小川和也）　それでは、ここからは一問一答方式ですので、時間の許す限り質問いたします。執行部の皆様方の前向きでわかりやすい御答弁をよろしくお願いいたします。 　人権行政の捉え方ということで、先ほど登壇してお尋ねをいたしました同和対策事業を実施することは問題解決の一つの手段であって目的ではないという御答弁をいただきました。同和行政については、今後、一般対策への移行、人権行政という視点での一般対策の活用という理解でよろしいでしょうかお伺いいたします。 ○議長（有光孝次）　蓮花副市長。 ○副市長（蓮花正晴）　登壇して御答弁申し上げているとおりでございまして、理解を相互に深めながら、必要なところにつきましては、一般行政のほうで対応してまいるというふうに考えております。 ○議長（有光孝次）　小川和也議員。 ○２番（小川和也）　それでは、具体的に平成２４年度予算計上してある各種事業についてですけれども、どのようなかかわり方をして、個別具体にはどのように反映しているのかお伺いいたします。 ○議長（有光孝次）　蓮花副市長。 ○副市長（蓮花正晴）　就労、あるいは教育に関しましては、登壇して申し上げたとおりでございます。 　特に、相談業務等につきましては、おおだふれあい会館におきまして、諸問題の相談事業、啓発事業を実施しているところでございます。 ○議長（有光孝次）　小川和也議員。 ○２番（小川和也）　わかりました。 　それでは、特措法終了後の人権行政の取り組みについてでありますけれども、人権施策推進基本方針を推進するために、現在、大田市には、大田市人権意識啓発推進会議、これ部長は副市長で、副部長は教育長ということで設置規程があり、その中に人権対策部会、６条、それと人権啓発推進員、７条がありますが、具体的にどのような活動をされているのかお伺いいたします。 ○議長（有光孝次）　蓮花副市長。 ○副市長（蓮花正晴）　ちょっと誤解が、私の聞き間違えかもわかりませんけれども、市が設置をしております大田市人権意識啓発推進会議、これは会長は市長でございまして、後段で言われました大田市、そのもとになります人権対策部会、そこは私が部会長でございますので、ちょっと訂正あるとすればお願い申し上げたいと思います。
   　そこで、人権対策部会について、部長は私がしているわけでございますけれども、これにつきましては、人権問題に関します重要事項を協議する場であるというふうに認識をしておりまして、先ほど申されました啓発推進会議の中の市長を除く部長で組織をしているものでございます。 　どういうふうな活動をしているかということでございます。ことしにつきましては、部会は開催を実はしていないところでございますが、全体の啓発推進会議の中で、毎年協議、研修を重ねているところでございます。 　その中では、現状をつまびらかにする中で、課題等につきまして、全体会議の中で、事務局が中心となりますけれども、現状報告と課題の提案、あるいはそれにつきましての解決策等につきまして、協議を重ねているところでございます。 　次に、人権啓発推進員、第７条の関係でございます。今年度は、各部署の職員５６名に対しまして、この委員としての発令をしているところでございます。まずは、人権啓発推進員が研修を重ね、人権意識を高めることが必要であるという認識のもとに、登壇して申し上げましたように、人権・同和問題の研修を実施しているところでございます。 　これも登壇して申し上げましたけれども、ことしは特にユネスコの世界遺産認定から５年でございますので、平和と人権尊重などにつきまして研修を重ねてまいっておるという状況でございます。 　以上でございます。 ○議長（有光孝次）　小川和也議員。 ○２番（小川和也）　わかりました。精力的に活動されているというふうに理解をいたします。それと、先ほど訂正がありましたので訂正をしておきます。 　それでは、次に大田市人権教育・啓発推進協議会があります。所掌事務としての５項目ありますけれども、具体的にどのような活動を展開されているのか、教育委員長にお伺いいたします。 ○議長（有光孝次）　岩根教育委員長。 ○教育委員長（岩根是重）　ただいまの御質問について、私が、大田市人権教育・啓発推進協議会のお世話をさせていただいておりますので、協議会の活動の概要についてお答えをいたします。 　本協議会は、大田市人権施策推進基本方針に基づきまして、大田市における人権教育・啓発活動の推進を図るために、協議会において人権に関して市民等への啓発、あるいは広報活動、そして、おおだふれあい会館の事業等につきまして、委員２２名によりまして審議をしているところでございます。 　また、大田市人権施策推進基本方針の策定に当たっては、平成２０年度には、慎重審議を重ねて、平成２１年２月の策定の運びとなったところでございます。 　また、特に、今年度は石見銀山遺跡の世界遺産登録５周年を契機といたしまして、平和と人権尊重のユネスコの精神を伝える具体的な取り組みについて審議を重ねておるところでございます。 　次に、研修についてでございますが、協議会の委員の人権意識を高めるために、協議会の都度、研修を日程に盛り込んで研修を重ねているところでございます。 　以上、概略でございます。以上でございます。 ○議長（有光孝次）　小川和也議員。 ○２番（小川和也）　ありがとうございました。 　次に、教育・就労・産業の取り組みについてということで、教育関係ですけれども、近年、全国の学校現場では、いじめ等が頻繁に起こっておりますし、また、メディアでは、大津市を初めとして児童・生徒のとうとい命が奪われるような悲惨な状況もあり、また、インターネットとか携帯電話を利用した人権侵害等も増加しているような現状でございます。 　また、このような状況が大田市にあるのかどうなのか、そこら辺をお伺いいたします。 ○議長（有光孝次）　大國教育長。 ○教育長（大國晴雄）　お答えいたしたいと思います。 　インターネットを利用したいじめなどの人権侵害ということでございますけれども、既に御答弁申し上げたことがあろうかと思いますが、学校からの報告には入っておりませんので、現在、教育委員会としては、学校におけるいじめの人権侵害などについては把握をしておらないという状況でございますが、もちろんこれにつきましては、裏に隠れたものがないというところまでには至っておりませんので、そういった潜在的なもの、あるいは表面化していないものがないとは申せない状況でございます。 　また、現状は、御承知のとおり、インターネットや携帯電話、現実に小・中学生の間には、それぞれ身近なものになっておりまして、とりわけ携帯電話につきましては、義務教育の小・中学校については、特別な事由がなければ学校には持ち込まないことになっておりますけれども、自宅等で実際に使っておるという状況も承知をいたしております。 　そういった中で、トラブル、あるいはいじめ等の人権侵害が起きる可能性につきましては、大変危惧をしておりまして、また、昨今のインターネットの状況からいいますと、巻き込まれる場合なども想定をされます。そういった事柄につきまして、まず校長会において昨年来とりわけインターネットに伴ういじめなどについては、危険性についてお伝えをしておりますし、１０月には、特に危惧される中学生ということでございますので、臨時の中学校の生徒指導主事の会合を開催いたしまして、情報交換、現状の把握と対応をお願いしているところでございます。 　以上でございます。 ○議長（有光孝次）　小川和也議員。 ○２番（小川和也）　それでは、もう少しいじめ問題についてお聞きしますけれども、市内の小・中学校において、外観とか言葉でのいじめがあるとお聞きしております。 　私も実際にあるのではないかなというふうに感じてもおります。いじめの仕組みは、差別の仕組みと全く同じであり、いじめをされる者、する者、させる者とに大別することができると考えております。 　いじめですけれども、された者には、一般的には責任はないということで、する者が悪い者だという一般的な認識ではないのかなというふうに思っております。 　また、いじめを防止するために、教員は、日々児童・生徒のささいなことに目を向けながら、その実態を把握されているところでもあると思いますけれども、そのいじめを受けた者というのは、なかなか教員に相談ができにくい、今、環境ではないのかなというふうに感じておりますし、また、前回の議会でも、あすなろ教室に行って安堵感を覚えてしまってなかなか学校に復帰できないような状況ではないのかなというふうに思いますけれど、そこら辺の対策、また復帰数もわかれば教えていただきたいと思います。 ○議長（有光孝次）　大國教育長。 ○教育長（大國晴雄）　幾つかいじめの実態もあるいは含めて御質問いただきました。 　まず、いじめのそのものについて、前回の議会でも御答弁申し上げましたけれども、内容、状況さまざまでございます。短時間で改善、解決を図る事案、いわゆるからかいなどに類似した、あるいはそれがどういうふうな状況になるのかということのそういった事案もございますれば、議員御指摘のような継続的な事案、とりわけ先ほど申されましたように外観や言葉など、いわゆるからかいから始まっていくいじめに発展していく可能性のあるものについては、私どもも承知をいたしていおります。 　そういったところにつきましては、先ほど申しましたように、まず、学校での対応ということになります。教育委員会の独自の取り組みといたしましては、そういった事案から、先ほど申しましたからかいなどでいじめに発展する、あるいはいじめなのではないかという事案が発生した場合には、教職員、あるいは指導主事、さまざまな関係者が集まって児童生徒理解を進めて具体的な説明を進めておりまして、サポートチーム会議等を開催いたしておりますし、また、具体的に議員御指摘のようになかなか学校に行きにくい状況が、いじめなどのいわゆる児童・生徒の人間関係ではないかというところに至った場合には、学校の要請を受けまして、あるいは学校の要請がなくても具体的な取り組みについて相談を行う学校訪問、これは指導主事でございますけれども、指導主事、学校教育室長が行っております。 　そのほかに一番重要なものとしまして未然防止策というものがございますので、それぞれ個々の児童・生徒の目に見えにくい、いわゆる目にとまらないそれぞれの子供たちの個別の状況、あるいは学級集団という、いわゆる学校は集団生活をいたしておりますので、学級集団の状況についてより客観的に把握をするということで、現在、非常に有効であるというふうに言われております学級の状態を見詰め直し改善を図るアンケートＱ−Ｕ、いわゆるアンケート調査でございますけれども、これによりまして、児童・生徒の学級内における位置、あるいは不安感、満足感などが出てまいります。そういったものをアンケートＱ−Ｕ調査の実施をいたしまして、その結果をもとにしまして市内の全小・中学校へ指導主事がそれぞれ独自に学校訪問を行っております。具体的なアンケートＱ−Ｕ調査の結果をもとにしながら、生徒指導主任や学級担任とそれぞれ意見交換をし、個別の改善策、対応策に取り組んでいるということでございます。 　また、学校におきましては、日常的な見守り支援、もちろん議員御指摘のとおりでありますが、それぞれ学校の中で工夫をしていただいて、匿名の相談、あるいは担任以外の先生が児童・生徒の話を聞くなど、さまざまな教育相談事業を行っておりますし、いじめ等にかかわるアンケート、これは全ての学校で実施いたしております。 　それから、追加で御質問がございましたあすなろ教室でございますけれども、あすなろ教室の状況でございますが、あすなろ教室は、議員もよく御存じのとおり、全ての生徒がいじめを原因としてあすなろ教室に通っているわけではございませんで、それ以外のさまざまな理由によって、いわゆる通学すべき学校に通えない子供たちが、その当該校への復帰を目指して学ぶ場所ということでございます。市内の小・中学校に在籍する児童・生徒で、先ほど申しましたようにさまざまな要因によって不登校傾向、実際に不登校になっている子供を含めまして、児童・生徒に対してカウンセリングや集団生活への適応指導、また、教科の学習指導、これは補充的な指導ということになりますけれども、そういったものを組織的計画により行っておりまして、先ほど申しましたように自立を促して、基礎学力を補充しながら学校復帰を目指す施設でございます。 　現在、常勤、非常勤を含めまして１０名の職員で担当いたしておりまして、それぞれ、先ほど申しましたようにあすなろ教室における集団生活、あるいは家庭訪問、また児童・生徒の本来おります在籍校の教員との情報交換等を行っておりまして、現状で１４名と思います。日々変動がございます。その中で、１名、あるいは２名、３名、このあたりが復帰が可能ということでございまして、あるいは復帰いたしております。 　そういった状況にありますので、引き続き在籍校に戻るように、とりわけあすなろ教室の生徒については、さまざまな状況がございます。全て在籍校には戻れないけれども、試験のときだけは戻れるだとか、あるいは、学校の課外活動のときは戻れるとか、部分的に戻れるといったような状況もありますので、固定化することではなくて、継続的な支援、あるいは指導によって在籍校に戻るように努めてまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○議長（有光孝次）　小川和也議員。 ○２番（小川和也）　ありがとうございました。全員が復帰できるように努力をよろしくお願いいたします。 　次に、島根県教育委員会発行の同和教育指導資料第１９集「同和教育を進めるために」は、同和教育を全ての教育活動の基底に据えるとあります。これは、全ての教育活動を２点の視点から捉えて、教育実践を日常的に進めていくことであるとされております。 　この２点について、どのように考えて学校教育、学校経営の指針とされるよう指導されているのかお伺いいたします。 ○議長（有光孝次）　大國教育長。 ○教育長（大國晴雄）　同和教育を全ての教育活動の基底に据えて取り組むというのは、これは島根県教育委員会とともに大田市教育委員会もそのような基本的な方向でございます。 　同和教育は、部落差別を初めとするあらゆる差別をなくすこと、そして、全ての人々の人権が尊重される民主的な社会の実現を目指して取り組まれる教育活動の全てをその内容とする教育であるというふうに認識いたしております。 　その事柄は、教育基本法が教育の目的として示しております個人の尊厳を重んじ、真理と平和を希求する人間、民主的で平和的な国家及び社会の形成者の育成を目指す教育ということでございまして、個別の部落差別だけの問題ではなくて、先ほど申しましたあらゆる差別をなくし、人権が尊重される民主的な社会の実現を目指す教育活動というふうに理解をいたしております。 　その上で、市内の各小・中学校が毎年度作成いたしております学校経営概要、これは校長の責任において提出していただくことになりますけれども、具体的施策には必ず人権・同和教育にかかわる記述、もちろん実践を前提にしてということでございますけれども求めております。 　また、大田市教育委員会では、毎年、大田市学校教育の重点を編集会議を経まして教育委員会で審議をし定めておりますけれども、この学校教育の重点におきましても、柱の一つとして人権・同和教育を掲げ、先ほど申しました全ての教育活動の基底に据えるという視点から、各校に具体的な取り組みをお願いいたしておるところでございます。 　以上でございます。 ○議長（有光孝次）　小川和也議員。 ○２番（小川和也）　次ですけれども、学校における事象についてであります。不適切な指導を受けた児童の人権はもちろんですが、不適切な指導をした教員にも人権があるというふうに考えております。 　その後、児童や教員にどのような心のケアをされたのか、また、教員には意識改善のためにどのような指導を行っているのかをお伺いします。 ○議長（有光孝次）　大國教育長。 ○教育長（大國晴雄）　市内における学校の教員によります不適切な指導があったことにつきましては、私どもも重く受けとめております。 　この件につきましては、学校、あるいは島根県教育委員会、島根県教育委員会のもとにございます浜田教育事務所など、さまざまなところと十分な協議を行いながら指導に努めてまいりたいというふうに考えております。 　まず、子供に対する対応ということでございますが、即日といいますか、直ちにスクールカウンセラーを派遣し、また、担任以外の管理職、あるいは養護教諭、さまざまな校内体制を含めまして相談体制を構築いたし、また引き続き児童の様子の見守り、これはそれぞれ個別の児童も含めまして学級全体ということでございますけれども、見守り指導を行っておりますし、同様に保護者、関係者への連絡も密にして取り組んでおるところでございます。 　また、不適切な指導を実際に行った教員につきましては、先ほど申しました任命権者でございます島根県教育委員会、そのもとにあります浜田教育事務所などとも相談をしながら、学校において毎日研修を行っておりまして、再び教育現場に復帰していただけるような取り組みを行っております。 　また、市の教育委員会といたしましては、直接的に人権・同和教育、生徒指導、特別支援教育など、さまざまな教員に対する資質あるいは個別具体の対応のあり方につきまして、現在のところで３２回ほど具体的な研修を行っているところでございます。 　以上でございます。 ○議長（有光孝次）　小川和也議員。 ○２番（小川和也）　このような事象が発生した場合に、大田市の中には各セクションの連携強化、また、対応マニュアル的な基本フローがあるかどうかお伺いいたします。 ○議長（有光孝次）　大國教育長。 ○教育長（大國晴雄）　市の教員委員会としての、いわゆるこういった事柄に対する直接的な対応マニュアルはございません。 　いじめ等につきましては、先ほど申し上げましたように個別具体に対応する必要がある事案が発生した場合に、都度、基本的に先ほど申しましたように市の教育委員会の職員が直ちに学校へ赴き、直接職員から聞き取りを行い、対応について協議、また指導をいたしております。 　含めまして、庁内、市役所ということでございますが、いじめに関するケース会議等は実際に行っておりまして、情報を共有するとともに、先ほど申しました関連諸機関との連携を行っております。 　また、いじめ問題につきましては、本年３月でございますが、昨年の全国的ないじめ問題の事柄を踏まえて、島根県教育委員会が作成されました「いじめ問題対応の手引」というのがございますので、そちらは、市内の全小・中学校へ配布いたしております。 　その中に、基本フローというものがございますので、その基本フローを参考にしてということでございますが、基本フローについて、私どももそれで万全とは申しませんが、基本的な対応はそれで可能だということでございますので、８月の臨時校長会において、参考にするように指示いたしておりますし、都度、校長会において支援の必要な子、あるいは指導の必要な子供、あるいは教員の対応については、校長会において指示をし、あるいは具体的な対応をお願いしております。先般の１２月の校長会においても同様に指導、助言をいたしたところでございます。 　以上でございます。 ○議長（有光孝次）　小川和也議員。 ○２番（小川和也）　島根県のほうで手引があるということですけれども、手引を読ませていただいても、なかなか未然に防ぐといった部分にちょっと欠けているような感じもします。 　こういった市内における事象も分析等しっかりしていただいて、独自のフローがあってもいいのかなというふうに考えておりますので、また、御検討のほうよろしくお願いいたします。 　次に、教育委員会が発行した「平成２４年度社会教育の方針と事業」についてでありますが、この冊子には、大田市の社会教育の方針を示すもので、創造的な人づくりを目指すもので、きずな、人と地域のつながり等が示してあり、その中には、社会人権・同和教育の推進とありますが、今回この冊子の中には、著しく不適切な表現がありました。これの対応についてどうされたのかお伺いいたします。 ○議長（有光孝次）　大國教育長。 ○教育長（大國晴雄）　先ほど小川議員の御質問にお答えしましたように、大田市教育委員会の、あるいは、教育行政全般を通じて同和教育を全ての教育活動の基底に据えて取り組むという、この基本姿勢については、私どもは揺るがないものだと思っておりますし、これについては、最大限日々取り組まなければいけない課題であろうかと思っております。 　その上で、先ほど御質問ございました事柄についてお答えいたしたいと思います。 　市の教育委員会では毎年度、社会教育の方針と事業という冊子を発刊いたしておりまして、行政機関や小・中学校など、関係先に約４００部お配りいたしております。４００部お配りいたしまして、社会教育活動への幅広い理解、あるいは事業に対する協力をしていただくようにお願いいたしているところでございます。 　今年度の社会教育の方針と事業も例年のとおり作成し、関係先へ２２４部配布いたしたところでございますけれども、本年８月、同誌の中にございます人権学習の事業概要の一部というところでございますが、議員御指摘のような不適切な記述があったということでございます。 　ただ、これは、先ほど申し上げましたように、同和教育を全ての教育活動の基底に据えて取り組むというその基本的な姿勢は、姿勢として堅持しながら、やはりそこに不足していた部分があったというふうに理解いたしております。 　そういった意味で申し上げますけれども、早速配布先を回るなどして、９月から回収に当たりまして、１０月末までに、そのほとんどにつきましては、回収させていただいたところでございます。現在は、市の人権推進課とともに、本事象の検証作業を進めておりまして、冊子につきましては、当該の記述を訂正し、あわせて社会人権・同和教育の推進の方針をより明らかにし、また、具体的にするなど改訂をいたしたいというふうに考えております。引き続き、市の教育委員会といたしましては、社会人権・同和教育の拠点となる公民館、この公民館がみずから企画立案する人権学習に関して、こうした不適切な記述をしてしまったということにつきまして、大変重く受けとめております。 　繰り返しになりますが、同和教育を全ての教育活動の基底に据えるというその基本的なところに改めて立ち返って取り組んでまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○議長（有光孝次）　小川和也議員。 ○２番（小川和也）　わかりました。 　次に、就労・産業関係でありますけれども、このような時代の中で、財政的にも各地方自治体大変苦しいとは思います。やはり、こういった影響が均等にあらわれるものではないということで、社会的に弱い立場にあるものが最も影響を受けやすいということだと考えております。 　このような時期でございますので、地域就労支援事業、あるいは入札参加業者の主観点数の特別点にボランティアや災害活動もさることながら、人権学習の実施等を具体的に加えるべきだと考えます。 　また、総合評価方式や指定管理制度、こういったところに人権・福祉という観点も入れながら、項目に加えて事業主の方々にも理解と協力を得ることが大切と思いますけれども、そこら辺の考えをお聞かせください。 ○議長（有光孝次）　富田総務部長。 ○総務部長（富田正治）　御質問にお答えさせていただきます。 　企業または地域社会における人権教育の推進、啓発、これは大変大切なことでありまして、基本方針の中にも明記をさせていただいておるところでございます。 　その中で、議員御指摘のございました主観点数に入れるべきだということでございます。 　現在、議員御承知のとおりでございますけれども、大田市の入札参加審査の中で、格付に当たりまして客観点数、経営状況等でございます。それと、主観点数というものを合わせて見る中で格付を行っております。これにつきましては、建築と土木に関するものでございます。建築が、今、３３社、土木が４２社ございますけれども、これらの格付に当たって、それらを使わせていただいております。 　その主観点数の中で、当然、工事の成績でありますとか、議員御指摘のようなボランティアの参加状況、除雪の状況でありますとか、いろいろなそういったものを災害に対する緊急的に対応していただいたとか、いろんなものをそこに入れさせていただいておるところでございます。 　これにつきましては、今２年ごとにさせていただいておりまして、ことしがその年でございます。これに当たりまして、議員御指摘のような主観点数にそれを入れてくるという形の中では、やはり周知も要りますし、その辺の確認といいましょうか、そういう体制も必要でございます。いろいろな中で問題も抱えているところでございますけれども、大きな意味合いの中で人権教育啓発を推進していくという中では、企業人も当然受け持っていかなければならないという義務がございます。ですから、そのあたりでの兼ね合いも今後検討させていただきたいと思いますし、指定管理者の条件、これにつきましては、原則公募でしておりまして、募集要項等でしておりまして、また、決定になりましたら、その指定管理業者との協定を結んでおります。そのあたりでのそういったことをどう入れていくのか、そのあたりも含めまして、御提言をいただきましたので、検討させていただきたいと思います。 ○議長（有光孝次）　小川和也議員。 ○２番（小川和也）　ありがとうございました。 　次ですけれども、人権・同和教育を推進するために現在の大田市が欠けているのは、人権・同和教育の推進体制が、その組織が明確に構築されていないと考えております。かつての旧大田市では、それぞれの地区ごとに公民館があり、同和教育推進協議会がありましたが、今日では、１つの協議会しかありません。それも大変重要な所掌事務を協議する会議でございます。実践的な行動がされてはおるとは思いますけれども、また、人権・同和教育の研修も以前は、教育委員会の中に同和教育室があり、社会同和教育と学校同和教育との車の両輪として捉えて、学校や地域の施設に出かけていって、きめ細やかな指導、教育、研修が展開されていたように思います。 　今、学校教育室には、指導講師がおられます。人権推進課には指導講師がおられないということで、兼務発令の形態をとっているとお聞きしております。この際、人権・同和教育を１カ所のところに組織がえをして、推進体制を強化すべきと考えております。島根県のように同和対策課、あるいは同和教育が同じフロアで連携を常にとっておられるということで、大田市もこのようにすべきと考えますがいかがお考えでしょうか。
   ○議長（有光孝次）　蓮花副市長。 ○副市長（蓮花正晴）　組織体制のことでございますので、私のほうから御答弁を申し上げたいと思います。 　これまで、登壇して、あるいはやりとりの中で、十分でないよという御意見も賜っているところでございます。今、小川議員も申されましたように、県のほうでは、そういうことのないようにといいますか、同一のフロアといいますか、対応されておられるというふうには聞いているところでございますけれども、県の組織、大きな組織でございます。大田市の段階におきましては、登壇して申し上げましたように、より緊密に関係を深めて、当面はやっていきたいというふうに思っているところでございます。不足していることにつきましては、私も間に入りながら調整には入ってまいりたいというふうに思っているところでございますが、当面の間、２階と３階に分かれて執行しているわけでございますけれども、その辺では、階段のロスをなくしながら、引き続き対応してまいりたいと思いますので、本日は御意見として賜っておきたいというふうに思います。 　以上でございます。 ○議長（有光孝次）　小川和也議員。 ○２番（小川和也）　それでは、最後ですけれども、人権条例制定についてであります。６月議会でも提案をいたしました。全国で４００を超える市町村で既に制定をされているこの人権条例です。この世界遺産登録５周年を契機として、制定すべきだと思うがというふうにお尋ねをいたしました。全体的には、前向きな御答弁だったのかなというふうに感じておりますけれども、総務部長の答弁には、いまだ島根県が制定していないとか、国の動向を見ながらといったことも申されておられました。 　しかし、石見銀山は大田市にあるものでございます。島根県が制定しないと大田市ができないというのは、ちょっと僕は違うのではないかなというふうに感じております。 　今こそ人権条例を制定してあらゆる行政の施策を進めていく上で、基本とするもの根拠、これがあって初めて指針であったり計画であったりというのが進んでいくのではないかなというふうに感じておりますけれども、前向きに検討するではなく、やはり早い段階で取り組むべきと考えますけれども、いかがお考えでしょうか。 ○議長（有光孝次）　蓮花副市長。 ○副市長（蓮花正晴）　およそ条例を制定をいただくためには、市長が提案、理事者が提案する場合と、議員がみずから御提案になる場合とあろうと思いますけれども、まず、条例をどちらが提案、議会にさせていただくにしましても、議会の皆さんの御同意をいただいてから条例が発効すると、当然のことでございますが、そうでございます。 　したがいまして、議会の皆さんの御論議をいただくためにも、環境整備をしていく必要があろうというふうに思っているところでございます。 　そういう立場から、登壇してお答えしましたように、大田市人権教育・啓発推進協議会、こういう皆さんのお考えも聞いてみたい。御存じのように小川議員もメンバーのお一人でございますから、市内の各層の、先ほど教育委員長さんも御答弁されておりましたけれども、方々２２名の、私も入っておりますけれども一人として、そういう貴重な皆さんのお集まりの場でございますので、まずはそこの御意見も聞いてみたい。あるいは、条例をつくるとすれば、用意するとすれば、どういう中身を準備するのがいいのか、あるいはもっと大衆的な市民の皆さんの御意見を聞く必要もあろうかと思います。 　そういうことを踏まえながら、事前の議会の御相談も含めて準備をする必要があろうというふうに思っているところでございます。 　前向きにということは、庁内の議論ばかりではなくて、そういう方向に向けて各種関係の皆さん方の御意見をお聞きする場はつくっていこうということでございますので、そっちの方向、結果としてどうなるかは別にいたしまして、執行部として行動を移すということでございますので、御理解を賜りたいと思います。 　以上でございます。 ○議長（有光孝次）　小川和也議員。 ○２番（小川和也）　世界遺産が維持され、平和な社会を築くためにも世界遺産、石見銀山遺跡の情報を大田市から発信することと同時に、平和と人権尊重の情報を発信することと明言されておりますし、仏をつくって魂入れずという言葉もございます。石見銀山学が観光等中心としたまちづくりの情報を発信されるのは、大いに結構なことであり、大田市にとっても大変重要なことだと考えております。 　しかし、今日頻繁に起こる事象を鑑みたときに、このことに憂いを抱くものも少なくありませんし、マイノリティーが差別に対して抗議することや訴えることを否定するものだと思っております。 　また、人権行政を行う法的根拠というものが日本国憲法、人権教育・啓発推進法、それから、国際人権諸条約だと考えております。 　しかしながら、何と言っても人権行政を実際に行うのは地方自治体であると、その地方自治体のバイブルとなるのは、条例ではないのかなと思います。 　今こそ名実ともに大田市の独自の人権条例を制定してユネスコの世界遺産登録にふさわしい平和と人権尊重をスローガンとして取り組むべきと考えますし、例えば、何年後にといった目標を立てながら、前向きなお考えを御検討をしていただきたいと思っておりますので、最後に市長、何かありましたらお聞かせください。 ○議長（有光孝次）　竹腰市長。 ○市長（竹腰創一）　先ほど小川議員申されましたように、まさに人権に関しましては、マジョリティーもさることながら、マイノリティー、これを大事にするということがやはり人権に向かう姿勢ではないかなというふうに思っております。 　その基本となります条例に関しましては、６月議会におきまして、国の法律制定の動向を見守りながら、それを踏まえて前向きに検討するというふうに申し上げたところでありますが、先ほど来申し上げておりますように、この法律案に関しましては、閣議決定をいたしておりますが、国会で審議されることなく、今、国会解散をいたしておりますので、またもとに戻った状態になってきております。 　国は国、市は市ではないかというようなこともおっしゃっておられますが、しかしながら、やはりこの人権救済法とはいえ、その法律の中には、人権に対しての基本的な理念というものがあるわけでございますから、やはり私どもの条例制定に向けてもそうしたことを踏まえて制定すべきであると、そのことが基本であるというふうに思っております。 　また、先ほど副市長、答弁申し上げましたように、いろいろな立場の方々がいらっしゃるわけでございますから、協議会なども意見も踏まえて、６月議会で御答弁申し上げましたように、前向きにといいますか、できるだけそういう環境が整うという状況も見ながら、制定に向けて検討していきたいというふうに思っております。 ○議長（有光孝次）　続いて、３番、吾郷浩之議員。 　　　　　　　　　　　　　　［３番　吾郷浩之　登壇］ ○３番（吾郷浩之）　３番、吾郷でございます。 　私は、さきに通告をいたしました大田市立病院の新病院建設について、一問一答方式にて質問をいたします。市長以下執行部の皆様の明確な答弁のほどよろしくお願いをいたします。 　それでは登壇しての質問を始めます。 　大田市立病院においては、平成１１年に国から経営移譲され、それ以降、和と誠意と奉仕の理念のもと、５つの基本方針を掲げ、大田二次医療圏の中核病院として地域医療を支えて今日に至っています。 　ここ近年では、状況の目まぐるしい変化があり、救急受け入れ体制の脆弱化に伴い、平成２２年４月には、救急告示が取り下げられました。その後、再取得に向けて、大田市の寄附により島根大学医学部内に総合医療学講座が開設され、それに伴い、島根大学医学部の学外キャンパスである大田総合医育成センターが設置されました。また島根県のドクターヘリ導入に対応し、ドクターヘリの離着陸場整備が図られ、このような体制等の懸命な努力のかいが実り、今年３月には、救急告示指定の再取得の実現となりました。 　また、４月からは、院内においてボランティア活動もスタートし、８月末からは、新たな事業として訪問介護ステーションが開設され、在宅医療サービスの提供がなされたところでもあります。いずれも大変明るい材料であり、これを生かした地域医療体制のさらなる充実を図るには、平成２４年度が大きなターニングポイントになるとかねてから思っておる次第でございます。 　しかしながら、昨年まとめられました大田市立病院のあり方検討会の提言にもありますように、医療機能の充実や整備、医療確保対策、そして、健全な経営基盤の確立にはまだまださまざまな角度から検討し、改善を図らなければならない課題もあります。 　明暗両局面がある中で、今年度、大田市立病院の新病院建設に向けて基本計画が策定されようとしています。市立病院の病棟など主な建物の竣工は昭和４４年から４５年にかけてであり、築後４０年以上が経過しており、かねてから老朽化が指摘されていました。平成１９年に策定された大田市総合計画にもこのことに触れ、建てかえに向けた検討が必要と記載をされております。このように、市立病院に関しては、耐震性等を鑑みて整備スケジュールが提示され、このほど新病院の建設場所については、隣接地を一部取得し、現地で建てかえをするという方向性が示されました。 　経過の過程の中で、候補地の前提条件として、必要面積が２万５，０００から３万平米であること。可能な限り早期の建てかえが可能であること。利便性確保のため、中心市街地からおおむね半径２キロメートル以内であること、また、移転の場合、現存する新館や職員宿舎を含めた跡地利用のことの４つの条件に基づき、７カ所の候補地を比較検討され、建設に係る工期や財源、また医療と保健福祉との連携やゾーンの観点から、現地で建てかえるという見解が示されたところであります。 　これらの基本計画策定に当たっては、協議検討する機関として、新大田市立病院建設基本構想検討委員会が設立され、今日までに２回開催されておりますが、市民の皆様には情報が限られており、説明不足な点が否めないと考えておりますので、何点か質問させていただきます。 　まず、１点目でございますが、新病院の建設に当たっては、耐震性についてかねてから問題視されており、もっと早くから計画を策定すべきであったと思っておりますが、その所見についてお伺いをするものでございます。 　２点目、建設に必要とする面積及び建設工事費について具体的な数字が示されておりますが、その根拠はどういう観点に基づいているのかをお聞きするものでございます。 　続いて３点目でございますが、基本計画策定に当たっては、診療科目、病床数等の今後の医療体制や経営計画をどのように考えているのかお伺いをいたします。 　最後に４点目でございますが、基本計画策定に当たっては、市民の皆様からの意見を多く聞き、新病院のあり方について議論し、計画に反映すべきだと思うところでございますが、その所見についてお聞きするものでございます。 　これ以降は質問席において質問することとし、以上の４点について執行部の明確な答弁をお願いして、登壇しての質問を終わりたいと思います。 ○議長（有光孝次）　竹腰市長。 　　　　　　　　　　　　　　［市長　竹腰創一　登壇］ ○市長（竹腰創一）　吾郷議員の大田市立病院の病院建設に関する御質問にお答えいたします。 　まず、１点目についてであります。 　大田市立病院の建設につきましては、大田市総合計画の前期計画にも掲載いたしましたとおり、以前より建てかえに向けた検討の必要性について十分認識していたところであります。しかしながら、市立病院は年々経営状況が悪化をいたしまして、平成２２年に外科、整形外科医が不在となり、救急指定病院の取り下げを余儀なくされるなど、市立病院始まって以来の厳しい状況にあったことは御承知のとおりであります。こうした状況下での新病院建設に向けた検討を始めることについて、私自身苦慮していたところであります。 　さて、昨年１２月、大田市立病院のあり方検討会の提言の中で、市立病院が大田二次医療圏におきまして、引き続き住民ニーズに合った医療サービスを提供していくには、病院の開設者である市と、現場を担う市立病院がそれぞれの責務と役割分担を明確にし、具体策を早期に実行していくことが大切であるとの指摘がありました。これを受けまして、市では、医療政策を担う体制を整備いたしまして、市立病院におきましては、救急指定病院の再開や経営健全化に積極的に取り組むなど、市と市立病院とがそれぞれの責務を果たし、連携し、よりよい病院づくりを共通の認識を持って進めるよう、決意を新たにし、現在取り組んでいるところであります。 　市といたしましては、本年２月に策定をいたしました大田市総合計画の後期計画におきまして、地域医療の確保を重点政策と位置づけておりまして、さらに、本年３月議会の施政方針でも申しましたとおり、医療提供体制の確保充実、とりわけ地域医療の中核を担う大田市立病院の診療機能の向上を最重要課題といたしまして、その取り組みを一層進めていくことといたしております。さまざまな動き、取り組みがスタートした状況下、よりよい病院づくりの機運もできつつあると判断をいたしまして、本年度から新病院建設の検討に入ることを決断したものであります。 　御質問の２点目、建設に必要とする面積及び建設工事費の根拠についてであります。 　建設に必要な面積につきましては、現在の市立病院の建物面積を参考といたしまして、建物面積を７，０００平米程度、将来的な拡張スペースを４，０００平米程度、駐車場を４００台と仮定をいたしまして、１万２，０００平米程度、周辺緑地帯や進入路として５，０００平米程度それぞれ確保するとし、必要な面積の目安を２万５，０００平米から３万平米としたところであります。 　また、比較検討した建設事業に係る経費といたしましては、用地費、設計費、造成費、建設費、解体費等を積み上げたものであり、病院本体工事は、県内他の自治体病院の建設単価を参考にいたしまして、１平米当たり３０万円といたしまして積算いたしております。 　３点目の診療科や病床数等の医療体制や経営計画を今後どのように考えているかということについてであります。 　これらの事項につきましては、策定作業を進めております新病院建設基本構想におきましてお示しをすることといたしておりまして、現在、病院内部で検討を重ねているところであります。 　この検討結果をもとに市と病院で十分協議をいたしまして、新病院建設基本構想検討委員会に提出をいたしまして検討をお願いする予定といたしており、検討委員会で検討いただいた内容を加味した後、基本構想を成案化することといたしております。 　４点目の市民の皆様から意見を多く聞き、新病院のあり方について議論し、計画に反映すべきではないかということについてであります。新病院建設基本構想の策定に当たりましては、先ほど申し上げました医療関係者のほか福祉やボランティア団体、教育関係者、住民団体の代表など、さまざまな立場の委員で構成する新病院建設基本構想検討委員会により検討を進めているところでありまして、その検討経過につきましては、市のホームページで公表しているところであります。今後、基本構想の素案を策定した後には、住民説明会やパブリックコメントを行う予定といたしておりまして、このような機会を通じていただきました市民の皆様の御意見を基本構想に反映してまいりたいと考えております。 　以上であります。 ○議長（有光孝次）　吾郷浩之議員。 ○３番（吾郷浩之）　市長さんから御答弁をいただいたところでございます。いろいろと常勤医師の不足等により、検討できない時期もあったということでございますが、総合計画の前期計画ができた時点から、もはや老朽化ということで、建てかえに向けては検討しなければいけないということでございました。常勤医師の不足という話になってくると、２１年の後半あたりから顕著にその医師不足が叫ばれてきたわけでございますが、それ以前に少しずつでも検討する機会はあったのではないかなというふうに思っておりますけれども、この辺の見解について少しお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（有光孝次）　竹腰市長。 ○市長（竹腰創一）　医師不足が顕著になってきたのは、もっと以前からになるわけなんです。特に医師不足、この大きな原因になりましたのは、新しい臨床研修医制度のスタートからであります。これは平成１６年からでありまして、そのころから、だんだんと医師確保は非常に厳しくなってまいりました。御案内のように、外科、整形外科医が不在となり、その前に消化器内科医不在ということになったわけであります。そうしたことを原因といたしまして、外科、そして外科が不在になることで整形外科医というように、非常に厳しい情勢になっていったわけであります。 ○議長（有光孝次）　吾郷浩之議員。 ○３番（吾郷浩之）　その大田市総合計画、平成１９年の３月に策定されたわけなんですけれども、その策定に当たって、平成１８年の１２月議会において、大田市総合計画の審査特別委員会が設置をされて、これに当たって審議をされたわけでございます。この中で、ある委員の市民病院の改築時期はおおむねいつごろかというふうな問いに、蓮花副市長さんは、平成２０年度中ごろから着手したい。院内でプロジェクトチームを設置するというふうに当時答弁をされております。この計画、このころから計画をされたものか、また院内でプロジェクトチームの設置する動きがあったものかどうなのかをお聞きしたいと思います。 ○議長（有光孝次）　蓮花副市長。 ○副市長（蓮花正晴）　具体的に動き出しましたのは、昨年の１２月の、市長が登壇して答弁されておりますけれども、あり方検討委員会の中で、厳しいけれども、引き続き公立病院でやっていくのが必要だという、具体的に動き出しましたのは、それを受けてからでございます。 ○議長（有光孝次）　吾郷浩之議員。 ○３番（吾郷浩之）　全協の中でも示されたとおりに、公立・公営でしっかりと市立病院を運営していく。その方向性は私も大賛成でございます。あり方検討会も１２月にいろいろと厳しい御意見もいただいたところでございますが、新病院建設含めてもしっかりと前向きに対処していただきたいというふうに私も思う次第でございます。 　続いてでございますが、建設候補地の選定においては、７つの候補地の中から、具体的に３つ候補地を絞られ、具体的に金額も示されております。市長さん御答弁にございました、その中には用地取得費、あるいは造成費、いろんなものが含まれるわけでございますが、建設工事費の中にも、候補地によって、少し金額に差異が出ておりますが、この建設工事費に関しましては、造作物等の違いであり、建物本体の工事費に差異があるものかないものかお聞きしたいと思います。 ○議長（有光孝次）　船木市民生活部長。 ○市民生活部長（船木三紀夫）　この建設場所によりまして、それぞれ建設工事費が金額が変わっております。これは条件でございます面積等々につきまして同じ条件のもとで作成をいたしておりますが、当然、そこの現地の場所等々の立地条件等も違いますので、その辺は加味をいたしておりますが、建てる本体につきましては、同じもので比較をいたしておりますので、そのように御理解いただきたいと思います。 　以上でございます。 ○議長（有光孝次）　吾郷浩之議員。 ○３番（吾郷浩之）　それでは、金額も出されたわけですけれども、その金額を出された３つの候補地については、建物自体はイーブンに、同じ状況で建設単価を出されているというふうに理解をしたいと思います。 　その新病院建設の候補地で、現地建てかえということを示されたわけでございますが、その中で、現状の公共交通機関の利便性は確保されているというふうな記述もございました。どこの地域、大田市内のどの地域から、どのような交通手段で大田市立病院に通院をされているかというような示すデータを執行部の皆さんお持ちでございますでしょうか。もし、お持ちであれば、少しお示しを願いたいと思います。 ○議長（有光孝次）　近藤市立病院事務部長。 ○市立病院事務部長（近藤昌克）　吾郷議員さんのほうから、当院への通院患者さんの公共交通機関の実態等について把握しているかということでございますけれども、昨年度のところでございましたか、市のほうで、市民の方を対象にしたアンケート調査等も行っております。また、私どものほうで、具体的に入院患者さんの通院の手段等についての調査ということは具体的な数字等は持ち合わせておりませんが、昨年度のところで、市民の方を対象にした、今そのアンケートのデータ、今この手元に持ち合わせておりませんけれども、その中で、データ的なことは出ておりました。幾つか覚えておりますのが、地域の方からすると、乗り合わせであったり、家族の方、あとバス利用につきましても、遠方、三瓶地区、あるいは大代方面からのバスの御利用についてもあったように覚えております。 　以上でございます。 ○議長（有光孝次）　吾郷浩之議員。 ○３番（吾郷浩之）　近藤事務部長さんがそういうふうにお答えになりましたが、大田市地域医療支援対策協議会が２２年の９月から１０月にかけて大田市の地域医療に関するアンケート調査を実施をされました。この中で、市立病院にどういう方法で通院をされてますかという項目がございまして、乗り合いバスが６．６％、タクシーが４．０％、自家用車、これは家族の運転が１９．８％、ＪＲが２．５％という数字でございました。もちろん、ほとんどは自家用車、自分の運転で通院されている方が５６．２％、しかしながら、家族等の運転等含めて潜在的に公共交通機関の利用者の方というのは約３０％ぐらいいらっしゃるのではないかなというふうに私考えております。中央、東部、西部ブロック、割と比較的市立病院から近い地域の方は自分で運転する自家用車によって通院が多いと思いますが、三瓶、高山、仁摩、温泉津等の遠く離れた地域の皆さんは、公共交通機関の利用が非常に多いというふうな結果が出ておられます。また、この遠いところの方は医療機関への利用頻度が少しばかり高いという結果も出ているところでございます。現地には、乗り合いバス中心になろうかと思いますけれども、公共交通機関の利便性確保がこれは欠かせないというふうに私は認識しております。 　そこで、平成１９年３月に策定をされた大田市生活交通確保対策実施計画というものがございますが、この現在の乗り合いバスの現状を踏まえて、運行上の問題として、大田バスセンターから大田市立病院前、また川合から大田市立病院前、また、祖式、久利から大田市立病院前までの重複運行区間の運行形態の見直しということを提起されているわけでございます。こういうところをもう少し整理をされながら、現地の市立病院の公共交通機関の利便性を高めることが利用率の向上にもつながるというふうに思っているわけでございますが、この辺の計画の見直しについては着手されているものなのかどうなのか、お聞きしたいと思います。 ○議長（有光孝次）　福富まちづくり推進課長。 ○まちづくり推進課長（福富雅英）　吾郷議員御質問の公共交通の関係でございます。特に生活交通確保対策につきまして、私どもまちづくり推進課が所管しておりますので、お答えいたします。 　御指摘のように、この生活交通確保対策実施計画につきましては、平成１９年３月に前年の１８年に市民のアンケート調査等に基づきまして計画を策定をしたところでございます。御指摘のように、重複路線の課題というようなことも提起をいたしまして現在まで来ているところでございます。この計画につきましては、先ほど、市民病院でのそういった通院というふうなことも踏まえまして、１路線大体５回の運行というようなことを想定をいたしまして基準づくりをしたところでございます。朝の通学の時点、高齢者の方の通院ですとか買い物、それから昼間にそういった通院から帰られる帰宅、それから夕方の子供さん方の通学、それから高齢者の通院からお帰りになる帰宅というふうなものを想定して基準をそれぞれつくりました。 　先ほど重複路線につきましての御指摘でございます。当市はそういった課題を持っております。ですが、当市の場合、先ほど現状路線が１３路線ございます。これは先ほど御指摘のように三瓶地域でありますとか、そういった周辺地域からの路線もございます。どうしてもバスセンターを中心に運行していますので、若干重複もちょっといたし方ないのかなというふうなことを思っております。ただ、私ども、もう一方では、そういった路線の確保ということで、県の交付金等もいただきながら、本来ですと廃止というふうなところを逆にそういった路線を確保するというふうな取り組みもやっておりますので、そういった計画、確かに１９年３月に策定して、もう５年を経過しております。そういった利用状況等も十分踏まえながら、実はいろんな市民の方から運行時間等の御指摘があった場合には、その都度、路線を運行しております会社のほうには、そういったことを申し入れはしておりますけれども、全体的なそういった路線の見直しですとか、先ほど御指摘のありました乗り合いタクシー、そういった取り組みを踏まえまして、今後の計画の見直しの中で検討してまいりたいというふうに考えております。 　以上です。 ○議長（有光孝次）　吾郷浩之議員。 ○３番（吾郷浩之）　乗り合いバスの問題について、これ以上やりとりをしますとまた違った問題になりますので、別な機会へ譲りたいと思いますけれども、先ほど課長さんの御答弁あったとおり、大田市も赤字の補填を多額にしておりますし、生活の交通機関のため、市立病院のためだけではないとは思いますけれども、やはり１９年度から５年も経過して利用の状況も違っている部分もあると思いますので、乗り合いバスの路線の確保、市立病院の利用率を高めるためにも、少し見直すところがあれば見直してほしいと思っておりますし、デマンド交通のあり方等もその中でいろいろ記述をされているわけでございます。乗り合いバス等だけではなくて、通学バス、スクールバス等のあり方も含めて利用状況向上につながるように検討してほしいというふうに思う次第でございます。 　次に移りたいと思いますが、市長さんは、かねてから、議会の一般質問等の答弁において、市立病院の建設問題について、施設が老朽化をし、改築が必要になってくると。しかし、その前に大田市立病院が二次医療圏の中核病院として、今後どういう役割を果たしていくのか、あるいは医療機関の問題、必要病床数の問題等の中身の問題をしっかり議論し、それを踏まえて、病院建設につなげているというふうにおっしゃっています。市立病院の建設等に関しましては、医療専門的なことも考えられますので、専門的なことは専門家にお任せをするとしても、よりよい病院ができるように私も願っておりますし、市民の皆様もそう願っていると思っております。市民の皆様のニーズを聞く機会としても、今年９月から１０月にかけて、静間、水上、久利、仁摩の４地区において、おでかけ市長室を開催をされております。このときに新病院の建設のあり方について、少し投げかけ等の議論はあったものなのかどうなのか、お聞かせを願います。 ○議長（有光孝次）　竹腰市長。 ○市長（竹腰創一）　４か所じゃなくて５か所だったと記憶いたしておりますが、そういう議論はございませんでした。 ○議長（有光孝次）　吾郷浩之議員。 ○３番（吾郷浩之）　私は、このとき、ちょうどいい機会でございますので、市民の皆様とやりとりしながら、お話をしてもよかったのではないかなというふうに思っております。いずれにせよ、今後市のほうと病院のほう交えて基本計画の策定に向けてきちんとこういうこと示していただけるという話でございましたが、先ほど市長さんの答弁の中にも、今後住民の説明会、あるいはパブリックコメント等も開催していきたいというふうにお答えになっていらっしゃいましたが、この住民説明会の開催の時期、あるいは規模等について、今のところどのような予定があるものなのかどうなのか、お聞きしたいと思います。 ○議長（有光孝次）　船木市民生活部長。 ○市民生活部長（船木三紀夫）　この病院建設に向けましての住民説明会、またパブリックコメントでございますが、まだ正式に決定等はしたものではございませんが、案といたしましては、来年早々には住民説明会等行ってまいりたいと思っております。と言いますのも、当然今現在、新病院建設基本構想検討委員会、このたび第３回目を今月中に予定をいたしておりますが、それとまた来年早々に、また第４回の検討委員会も予定をいたしております。それを踏まえる中で住民説明会等とパブリックコメントを実施したいと思っておりますので、正式にいついつというふうには今現在のところは申し上げることはできませんが、来年早々にはそういう説明会等々行ってまいりたいと思います。また、どういう方法で住民説明会をやるかということにつきましても、今現在検討中でございますので、きょうの場で具体的にどうということは申し上げられませんので、御許しいただきたいと思います。 　以上でございます。 ○議長（有光孝次）　吾郷浩之議員。 ○３番（吾郷浩之）　何がしろ来年早々には、第４回の会議を受けて、住民説明会を開きたいということでございましたので、規模等もまだ未定ということでございますが、幅広く住民の意見が聞けるように開催をしていただきたいと思いますし、この説明会を開催するという周知徹底をなるべくきちんとしていただきたいと思っております。 　また、パブリックコメントの実施も考えておられると思いますけれども、このパブリックコメントについては、市のホームページ等が中心になろうかと思いますが、このパブリックコメントの実施方法についても、いろいろと議論があるところでございますので、パブリックコメント実施についても、いろんな方法を工夫をされてパブリックコメント実施をしていただきたいと思っておりますし、この検討委員会についてもホームページで情報を提供しているというふうなお話でございました。確かに、これまで２回会議が開催をされ、ホームページに載せておられます。私も確認をしておりますが、開催から１か月後ぐらいでようやくホームページにアップをされるという状況でございます。いろいろ当時の会議の内容についても会議録風に載せていらっしゃるところがございますので、整備に時間を要するということは、ある程度理解をするわけでございますけれども、なるべく早くホームページにアップして、市民に最新の情報をお伝えいただきたいなというふうに思っておりますけれども、この見解についてお聞かせをいただきたいと思います。 ○議長（有光孝次）　船木市民生活部長。
   ○市民生活部長（船木三紀夫）　検討委員会の状況につきましては、先ほど議員さんが申し上げましたように、ホームページ等については１か月程度おくれて載ってるということでございます。この会議につきましては原則オープンにいたしておりまして、当日検討委員会の様子等々お聞き、ごらんになりたいという方につきましては当然傍聴もできるようになっております。先ほど言いましたように、これにつきまして、ホームページ等になるべく早く掲載をしたいというふうに努力をいたしておりますが、なかなか中身の、濃い中身と言いますか、いろいろ議論がされる中で、出さなきゃならないということもございますので、十分理解できますので、なるべく早く掲載できるように努力をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 　以上でございます。 ○議長（有光孝次）　吾郷浩之議員。 ○３番（吾郷浩之）　それでは、最後に市長さんにお聞きをしたいと思います。 　新病院の建設に当たって、中心市街地、大田市駅付近の地元住民、あるいは商店街から、まちづくりの観点で、駅東側にというふうな要望書も提出されたものでございます。今、ちょうど駅東側のまちづくり、その中で、病院建設を望んでいる声もあったところでございますが、現地建てかえということで、その考え方には理解を示したいと思っておりますが、大田市駅周辺は大田市の顔であり、そこを何とかしたいという思いで、そういうふうな要望書も提出されたわけでございます。この駅東側のまちづくり計画の推進の方向性について、どのようにお考えであるのか、お聞きをして、全ての質問を終わりたいと思います。 　よろしくお願いいたします。 ○議長（有光孝次）　竹腰市長。 ○市長（竹腰創一）　吾郷議員に通告していただきました質問は、病院建設に絡む御質問でございますので、通告外のような感じがいたしますが、先ほどおっしゃいましたように、地元からの御要望もございますので、御答弁申し上げたいと思いますが、これまでも申し上げてまいりましたとおり、駅周辺土地区画整理事業は、西側の約９ヘクタールが完成をいたしておりまして、東側が残された課題となっておりました。やはり駅周辺、まさに大田市の玄関口でもあるわけでありますし、また西側の投資、これを生かしていくためにも東側のまちづくりは、これは進めていかなければならないということで、私どももそういう思いを持ちまして、協議会を立ち上げ、そしてまたワーキング会議も立ち上げて、これまで議論を重ねてきているところであります。地元の方々の御意見を十分に、その計画の中に反映していこうということで、そういう会議も立ち上げているところでございまして、先般は社会実験もさせていただいたところでございまして、できるだけ早い段階で方向性を定めていきたいなというふうに思っております。できるだけ早い段階と言いますか、もう本年度中には方向性は出していきたいなと、それぐらいの思いでいるところでございますので、引き続き、吾郷議員におかれましても御協力を賜りますようよろしくお願いをいたします。 ○議長（有光孝次）　ここで１０分間休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時３９分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時４９分　再開 ○議長（有光孝次）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　一般質問を続行いたします。 　１４番、大西　修議員。 　　　　　　　　　　　　　　［１４番　大西　修　登壇］ ○１４番（大西　修）　日本共産党の大西　修でございます。 　私は、通告をいたしております、１つは、大田市立病院建設予定地及び運営形態の見直しについて、２つには、生活保護制度についてで、一問一答方式で質問をいたします。執行部におかれましては誠意ある御答弁を心からお願いをいたします。 　１１月２８日の全員協議会、新病院建設場所選定に係る説明がございました。現地建てかえが適当である、こういうことであります。そして現地を選定した最大の理由は、１つには、最短の工期、２つ目には、建設費全体の縮減を図る、３つ目には、既存の新館を有効に活用できるということであります。果たしてそういうことでよいのでしょうか。医療機関は、地域経済と雇用を支え、地域の発展にとって重要な役割を果たしております。 　そこで、候補地の前提条件が４つほどありました。この前提条件から想定される候補地が７か所出されました。この候補地の絞り込みをどのような順序で行ったのかを伺うものであります。特に先ほどから出ております公共交通機関をバス路線だけでなく、ＪＲの活用をどのように検討いたしたのか。また、概算事業費の最大値をどの程度と見たのかを伺うものであります。 　次に、運営形態の見直しであります。 　日本全体で地域医療崩壊の大きな要因は、本来、地域医療を支えるべき公立医療機関の再編・統廃合の政策にあるということが示されております。その背景には、旧自公政権による経営の効率化、再編・ネットワーク化、経営形態の見直し、この３つを柱とする総務省の公立病院改革ガイドライン、これは平成１８年につくられております。これに基づき、地方自治体が策定された公立病院改革プランがございます。この改革プランにおいて、経営形態の見直しを実施いたしておりますのは、全国の自治体病院９１４の経営形態は、地方公営企業法全部適用が３２．７％、一部適用は５４．７％、地方独立行政法人は６．１％、指定管理者制度は６．５％であります。これは昨年の４月１日現在であります。こうした状況は、国と地方自治体の医療に対する責任放棄の結果であり、地域医療崩壊に拍車をかけるものとなっております。医療提供体制が不足する地域や難病を中心とする政策医療については、これまでも公的医療機関が医療提供を支えてきております。国と自治体は連携をしてこの地域医療提供体制に責任を持つべきであると思います。 　そこで、地方公営企業法の一部適用から全部適用への移行で、１つ、市からの繰入金の減少はあるのではないか。２つ目には、患者負担の増加になるのではないか。３つ目には、医療スタッフの確保がより困難になるのではないか。４つ目には、職員間の身分や賃金、この体系に格差ができるのではないか。こういうことを思うものであります。このような検討をいたしたのか伺うものであります。 　次に、生活保護制度についてであります。 　今年に入ってから、全国的に餓死や孤立死する事件が相次いでおります。１つには、電気、ガスが機械的に供給停止をされ、２つ目には、本来必要な生活保護が適用されず、３つ目に、地域での見守りなどがされずに、孤立をして死亡する事態に至っておることであります。これら一連の事件では、ひとり暮らし高齢者だけでなく、夫婦や子ども、兄弟や姉妹、障がい者も死亡いたしております。一連の餓死、孤立死事件は、貧困と格差の広がりを背景にして起きております。 　第一は、非正規雇用の増加、賃金引き下げ、売り上げなどの収入減の一方、介護保険、国保の保険料の値上げなど負担増による生活悪化の結果起きております。生活保護を受ける人が全国で２１０万人近くなったとはいえ、保護を必要としている人で実際に受けているのは２割を下回っているとも言われております。約８００万人以上が生活保護を必要としているにもかかわらず、放置をされています。 　そこで、大田市の生活保護利用実態を伺うものであります。 　また、生活保護の申請権の侵害を行わないよう、福祉事務所、社会福祉協議会、民生委員、水道事業、電力会社、ガス会社などで公的な機関を設置をし、社会的孤立の対策をとる。２つ目には、生活保護制度を初め暮らしを守る制度紹介のチラシを作成し、この電気、ガスの滞納者などに届くようにする。３つ目には、各機関からの生活困窮者の情報収集、訪問や電話などでの見回り活動などの普及をどう考えているのか、これをも伺うものであります。 　以上、登壇しての質問といたします。 ○議長（有光孝次）　竹腰市長。 　　　　　　　　　　　　　　［市長　竹腰創一　登壇］ ○市長（竹腰創一）　御質問の大田市立病院についてお答えいたします。 　まず、１点目についてであります。 　建設場所の選定につきましては、副市長を長とする庁内会議におきまして、建設に必要な面積の確保、可能な限り、早期の建てかえ、市民の利便性の確保、移転の場合の現地の跡地利用などを前提条件といたしまして、想定される候補地を７か所抽出し、防災上の観点や周辺対策、附帯費用、工期などにつきまして検討を行い、現地、国道９号長久町周辺、大田運動公園の３か所に絞り込みました。 　さらに、その３か所につきまして、工期、財源、医療と保健福祉の連携やそのための用地確保などの事項を総合的に比較検討した結果、最短の工期で、建設費全体の縮減が可能であり、移譲時に建設した新館の有効活用ができる現地建てかえが最も適当であると判断し、建設予定地といたしまして選定をしました。 　２点目の市立病院の運営形態の見直しについてであります。 　自治体病院の運営形態には、地方公営企業法による運営のほか、地方独立行政法人化、指定管理者制度がありますが、市立病院が大田二次医療圏の厳しい医療環境の中で中核病院としての役割を果たし、また救急や小児・周産期などの政策医療を確保していくためには、引き続き、市立市営による病院運営を行う必要があるという方針のもとで、地方公営企業法に基づく運営を基本といたしました上で、全部適用への移行について、新病院建設場所の選定と同様、庁内会議、市立病院との協議を十分に重ねてまいりました。 　医療環境が急激に変化し続ける中で、質の高い医療を提供し、将来にわたって安定した病院運営を行っていくには、病院において山積する諸課題にスピード感を持って、適時、適切に対処していくことが強く求められております。地方公営企業法の全部適用への移行は、市長から病院事業の権限と責任を委譲された病院事業管理者の設置により、経営責任の明確化はもとより、病院職員全体の病院経営に対する意識の向上が期待できるところであります。 　また、多様化する住民の医療ニーズへの対応や医療制度改革などの動きに対しまして、病院事業管理者を中心として、迅速かつ柔軟な意思決定を行い、状況に応じた診療科等の組織改編や医療従事者の確保など、機動性が発揮できる病院運営が可能になるものと考えております。 　先ほど申されました繰入金の問題、患者さん負担増の問題、医療スタッフの確保の問題、そして処遇の問題、そうした点におきましても、この形態が望ましい形態であると判断をしたところであります。 ○議長（有光孝次）　船木市民生活部長。 　　　　　　　　　　　　［市民生活部長　船木三紀夫　登壇］ ○市民生活部長（船木三紀夫）　それでは、議員御質問の２点目でございます、生活保護制度についてお答えをいたします。 　御承知のとおり、生活保護の基準は、厚生労働大臣が地域の生活様式や物価等を考慮して、６つの級地区分を設定し、区分によって基準額が定められております。この級地区分によりまして、地域格差の平準化を図りまして、憲法２５条で定められております、健康で文化的な最低限度の生活を保障しているものでございます。 　現在、当市では、国の級地区分によりまして、３級地−１となっており、この基準額により最低生活費を計算して保護費の支給を行っております。 　この生活保護費の基準に関しましては、社会保障審議会生活保護基準部会で、５年ごとの全国消費実態調査をもとに生活保護基準の検証が行われておりまして、平成２４年度末に報告書が提出される予定となっております。市といたしましては、制度上、市独自での改善等につきましてはできませんので、基準どおりに対応してまいりたいと考えております。 　それと福祉事務所、また社会福祉協議会、民生委員、また水道事業、中国電力、またガス会社などで公的機関を設置しての社会的孤立の対策をとらなければならないのではないかという御質問ではございました。これにつきましては、平成２４年２月２７日付で、島根県地域福祉課より、生活に困窮された方の把握のための関係部局、機関等との連絡連携体制の強化の徹底についての通知がございまして、各市町村、民生児童委員協議会、県内の電気、ガス事業者に対しまして、生活困窮状況にある方の情報提供をお願いしているところでございます。現在、電気、ガス事業者からの情報提供はございませんが、生活相談や民生児童委員さんなどからの情報提供によりまして、生活状況を把握し、必要に応じて、家庭訪問や電話連絡を行っているところでございます。 　また、生活保護制度を初め暮らしを守る制度紹介のチラシを作成し、電気、ガス滞納者などに届くようにということではございますが、先ほど申しましたように、電気、ガス滞納者の情報がないということもございまして、把握できていないため、チラシ等の発送は行っておりませんが、情報が入れば、適切に対応してまいりたいと考えております。 　あと、生活困窮者の情報収集、また、訪問や電話などでの見守り活動の普及などでございます。これにつきましては、当大田市におきましても、民生委員、児童委員、社会福祉協議会など関係機関からの情報提供や、庁内におきましては、高齢者福祉課、地域包括支援センターも含めますけれども、あと、子育て支援課、徴収課、上下水道部からの情報提供によりまして、生活困窮者の把握を行っております。窮迫状況にございますと判断した場合には家庭訪問や電話連絡を行っておる状況でございます。 　以上でございます。 ○議長（有光孝次）　大西　修議員。 ○１４番（大西　修）　それでは一問一答で質問をしたいと思います。 　まず、最初は、新病院建設場所選定についてでございます。 　ここに資料がございますが、私が言いたいのは、前段で吾郷議員も質問しておりましたが、この候補地４番、大田市駅周辺でございます。これの候補地をどういうふうな関係で外したかという意見がここにあります。大規模な家屋移転が伴い時間と経費を要するために、その選定から外したんだと。やはり病院建設は、今から４０年後を考えて建設は図るべきものだと私は思っているんです。だから、マックス１２０億で一応試算をして、概算事業費で、たとえ１０億や２０億事業費が上がったとしても、やはり波及効果の面、地域経済の活性化の面、こういうことをやはり検討する必要があったのではないかと、こういうふうに私思うわけです。余りにも早期の建てかえと、安上がりな事業費ばかりが優先しているととらえられても仕方がないんじゃないかと思うんです。もしそうだったとすれば、市民に説明責任が果たされていない。私はこのことについて市長の所見をもう一度伺うものであります。 ○議長（有光孝次）　竹腰市長。 ○市長（竹腰創一）　駅周辺地域も候補地の一つでございます。しかしながら、既に御説明申し上げておりますような理由で、先ほどおっしゃいましたような大規模な移転補償の問題、この御協力をいただかないとできない。しかも、御説明申し上げておりますように、面積を２万５，０００平米から３万平米ということにいたしておりまして、その面積を確保するということが非常に困難な状況にある。そして工期の問題、それから事業費の問題、そういったようなことを総合的に判断した結果、３カ所に最終的には絞り、残念ながらといいますか、駅周辺地域はその候補から外れたということであります。 　おっしゃいますように、確かに経済効果ということも考えていかないといけないわけでありますが、その前段として、やはり先ほど申し上げましたような、いわゆる患者さんの利便性の、利用される方の利便性の問題であるとか、全体としての事業規模の問題であるとか、それから何よりも、今、非常に災害が頻繁に発生してきておりまして、現在の市立病院というのは、耐震対策というものが非常に急がれる状況になってきております。いたずらに先延ばしするわけにいかないわけであります。 　ただ、これまでは若干慎重に構えていた面も否めないところがあります。その点は、先ほどの吾郷議員の御質問の中で御答弁申し上げたとおりのことでありますが、やはり事この場に及んでは、できるだけ早く耐震基準を、耐震対策に対しても、それを満たすようなことで進めていかなければならないという判断に立ったわけであります。以上のような理由でありますが。 ○議長（有光孝次）　大西　修議員。 ○１４番（大西　修）　わかりました。選定については、それぐらいにしておきます。 　次に移りたいと思います。 　次は、公営企業法の全部適用に移行するに当たってですが、やはりこのことについては、何よりも採算が重視される、そういうふうに思えるわけです。だとしたら、採算重視だったら患者負担がやはりふえるんじゃないか、もうかるためには職員の労働条件が切り下げられていくのではないか、こういうふうな危惧があるわけです。 　もともと医師や看護師を初め、医療の労働者は不足をしており、採用困難であるにもかかわらず、よりこの確保が困難になるのではないかと思うわけですが、このことについて具体的にどういうふうな試算を行ったのか、そこら辺を聞くものであります。 ○議長（有光孝次）　蓮花副市長。 ○副市長（蓮花正晴）　ずばり申し上げますが、試算は行っておりません。もとより全部適用は、あなたがおっしゃること、懸念されることを前提に導入するものではないからでございます。その趣旨は、登壇して市長が答弁されておるとおりでございます。 ○議長（有光孝次）　大西　修議員。 ○１４番（大西　修）　実は、この全部適用については１０月３０日に、島根県病院事業管理者の中川氏の講演がございました。そこで、この中川氏の講演の中に気になることを言っておるんです。 　中川氏は、今、広島市民病院の五つある市民病院を、独立行政法人に移行する全部適用から地方独立行政法人に移行する理由を述べておるんです。 　その理由は、経営の小回りができない。また、今の事業管理者が十分な権限を発揮できないということで、この全部適用から独立行政法人に、広島市民病院は五つの病院を独立行政法人にするんだと。これは、やはり民営化につながってくるわけです。民営化も公共性がどっかに追いやられている。先ほど言ったように、経営のことを考えて、そういうふうになっていく、この前提がこの全部適用なんです。こういうことについて、病院の自主的判断の強化と病院事業の主体的運営はできないというふうに私は思っております。全部適用にやったって、病院事業の主体的運営と自主的判断強化はできない。むしろ一部適用のほうが、市長の職権でもっていくから、事業管理者よりも権限が上なんですよ、市長のほうが。そのほうが、むしろ小回りがきいて、主体的運営ができる、こういうふうなことも述べておるわけです。 　そして一番は、まだ全国的にも５４．７％が一部適用なんです。自治体病院。性急に進めなくてもいいのではないかと思うわけですが、このことについて所見を伺うものであります。 ○議長（有光孝次）　竹腰市長。 ○市長（竹腰創一）　民営化するわけではありません。一部適用を全部適用に運営形態を変えるということでありまして、先ほど来申し上げておりますように、病院自体も一つの形態でありますので、スピードをもって物事を進めていかなければならないことって多々あるわけでありますが、そういうことをスムーズにできるような形態にするというものでありまして、権限は移っていきますが、責任は私にあるわけでございまして、一部適用も全部適用も全く同じでございまして、設置者は私でございます。 　ただ、経営の管理者が置かれるということでございまして、そういう意味で、大西議員がおっしゃっておられるような問題点、むしろそれを解消していくためにも、そういう全部適用に運営形態を変えていくということであります。 ○議長（有光孝次）　大西　修議員。 ○１４番（大西　修）　それだったら市長にもう一回聞くんですが、広島市民病院は全部適用から独立行政法人に移行する。じゃあ、全部適用から一部適用に戻るということはあるんでしょうか、そのことをお伺いするものであります。 ○議長（有光孝次）　竹腰市長。 ○市長（竹腰創一）　それは恐らくないと思いますが、全部適用から独法化するということは、全く考えてはいません。やはり自治体病院として、救急医療を初めとする５疾病５事業を市民の皆様に提供する。それを、よりよい形で提供するための運営形態に改めるものであります。 ○議長（有光孝次）　大西　修議員。 ○１４番（大西　修）　わかりました。 　それじゃあ、次に移りたいと思います。生活保護制度についてであります。 　実は８日の新聞に、先ほど登壇して市民生活部長が言われたように、なかなか滞納者の把握はできないというふうにあったんですが、実は新聞報道で、８日だったですかね、年間の自殺者が、１９９７年以来、１５年ぶりに３万人を下回る可能性が強まったという記事であります。１２月８日付でありました。 　その理由は、政府が市町村単位で月別自殺者数を公表するようになったということです。地域の実情に応じた相談会などを開けるようになったことが、こうして自殺者を少なめた、こういう効果を上げているというふうに分析をしておるわけです。 　これは、警察が変死者を捜査した結果、自殺と判断すれば、職業や自殺の手段、推定できる三つ以内の原因・動機を記録をして、そのデータを内閣府に送るわけです。この内閣府から市町村単位で年齢や職業を分類し、地方自治体に伝え、地域ごとの対策を促す、こういう資料として内閣府が出しておるということであります。これの大田市の実態を伺うものであります。 ○議長（有光孝次）　船木市民生活部長。 ○市民生活部長（船木三紀夫）　自殺者の実態ということでございます。 　大田市の自殺者数の推移ということで、これにつきましては、当大田市におきましては「こころと命のサポート事業」ということで、自殺者の方のいろいろな問題等々について、その事業の中でいろいろ行っているわけでございますけれども、自殺者ということで、大田の場合は、平成２３年度でございますが、人数は１３人でございます。ちなみに、島根県は１８６人でございますが、大田の場合は１３人ということでございます。以上でございます。 ○議長（有光孝次）　大西　修議員。 ○１４番（大西　修）　そういうことは、この平成２３年度というのは、警察庁から内閣府に行って、内閣府から市町村の自治体に連絡があった数字と判断してもよろしいでしょうか。 ○議長（有光孝次）　船木市民生活部長。 ○市民生活部長（船木三紀夫）　失礼いたしました。 　はい。そのとおりでございます。 ○議長（有光孝次）　大西　修議員。 ○１４番（大西　修）　それでは、大田市の生活保護の実態について、若干お聞きをしたいと思います。 　私どもも生活相談事業の中で、生活相談の受給者、認定者の人が相談に来られるわけですが、その中で、やはり今の大田市役所の窓口では、一体、生活保護制度を利用したいんだが、利用した場合はどういうふうなことになるのか、しおり、そういうふうなもの、アウトラインがないと。 　先ほど登壇して私が申し上げたように、現在、生活保護は受けたいんだけど、なかなかそこには到達しない。そのために、若干、学習をしたいという人たちが窓口に行っても、障がい者のためのしおりはあるんだけど、生活保護に関して、そういうしおりはない、こういうことを聞くわけですね。だから提案して、各機関で、民生児童委員さんとか、いろんな人も相談に乗られるんでしょうが、どうしても窓口に行って調査をしたいという、その人たちのために、そういうチラシ、ビラ的支援策というものはどういうふうになっておるのか、聞くものであります。 ○議長（有光孝次）　船木市民生活部長。 ○市民生活部長（船木三紀夫）　チラシにつきましては、登壇して御答弁申し上げましたように、生活保護制度を初めとする、暮らしを守る制度紹介のチラシのことだと思いますが、これにつきまして、改めて全戸配布とか、そういうようなことをする計画はございません。 　これにつきましては、登壇して御答弁申し上げましたように、情報、いろいろな相談をしていただく中で、その中で、こういう内容のものがあるということでの、チラシといいますか、そういうパンフレットを作成いたしておりますので、それに基づきまして説明をさせていただいておる状況でございます。以上でございます。 ○議長（有光孝次）　大西　修議員。 ○１４番（大西　修）　ちょっと具体的なことをお聞きしますが、市民生活部長は窓口にいないんで、よくわからないと思うんですが、実はこういう相談があるんですよ。 　先ほど登壇して言ったように、大田市は３級地の一なんだと。３級地の一というと、アパートなんかに住んでおると、上限が３万７，０００円なんですね。今、３万７，０００円で親子二人が生活できるアパートっていうのは、本当少ないです。それで大体、アパートを私たちが探しても、５万５，０００円から５万円以上出さないと、なかなかアパートがない。そういう中で、認定者の方は、対面をして話す中で、あなた、アパート代が高いから、もっと安いところに移りなさい。移りなさいといっても、なかなかない。それで、うちらに相談して来るわけです。３万７，０００円、３万５，０００円の部屋代はないんだと。市役所の人に言いなさい。市役所で探してほしい。そういうふうなことができるんですかね。そこら辺の、ただ認定者に、アパート代が高いから安いところに移りなさい、でも、そういうところは探してもないんだと。そういう場合は、市の職員が探して、ここだったらどうでしょうかという提示ができるのかできないのか、そこら辺を伺うものであります。
   ○議長（有光孝次）　船木市民生活部長。 ○市民生活部長（船木三紀夫）　御質問のありました、多分、住宅扶助についてのことだと思いますが、議員さん申されましたように、家賃が基準額を超えている場合には、転居していただく指導を行っております。その際、福祉事務所が転居先の住宅を関与することはございませんけれども、就労支援者対策の方であれば、ハローワークを通じまして雇用促進住宅への紹介を行っております。 　大田市では、昨年度よりハローワーク石見大田と一体となりまして、支援対策を確立するために「福祉から就労」支援事業に関する協定書を締結いたしております。その中で、生活保護開始前から就労支援に求職活動のサポートを行っておりますし、先ほど申しましたように、そういう方であれば、雇用促進住宅への紹介等々も行っておりますので、議員さんが申されましたように、一切してないということではございませんので、そのように御理解いただきたいと思います。以上でございます。 ○議長（有光孝次）　大西　修議員。 ○１４番（大西　修）　わかりました。やはり窓口対応を具体的に優しく、そして丁寧に、そういう指導を心よりお願いするものであります。 　次に、厚生労働省は、いろいろな事業を行っております。そのことについて、大田市では導入予定があるのか。また、いつごろこういうふうな事業を計画しておるのかというのがあったら聞かせてください。 　社会的孤立対策や生活保護の適用拡大を進めるに当たって、厚生労働省は社会的孤立対策などについて、地域福祉等推進特別支援事業、これはどういう事業なのか。また、社会福祉協議会や民生委員、ボランティア、民間事業者が行政と連携をして支える地域づくりのモデル事業で安心生活創造事業、こういう事業が厚生労働省には用意されておるそうですが、大田市での活用方法、また、これの計画を伺うものであります。 ○議長（有光孝次）　船木市民生活部長。 ○市民生活部長（船木三紀夫）　御質問がございました地域福祉等推進特別支援事業、また、安心生活創造事業でございます。 　この二つの事業につきましては、平成１７年４月より、セーフティネット支援対策事業というものが実施されております。その中のメニューの一つということでの事業というふうに理解をいたしております。 　この地域福祉等推進特別支援事業につきましては、地域社会におけます今日的課題の解決を目指す先駆的・試行的取り組み、または支援を必要とする方々に対します福祉活動を活性化する取り組み、また、生活不安定者に対します自立支援の取り組み、また、地域人材の活用を促進する取り組みに対する支援を通じて、住民生活によります地域づくりの推進を目的としておるものでございます。これにつきましては、当大田市といたしましては、社会福祉協議会のほうにおきまして、全部ではございませんが、一部実施しておるところでございます。 　具体的に内容的なものを述べさせていただきますと、社会福祉協議会の事業の中に、ふれあい・いきいきサロンづくり活動推進事業、または人材育成、これは福祉体験学習事業等々でございますが、あと地域福祉サポーター養成講座、また災害救援ボランティアマニュアルの推進、また、障がい者社会参加促進事業ということで、この推進特別支援事業に当たります事業、先ほど言いましたように全部ではございませんが、社会福祉協議会のほうで、この一部の事業ということでのことを実施しているものでございます。 　また、安心生活創造事業でございます。これにつきましては、ひとり暮らしの世帯等への見守り、また買い物支援を行うことにより、ひとり暮らし世帯が住みなれた地域で安心して生活できる地域づくりを目的に実施されているものでございまして、平成２１年度創設のモデル事業といたしまして、全国で５８自治体で実施されておるものでございます。 　なお、島根県内では、出雲市の１市が実施をされておるものでございます。 　当大田市につきましては実施をされておりませんが、これと類似した事業ということになろうかと思いますけれども、今現在、川合町では見守り隊等々の内容のことを実施しております。まさに、その川合町で実施されている事業が、この安心生活創造事業の事業の目的に合致しているものではなかろうかというふうに考えておりますので、今後ともその辺の状況を見る中で、今後、各地域のほうに、条件がそろえば、広げていく必要性はあろうかというふうに私自身は認識はいたしております。以上でございます。 ○議長（有光孝次）　大西　修議員。 ○１４番（大西　修）　私は、生活保護制度は、非正規雇用とか、仕事がないとかいうことで認定しやすい、また、自立促進ができて、その生活保護から卒業する、入りやすくて出やすい、そういう制度が重要だと思うわけです。昨今、今、年末に入っておりますが、景気は悪化をしておるという景気情報も出されております。ぜひ大田市行政におかれましては、この生活保護をフルに活用して、自死ということがないような、そういう年末を迎えたいと思っております。そのことについて意見を伺って、質問を終わります。 ○議長（有光孝次）　船木市民生活部長。 ○市民生活部長（船木三紀夫）　議員さんが申されたことにつきましては十分理解できるものではございますが、生活保護、私といたしましては、入りやすい出やすいんではなくて、入るまでにどう対応していくかということが大事だと思っております。私といたしましては、入ったらなかなか出にくいという状況が多分あるのではなかろうかというふうに認識いたしておりますので、生活保護の該当になる前に、いろんな手だてをする中で、いろんな努力を当然、こちらも努力しますが、そういう方々も努力していく中で、なるべくこの制度を使っていただかないというのが本当の制度ではなかろうかと思っております。 　ただいま、ことしですか、いろいろ問題とはなりましたけれども、そういう本当に必要な人が、この事業を、入りたいといいますか、生活保護になりたいという方に対して、いろいろなことでなかなか、世間のいろんなことがございましたように、先ほど言いましたように、そういうことではなかなかこの制度というものも成り立っていかないし、個人のためにもならないと思っておりますので、その辺は十分理解するものでございますので、鋭意努力をしてまいりたいと思いますし、先ほど言いましたように、窓口は優しく丁寧にということで、十分、心構えとして、担当の者は自覚をして業務に当たっております。 　私が窓口に出ても、なかなか怒ったような顔をしてるというようなことで、なかなか、優しい顔をしようとは思っておりますが、私も含めて、優しく丁寧に実施したいと思っておりますので、御理解いただきたいと思います。以上でございます。 ○議長（有光孝次）　続いて、２３番、清水　勝議員。 　　　　　　　　　　　　　　［２３番　清水　勝　登壇］ ○２３番（清水　勝）　私は、通告いたしております公契約事業に対します労働条件審査等の制度導入方について、１問だけの質問をさせていただきます。御誠意ある御答弁を執行部の方にお願いを申し上げます。 　近年の行財政改革の一端によります「官から民へ」の流れが強まり、建設業に限らず、公契約によります公共事業の民間委託や指定管理者制度が急増いたしております。 　これらの諸制度を導入した目的には、民間企業の持つノウハウを活用することによる住民サービスの向上と経費削減が言われ、一定の成果は上げておられますけれども、民間企業の受託業者や指定管理者は、請負コスト減を図るため、人件費の抑制や長時間勤務などによる労働条件の低下を招いたり、社会保険未加入等の法令違反を生じるなど、全国的に問題が顕在化し始めております。 　このような不適正、違法的な労働環境下では、従業員も安心して生き生きと働くことが不可能で、公共のためによい仕事をするという意識も薄らぎ、業務全体の効率も下がっていきます。総じて、適正な公共事業の実施や良質な公共サービスの提供が困難となります。発注者、委託者である地方自治体、行政の責務として、措置を講ずることが必要な時期を迎えていると思います。 　公共サービスの基本理念によりますと、一つには、安全で良質なサービスが、確実、効率的かつ適正に実施されること。２点目といたしまして、社会経済情勢の変化に伴い多様化する国民の需要に的確に対応すること。３点目といたしまして、公共サービスについて国民の自主的かつ合理的な選択の機会が確保されること。４点目といたしまして、公共サービスに関する必要な情報及び学習の機会が国民に提供されるとともに、国民の意見が公共サービスの実施に反映されること。５点目といたしまして、公共サービスの実施により苦情または紛争が生じた場合には、適切かつ迅速に処理され、または解決されることが尊重され、基本となり公共サービスに関する施策の策定及び実施が行われなければならないとあります。 　また、安全で良質な公共サービスが適正かつ確実に実施されるようにするため、公共サービスの実施に従事する者の適正な労働条件の確保、その他の労働環境の整備に関し、必要な施策を講ずるよう努めるものとなっております。 　当市におきましても、６５カ所での指定管理者制度、あるいは多面的に公的な事業の民間委託、大きな建設事業なども、いろいろとたくさん公契約事業が執行されております。これまでに、二、三の議員から公契約制度の条例制定を求めた質問もありましたが、いま少し国の動向等を見守りたい等の答弁でありましたが、平成２１年制定の公共サービス基本法、あるいは平成２２年１２月の総務省通知によりましても、早期に公契約条例の制定が求められていると思うものでもあります。 　一方、公契約事業を受託する事業者において、効率的や運営サービス水準の維持向上、利用者の安全対策、適正な労働環境の整備など、当初の計画にのっとり運営されているのかどうかをモニタリングし、客観的に評価、検証を行う取り組みも求められていると思います。モニタリングの評価を補完するためにも、人に関する労務監査、あるいは労働条件審査制度の導入を伺うものでもあります。 　なお、この審査行為には、県、社会保険労務士会の資格を有する外部の専門家に調査・審査結果を委託する制度を創設されることも強く求めるものであります。 　以上が通告によります登壇しての質問であります。わずかの１問の質問でありますから、簡潔明瞭、わかりやすい答弁を再度お願いする中で、登壇しての質問を終わります。 ○議長（有光孝次）　蓮花副市長。 　　　　　　　　　　　　　　［副市長　蓮花正晴　登壇］ ○副市長（蓮花正晴）　清水　勝議員から、公契約事業に対する労働条件審査等の制度の導入についての御質問をいただいたところでございます。 　御質問いただきました労働条件審査につきましては、国あるいは地方自治体が行います公共事業の実施に関します委託を受けた企業、いわゆる一般競争入札の落札者、あるいは指定管理者制度の導入施設における受託者などについて、労働基準法などの労働社会保険諸法令に基づきます規程類、あるいは帳簿書類の整備状況を確認するとともに、その規程類、帳簿書類の内容のとおりの労働条件が確保され、労働者が安心して働くことができる職場になっているかどうかを確認するものでございまして、発注者である行政が専門的な知識を有しております社会保険労務士に委託して実施する審査であると認識をしているところでございます。 　この制度の導入につきましては、指定管理者制度にあっては、平成２０年８月に東京都の板橋区で初めて導入されたというふうにお聞きしているところでございまして、昨今の諸状況の中で、逐次、導入団体もふえつつあるというふうにお聞きしているところでございます。 　そこで、当市におきましては、今年度、指定管理者制度の運用について見直しを行いまして、一定の条件を付した上で、１回に限って公募によらず選定で指定管理者候補を選定する更新制を過般御相談をいたしまして、導入をいたすこととしているところでございます。指定管理期間５年のうち、３年を経過した時点で、毎年実施をいたします事業者による自主評価、あるいは市における内部評価に加えまして、外部委員を含めた選定委員会で評価し、更新するかどうかを決定することとしているところでございまして、今議会でもお願いをしております市民会館が最初の更新制対象施設となるものでございます。 　なお、指定管理者制度における法令等の遵守規定につきましては、労働基準法等を含めまして、仕様書、あるいは協定書の中で事業者に義務づけをしているところでございますが、議員御提言の労働条件審査につきましては、社会保険労務士という専門的なお立場の方からの審査となりますので、内部評価あるいは選定委員会における評価を実施する際の有効な資料となり得るものと考えているところでございます。 　したがいまして、今後、より具体的には先進的な事例を研究しながら、指定管理者選定委員会による評価の実施にあわせまして、労働条件審査制度の導入に向けた諸準備を進めてまいりたいと考えているところでございます。 　なお、これをあわせて一般競争入札、全ての業務委託事業における本制度の導入につきましては、入札の基本的な考え方、あるいは件数や対象金額などなど整理すべき事柄が多々あると考えているところでございまして、なお検討に時間を要するものというふうに考えているところでございます。以上でございます。 ○議長（有光孝次）　清水　勝議員。 ○２３番（清水　勝）　いま少し質問させていただきます。 　今の副市長、おっしゃいましたですけれども、私もいろいろ経過をたぐってみました。平成２１年に制定されました公共サービス基本法。この中で、特に１１条、公共サービスの実施に従事する者の労働環境の整備。このことを明らかにされておる中で、国及び地方公共団体は、安全かつ良質な公共サービスが適正かつ確実に実施されるため、公共サービスの実施に従事する者の適正な労働条件の確保、その他の労働環境の整備に関し、必要な施策を講ずるように努めるものとするということが、これ、明らかになっているんですね。あるいは、２２年１２月、総務省自治行政局長通達によりましても、指定管理者が労働法令を遵守することは当然であり、指定管理者の選定に当たっても、指定管理者において労働法令の遵守や雇用・労働条件の適切な配慮がなされるように留意すること。こういう点が明らかに強く訴えられておるわけでございまして、具体的には平成２０年から東京板橋区という話もありました。これは、ことしから出雲市においても、この状況の制度を導入される中で取り組んでおられるわけでございます。 　ただ、私は、従来の扱いといたしまして、今までの扱いによりますと、私が感じますのは、今の指定管理者、あるいは民間委託等におきましても、非常に就業規則などが法令に適合してるか、あるいは重要事項の記載漏れ等についてもありはしないか。法定の健康診断、あるいは安全衛生管理体制の確認とか、労働保険、社会保険が適正に適用・運用されているのか。こういう面での点検、あるいは確認行為等について、私は、今の指定管理者制度選定委員会等の話もあったところですけれども、こういうところまではなかなか踏み込めないのが実態ではないか。当然、１年が終わった後に事業報告をもらったり、あるいは収支決算を求めたりしておりますけれども、今申し上げた点等については、なかなか見えにくい、透明性がない内容であると思います。こういう面について、やっぱり私は、法的に国家資格を持った皆さんにチェックしてもらう中で、それは申し上げましたように、勤労者の関係を結びつけていくということが非常に大事であると思うわけでありまして、そういう面で私はこの通告をしておりますように、大田市の公契約事業に対します労働条件の審査等の制度を設けるべきでないかということを申し上げているわけでございます。ぜひこの方向について再検討を求めたいと思いますので、再度、誠意ある御返事を聞かせていただきたいと思います。 ○議長（有光孝次）　質問答弁方式について告げられますようにお願いいたします。 ○２３番（清水　勝）　一問でございますから、一括で行います。 ○議長（有光孝次）　蓮花副市長。 ○副市長（蓮花正晴）　まさに今おっしゃいましたことを、時代背景もあっての法律でございますから、私どもはその方向で先進地事例等をなお具体的な参考にしながらやっていきますよという御答弁を親しく具体的に申し上げたとおりでございまして、ただ、それを指定管理者制度の中の点検から採用していきたいと。一般の市があまたやっております委託事業とか、入札行為の結果の事業所等につきましては、若干、準備も含めて時間がかかるように思っておりますが、いずれにいたしましても公共サービス基本法、あるいは指定管理者制度の運用等々の中身でございますので、それはその方向でやっていきます。 　清水議員さんには、これまでも厳しくいろんな角度から指定管理者制度については御意見を賜っておりますので、そのことの解消も含めて、この制度の導入が効果的であろうというふうに思っておりますので、久しぶりに前向きの答弁をさせてもらったと思っておりますので、引き続きよろしくお願い申し上げたいと思います。以上でございます。 ○議長（有光孝次）　清水　勝議員。 ○２３番（清水　勝）　まだ私は、胃の中へすとんと落ちてないんですよ、副市長の答弁では。でありまして、先例地、板橋の例を話されましたですけれども、隣接自治体、出雲市においても、ことしから始めておられるんですね。これは新聞紙上等にも載っておりましたですから、おわかりと思いますけど、島根県の社会保険労務士会において契約をされる中で、今後、抽出をいたしました、さっき申し上げました指定管理職場も含めましてですけれども、抽出した一部の企業について、就業規則や賃金台帳などの書類内容の調査に加え、従業員に人間関係や職場環境についてアンケート、聞き取り調査を行い、調査結果を出雲市当局に報告するということでありまして。なお、問題があれば、これは是正措置は行政当局。市当局がやる制度で私はあると思います。 　そういう状況も具体的に出とるわけでありますから、しかも余り交通費がかからん隣接、出雲市でございますから、十分検討される中でやっていただきたいと思います。 　なお、副市長が申し上げました、ことしの６月２０日に指定管理者制度の見直し、継続選定もあるよという内容ですけれども。ただ、この中で指定管理者候補者選定審査基準表、これを見てみますのに、今、私が申し上げた雇用体制、こういう面が多少触れてありますけれども、色濃く出ていないなという私は感じがするところであります。そういう点を私なりに求めますから、ぜひ再検討でもなれば、やっていただきたいなと思うわけであります。 　なお、企業の経営につきましては、経営の労務監査というものが大きな要素を含めていると思います。人、物、金。この金に関するものが会計の監査でもありまして、人に関するものが、私、申し上げましたように労働条件の監査、審査であると思います。ぜひ賃金や労働条件の下方圧力に歯どめもかかるためにも、申し上げておりますように、公共事業に関します審査の制度導入を求めるものであります。 　なお、指定管理者制度等においては、向こう５年間になっております。今議会にも二つの向こう５年間の指定管理者の議決を求めてきておられます。 　そういう状況で見た場合、私は率直に申し上げまして、今、消費税を５％から１０％に引き上げるということが３党によりまして強行にも可決されてしまいました。私は消費税増税につきましては、逆進性もあり貧富の差をさらに拡大するということで反対ですけれども、いずれにいたしましても、今申し上げました来年の、再来年の４月から３％、その次の秋から２％増税があります。こういうものが、私は今申し上げました公共事業、建設事業や、あるいは指定管理者制度、そういう関係について非常に影響してくると思うんですね。 　そういう体制も、私は行政としても大変煩雑な内容が出てくると思うわけですけれども、こういう内容についても私は、ずばり申し上げまして、申し上げましたような公契約事業に関しての対応を、いち早く取り組む必要がありはしないかなと。住民の公共サービスが低下するようなことがあってはならないと思いますので、十分この消費税対策についても私は、今申し上げました事業に十分事前から対応していく必要があると思います。そういう点についても、多少、御見解があればお聞かせをいただきとうございます。 ○議長（有光孝次）　蓮花副市長。 ○副市長（蓮花正晴）　３点ばかり、御意見なり御質問があったかと思います。 　指定管理者の審査基準等々につきましては、これは遅滞なく内部のほうで、必要があるとすれば協議をしてまいりたいというふうに思っております。 　それから、労働条件審査等々、専門家のお立場を踏まえてということでございまして、これは今後これを、先ほど来申されております先進地の事例も踏まえまして、具体的に検討してまいる段階で、御指摘の点につきましては具体的な検討事項として承っているところでございます。 　それから、消費税増税のことでございます。これにつきましては、結果としてどうなるかは別にして、一定の方向は示されておりますので、万遺漏なく対応してまいるように準備を進めてまいりたいというふうに思っております。以上でございます。 ○議長（有光孝次）　ここで休憩いたします。午後１時、再開いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５８分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分　再開 ○議長（有光孝次）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　一般質問を続行いたします。 　７番、石田洋治議員。 　　　　　　　　　　　　　　［７番　石田洋治　登壇］ ○７番（石田洋治）　公明党の石田洋治でございます。 　私は、さきに通告しています大きく分けて２点、子育て環境の整備についてと外国人搬送体制の整備について、一問一答方式で質問をいたします。市長を初め、執行部の御答弁をよろしくお願いをいたします。 　初めに、大きな１点目、子育て環境の整備について伺います。 　非正規雇用の拡大やライフスタイルの変化によって、子育て支援に関するニーズが多様化しています。若者の就労や妊娠・出産、仕事と育児の両立など、子供が成長する期間を切れ目なく支援する体制をつくる必要があります。何よりも、若い世代を総合的に支援し、子供を安心して産み育てられる社会環境の構築が急務であります。 　橘木俊詔同志社大学経済学部教授は、日本の社会保障制度は、北欧諸国、中でもデンマークを手本とすべきとされ、福祉や社会保障問題を論ずると、いつも年金や医療や介護など高齢者問題のみがクローズアップされがちであるが、本来、福祉は現役世代のためにある。北欧諸国の社会保障支出の内訳を見れば一目瞭然である。教育と若者支援と子育てに莫大な予算が投入されている。子育て支援を充実させれば、女性が働くようになる。女性が働けば経済成長率は高まり、国家の税収はふえていくと子育て支援の重要性を指摘されています。 　子育て理想都おおだを目指す大田市においても、保育所整備計画を策定され、待機児童対策としても、県内でもいち早く保育ママ制度を導入し、一定の評価をするところでありますが、完全に待機児童問題が解消するには至ってないところであります。 　今回、社会保障と税の一体改革の重要な柱の一つとして、さきの通常国会で「子ども・子育て関連３法」が成立いたしました。３法の趣旨は、幼児期の学校教育・保育、地域の子育て支援を総合的に推進することになっています。具体的には、幼稚園と保育所の機能をあわせ持つ認定こども園制度の拡充、認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通給付「施設型給付」及び小規模保育等「地域型保育給付」の創設、地域の子供・子育て支援の充実の三つであります。 　この制度が本格的に動き出すのは平成２７年度であり、市町村が重要な役目を担うことになっていることから、大田市としても国の動向を見きわめつつ、できる限り円滑かつ速やかに新制度が導入できるよう、万全の準備をしていくべきと考えます。大田市の今後の取り組みについて伺います。 　次に、大きな２点目、外国人搬送体制の整備について伺います。 　石見銀山遺跡の世界遺産登録により、毎年、多くの外国人の方が大田市に訪れるようになりました。また、地元の事業者へも、就労のため多くの外国人の方が居住されています。 　そうした中、通訳が身近にいたり、日本語が理解できる外国人の方を除き、大田市で病気やけがをされ、救急搬送された場合、言葉が通じないため、症状の確認などが困難なケースが少なくないと考えます。 　外国人の方に対して、大田市での観光や就労が安心で安全な環境にあることをＰＲし、今後、ますます多くの外国人の方を受け入れるために、さらにその体制を整備していく必要があると考えます。大田市における外国人の救急搬送体制の現状について伺います。 　以上、登壇しての質問を終わります。 ○議長（有光孝次）　船木市民生活部長。 　　　　　　　　　　　　［市民生活部長　船木三紀夫　登壇］ ○市民生活部長（船木三紀夫）　それでは、議員の御質問の１点目、子育て環境の整備についてお答えいたします。 　国におきましては、子供の教育・保育、子育て支援を総合的に進める新しい仕組みを目指しまして、社会保障と税の一体改革で取り組む、いわゆる「子ども・子育て関連３法」が本年８月に成立したところであります。 　具体的には、認定こども園制度の改善、認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付であります「施設型給付」及び小規模保育などの給付であります「地域型保育給付」の創設などを行いまして、質の高い幼児期の学校教育・保育の総合的な提供、保育の量的拡大・確保、地域の子供・子育て支援の充実を目指すものであります。 　この制度におきまして、市町村は子供・子育て支援の実施主体としての役割を担い、地域のニーズに基づき計画を策定して、各種の給付や事業を実施いたしまして、国・都道府県は実施主体の市町村を重層的に支えることとなっております。 　今後、平成２７年度の本格施行を目指しました国のスケジュールによりますと、国におきまして、平成２５年４月に「子ども・子育て会議」を設置し、市町村及び都道府県が策定いたします計画の作成に関する事項を含む基本指針を明示することとなっております。 　市といたしましても、本格実施に向けまして「大田市版子ども・子育て会議」の設置、子供・子育てにかかわるニーズ調査に基づく事業計画の策定など、事業を推進していきたいと考えているところでございます。以上でございます。 ○議長（有光孝次）　石賀消防部長。 　　　　　　　　　　　　　［消防部長　石賀好喜　登壇］ ○消防部長（石賀好喜）　それでは、石田議員御質問の２点目、大田市における外国人の救急搬送体制の現状についてお答えいたします。 　現在、大田市には３２３人の外国人の方がおられ、また、世界遺産登録５周年を迎えた石見銀山エリアには、本年１月から１１月末までの間に１，７０５人の外国人来訪者がございまして、ともに年々増加傾向にあると認識しております。 　これを踏まえまして、日本語が話せない外国人の方からの救急要請に対応するため、現有の１１９番受信簡易指令台には、英語、韓国語、中国語、フィリピン語、ポルトガル語の５カ国の外国語メッセージを送出する機能を持たせております。これは、日本語が話せる人に電話をかわってくださいという内容のメッセージを伝え、そばにおられる日本語が話せる方から詳細情報を受信するもので、これにより迅速な出動体制を確立しております。 　外国人傷病者の搬送につきましては、円滑な救急活動を行うため、当本部において、英語、韓国語、中国語対応の情報収集カードを作成しております。このカードは、指さし、あるいはチェックにより、部位の痛み、程度、既往歴など救命処置に必要な情報が入手できるものであり、これを活用し傷病者との意思の疎通を図るとともに、的確な処置を施しながら病院へ搬送する体制を確立しております。以上でございます。 ○議長（有光孝次）　石田洋治議員。 ○７番（石田洋治）　御答弁ありがとうございました。
   　それでは、もう少し質問をさせていただきたいと思います。 　先ほども登壇して申し上げましたように、国の３党合意によります社会保障と税の一体改革によりまして、この子育て関連３法が成立したわけであります。今後、子育て予算が１兆円超増額されることになりました。この財源を活用して、幼稚園と保育所の機能をあわせ持つ認定こども園を初めとする、待機児童の解消に向けて小規模保育、または、もう大田市が既に行っております保育ママ制度等の家庭的保育を含む多様な保育を充実をすると、そういう趣旨で今回の関連３法が成立したわけであります。 　この中でも大きな課題となっています保育士の待遇改善、これもこの中に入っておりまして、今後、保育士不足のところを、やはりこういった待遇改善によって充実をしていくということも、大きな今回の関連３法の中身になっております。 　そこで、１点目は地域版の子ども・子育て会議の設置ということで質問をさせていただきます。 　先ほど船木部長が登壇して申されたように、平成２５年４月に子ども・子育て会議が国によって設置をされるということになっております。 　この会議のメンバーにつきましては、有識者、地方公共団体、事業主代表、労働者代表、子育て当事者、子育て支援当事者が想定されて、子育て家庭のニーズが反映されるようになっております。 　子ども・子育て支援法第７７条においては、市町村における地方版の子ども・子育て会議を設置することを努力義務ということで、子育て家庭のニーズを把握し、施策として行っていくということで、この地方版の子ども・子育て会議の設置を強く求めておるところであります。 　先般も、大田市における保育園の保護者会の方々と意見交換をする機会がございました。子育て支援課からも課長さんに出ていただきまして、たくさんの御意見、御要望をお聞きしたところであります。 　その中で、やはりたくさん不安に思っておられることもありましたし、ニーズが本当に多様化しております。そういった現場の保護者の皆さんの声をしっかりと聞いていく、そういう、やはり行政としては役割があるというふうに思っておりまして、大田市におけるこの子育て家庭のニーズが一層、そういった子育て会議の中で反映できるような体制、これをぜひ設置をしていただきたい。 　先ほど、答弁では推進していくということでありましたけれども、この子ども・子育て会議の設置について、御所見をお聞きしたいと思います。 ○議長（有光孝次）　船木市民生活部長。 ○市民生活部長（船木三紀夫）　地方版の子ども・子育て会議の設置の件でございます。 　子ども・子育て支援法、議員さん申されましたように、第７７条におきまして、事業計画を策定するに当たり、子育て当事者などの意見の反映のために審議会、その他の合議制の機関を設置することが求められております。 　大田市、市といたしましても、事業計画の調査、審議のためにも必要な会議と認識しておりまして、法的には努力義務というふうになっておりますが、市といたしましては設置する方向で考えております。 　現在、子ども・子育て支援施策の方向性や目標を総合的に定めました、次世代育成支援行動計画、後期計画でございますが、の推進にかかわります、「大田市子育て理想都推進会議」という組織がございまして、そのメンバー構成の見直しを検討する中で、合議制機関と位置づけることを今の段階では想定をいたしておりますので、大田市といたしましても、先ほど申しましたように努力義務ではありますが、市といたしましては設置する方向で検討しているということで御理解いただきたいと思います。以上でございます。 ○議長（有光孝次）　石田洋治議員。 ○７番（石田洋治）　ありがとうございます。 　やはり、子育て家庭のニーズが反映できるよう、そのメンバー構成についてはしっかりと検討していただきまして、ぜひ早期に設置をしていただきたいというふうに思っております。 　次に、事業計画の検討についてお伺いをいたします。 　この子ども・子育て支援法の制定によって、全ての自治体が事業計画を策定しなければならない。この事業計画については５年間ということが言われております。 　この事業計画の策定に当たりましては、国の基本方針に基づきまして、子育て家庭の状況やニーズをしっかりと調査し設置をすることが求められております。 　平成２７年度から本格施行ということでありますので、事業計画を平成２６年半ばまでに策定することが必要となります。 　ということは、平成２５年度の予算におきまして、事業計画策定に向けたニーズ調査のための経費等を計上しておく必要があると考えますけれども、この事業計画の検討について、再度お聞きをいたします。 ○議長（有光孝次）　船木市民生活部長。 ○市民生活部長（船木三紀夫）　事業計画の検討についてでございます。 　先ほど、議員さんが申されましたように、国のニーズ調査等々によりますと、平成２５年度前半、９月末ごろにニーズ調査等々を行われる予定と聞いておりますし、計画策定につきましては、平成２７年度の本格実施予定の６カ月前の、平成２６年度半ばまでの約１年間とお聞きをしているところでございます。 　先ほどの質問の中にもございましたように、地域版の子育て会議等設置する中で、市といたしましても、ニーズ調査につきましては平成２５年度後半において調査、集計、分析を実施する必要性があると考えているところでございます。 　したがいまして、今まさに来年度予算の編成時期ではございますので、来年度当初予算におきまして、調査費用及び会議の開催費用などにつきまして強く要求をしていく考えでございますので、御理解いただきたいと思います。以上でございます。 ○議長（有光孝次）　石田洋治議員。 ○７番（石田洋治）　心強い決意をありがとうございます。 　それでは、実施体制ということで、さらにお聞きをしたいと思います。 　準備組織の設置ということで、この新制度の移行に当たっては事業計画、条例の策定等、関連部局では膨大な準備が必要であるというふうなことが想定をされます。この新たな制度で円滑な移行を目指して、速やかに準備組織を立ち上げていくべきということで考えておりますけれども、この準備組織についてはどのようにお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（有光孝次）　船木市民生活部長。 ○市民生活部長（船木三紀夫）　準備組織の設置でございます。 　本格実施に向けましては、２年余りの短期間において事業計画や、また条例の制定等を初めまして、関係部局の連携のもとで多くの執行準備事務を実施する必要性が生じてくるだろうというふうに認識をいたしております。 　また、幼保連携型認定こども園に係る認可、指導監督の一本化や、施設型給付の創設等を踏まえまして、子ども・子育て支援法及び改定後の認定こども園法に基づく事務も一元的に実施されることとなっておりますので、市といたしましても円滑な事務の実施が進められるよう、体制づくりにつきましては関係部局等々も協議をしながら、早い段階で構築に向けての検討を行っていきたいと考えております。以上でございます。 ○議長（有光孝次）　石田洋治議員。 ○７番（石田洋治）　ぜひ、速やかに事務が進むように、準備組織も立ち上げていただきたいというふうに思っております。 　それと、２点目には利用者の支援ということで、新しい制度になるについては、やはり今後、例えば大田市で認定こども園ができたということになると、まずその利用者、利用してみたいという方に対して具体的にどのような制度になるのか、保育料はどうなるのか等々について、やはり利用者、利用することを希望される方に対して丁寧なやっぱり説明をする必要があるというふうに思っております。子育てニーズに合わせて、そういったものもしっかりと説明をしていく体制づくりが重要であるというふうに思っております。 　例えば、事例としては、横浜市においては保育コンシェルジュというのがあって、ニーズ調査とか状況を伺って、保育サービスに関する情報提供を行うような、そういった体制をつくっておられます。または、千葉県の松戸市では、子育てコーディネーターということで、子育て支援サービスの情報提供、または利用者からの相談受け付け、こういったことを進めておられまして、やはり、例えば育休をとって、もうそろそろ、また１年後に仕事復帰したいという方は、やはり大田市においてもたくさんおられると思います。そうしたときに、預かって自分の仕事の体系というか、勤務状況に合わせてどのようなところへ預けたらいいかとか、そういった相談するやっぱり窓口というか、そういった人の問題ですね、そういったことが大変重要であるというふうに思っております。 　こういった利用者の支援、こういったものを早期に検討して設置をしていただきたいというふうに思いますけれども、この利用者支援に対してはどのようにお考えなのか、御所見をお聞きしたいと思います。 ○議長（有光孝次）　船木市民生活部長。 ○市民生活部長（船木三紀夫）　利用者支援につきましては、現在、市におきまして、主にではございますが、未就園児を対象といたしました地域子育て支援センターを市内３カ所に設置しております。既に御存じと思いますが、３カ所はあゆみ保育園内、また仁摩保育所、温泉津保育所の計３カ所でございますが、ここにおきまして地域子育て支援センターを設置いたしております。その中で、子育てに関する相談、援助活動の実施、地域の子育ての関連情報の提供などを実施しているところでございます。 　先ほど事例等をお話しする中で、御提案というふうに受けとめておりますけれども、のありました新制度といいますか、そういう利用者の支援に向けての情報提供、または利用者の立場に立っての相談体制等につきましては、関連部署でございます子育て支援課、学校教育室はもちろんではございますが、先ほど申しました地域子育て支援センターを中心に研修などを重ねる中で対応していきたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。以上でございます。 ○議長（有光孝次）　石田洋治議員。 ○７番（石田洋治）　ぜひ、そういった利用者の不安をなくすような、そういったサービスを提供していただきたい。現在、３つのところで、子育て支援センターでそういう機能を持たせておられるということでありますけれども、やはり利用者がいつでも、すぐにでも相談に行ける体制づくりといいますか、わかりやすい窓口といいますか、そういったものを設置をしていただきたい。そういうふうに思っております。 　子育て関係につきまして、最後に、市長さんもかなり力を入れておられますので、一言コメントをいただきたいと思いますけれども。 　やはり私は、一番重要なのはこの地域ニーズをしっかりと把握をして、それで必要なサービスを提供するということが一番重要であるというふうに思っております。その利用者を含めたこの子ども・子育て会議の設置を、まず設置をしていただいて、大田市における子育てのニーズがどういうところなのかということを把握をして、そしてこの平成２７年度スタートする新しいこの子ども・子育ての、認定こども園を初めとする保育サービスについて、市長さんとしてはどのように考えておられるのか、御所見をお聞きしたいと思います。 ○議長（有光孝次）　竹腰市長。 ○市長（竹腰創一）　ニーズをしっかり把握をして、そして施策に反映させていく。そういうことにつきましては、先ほども答弁いたしましたように、次世代育成支援行動計画と、そういう計画をつくっておりますが、その計画策定に当たっても、子育て理想都推進会議というのを立ち上げておりまして、現在休止いたしておりますが、かなり会を重ねておりまして、いろいろな形での提言、あるいは御指摘をいただいておりまして、それを計画の中に反映をしてきております。 　したがいまして、このたびの３法がことしの８月に制定されたわけでありまして。それを踏まえて、先ほど申し上げましたような、改めての現在の状況把握、あるいはニーズ調査ということにもなるわけでございますが、この子育て理想都推進会議、これを基本にいたしまして改めて立ち上げると、そういう考え方でいるところであります。 　今回は法が整備されたわけでありますが、１兆円増額ということで確かに前進を見ておりますが、現状からいくと、ようやく１歩前進したのかなというような感じがしているのが否めないところでありまして、実際には冒頭、石田議員おっしゃいましたように、同志社大学の先生のお話でございましたですかね。子育て支援というのは、相当な予算の投入なり、あるいはさまざまな形での取り組みなど進めなければ成果につながらないというふうに思っておりますが、まだ、依然そういう方向が、国においてはまだまだこれからだなという感じがいたしております。 　しかしながら、私どもはそういう状況であっても、自治体独自にでき得ることをやっていかなければならないというふうに思っておりまして、引き続き子育て支援には全力を挙げて取り組んでいきたいと思っております。 ○議長（有光孝次）　石田洋治議員。 ○７番（石田洋治）　どうも、力強い決意ありがとうございました。 　続きまして、外国人の搬送体制の整備について質問をさせていただきます。 　救急車で外国人を病院に搬送する際に、その外国人の方が日本語を理解されるかどうかというところで、日本語を理解されなかった場合は、やっぱりそういう方に対しては、どういう症状なのか、どういうところが痛いのかというところを聞ける体制が現状ではないのではないかというふうに思っております。 　この今の言葉のわからない外国人に対しては、どのような対応をされているのかというのをお聞きしたいと思います。 ○議長（有光孝次）　石賀消防部長。 ○消防部長（石賀好喜）　現在の状況でございますが、先ほど登壇して申し上げたとおり、受信の指令台でございます。これが一応５カ国語、これの対応できる、だから受信時に５カ国語が一斉に流れます。そこの中で該当する国のメッセージに対しまして、そばに日本人がおられるかどうかというところをお尋ねします。それでかわってもらいます。それで情報収集いたしまして、救急出動しております。 　それと、今現在でございますが、過去５年間で６名の方を搬送しております。これにつきましては、日本語が話せる傷病者、あるいは通訳の方、これ同乗しての救急搬送を行っております。以上でございます。 ○議長（有光孝次）　石田洋治議員。 ○７番（石田洋治）　全国的にこういった場合を調査をしてみますと、紙ベースで体の部位を、どこが痛いのか指し示すような、そういう紙ベースでのそういった書類を救急車に積んでおられて、ジェスチャーでそういうふうに痛いところを聞くというふうなところがほとんどであるというふうに思っております。大田市においてもそういう状況であるというふうに思っておりますけれども。 　大阪の松原市では、音声でこの外国人に対して問いかける「救急搬送シート」というのを既に採用して利用されています。 　ちょっと、これはその会社のパンフレットを取り寄せたものですけれども。こういう外国人の方に、このペン型のバーコードリーダー、これしゃべるんですけど、日本語を入れて１８カ国語ですけれども、これをこのバーコードリーダーで指すと、例えば英語とか韓国語、中国語、中国語も北京語、広東語に分かれておりますけれども、１８カ国語で「この言葉がわかりますか」とか、または「痛いところはどこですか」とか、そういうことをこの救急搬送シートに、あるところをこのペン型のバーコードリーダーで押さえることによって、母国語でしゃべっておられる、その言葉として問いかけるという、そういったこういうシートであります。これは大阪の松原市、大阪周辺でもう既に導入をしているものであります。 　これをやはり利用すると、例えばその中にも、「もうすぐ病院に着きますよ」とか安心を与えるような、そういう言葉も入っておりまして。この言葉も救急隊員から、外国人を乗せたときに、または日本人でも一緒なんですけれども、どういうことを聞き取りをするのか、どういう言葉をかけるのかということを聞き取りをしてつくられたこのシートでありますけれども。そういう、このシートを活用すると、やはりその方もよく理解はできるし、救急隊の方も、ああ、この方は頭が痛いんだな、腹が痛いんだなという、意識がもうろうとしても、やっぱり言葉としてその言ったことが聞こえると安心につながるし、理解もできるというところであります。 　ということで、大田市としても、このような救急搬送シートを検討してはいかがかと思いますけれども、これについて所見をお願いしたいと思います。 ○議長（有光孝次）　石賀消防部長。 ○消防部長（石賀好喜）　石田議員御紹介の、音声で対応する外国人の救急搬送シート、これを検討してはという御質問だったと思います。 　議員御紹介の外国人の救急搬送シートでございますが、それぞれの国の言語、これで音声が流れるというメリットがございます。それと、傷病者の不安を和らげるということで整備されている消防本部もあると伺っております。 　現在、国におきまして、全国的にこの外国人の救急搬送対応につきまして情報収集が行われているところでございます。 　この結果を踏まえまして、議員御紹介のシートも参考にさせていただきながら検討してまいりたいと思っておりますので、御理解賜りたいと思います。以上でございます。 ○議長（有光孝次）　石田洋治議員。 ○７番（石田洋治）　ぜひ、こういったものは、値段も聞くとそんなに高いものでもないようですし、ぜひ御検討いただければというふうに思っております。 　次に、世界遺産登録になった石見銀山にたくさんの観光客も来られておりますし、大田市で就労されている外国人もたくさんおられます。そういった方に対して、緊急時の対応というか、そういった方々に対して、どこへ電話をすれば、何番に電話すれば救急車来ますとか、そういった情報をやはり広報としてお知らせしておくことが大変重要であるというふうに思っております。 　例えば、石見銀山で観光をしているときに気分が悪くなった場合どうすればいいか。１１９番というのを理解している外国人の方がおられるかどうかというのははっきりとわからないわけでありますけれども、例えば観光案内とか、インターネットのホームページとか、パンフレットとか、そういったところに体調が悪くなった場合どうすればいいか、そういったことを掲載する必要があるのではないかというふうに思っておりますけれども。 　その点について、観光振興の面からはいかがお考えでしょうか。 ○議長（有光孝次）　小野産業振興部長。 ○産業振興部長（小野康司）　議員御指摘の周知の仕方でございます。 　先ほど言いましたように、１１９番のかけ方につきましては、我々も確認したところはございません。ただ、チャーター便によるお客さんが多いというのも事実でございまして、この中では若干の周知がされておるものではないかというふうに思っておるところではございますが、今のところ、御指摘のような実態がないというふうには聞いておるのでございますが、安心して観光地を訪れていただけるためには、ぜひとも緊急時の対応は必要だというふうに考えておりまして、今後、市内の各案内書、あるいは観光施設へ掲示するということも考えまして、またパンフレット、ホームページも載せていくよう仕掛けづくりを観光協会とも相談しながら一体となって進めたいと考えておるところでございます。以上でございます。 ○議長（有光孝次）　石田洋治議員。 ○７番（石田洋治）　１１９番かければ、先ほど石賀消防長からお話がありましたように、多言語で案内を、「日本語がわかる方はいらっしゃいますか」というような、そういったことを誘導するようなこともお知らせできるということでありますので、ぜひとも、これは前向きに検討していただきたいというふうに思っております。 　もう一つは、大田で居住をされている、仕事で大田市に住んでおられる方、そういった方に対して、例えば緊急避難場所とか、防災の対策とか、そういったことに対してもぜひ知らせておく必要があるのではないかというふうに思っておりますけれども、こういった緊急時の避難場所、防災対策に関しての所見をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（有光孝次）　田中総務部次長。 ○総務部次長（田中武志）　議員御質問の、大田市に在住されておられます外国人に対しての防災支援対策についてお答えをいたします。 　大田市では、地域防災計画で、市内に在住されておられます外国人の防災支援対策といたしまして、外国人向けハンドブックの配布と、定期的な情報発信及び啓発活動に努めることを定めているところでございます。 　この外国人向けの防災ハンドブックにつきましては、市民課の窓口、大田市中央図書館などに配置しておりますが、外国語対応の避難所等を表示しました防災マップ等につきましては、作成をいたしておりません。 　なお、今年度策定いたします海抜表示板につきましては、英語のほか、ポルトガル語、中国語などを記載することといたしております。 　また、ちょうど昨日には、市内に在住されておられます外国人の研修会におきまして、防災につきましてのお話をさせていただいたところでございます。 　今後は、災害に関する基本的知識を身につけていただくために、防災訓練などへの参加の推進をするとともに、防災研修会等を積極的に実施し、災害時にとるべき行動や避難場所、さらには避難経路の周知を図り、外国人に対しての防災支援を行ってまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。 ○議長（有光孝次）　石田洋治議員。 ○７番（石田洋治）　ありがとうございました。ぜひ、最近は本当にたくさんの外国の方が大田にも住んでおられます。そういった方も、同じ大田市民と同じように緊急時には避難をしていただけるような体制づくり、世界遺産を有する大田市でありますので、ぜひともこれを積極的に進めていただきたいというふうに思います。 　以上で私の質問を終わります。 ○議長（有光孝次）　続いて、４番、和田　整議員。 　　　　　　　　　　　　　　［４番　和田　整　登壇］ ○４番（和田　整）　私は、先の通告に従い、一問一答で質問をいたします。 　仁摩・温泉津道路が平成２５年度、一部湯里・福光間開通予定であり、大田市における山陰道の工事の進捗に合わせ、観光振興の面を含めてその方向性を伺いますので、市長を初め、執行部の皆さんには明確な御答弁をお願いを申し上げます。 　山陰道について。日本初の高速道路が開通してから、間もなく半世紀になります。この間におよそ８，０００キロメートルの高速道路が開通し、１日当たり４５０万台の車が利用しています。さまざまな側面で、私たちの暮らしと深いかかわりができています。 　２０１１年３月に発生した東日本大震災では、高速道路は被災後いち早く緊急輸送路として機能し、他の道路と一体となって救助や復興に貢献し、高速道路に求められる役割が再認識されることになりました。 　平成１８年５月２１日に大田市温泉津町福波で起工式典が開催され、竹腰市長も出席され、世界遺産に登録される石見銀山遺跡を活用する基盤として期待していると、翌日の山陰中央新報の一面に記載されていました。
   　山陰道の全線の早期完成は、市民の願いであります。そこで、工事の進捗と今後の方向性を伺います。 　１点目、大田市にとりましては、５区工事区間、３９キロメートルが高規格道路で結ばれ、悲願の全線開通に向けた工事が進められておりますが、ほぼ完成に近い工区もあれば、これから工事を始める工区があると思います。改めて、それぞれの工事の進捗状況を伺います。 　２点目、仁摩・温泉津線で４つのインターチェンジが設置されることになっています。平成２５年度開通が迫ってきておりますが、正式名称の決め方をどのようにされるのか。そのお考えを伺います。 　３点目、現在、山陰道のサービスエリアは宍道湖サービスエリアが１カ所であります。現在の大田市管内での計画はないようですが、観光案内や特産品など紹介する情報発信施設を設置してほしいとの声もありますので、大田・出雲間でのサービスエリアの整備について伺います。 　４点目、平成２１年１２月、地域振興施設基本構想事業が予算化されたが、その後の（仮称）仁摩ＩＣ周辺の道の駅の整備に向け、進捗状況はいかがかお伺いします。 　観光施設について。 　今年度は、大田市では石見銀山世界遺産５周年、島根県では県立古代出雲歴史博物館駐車場に特設会場を置いて「神話博しまね」が開催され、来場者７２万９，０００人が訪れました。来年には、大田市では三瓶山国立公園指定５０周年記念事業の開催や、高速道路松江・三次間も結ばれ、大田市に来訪者がふえると思いますが、そこで石見銀山世界遺産５周年のイベントについてと、今後の観光振興について伺います。 　１点目、石見銀山世界遺産登録５周年の節目を迎え、さまざまなイベントが開催されました。各イベントを通して、終始、方針のもとに実行委員会の委員の皆さんの思いもあり実行されました。そこで、イベント参加者とイベントの参加数と、イベントを実施した反省として出た課題、検討について伺います。また、１０周年の取り組みへの抱負でもあれば伺います。 　２点目、もうすぐ尾道松江道路の松江・三次間が開通します。この開通により三瓶へ観光客が増加すると推測しますが、佐田、掛合、赤名、美郷の４つのルートからの来訪者に正確な誘導とわかりやすい情報提供が必要だと思うが、対策について伺います。 　３点目、周辺地域との連携について伺います。 　一つに、周遊観光について。山陰道が開通すれば、日本海側沿岸が結ばれ、出雲大社や浜田のアクセスとの連携で魅力も広がります。そこで、大田市の世界遺産、石見銀山を核としながらも、大田市の観光資源を生かしながら、他市町村との連携をどうされるのか。 　二つに、着地型観光について。これまでの出発地主導で進められてきた国内旅行商品のあり方を、受け入れる地域側の発想で、地域の人が地域の資源を活用して生かす観光、固有の地域資源を活用した魅力づくり観光の推進により、魅力を求めて人が訪ねる新しい発想や取り組み姿勢が必要であるが、最後にニューツーリズムについて、これまで観光産業にとって異業種であると考えられていた産業との連携が、観光に新しいコンセプトをもたらした。その形態はさまざまである。歴史的、文化的価値のある工場やその遺構、また最先端の技術を備えた工場などの産業観光、観光資源とふれあい、自然と密接にかかわり合うエコツーリングや農作業体験など、人的交流を活性化させる観光旅行の創出。 　以上の３つの観点から、今後の観光振興を図るためには、大田市独自ではなく、周辺地域との連携を強化する必要があると考えるが、その点についてお考えを伺います。 　以上、登壇にての質問といたします。 ○議長（有光孝次）　竹腰市長。 　　　　　　　　　　　　　　［市長　竹腰創一　登壇］ ○市長（竹腰創一）　御質問の山陰道についてお答えいたします。 　まず、大田市管内の進捗状況でありますが、山陰道における大田市管内の道路は、６区間の道路が計画されております。現在、未整備、未事業区間となっている温泉津・江津間を除く５区間につきまして、本年４月１日現在の進捗率を、事業費ベースで申し上げます。 　東から、多伎・朝山道路が約２２％。朝山・大田道路が約１０％。大田・静間道路が、本年度事業化になったばかりでありまして、これが０％。静間・仁摩道路が約３％。仁摩・温泉津道路が約６７％であります。 　ちなみに、来年度中に仁摩・温泉津道路の西側半分、５．９キロメートルが一部供用開始の予定。再来年度中に東側半分の５．９キロメートルが供用開始予定と公表されていることは御承知のとおりでありまして、仁摩・温泉津道路が大田市管内では初の全線供用開始を来年度に迎えることになります。 　次に、仁摩・温泉津道路のインターチェンジ名称についてであります。 　現在、中国地方整備局松江国道事務所長より私に対しまして、当該道路に設置する４つのインターチェンジの正式名称案について、意見照会があったところであります。 　正式名称決定までの流れを申し上げますと、平成２５年３月中に正式名称の案を、私から松江国道事務所長に対し回答することとなっておりまして、その後、平成２５年度の早い時期に島根県道路交通環境安全推進連絡会議におきまして審議をされ、中国地方整備局長から本省道路局に名称確認がされて、夏ごろに正式名称決定の予定と伺っております。 　その正式名称案を決定するに当たりましては、国が示す名称決定の基準がありまして、まず包括的基準といたしましては、一つ目に、わかりやすく簡潔なもの。二つ目に、一般利用者の利便を考慮して所在地を明確に示すもの。三つ目に、道路標識の標示において判断しやすいもの。四つ目に、他の地名・施設などと混同を来さないもの。 　そして、次に個別基準といたしまして、一つ目に、文字数は全部で６文字以内。二つ目に、市町村名を用いる等々の定めを前提とすることになっております。 　また、このたびの名称案につきましては、仁摩・温泉津道路に関する４つの名称についてのみの意見照会となっておりますが、大田市管内には７つのインターチェンジができることを踏まえまして、それぞれの地域性や歴史・文化、さらに観光振興や産業振興等々を総合的に判断することにより決定すべきものと考えております。 　今後の進め方といたしましては、年内に案の方向を定め、議会に御相談をさせていただき、そして年明けには地元への意見聴取を行ってまいりたいと考えております。 　そうした御意見を十分に参考にさせていただき、３月中に松江国道事務所長へ回答したいと考えているところであります。 　次に、サービスエリアについてであります。 　サービスエリアは道路の一部と位置づけられておりまして、その開設は道路管理者でありますが、御質問の区間、大田・出雲間は、高規格幹線道路、無料の自動車専用道路でありまして、この区間ではサービスエリアは整備されないことになっております。 　仁摩地区の道の駅整備につきましては、石見銀山遺跡の玄関口として、その集客力や市全体への経済波及効果を期待する中で、整備の方向で国・県との協議を行い、議会に対しましても平成２１年１２月にその方針を報告いたしておりますが、その後、国において公共事業が大幅に削減される中、道の駅整備事業につきましてもその採択要件が厳しくなってきたことなどから、引き続き検討課題としているところであります。 　しかしながら、仁摩・温泉津道路の開通が見通せ、福光・江津間を除き、全ての区間の事業化が決定した段階となった今、石見銀山遺跡の玄関口としての地理的優位性を生かした仁摩地区における道の駅整備の有効性は高まってきていると認識いたしております。 　道の駅の採択要件は依然として厳しい状況にはありますが、仁摩地区の振興策を地元の皆さんと協議する中で、山陰道利用者の休憩施設並びに観光情報等の発信機能などを有する施設の整備につきまして検討してまいりたいと考えております。 ○議長（有光孝次）　小野産業振興部長。 　　　　　　　　　　　　［産業振興部長　小野康司　登壇］ ○産業振興部長（小野康司）　それでは、議員御質問の観光振興についてお答えをいたします。 　まず、１点目の石見銀山世界遺産登録５周年事業につきまして、これまで実施したさまざまなイベント等の実施状況について、まだ期間中ではございますが、現状で把握している内容についてお答えをいたします。 　この５周年事業を機に、多くの観光客の方々に世界遺産としての石見銀山遺跡を正しく理解していただき、さらに石見銀山遺跡にとどまらず、市内各地を訪ね歩いていただく、いわゆる周遊・滞在を促進することを目的といたしまして事業を展開してきたところであります。 　昨年８月に実行委員会を立ち上げまして、本年６月２３日から１２月２４日までの約６カ月間をキャンペーン期間と定め、さまざまな取り組みを行い、今月の２４日にはエンディングを迎えようとしているところであります。 　６月２３日のオープニングの翌日、城上神社での浅野温子さんの「よみ語り」には、３公演で１，０５０人を超すお客様に御参加をいただき、今回のキャンペーンがスタートしたところであります。 　その後、市内のさまざまな団体によって行われたイベント等の現時点での実施状況についてお答えをいたします。 　まず、新たな魅力を提供する事業といたしまして、６月１日から８月３１日までの期間に実施をいたしました「仙ノ山ｅビークルツアー」につきましては、１日２便、全５６日間で参加者は５８５人、乗車率は６５％でございます。また、温泉津港から沖泊、鞆ケ浦をめぐる「漁船クルーズ」につきましては、６月２３日から、夏休み期間１１７回の運行で、乗船者数は９１２人、乗船率は６５％となったところであります。 　これらの取り組みにつきましては、ともにガイドつきツアーで実施されたこともあり、利用者の皆さんには一様に好評を得、特に後半は口コミや宣伝が浸透したことによりまして、利用者、宿泊者も増加したと聞いているところであります。 　また、市民参加イベントとして実施いたしました石見銀山公園での常設ステージ「Ｇｉｎｚａｎ　Ｗａｌｋｉｎｇ　Ｍｕｓｅｕｍ劇場」につきましては、７月から１１月までの土日、祝日の３６日間、午前、午後の２公演に、石見神楽を初め、太鼓やよさこい踊り、コーラス、小・中学生による吹奏楽など、延べ３２団体に出席をいただき、観光客を中心に７，０００人を超える多くの方々に御観覧いただいたところであります。 　さらに、公式マスコットキャラクター「らとちゃん」を活用いたしました商品開発の奨励や、共同販売を推進するための「缶バッチキャンペーン」などの観光消費拡大にも取り組んでまいりました。 　そのほか、今回の石見銀山世界遺産登録５周年事業では、キャンペーンに向けた機運の醸成やさまざまな活動支援、市内全体の取り組みの一体化、さらには情報の一体的な発信に取り組んでまいりました。 　当市として初めて本格的な観光キャンペーンと銘打って取り組んだこの事業はまだ終了しておりませんが、取り組みを進める中で特に感じたことにつきましては、まず来訪者に対して来訪を動機づけるための企画、観光商品づくりの重要性であります。また、それらの情報を市外、県外、特に首都圏を中心とする都市部に向けて効果的に発信をし、さらにそれを継続することが最も重要であると認識しているところであります。また、こうした取り組みを行うためには十分な準備期間と実施体制が不可欠だと痛感しておりまして、今後、５周年事業の取り組みを検証する中で、市内全体での取り組みの機運を大切にしながら、継続して次年度以降の展開に確実につなげてまいりたいと考えているところであります。 　御質問の２点目、尾道道路、松江・三次間の開通に合わせ、来訪者の誘客にどのような方策を検討しているかについてお答えをいたします。 　中国横断自動車道、尾道松江線につきましては、平成２４年度中には三次まで、平成２６年度中には尾道までが開通する予定だとお聞きしているところであります。この路線の開通によりまして、広島を中心とする山陽方面、中国自動車道を経由する関西方面などからのアクセスは格段によくなり、点在している主要観光地に早く円滑に行くことができることから、完成後は人の流れが大きく変わるものと期待されているところであります。 　その反面、この路線に並行する国道では、交通量が減り、国道沿いの道の駅など観光施設等では、利用者が大幅に減少するのではないかという不安もあるようでございます。特に三次市から山陽側については、主要観光地が尾道松江線に近接しているのに対し、三次市から島根県にかけては、この路線から主要観光地が遠いことから、積極的な誘客対応が急がれるところであります。 　これに対し、国、県、沿線市町等で組織される「尾道松江線沿線地域活性化検討会議」では、インターチェンジ付近への観光案内看板や周遊マップの整備を計画しております。 　当市といたしましても、この路線の開通を見越して、現在国道５４号沿線の観光案内板の新設を今年度中に予定しているところでございます。 　また、観光客の動態からは、現地での誘導看板の設置と並行いたしまして、観光地そのものを目的地とする取り組みが必要だと考えております。そのためには、国道５４号沿線市町が連携してエリアとしての特異性を打ち出し、情報を共有するとともに、出発地である山陽方面、関西、首都圏への情報発信が重要と考えているところでございます。 　当市といたしましては、昨年７月に国立公園三瓶山周辺の飯南町、美郷町と島根県などで設立をいたしました「三瓶山広域ツーリズム振興協議会」や、また本年３月に沿線市町１０市町で組織をされました「銀山街道沿線市町等連携協議会」において、行政はもとより、民間団体及び地域住民の方々の参画をいただきながら、周辺地域との連携を図り、取り組みを展開してまいりたいと考えているところでございます。 　御質問の３点目、周遊観光・着地型観光・ニューツーリズムなどでの周辺地域との連携とその取り組みについてお答えをいたします。 　着地型観光に向けた取り組みにつきましては、滞在・周遊型観光への転換が、世界遺産石見銀山遺跡、国立公園三瓶山を中心にさまざまな観光資源を有する当市はもちろん、島根県、特に石見地域において共通の課題であると認識しているところであります。 　石見地域４市５町と島根県で組織する「石見観光振興協議会」では、石見地方を代表する郷土芸能である「石見神楽」を今後の地域振興、観光・産業の振興に大きな役割を果たす地域資源と位置づけをいたしまして、石見神楽を核とした観光キャンペーンなどの誘客事業を展開しているところでございます。 　当市におきましても、夜神楽や神楽の出張上演、神楽を題材とした旅行商品の造成などに積極的に参画し、市内宿泊や観光消費の拡大に取り組んでいるところでございます。 　また、来年５月に出雲大社で大遷宮がとり行われることから、出雲部におきましては全国から多くの観光客が訪れることが予想されておるところでございます。 　このような機会を捉え、世界遺産石見銀山遺跡へ訪れていただけるように、大社から石見銀山への直通バス運行を関係機関と協議を行っているところであります。 　さらに、市内には石見銀山世界遺産センターや三瓶自然館サヒメル、小豆原埋没林公園、独立行政法人国立三瓶青少年交流の家などがあり、また周辺地域におきましても、しまね海洋館アクアスや島根県立少年自然の家など、すぐれた学習・体験が可能な施設が存在しているところでございます。 　観光客の多様なニーズを捉え、誘客を図るためには、こうした各施設の観光素材を束ね、明確なメニュー化を図り、それを商品化するとともに、都会地へ効果的に情報発信することなど、観光客の周遊・滞在を促す仕掛けづくりが重要と考えるところであります。そのためには市町の行政枠を超えた取り組みが必要と考えますので、今後とも島根県を初め、周辺市町、その他の関係機関と連携をいたし、取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 　以上でございます。 ○議長（有光孝次）　和田　整議員。 ○５番（和田　整）　詳しく回答いただきまして。 　それでは、質問席にて、一問一答にて質問をさせていただきます。 　山陰道の１点目でありますが、山陰道の進捗状況につきましては、詳しく回答をいただきました。 　次に、２点目のインターチェンジの名称についてでありますが、年内に案の方向性を定め、議会とも相談してと言われましたが、今議中にでも説明されるおつもりでしょうか、お聞かせください。 ○議長（有光孝次）　竹腰市長。 ○市長（竹腰創一）　さっき答弁申し上げましたとおり、ことしじゅうに御相談申し上げたいと思っております。 　よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（有光孝次）　和田　整議員。 ○５番（和田　整）　それでは、インターチェンジ名だけではなく、トンネルの名称などにつきましては、どのように決定をされるのかお聞かせください。 ○議長（有光孝次）　岡本建設部次長。 ○建設部次長（岡本彰弘）　このたびの意見照会につきましては、インターチェンジ名はもとより、橋梁、それからトンネル、この大きな三つの名称案について、意見照会が来ております。 　ちなみに、トンネルは仁摩温泉津道路で６カ所、橋梁が１５カ所ございます。この名称案の決定に際しましては、松江国道事務所のほうからは、インターチェンジも一緒なんですけど、地域に密着した地域性を重要視して名前をつけていただきたいというサジェスチョンを受けています。 　また、その他のトンネル、橋梁も大体地域性が一番重要視された名前がついておるというふうに聞いております。その意味でも、インターチェンジ名称は、他の名称と重複は禁止されております。トンネル、橋梁は、重複してもオーケーというふうに国のほうからは、このルールの中で言われておるところです。 　そういうところを観点に置きまして、仁摩温泉津道路で事業着手から今日まで、大変お世話になっておるのが地元の設計協議会でございます。これは、仁摩に三つ、温泉津に三つございます。まずは、私どもその設計協議会の委員の皆様に意見をまず聞きたいなというふうに、今考えておるところです。 　以上です。 ○議長（有光孝次）　和田　整議員。 ○５番（和田　整）　それでは、先ほど説明をいただいたんですけど、サービスエリアの開催は、道路管理者であることを申し添えますとの回答でございましたけど、道路管理者とは、どなたになりますか。 ○議長（有光孝次）　岡本建設部次長。 ○建設部次長（岡本彰弘）　先ほどの市長の答弁にもありましたように、この御質問の区間、大田静間間なんですが、これは無料道路です。無料道路ということになりますと、他の民間会社が入ってこなくて、国交省が建設する道路となりますので、国土交通大臣が道路管理者でございます。 ○議長（有光孝次）　和田　整議員。 ○５番（和田　整）　３点目のサービスエリアは、整備はしない方針と言われましたが、宍道湖サービスエリアから大田市までの距離を考えますと、山陰道路の利用者へのサービスの向上が大きな課題になります。問題は、乳幼児の家族連れ、高齢者を同乗しての移動、運転されての高齢者旅行には、トイレの確保が一番の問題であります。 　また、長時間の運転や体調を崩したり、急な熱や突然の病気など、想定しますと、体を休める休憩所が必要と考えますので、山陰道路の利用の安全・安心、ホスピタリティを確保するため、サービスエリアの整備について、もう一度お聞きします。 ○議長（有光孝次）　竹腰市長。 ○市長（竹腰創一）　サービスエリアを設置しない方針とは言ってませんです。これは、道路管理者がやられることでありまして、先ほど登壇して申し上げましたのは、無料区間、直轄区間というのは、そうしたサービスエリアであるとか、ガソリンスタンドであるとか、休憩所、トイレ、そういったようなことを整備されないことになっておりまして、しかしながら、それでは私どもも困りますので、できるだけ山陰道は利用していただきながらも、その地域におりていただくという工夫を私たちもしていかないといけないわけです。そのために、せめて看板設置をさせていただきたい、そういうお願いはいたしているところでありますし、できるだけサービスエリアは設置できる方向で私どもも検討したいと。 　サービスエリアじゃなくて、インターチェンジです。インターチェンジは、できるだけ設置したい方向で考えておりますが、現在、７カ所インターチェンジができることになっておりますので、できるだけおりていただけるような工夫をしていきたいと思っておりますし、そういう要望はしっかり国に対して引き続き行っていきたいというふうに思っております。 ○議長（有光孝次）　和田　整議員。 ○５番（和田　整）　もう一つ、どうしても石見銀山の玄関口として、仁摩の地区に道の駅をつくっていただきたいと思いますので、検討ではなくて、前向きに推し進めていただきたいと思いますけど、どうでしょうか。 ○議長（有光孝次）　竹腰市長。 ○市長（竹腰創一）　先ほど申し上げましたような経過がございまして、ぜひやりたいなと思っておりますが、幾つかの課題があります。 　仁摩地域の振興を考えたときに、どういう施設が望ましいのかということがありますし、そういうこともしっかり検討もしないといけませんし、また、その施設の運営主体はどうなるのかということもあります。そういう地域全体としての熟度の問題も出てくるというふうに思っておりますし、あるいはまた、ロード銀山との調整といいますか、そういうことも必要になってくるんじゃないかなというふうに思っておりまして、そういう課題がございますので、地域の方々とともに、関係者の方々と一緒になって協議を進めていきたいなというふうに思っております。 ○議長（有光孝次）　和田　整議員。 ○５番（和田　整）　それでは、山陰道については、最後の質問にいたします。 　それで、ちょっと私の提案ですが、大田市が観光資源をもとに観光都市を目指すならば、山陰道の全ての名称は、知名度、ブランド力、神話や神話がもとになった町名の人物名など、名称で大田市市内の山陰道の地域の個性や持ち味をつくり出し、それが地域の魅力やイメージとして消化され、観光地への来訪される仕掛けづくりや山陰道からおりていただく戦略も必要となると思いますけど、どういう考え方があるかお聞かせください。 ○議長（有光孝次）　竹腰市長。 ○市長（竹腰創一）　先ほど申し上げたとおりでございます。 　おっしゃられるとおりでございまして、私ども議会に御相談申し上げたいと思いますので、ぜひそういうことでまた御提案いただきますようよろしくお願いします。
   ○議長（有光孝次）　和田　整議員。 ○５番（和田　整）　それでは、これから観光振興について、質問をさせていただきます。 　最初に、銀山の５周年のイベントにつきましては、大変詳しく教えていただきました。 　それで、２点目の来訪者の誘客にどのような方策を検討されているのかについて伺います。 　山陽方面からの来訪のほとんどが、車による移動だと思いますが、ちょっと方向を変えて一日２便、広島新幹線駅から、私の記憶では、１０時と１４時４４分に大森銀山行きのバスが出ていますが、一日の利用者数、１カ月の乗客数がわかれば教えてください。 ○議長（有光孝次）　福富まちづくり推進課長。 ○まちづくり推進課長（福富雅英）　交通を所管しておりますので、私のほうからお答えをいたします。 　議員御質問の広島からの、名称は銀山号ということで、石見交通さんのほうで運行されておりますけれども、そちらのほうにちょっと問い合わせました数字をお知らせしたいと思います。 　直近で１０月と１１月の数字でございます。これは、広島の新幹線口、先ほど議員おっしゃいました１０時発と、それから１４時５５分発がございます。石見銀山のところを経まして、バスセンターまでが１０時の便が１時に着、１４時５５分の分が５時５６分着ということで２便ございます。 　１０月の状況でございますけれども、月で７１８人の御利用がございました。一日で２便合わせますと２３人の方が御利用になっておる状況です。１１月につきましては、月６４３人、一日でいいますと２１人の方が利用されている状況でございます。 　ちなみに、８月でございますけれども、一月１，１４５人利用されまして、一日平均３７人の方が利用されているという状況でございます。 　ちなみに、料金でございますけれども、片道が３，３００円ということになっておりまして、小学生以下の方は半額ということで運行されております。 　以上です。 ○議長（有光孝次）　和田　整議員。 ○５番（和田　整）　大変、利用客の方を見ますと、東京から１０分ごとに広島の駅のほうにはのぞみのほうが来ておりますので、その数を考えますと、もう少しＰＲすれば、この石見銀山に足が向くんじゃないかなと思っております。 　続きまして、大変、国道５４号につきましてはわかりました。国道９号についても、観光ルートがわかりにくいとの声を聞いています。５周年期間の中で１カ所ほど新設をされました。五十猛小学校の下に設置されまして、すばらしい案内板が設置され、来訪者に大変喜んでいただいております。大田市駅付近の国道９号に二つの古い案内板がありますが、再検証され、新しくできた大田警察署の交差点から三瓶山、石見銀山の入り口を一つにするために、古い案内表示の書きかえ、また、入り口に一つの案内板を設置するとよいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（有光孝次）　小野産業振興部長。 ○産業振興部長（小野康司）　議員御指摘の古い看板の書きかえは、当然のことだと思います。 　それから、観光案内看板につきましては、たしか２年前だと思いますが、県の大田事業所のほうと、国道、県道、市道につきましては三瓶、あるいは銀山に誘導するための書きかえをしていただくように、市と県と、それから県が国のほうへ要望していただくということで話し合いをさせていただきまして、現状のものになっているところでございます。 　指摘のありました古い看板を一つにして書きかえということはわかりますけれども、位置を変えるということになりますと、土地の状況、それからそこが有効であるか検証しながら考えるべきものだというふうに考えておりますので、必要であれば設置者と協議をしながら考えたいと思います。 　以上でございます。 ○議長（有光孝次）　和田　整議員。 ○５番（和田　整）　それでは、ぜひとも書きかえのほうをよろしくお願いしたいと思います。 　それでは、３点目ですけど、大田市総合計画の後期計画の中の魅力ある観光情報の提供の現状と課題の観光の中に、観光のニーズが多様化、深化しており、受け入れ側のもてなしの対応はますます重要であると書いてあります。 　観光振興を進めるためには、１番は地域力、来訪者を迎える地域の方が主導的な役割を担い、おもてなしの心が重要です。おもてなしの心のこもった受け入れ体制の確立事業についての、事業に取り組むか、お考えを聞かせてください。 ○議長（有光孝次）　小野産業振興部長。 ○産業振興部長（小野康司）　おもてなしの心につきましては、先ほど御登壇して申し上げました、５周年事業の実行委員会を立ち上げたときにも皆さんに申し上げたところでございますが、観光振興はイベント、一過性のものではございません。これは、絶えず継続性を求められるものでありまして、５周年を契機としながら、市民の皆さんにおもてなしの心を一人一人が持っていただきながら、本当に大田、地元がよいという気持ちを全面的に出していただきながら、来られた皆さんが、大田は本当によいところだなというところをどんどんどんどんアピールしていただきたいというところをもって、５周年を立ち上げたところでございます。 　この取り組みにつきましては、特にこれがこうだということではなく、一人一人がそういう気持ちを持っていただいて、来訪された方が本当に大田に来てよかったというところが実感されれば、温泉津の漁船クルーズでもあったんですけれども、口コミとして広がっていきながら、関東方面からの入り込みもふえたという実績もございますので、こういうイベント、あるいは事業を継続していただき、本当に大田のよさをＰＲしていただく取り組みは、まさに市民の皆さん一人一人がやっていただくことだというふうに考えておりますので、我々としては、そこのお手伝いができる方策を考えていきたいというところで思っておるところでございます。 　以上でございます。 ○議長（有光孝次）　和田　整議員。 ○５番（和田　整）　ありがとうございました。 　最後の答弁になりますが、私もこれで最後にいたしますけど、最後に私もおもてなしの心で向かい合うのが一番大切だと思っております。しっかりと対応していただきますようお願いをいたしまして、一般質問を終わります。 　ありがとうございました。 ○議長（有光孝次）　ここで１０分間休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後２時３０分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　午後２時４１分　再開 ○議長（有光孝次）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　本日の一般質問は、９番、小林　太議員の質問をもって打ち切りといたしたいと存じます。 　　　　　　　　　　　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（有光孝次）　御異議なしと認めます。 　一般質問を続行いたします。 　９番、小林　太議員。 　　　　　　　　　　　　　　［９番　小林　太　登壇］ ○９番（小林　太）　それでは、通告しております石見銀山世界遺産登録５周年記念事業の検証と今後の展望ということで、一問一答方式で質問をさせていただきます。 　市長初め執行部の皆様方の御答弁のほう、よろしくお願い申し上げます。 　石見銀山が世界遺産に登録されて今年度５周年を迎え、７月１日には近藤文化庁長官を初めとして多くの来賓の御出席のもと、記念式典、記念講演が開催されたことは、記憶に新しいところでございます。 　改めて、世界遺産登録の喜びと維持管理の責任、地域振興としての活用について考え直す機会となりました。 　また、銀山ウオーキングミュージアム観光キャンペーン期間は、この１２月２４日が最終日になります。６月２３日からの６カ月間にわたってさまざまなイベント、プロモーションが市内外で開催されました。その助成事業がスタートすると、市内では、多くの団体から応募があり、キャンペーン期間と並行するようにさまざまな事業が展開されました。 　あわせて、島根県や山陰中央新報などの主催による事業、東京椿山荘や市人会でのＰＲ、秋の東京丸の内での石見銀山伝の開催など、関東・関西方面でもプロモーションが行われたことも有意義であった思われます。 　思い起こせば、今回の事業の趣旨として、昨年８月３日の全員協議会及び今年度当初予算の説明資料の一文には、長期間にわたる事業を展開することによって、観光消費額及び宿泊者数の増加につながるよう、石見銀山を中心とした滞在周遊型観光を促進する。 　また、次年度以降の活動展開につながる仕組みづくりをとあります。 　また、昨年８月下旬には、行政、市内関係諸団体による実行委員会、同じく９月には温泉津においても実行委員会が立ち上げられ、９月議会では１，８３０万円の補正予算が組まれております。その使途は、公式ガイドブックや、らとちゃんなどでありました。 　次年度に向けて、早い展開を期待する中で、９月以降は市内外への５周年事業への周知など、具体的なプロモーションというところまでは進まなかったことも記憶しております。 　予算の確保を含めた準備期間として、水面下ではスタートしているのでしょうが、具体的な動きが進まなかったことも事実です。 　そして、今年度当初予算で６月から１２月のキャンペーン期間を中心とした事業計画が出たわけですが、昨年秋からの広報、春からのキャンペーンを期待していた者からすると、時期のずれから生じる焦りも感じたところです。 　しかし、これらのことで多くの成果と教訓を得て、来年度以降に大田市の観光振興を展開していくことが我々の責務であり、記念事業をほぼ終えたこの時点での事業検証と今後の展望として、以下、具体的に質問させていただきます。 　まず、事業の開始時期についてですが、単年度予算消化型とでも言うことが正しいかどうかわかりませんが、どうしても事業が単年度で区切られる嫌いがあることは、行政サイドが一番よく御存じだと思います。今回のような登録５周年記念事業などは複数年にわたって展開していくことができないものでしょうか。 　続いて、先ほど申しましたが、今回の事業の趣旨としては、長期間にわたる事業を展開する、そのことによって観光消費額及び宿泊者数の増加につながるよう、石見銀山を中心とした滞在周遊型観光を促進するとあります。各地の入り込み客と宿泊者数はいかがだったでしょうか。 　また、関連商品開発による経済効果まで見込めたでしょうか。 　次に、助成事業として、缶バッジ特典キャンペーン事業、５周年プロモーション事業、観光誘客事業の三つのメニューが用意されましたが、その件数、総金額、実施状況はいかがだったでしょうか。 　特に、夜神楽、漁船クルーズ、銀山公園のイベント広場、山陰中央新報社主催の銀の道ウォークなど、各種ウオーキング企画等、個々の実績、すなわち収穫状況はどうだったのでしょうか。 　先ほど、和田議員の質問にも重複いたしますが、答えられる範囲でお願いいたします。 　次に、石見銀山の新しい価値を絶えず発見し、すそ野を広げていくことは、絶え間なく続けていかなくてはならないことであると思います。 　今回、ポルトガルとの深いつながりを題材とした「石見銀山とポルトガルのゆかりを訪ねて」という５周年記念フォーラムや、島根県教育委員会主催の「台湾　金爪石・瑞芳鉱山と黄金博物館展」島根県教育長文化財課世界遺産室主催の国際シンポジウム、「石見銀山と台湾の鉱山」など、海外との関係を題材にした企画、あるいは、井戸平左衛門公の検証等、地域の歴史遺産を改めてひもとく事業も数多く行われましたが、これらを今後どのように観光資源として展開していくか、お考えをお聞かせください。 　ことしは、古事記編さん１３００年ということで、島根県でも大型キャンペーンが行われています。「神話博しまね」も７０万人突破という入り込み客で成功裏に終了いたしました。シャトルバスである「らとちゃん」バスの利用者数はどれほどで、銀山への波及効果はどのように検証されますか。 　次に、ことしの記念事業を終えた段階で、今後、大田市全域の観光振興につながる事業や、さらに飛躍が期待できる事業などがあれば、それらをどのように展開していくのか、所見を伺います。 　最後に、１０周年のことを申し上げるのはいささか早いかもしれませんが、最初に申しました単年度独立主義的な弊害、事業の検証等も進めていきますと、早く取り組むことは大切であります。 　今後、１０周年事業の成果をさらに求めるのなら、大田市総合計画後期計画に明確に取り入れ、財政面もあわせて計画をしっかり立てる中で、早い時期からプレ周年とか複数年にわたっての事業展開を図ることが肝要かと考えますが、いかがでしょう。 　以上、登壇しての質問といたします。 　これ以降は、一問一答で行います。よろしくお願いします。 ○議長（有光孝次）　小野産業振興部長。 　　　　　　　　　　　　［産業振興部長　小野康司　登壇］ ○産業振興部長（小野康司）　それでは、議員御質問の石見銀山世界遺産登録５周年事業の検証と今後の展望についてお答えをいたします。 　８点にわたっておりますので、若干時間をいただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　まず、１点目の事業の開始時期についてでございます。このキャンペーン期間の設定につきましては、島根県が本年７月２１日から１１月１１日までの１１４日間展開をいたしました「神話博しまね」、またＪＲ西日本が１０月から１２月までの間で実施しております山陰ディステイネーションキャンペーンといった大型観光キャンペーンによる誘客の波及効果を期待しながら、実行委員会において設定をしたものでございます。 　開始時期をもっと早くし、春の行楽時期などを含め、より多くの誘客を図るよう設定すべきではないかという御指摘につきましては、事前準備期間や組織体制などを含め、次回の取り組みに生かしてまいりたいと考えているところでございます。 　次に、御質問の２点目、経済効果、入り込み数と宿泊者数、並びに関連商品の状況についてお答えをいたします。 　石見銀山エリア全体の観光客入り込み数の概況について申し上げます。ことし１月から４月までの間は、昨年比で１０４％の微増でございましたが、５月に入り約１割の減、６月には３割の減となったところでございます。 　その後、７月以降は徐々に回復したところでございますが、１０月時点では依然として昨年比で１割強の減となっているところでございます。 　この要因につきましては、遠距離高速バスの事故等による５月以降の団体客の大幅な減少、東日本大震災後の観光動向の変化、夏場の猛暑、各地での大型観光キャンペーンの実施など、さまざまな要因が考えられるところでありますが、特に下期に入り今回の観光キャンペーンでの県外へのＰＲ、広告宣伝活動を強化したことによりまして、マイナス要因を一定程度抑えることができたものと思っているところでございます。 　また、市内宿泊施設２１施設の９月までの宿泊状況を申し上げますと、１月から４月までの期間では、昨年と比較いたしまして１００．４４％と微増、５月から９月までの期間では約５％の減で、全体では現在までのところ、昨年と比較をいたしまして、９７％という微減という状況でございまして、入り込み数の減少と照らし合わせますと、大変健闘いただいている状況となっているところでございます。 　次に、この事業に関連する商品開発につきましては、取り組みの一体化を図るとともに、観光消費につながる商品開発のため、キャンペーンの公式マスコットキャラクター「らとちゃん」やロゴを活用した取り組みを奨励してまいったところでございます。 　現在までのところ、その申請件数は９０件で、主なものを申し上げますと、Ｔシャツなどの衣類、パンやお菓子、ストラップやキーホルダーなどの商品や商品ラベル、ポスター、チラシへの印刷など、幅広く活用いただき、観光消費の拡大、販売促進につながったものと考えているところでございます。 　この「らとちゃん」につきましては、先般、「ゆるキャラグランプリ」にも登録いたしまして、ゆるキャラ投票では多くの皆様の投票によりまして、初登場ながら登録総数８６５件中１０５位と大健闘しました。 　今後、さらなる活用を図ってまいりたいと考えているところでございます。 　次に、３点目、補助事業の実施状況についてお答えを申し上げます。 　市内全域でキャンペーンの機運を盛り上げ、地域資源を生かしたイベントや経済活動の活性化につながる取り組みを展開していただくため、本事業では三つの助成事業を設けまして、昨年度から申請を受け付け、それぞれの実施団体に取り組んでいただいたところであります。 　商品の共同販売を促すための缶バッジキャンペーン参加助成につきましては３９件、イベント等の開催助成につきましては２７件、新たな観光振興の取り組みに対する助成につきましては、この後申し上げます「仙ノ山ｅビークルツアー｣、沖泊、鞆ケ浦をめぐる「漁船クルーズ」、「温泉津温泉週末夜神楽｣の３件であります。合計で６９件、交付決定金額合計８８１万円を採択いたしまして、実施いただいたところでございます。 　開催されたイベントの主なものを御紹介いたしますと、本年度サテライト施設「鞆館」がオープンをいたしました。鞆ケ浦で盆に実施をされました「鞆ケ浦港祭」、仁摩サンドミュージアム周辺で９月の半月間にわたって開催をされました「岩谷直治企画展と昭和の子どもたち」、石見銀山公園で１０月に開催をされました「銀の国ぐるめまつり」、１０月下旬に温泉津で開催をされました「ゆのつ健康ウォーク」、１１月に三瓶山北の原で行われました「ワンちゃんイベント」などが市内各地で展開されたところでございます。 　それぞれに地域の特徴を生かし、話題性のある取り組みを展開していただきまして、キャンペーンを盛り上げていただいたところでございます。 　次に４点目、夜神楽、漁船クルーズ、銀山公園イベント広場、各種ウオーキング企画等、個々の実績についてお答えいたします。 　個々の取り組みの実績につきましては、さきに和田議員の質問にお答えしたとおりでございます。重複いたしますので、割愛をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 　「仙ノ山ｅビークルツアー」につきましては、最大定員が８名と小規模な取り組みではございましたけれども、これまで容易には訪れることができなかった仙ノ山展望台や石銀集落跡をガイド案内つきツアーということで、参加者には大変満足していただいたところでございます。 　本年度、石銀集落跡地の遺跡の整備が完了することから、今後もガイドつきのウオーキングツアーなど、新たな形での取り組みとしての商品になるものと考えているところであります。 　また、「漁船クルーズ」につきましては、乗船客からは一応に好評を博し、特に後半は口コミや宣伝が浸透したことによりまして、旅館の宿泊客の増加に寄与したところでございます。次年度以降も引き続き、温泉津温泉街の宿泊客の増加を目指し、継続予定とお聞きをいたしているところでございます。 　そのほか、銀山争奪の舞台となった山吹城跡や銀鉱石を港まで運んだ沖泊道などを定期的にめぐるガイドツアー「銀の道ウォークトリップ」につきましては、９月から１１月までの３カ月間で合計７６名の参加をいただき、好評を博したところでございます。 　また、「神話博しまね」会場から石見銀山を経由いたしまして、仁摩、温泉津地区への周遊バス「らとちゃんバス」につきましては、神話博開催期間中の土日、祝日の計４１回運行いたしまして、合計２５７人の皆様に御利用いただき、乗車特典などの取り組みによりまして、９割以上の利用者の皆さんに「満足」という回答をいただいたところでございます。 　特に、８割以上が関西以東からの利用者であるとの結果から、さらなる県外への取り組みの必要性を感じたところでございます。 　来年５月に出雲大社の大遷宮を迎え、多くの観光客が見込まれる出雲大社からの誘客につきましては、石見銀山への直通バスとして継続して実施する方向で、都会地での事前ＰＲの強化や、利用しやすい運行時間の設定などを含めまして、検討してまいりたいと考えているところでございます。 　また、温泉津温泉街「龍御前神社」で毎週土曜日に上演される「温泉津温泉週末夜神楽」につきましては、現在までのところ温泉街の宿泊客を中心に、１公演当たり約６０人以上の方々に楽しんでいただいているところでございます。これは、来年３月まで実施される予定となっているところでございます。
   　御質問の５点目につきまして、お答えをいたします。 　世界遺産登録５周年の本年は、ポルトガルとは民間の「石見銀山とポルトガルを結ぶ会」が、石見銀山基金の助成を受けて、フォーラムとコンサートを開催されたところでございます。 　また、台湾とは、島根県教育委員会と大田市教育委員会が共同で国際シンポジウム、並びに台湾の金瓜石瑞芳鉱山と石見銀山とのつながりを紹介する特別展や、それらの鉱山を舞台とした映画の上映が行われるなど、調査研究分野での交流とともに、民間交流も進んでまいったところであります。 　このほか、ベトナムの世界遺産ホイアンとは登録後に交流が進み、シンポジウムやホイアンフェスティバルへの参加を促してまいったところであります。 　特に、本年は、土江子ども神楽団がフェスティバルに出演して非常に好評を博し、その様子がワールドニュース等で紹介されたところは、記憶に新しいところでございます。 　今後につきましては、こうした５年間で得られたつながりを深めるよう、調査研究の一環として進めております国内外の鉱山比較研究や、戦国時代から江戸時代初期の銀山最盛期研究による成果をもとにした情報提供を行うとともに、民間の活動につきましては、石見銀山基金を活用した「石見銀山を伝える活動」を進め、石見銀山遺跡の世界遣産としての価値の顕在化に取り組んでまいりたいと思っているところでございます。 　次に６点目、古事記編さん１３００年記念事業との相乗効果についてお答えいたします。 　神々の国しまね実行委員会が７月２１日から１１月１１日までの１１４日間にわたり、出雲大社周辺エリアで取り組まれた「神話博しまね」につきましては、古代出雲歴史博物館に設けられた特設会場の来場者数及び周辺エリアの入り込み数は、それぞれ当初の目標を大きく上回る結果と発表されたところでございます。 　一方、来場者アンケートの結果によりますと、宿泊者は全体の約４割、そのうち松江・出雲エリアが約９割を占め、また、出雲大社周辺から他のエリアへの周遊は約４割で、そのうち当市を含む石見エリアへは約２割、つまり全体の８％程度にとどまったと発表されたところでございます。 　本事業につきましては「神話博しまね」事業で開催された都会地での観光情報説明会などの場や公式ガイドブック、各種印刷媒体などを通じまして、都会地でのＰＲ、情報発信などに連携して取り組みを進めてまいったところでございます。 　また、出雲・石見銀山間の直通「らとちゃんバス」を運行委託いたしまして、出雲エリアからの誘客について取り組んだ結果、乗車数につきましては、先ほど申し述べましたとおりでございます。 　次に７点目、来年度以降の取り組みについてお答えいたします。 　石見銀山遺跡世界遺産登録５周年事業は、これを契機といたしまして、市内でのさまざまな取り組みの一体化を図るとともに、新たな取り組みを促進することで、当市全域での観光振興の基礎を築くこと、また、今後に向けた継続的な取り組みにつなげることを目指したところでございます。この事業の成果をもとに、今後いかに継続してつなげていくかが重要と認識するところであります。 　これまで実行委員会として取り組んでまいりました、全市民の理解と参加を得るための機運醸成や観光消費を促進するための仕組みづくり、また、来訪を促すための市外、県外への情報発信などにつきましては、次年度以降も継続して取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 　また、この５周年を機に民間団体等で取り組まれた新たな誘客事業等につきましても、引き続き支援をしてまいりたいと考えているところでございます。 　最後に８点目、１０周年に向けての取り組みについてお答えいたします。 　このキャンペーンは、まだ終了はいたしておりませんが、１０周年に向けての取り組みにつきましては、既に始まっているものと認識しているところでございます。 　この５周年事業の成果を来年、再来年へ、さらには１０周年へとつなげ、全市を挙げた取り組み、おもてなしができる機運醸成を継続することが重要だと感じているところでございます。 　御提言いただきましたプレ事業の展開等、取り組みの詳細につきましては、今後検討してまいりたいと考えているところでございます。 　以上でございます。 ○議長（有光孝次）　小林　太議員。 ○９番（小林　太）　御答弁、大変ありがとうございました。 　それでは、一問一答方式で質問させていただきます。 　今回の５周年事業の地域、いろいろな事業者への波及効果として、この周年事業によります「らとちゃん」関係の関連グッズ、先ほど御説明をいただきました。大変たくさんのいろんなグッズが出ているなと、改めていいことだなと思いました。 　そういう中ではありますけれども、大変それがどのように一般市民の方、来訪客の方々の目につくことがあったのかなということになりますと、いま一つその辺のところが弱いところがあったのかなというふうに感じておりますが、今回の記念事業を通じて、例えば新規事業を開始するとか、そういう創業的な動きは情報としてつかまえておられますでしょうか、最初にお伺いしたいと思います。 ○議長（有光孝次）　小野産業振興部長。 ○産業振興部長（小野康司）　この５周年事業のマスコットキャラクター「らとちゃん」を使用した取り組みで新規の事業というものについては、目新しいものは聞いておりません。 　ただ、このＰＲにつきましては、先ほど言いましたように、２５団体の皆様、実行委員会にお集まりをいただきまして、ワーキング会議等々いろいろな場で、この使用につきましては説明を申し上げながら、商品提供、あるいは印刷物の利用に使っていただくように御案内はかけたところでございます。 　以上でございます。 ○議長（有光孝次）　小林　太議員。 ○９番（小林　太）　わかりました。 　そういう動きも、本当言うともっとあればいいのかなというふうな気がしたところでございます。 　今回、こういう助成事業を終了して、今後その検証という意味で、市内事業者やらとちゃん商品を開発した事業者や、また、助成金の交付を受けた事業者などから、さまざまな意見聴取とか、そういう検証と今後につなげるという意味で、そういうことを計画されておりますか。 ○議長（有光孝次）　小野産業振興部長。 ○産業振興部長（小野康司）　１２月２４日のフィナーレを迎えた後に、部分的には実績報告も上がっておるところでございますが、当然のこととして、やる考えでおります。 　以上でございます。 ○議長（有光孝次）　小林　太議員。 ○９番（小林　太）　ぜひ、それをやっていただきたいというふうに希望しておきたいと思います。 　それから、今回この助成事業の三つの助成事業、メニューをつくられた、それとまた、その辺の銀山ウオーキングミュージアム助成事業という名前でございましたが、補助事業ということで石見銀山世界遺産登録５周年事業、これが恐らく同じことかなというふうに思うんですけれども、この辺、その場その場で名前、呼称、呼び方が違っているというところがありまして、ちょっとこの辺がわかりにくいところがあったのかな。問い合わせをすれば、答弁していただけると思うわけですが、その辺はちょっと気がついたことでございます。 　また、補助金のあり方なんですが、助成の申請をして、それから採択される。さあ、これから事業を進めていこうとなると、当面の運転資金というか、そういうものが必要になると思います。例えば、チラシを作成するとか、いろいろな物を準備の段階で購入しなきゃいけないとか、そういう意味において、例えば何％とかを助成が決定した後、５０％でも事前に交付金がいただけるというふうな制度というのはあるわけですか、どうだったんでしょうか。 ○議長（有光孝次）　小野産業振興部長。 ○産業振興部長（小野康司）　この点につきましては、補助事業の申請が出た後に交付決定をいたします。その後概算払い請求という制度がございますので、それを使っていただければできます。 　今回の事業につきましても確認をいたしましたところ、数件の皆さんが概算払い請求をされまして、概算払いを行った事実もございます。 　以上でございます。 ○議長（有光孝次）　小林　太議員。 ○９番（小林　太）　わかりました。 　そういう制度がある、非常に実行する、企画される側からすると、非常に助かると思いますので、その点は今後とも十分周知もしていただきたい。今後そういうことがありましたら、お願いしたいと思います。 　それから、各イベント等のあれはありました。夜神楽のことなんですが、今現在まだこうやって続いております。この夜神楽に関しては、石見地方の一流の観光資源であると思っておりますが、先ほどのお話でしたら、３月までは温泉津で毎週土曜日の夜神楽が引き続き実施されるということでありますが、これらについて具体的な入り込み客と、その内容をつかんでおられたら教えていただきたいと思います。 ○議長（有光孝次）　小野産業振興部長。 ○産業振興部長（小野康司）　夜神楽につきましては、非常に好評を博しておりまして、私も龍御前神社へ行きましたけれども、宿泊の皆さん、非常に喜んで見ておられたのを実感したところでございます。 　数字につきましては、ちょっと今手元に持ち合わせておりませんので、また後でお知らせをさせていただきたいと思います。 　以上でございます。 ○議長（有光孝次）　小林　太議員。 ○９番（小林　太）　またデータのほう、よろしくお願いしたいと思います。 　私が調査しておるところによりますと、８０％の方が市外、県外の方で占められているということであります。そのほとんどが宿泊客であるということでありますので、その数字を考えただけでも大きな効果があるのかなと思いますし、会場ではアンケート調査もやっておりますが、石見神楽というものがあるなんて知らなかったというふうなお客様が非常に多くて、改めて周知徹底、広報活動をもっともっと進めていくことが、宿泊とかこの地域の観光振興につながるというふうに、生の声を聞いて実感しておりますので、重々その辺は御認識いただきたいなと思います。 　それから、漁船クルーズについては、先ほどお話がありました。９００数十名の方が乗船されたということでございますが、これも日に日に口コミで乗船客がふえていったというのが実態でございます。 　この漁船クルーズについては、ただ船に乗るだけでなくて、その周辺、温泉津、それから周辺のほかの観光資源とも組み合わせた一体的な、パック的なメニューができないものかということで、私もいろんな方面にお話させていただいたんですけれども、いかんせん、準備期間が非常に少なかったいうこと。そして、このやり方、方法についても行政との打ち合わせ、それから地元の調整、そういうことでなだれ込むようにその期間に入ってしまった。 　しかし、結果とすれば、徐々に口コミでお客様がふえていったと。この一例をとっても、私がきょう申し上げているように、準備期間と、それから周到な時間を使ってやっていくことがもしできていたのなら、全然違った結果になったのではないかな。いい方向での結果になったのではないかなというふうに思っているところであります。 　そのほかに、今回の助成事業のイベントとしては、健康ウォークという各種ウオーキング企画がありました。先ほど紹介しましたけれども、山陰中央新報さんが、銀の道ウォークという大きな企画をされたということも含めて、地元でもいろいろなウオーキング企画、それからガイドの会さんの主催によるウオーキングもいろいろございました。中でも温泉津で健康ウォークと題してやったウオーキング、５０名の参加でございましたけれども、そういう新たな価値を、冠というかつけて、地元の資源とあわせてウオーキングをするという新しい試みをしたわけですが、そういうキーワードを健康、いやしということで行ったわけなんですけれども、これを若干紹介させてもらいますと、血圧測定をしたり、ストレスチェックとか体温検査、そういうことを事前にやって、それからウオーキングした後、また同じような検査をする。そうすると、数値が非常にいい方向に出るわけでございまして、今回も皆さん非常に喜んでお帰りになったと。これも町外からの参加者がほとんどでございました。 　こういうふうな新たな価値をつけ加えたことしの企画とプラスアルファの価値をつけてこられたようなノウハウ、催しを行っていくことについて、何か所感がありましたらお聞かせいただきたいなというふうに思います。 ○議長（有光孝次）　蓮花副市長。 ○副市長（蓮花正晴）　今御紹介をいただきました温泉津地区で行いました健康ウォーク、支所長のほうから詳細な報告なり説明を今、私ども全庁的にいただいておるところでございます。 　市長とも相談しているところでございますけれども、これを新しい大田市の商品といいますか、ターゲットを絞った商品にならないかということで検討をしつつありますので、引き続き協議をしてまいりたいというふうに思っておるところでございます。 　以上でございます。 ○議長（有光孝次）　小林　太議員。 ○９番（小林　太）　ありがとうございます。 　このことは、ただ銀山関係の歴史を探訪するウオーキングということだけでなくて、大田市全域のいろいろな地域での特色を生かしたウオーキング企画というのができますし、また、健康というものをキーワードにしますと、いろいろなところでのメニューがたくさんあります。 　また、専門家とかいろいろな方々の助言をいただければ、もっともっといいものになっていくかなというふうに感じておりますので、今後、引き続き検討していっていただきたいなというふうに思います。 　それから、続きましてキャンペーンタイトルであります銀山ウオーキングミュージアムという、このタイトルでございます。 　それと、らとちゃんという着ぐるみ、非常に人気が高くなってきておりますが、この辺のところの今後のこういうロゴといいますか、そういうことの活用方法というものがもしございましたら、お答えいただきたいというふうに思います。 ○議長（有光孝次）　小野産業振興部長。 ○産業振興部長（小野康司）　先ほど登壇して申し上げましたとおり、この５周年事業が単発のものではなく、継続性のあるものだというふうに理解しておりますので、ウオーキングミュージアムにつきましては、当然、継続をしながら使っていきたいと。 　それから、らとちゃんにつきましても。全国よそでもありますように、観光のいわゆるキャラクターから、どんどんどんどん市のキャラクターへということもありますので、今後使えるような方針で行きたいということで、今お願いをしておるところでございます。 　以上でございます。 ○議長（有光孝次）　小林　太議員。 ○９番（小林　太）　ありがとうございました。 　らとちゃんも一人では寂しいかもしれませんので、兄弟、親子、家族ぐるみの御支援というか、家族愛で進めていくということも非常におもしろいのではないかなとかいろいろ考えたりしております。夢が広がる企画、ことではないかなというふうに思いますので、一つかわいがっていきたいなというふうに思っております。 　時間がどんどん過ぎてきております。キャンペーンということで、最初、部長のほうから、早期の取り組みということでいろいろお話をお伺いしました。いろいろ数字をお伺いしますと、去年からマイナスの状況であると。マイナスの状況であるが、何とかそのマイナスを、今回５周年記念事業で食いとめたと、そういうお話、御説明があったかなというふうに思いますが、そのとおりだとは思いますが、食いとめたとしましても、マイナスはマイナスで大変残念な数字であります。引き続き、事業を継続していくべきであるかな。いろいろな企画、来年は三瓶山国立公園５０周年ということもございますが、そういうことも含めて、毎年、毎年何らかの素材を上げながら、観光キャンペーンを続けていくべきではないかなという、非常にタフな作業になるかもしれませんが、そうこうしておりますと、１０周年というのが間もなく、本当、スタートしたと同じぐらいの気持ちでいなくてはいけないかなというふうに思います。 　最初に申し上げましたけれども、単年度でスタートしますと、どうしてもこういうふうに時期が６月ぐらいから、この年いっぱいというふうな格好になると思います。そういう意味で、事業予算等の組み方につきまして、例えば継続費とか債務負担行為とか、どういう形がいいのか私はわかりませんが、そういう財政的な予算的なこともひとつ考えとして取り入れながら、複数年にわたる事業展開というのは、今後考えられないものでしょうか。 　財政課長、何か御意見がございましたらお願いします。 ○議長（有光孝次）　水田財政課長。 ○財政課長（水田雄二）　先ほど議員、登壇して言われましたように、このたびの銀山の事業につきましては、２３年の９月の補正予算で議決を賜ったものでございます。この段階で事業が２カ年にわたるということで、財政課におきましても、いわゆる継続費的な取り扱いがどうだろうかということを十分に検討したというふうに伺っておるところでございます。 　ただ、事業の性格といいますか、お金がいわゆる負担金という性格というものと、実質、事業主体は実行委員会が実施をするという観点の中で、単年度ごとの負担金としての予算措置を行おうという結論に達したところでございまして、このたびこういうふうな形となっておるところでございます。 　なお、２３年９月に補正を行ったとして、石見銀山の５周年事業をスタートしたという部分についての時期的なものについては、さまざまな御意見があろうかというふうに思いますけれども、やはりこういった時期を外さないようなイベントといいますか、そういったものにつきまして、いろいろな工夫を今後とも検討をさせていただきたいというふうに考えております。 　以上です。 ○議長（有光孝次）　小野産業振興部長。 ○産業振興部長（小野康司）　先ほど、大変失礼をいたしました。 　温泉津の週末夜神楽の人数でございます。４月２１日から９月１５日まで、合計２３回行いまして、入り込みにつきましては、１，４７０人の方に見ていただいております。１回当たり６３．９１人という数字になっておるところでございます。 　失礼をいたしました。 ○議長（有光孝次）　小林　太議員。 ○９番（小林　太）　ありがとうございました。 　ちょっと少ないなというふうな感じがしておりましたので、今の数字を聞いて少し安心いたしました。 　継続費ということも検討されたということでございますが、何度も言いますけれども、今回のことを反省すると、早い取りかかりというのがもう少し必要ではなかったかなというふうに思います。前年度ではなくて前々、２年ぐらい前のそのあたりから、きちっと予算をつける、つけるということではなくて、行政、そして我々全てが、明確にそういうことをすることによって、こういう通年事業をやるんだよという意識づけという意味においても、非常に重要ではないかなと、そういうことを内外に示すということで、私は効果があるんではないかなというふうに思いますので、御検討いただければなと思います。 　それと、時間がありませんが、あわせて、そういう取り組みについて、行政の内部での担当部署の人事面において、例えば大変当たっているかどうかわかりませんが、例えばことし４月異動があって、ほかのいろんな事業でも同じだと思いますが、４月異動があって、それからその部署でのいろんな過去の経緯とか新たに勉強して、本当に異動があった部署が力が発揮できるまで時間が、１カ月、２カ月かかる。そうすると、どうしても本当にこのような観光事業のような、旬といいますか、生き物を相手にする仕事でありましたら、それが非常にマイナス要因になってくるということで、ぜひその辺の人事的なことも含めて、こういう大きなことをやろうというときには、検討していただきたいというふうに思います。その辺について何か所見ございましたら、お聞かせ願いたいです。市長さんでもよろしゅうございます。 ○議長（有光孝次）　竹腰市長。 ○市長（竹腰創一）　御趣旨はよくわかりますので、御意見として承っておきたいと思います。 ○議長（有光孝次）　小林　太議員。 ○９番（小林　太）　ありがとうございました。 　以上で私の一般質問を終わりますけれども、いろいろな角度から今後とも引き続き検証して、次に引き継いでいくといいますか、新しい展望を見出していくということが本当に重要だと思いますので、その点ひとつよろしくお願い申し上げて、私の一般質問を終わります。 　ありがとうございました。
   ○議長（有光孝次）　以上で本日の一般質問を打ち切ります。 　あすは定刻に会議を開きます。 　本日はこれにて散会いたします。御苦労さまでした。 　　　　　　　　　　　　　　　午後３時２９分　散会...