大田市議会 2001-09-05
平成13年第387回定例会（第2号 9月 5日）
平成13年第387回定例会（第2号 9月 5日）
平成１３年９月定例会
大田市議会会議録
平成１３年９月５日（水曜日）
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議 事 日 程 （ 第 ２ 号 ）
平成１３年９月５日（水）午前９時開議
第１ 一般質問
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会 議 に 付 し た 事 件
日程第１
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出 席 議 員 （２４名）
１番 清 水 勝 ２番 木 村 幸 司
３番 有 光 孝 次 ４番 熊 谷 直 道
５番 石 﨑 俊 朗 ６番 福 田 佳代子
７番 福 田 実 ８番 石 原 安 明
９番 通 山 忠 治 １０番 原 敏 夫
１１番 生 越 俊 一 １２番 清 水 隆 志
１３番 小 谷 正 美 １４番 梶 谷 治 男
１５番 大 草 源 司 １６番 宅 和 紀 行
１７番 中 島 宏 喜 １８番 下 迫 紀 弘
１９番 瓜 坂 正 之 ２０番 渡 邊 正 弘
２１番 荊 尾 衛 ２２番 岩 谷 博
２３番 三 登 文 郎 ２４番 月 森 喜一郎
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欠 席 議 員 （なし）
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地方自治法第１２１条による出席者
市 長 熊 谷 國 彦 助役 蓮 花 正 晴
総務部長 松 井 幸 秀 民生部長 大 谷 正 幸
経済部長 皆 田 修 司 建設部長 大 谷 正 行
市立病院事務部長 盛 川 弘 行
秘書広報課長 田 村 和 宏
総務部総務課長 森 川 治 財政課長 知野見 清 二
人事課長 三 島 賢 三
企画振興課長 品 川 保 夫
健康長寿課長 尾 村 美 保
経済管理課長 尾 﨑 正 一
建設管理課長 渡 邊 誠
市立病院総務課長 川 上 佳 也
教育長 大久保 昭 夫 教育委員長 秦 雍 二
教委総務課長 松 村 淳 真 水道事業局長 那須野 強 志
水道管理課長 小 林 克 己
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事 務 局 職 員 出 席 者
事務局長 吉 田 勝 事務局次長 鳥 居 達 郎
議事係長 和 田 政 人 庶務係 松 村 和 典
午前９時０１分 開議
○議長（月森喜一郎） おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
ただいまのご出席は全員でありますので、議会は成立しております。
本日の議事日程は、お手元に配布のとおりといたします。
◎日程第１ 一般質問
○議長（月森喜一郎） 日程第１、これより一般質問を行います。
順序に従い発言を許します。
最初に２３番、三登文郎議員。
〔２３番 三登文郎 登壇〕
○２３番（三登文郎） 以下大きく分けて２点についてお尋ねしたいと思います。よろしくお願いいたします。
第１点は、市立病院の看護体制の整備の問題であります。
市立病院となって２年半以上経ちました。この間幸いなことにニュースになるような事故もなく大変よかったと共に喜びたいと思っています。
しかし、大事故にはならなかったものの、一歩間違えば大変なことになりかねない、いわゆるひやっとしたというような経験を持つ看護婦さんが非常に多いわけであります。ひやっと事例が何回か重なると大事故が起こるというふうに言われています。そうしたことが起こらないような体制をつくることが必要ではないかというふうに思います。
そうした立場から若干お聞きしたいわけでありますが、１つは、市立病院の定数の中には産休や育児休業等で休む人が出ることを想定して定数が決められておるのかどうか。
特に若い看護婦さんがたくさんおられるわけでありますから、当然産休や育休、さらに妊娠による夜勤免除というようなことがあると思いますが、現在これがどのような数がおられるかということもお知らせ願いたいし、その穴埋めはどう対応されておるのかということもお聞かせを願いたいと思うわけであります。
第２点の問題でありますが、状況の変化に対応する道路の整備と交通規制の問題についてお尋ねいたします。
目的地までの道路の距離や幅員やカーブ等が少し変わっても車の流れが大きく変わることはよくご存じと思います。
１つは、
区画整理事業の一部完成によって大田市駅前のパルの横の三叉路を含む全体の車の流れが大きく変わり、悪くなっています。特に朝夕のラッシュ時の交通渋滞問題、
交通安全対策等は早急な対応が必要な状況になっていると思いますが、今後どのような対応をされるのかお聞かせを願いたいわけであります。
２つ目は、駅前がどうも通りにくいということだと思いますけれども、柳井二自治会、これは私が今住んでおるところでありますが、ここの市道を通る車が非常に多くなっています。
特に大型の自動車やダンプの入り込みが多くなりまして、信号の待ち時間が長くなっていますし、特に朝は自転車の高校生や、高校生を送る車が多く、特に雨の日は非常に多くなります。地元のお年寄りは出て歩けないという苦情も出ております。何らかの対応が必要と思いますが、この点についてもどう考えておられるかお聞かせを願いたいと思います。
以上２点についてお聞かせを願いたいわけであります。よろしくお願いします。
○議長（月森喜一郎）
盛川病院事務部長。
〔
市立病院事務部長 盛川弘行 登壇〕
○
市立病院事務部長（盛川弘行） 三登議員ご質問の１点目、市立病院の看護体制の整備につきまして私のほうからご答弁をさせていただきます。
看護体制につきましては、議会ごとにご心配をいただきましてご答弁を申し上げているところではございますけれども、改めまして、当初計画いたしましたフルオープン後の看護体制から申し上げます。
計画いたしました看護婦数は、正規職員１４８名、パート職員８名の合計１５６名でございまして、看護助手数は、正規職員１８名、パート職員１０名の２８名でございます。看護婦、看護助手を合わせました合計１８４名の看護体制といたしたものでございます。
この計画数値は、一般病床２８０床の９０％の利用率、入院１日平均患者数２５２名と、療養型病棟５５床の９５％の利用率、１日平均患者５２名で算出をいたしたものでございます。
入院１日平均患者数合計では３０４名となりまして、外来１日平均患者数６６７名を見込みまして看護配置の計画をいたしたものでございます。
本日現在の看護体制を申し上げますと、看護婦数は、正規職員１５７名、臨時、パート職員６名の合計１６３名でございます。
看護助手数は、正規職員１８名、パート職員１６名の合計３４名の配置を行っておりまして、看護婦、看護助手を合わせました看護職員数は合計１９７名を配置いたしております。
当院の患者数を申し上げますと、平成１２年度の１日平均患者数は、入院患者数２６4.７名、一般病棟２２４.9名、療養型病棟３9.８名でございます。
外来患者数は７２６.1名となっておりまして、当初の計画数と比較いたしますと、外来患者数につきましては、１日平均５９.1名の増加をいたしておりますが、入院患者数につきましては、１日平均３９.3名減少をいたしております。
平成１３年度の１日平均患者数は、８月末現在で、入院患者数は２７７.9名、一般病棟２３０.8名、療養型病棟４７.6名でございます。
外来患者数は７９８.9名となっておりまして、当初の計画患者数と比較いたしますと、外来患者数は１日平均で１３１.9名の大幅な増加をいたしております。
けれども、入院患者数につきましては、１日平均２６.1名の不足でございます。
計画に対して不足いたします入院患者数２６.1名は当院が取得しております看護基準2.５対１の看護から申し上げますと看護婦約１０名に相当するわけでございます。
また、現在の看護体制につきましてご説明いたしましたように、配置計画数から見ますと、看護婦７名、看護助手６名の合わせまして１３名多く配置をしているところでございます。
これまでご理解を得ながら厳しい病院運営の中ではございますけれども、議員からのご質問にありますような病休者、産休者などの代替要員の確保につきましては、地域的な条件を考察いたしましたところ、年度途中での採用は困難であると判断をしておりまして、昨年度におきましては、今年度必要な看護婦数を考慮いたしまして職員募集を行ったところでございます。
その結果、看護婦につきましては、当初計画いたしましたパート職員の定数と正規職員の定数を合わせました看護婦の配置計画数を上回る職員配置となったところでございます。
また、看護助手につきましては、看護婦の臨時、パートの採用が困難という地域的な事情がございますので、看護婦の業務としておりました事務的な業務などにつきまして、
看護補助業務といたして１１年度から１２年度にかけまして看護婦の代替えといたしまして増員配置をいたしております。
ご質問にありました病休者、産休者、育休者、夜勤免除者の状況でございますけれども、本日現在、病休者はございません。産休者は２名、育休者は３名、夜勤免除者は２名となっております。
したがいまして、本日現在では産休者、育休者等の代替要員の確保は図られているものと思います。
なお現在、人工透析、リハビリテーションなどの看護体制を充実するために市立病院の職員募集を行っておりまして、助産婦、看護婦を合わせまして１０名程度の採用を１４年度で予定をしているところでございます。
この職員が確保できましたらさらに看護体制の強化が図られるとともに、議員ご指摘の産休者などに対します対応もさらに容易になるものと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
以上でございます。
○議長（月森喜一郎）
大谷建設部長。
〔建設部長 大谷正行 登壇〕
○建設部長（大谷正行） 三登議員ご質問の大きな２点目でございます、状況の変化に対応する道路の整備と交通の規制についてお答え申し上げます。
まず１点目は、
土地区画整理地内のパル横の三叉路を含む交通問題といたしまして、朝夕のラッシュ時の交通渋滞について、安全でスムースな通り抜けができる対応をどうされますかという点でございます。
ご質問の箇所付近は、ご承知のように現在施工中の大田市駅
周辺西側土地区画整理事業によりまして施設整備を進めておりますが、幹線道路の付け替えにつきましても、地域の皆様方のご理解とご協力をいただきながら全体計画に合わせまして本年の３月に整備を終えまして供用開始をしているところでございます。
供用開始後におきます利用上の問題点といたしまして、横断する歩行者の安全確保、昼間の駅通りにおける一方通行の問題、朝夕のラッシュ時における
相愛保育園方面からの駅通りに出るときの右折に時間がかかりすぎるなどの３点につきまして、地元、大正西一自治会から大田市
交通対策協議会に申し入れがありまして、同自治会と警察署及び大田市の関係部署で
交通安全対策につきまして協議を行ったところであります。
これらにつきましての対応策としましては、警察の指導取締りや、地元協議による自主規制を検討し、安全を確保することといたしました。
一方、スムースな通り抜けにつきましては、駅前の交差点東側の旧満月食堂、これを移転しましての交差点改良、このことによります大型車両等の交通の円滑化、また、一方、現在施工中の
都市計画道路、川北吉永線、これの道路新設によりまして、交通量の分散化を図りまして渋滞を解消したいとこのように考えております。
いずれにいたしましても、地元の皆様方や通行される皆様方に大変ご不便をおかけすることになりますが、ご理解、ご協力をお願いいたしたいと考えております。
次に、２点にお尋ねの大田町柳井二自治会内の交通問題であります。
駅前が通りにくいので、柳井二自治会の市道に入る車が多くなりまして、信号での待ち時間が長くなり、特に朝は高校生や、これを送る車が多くて大変とのことであります。
また、大型車両の問題。狭い道路に入って交叉できない問題等いろいろあるけれども、合理的な対応をどう考えるかという点でございます。
ご指摘の信号待ち時間が長くなっている交差点とは、綿田交差点、
大田商工会議所横の交差点と推察します。
これの解消策としては、先ほども申し上げましたが、駅前交差点の改良、あるいは
都市計画道路、川北吉永線の道路新設によりまして、交通量の分散化を図り、スムースな通り抜けを図りたいと考えております。
また、大型車両の問題となっている道路区間は、市道栄町諸友線のうち、
商工会議所横の交差点から綿田交差点までの区間と推察いたします。
この対策としましては、道路の拡幅改良や、大型車両の通行規制が考えられるところであります。
まず、道路改良につきましては、現道沿いにご承知のように住宅あるいは工場、事務所が密集しておりまして、拡幅が困難な状況にありまして、現時点での
道路拡幅改良工事は困難でありますが、この柳井二自治会を含めました市道栄町諸友線は、
都市計画道路柳ケ坪綿田線として
都市計画決定をしておりまして、将来の課題として考えているところでございます。
また、大型車の通行規制につきましては、大田警察署とも協議をいたしましたが、幹線道路としての大型車両の通行が定着しているため、現時点で規制は難しいとのことであります。
次に、狭い道路に入って交差できにくい道路とは、市道栄町大沢線のうち、
石東病院入口付近から
清水食品付近までの区間と推察いたします。
これの対策につきましても、道路改良や一方通行の規制が考えられますが、現道沿いに住宅が立ち並んでおり、現時点での改良は困難でありますが、この区間についても
都市計画道路としての計画がありまして、将来の課題として考えるところでございます。
また、一方通行の規制につきましては、
清水食品店付近の交通の混雑が予想されることや、道路沿いに医療機関、老人保健施設があることなどから、いずれも規制が難しいと聞いております。
なお、この路線の問題につきましても、前述いたしました
都市計画道路、川北吉永線の開通による交通の分散化で解消される見込みはございますけれども、市といたしましては、地元自治会、あるいはこの路線の主要な利用団体であります医療機関や老人福祉施設、警察と、安全でスムースな通行について協議、検討してまいりたいとこのように考えております。
以上でございます。
○議長（月森喜一郎） ２３番、三登文郎議員。
○２３番（三登文郎） 全体的な大まかな話としては大体わかりました。
ただ、若干問題を改善しなければと思う点がありますので申し上げたいと思います。
まず、正看がなかなかきちんと充足できないというような問題、だから代替えをということですけれども、私は労働条件の問題がこれはあるんじゃないかなと思うんです。
今全国的なあれでは、きょうの新聞を見ると、完全失業率が７月は５％ということになっていますが、きょうの新聞では内閣府で仕事がないと諦めている人も当然失業者というふうに考えれば１０.4％になるのが実態ではないかというようなことをどうも新聞に発表しておるようです。私もそうだとは思うんですけども。
こうした状況の中でなかなか充足できないというのが、やはり職場を選ぶんじゃないかなと。
例えば盆や正月に都会から帰ってくる、なんとかいかんかやという話になって、ほんならという話になったときに、やっぱりいろんな話を聞くが、相当残業が多いとか、あるいは有給休暇がなかなか取りにくいとか、看護婦宿舎にはクーラーもないわけですから、そういうふうなことなんかは若い看護婦さんには相当影響するのではないかと思います。また、子どもが生まれても院内保育所もないと。
そういうふうなことをやはり改善する努力と合わせてやはり充足する手当てをしないと、募集をしたら何とかなるということだけにはならんのじゃないかというふうに私は思うんです。この辺のところについては、そう簡単に、はいやりますということにはならんと思いますが、しかし、一つひとつを解決しながら条件を良くするということでないと、この金の問題だけではないんですよね。
かつて私、はっきりと記憶があるんですけども、この看護学校がなくなる問題等を含めて、看護婦が本当にきちんと集められるのかなという質問をしたことがあるんです。国立時代です。
そうしたら、市の正規職員にすることだからいくらでもおりますというふうな答弁があったのをきっちりと記憶しておるんですけども、やはりそうはいかないのが現実であるわけです。
とするならやはりそれに合わせた改善を努力されるべきだと思いますが、この辺のところについての考え方を、基本的な考え方をお聞かせを願いたいと思うわけであります。
次に、道路問題ですけれども、駅前の分はそれはそれなりにきちんと道路自体はできているわけです。ただ、カーブが多くなったりするものだからなかなかこの渋滞が起こって通りにくいと。
柳井のほうへ入ってくるわけですけれども、改良できないという話ですが、路面が相当悪いところがあるんですよね、あれ。中のほうはいいわけですが、尻のほうはコンクリートであったり、でこぼこになっておったりいろんなところがあるんです。
それから、水道の工事をやったあの補修ですね、これがきちっといっていないものだから水がたまる、舗装がばらばらになった分の小石をはね上げるというようなことがあるんですが、こういうふうなところのこの、例えば路面改良をやって、きちんとした線を引いただけでも大分違うんじゃないかなと思うんですけども、その辺のところが、特に工場の前のほう、工場がありますが、あれから下のほうになると非常に悪くなっています。こういうふうな部分的な改良を含めて対応される必要があるんじゃないかと。
それともう２つ、１つはもうとりかかっておられますからもう今回予算はついていますが、いわゆる労働会館の横の改良の問題、これは歩道ができれば大分変わるのではないかなと思っています。
今は車は渋滞する、大型は入ってくると、間が通れないような状態が起こっています。これは改良されるから、そう遠くない間に解決すると思いますけれども。
いわゆる石東病院へ入る道のことですけども、これも用地としてはあるわけですけれども、法がまだきちんと、例えばあれを擁壁で上げればもうちょっと道路が広くなるんじゃないかなと。
それで、道路用地があるけれども、実際的には使われないというようなところもありますので、それらを含めてきちんと、側溝の蓋を含めて道路として使えるとするなら、普通車ぐらいはどうにかすれ違えるんじゃないかと。今はそれがすれ違えんものだから、後ろは突っかける、後へは戻れない、入るには入れないというような形が時々起こっています。
こうした問題、特にあそこは通学路にもなっていますので、早急な対応が私は必要ではないかと思っていますが、この辺のところについてもお考えをお聞かせ願いたいわけであります。
以上でございます。
○議長（月森喜一郎）
病院事務部長。
○
市立病院事務部長（盛川弘行） ただいま三登議員のほうから再質問としていただきましたご質問でございますけれども。
登壇してご説明をさせていただきましたように、当初計画しておりました職員配置数につきましては、入院患者数３００余名で計画をしているところでございまして、現在ではまだそこまでに達していないという状況がございます。
それと、正規の看護婦が採用できないので代替えをというようなご質問だったと思うんですけども、このことは看護助手を採用したことについてのご質問かと思いますけれども、これにつきましては、１１年度、１２年度につきまして、外来患者数が当初の計画より増加したことによりまして、外来に看護婦の補助的な業務をしていただくために事務系の職員として、職名は看護助手ということで採用しておりますけれども、この方を採用いたしまして、看護業務の軽減を図ったというものでございます。
これも登壇してご説明したところでございますけれども、計画しております入院患者数等外来患者数等も見ながら、今後も適正な看護配置には努めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（月森喜一郎） 建設部長。
○建設部長（大谷正行） 道路問題につきまして４点ばかり再質問いただいたと思います。
まず１点目、
区画整理区域内の改良につきまして、カーブが多いがということでございます。
これは、先ほども登壇して申し上げましたけれども、駅前の交差点のことかと思いますけども、現在、ご承知のように、旧満月食堂さん、これを含めました交差点改良を計画しておりまして、これは今交渉をしておるところでございますけれども、できれば今年度内にも交差点改良ということで、より安全な通行を確保したいと、このように考えております。
このことによりまして、今よりも大型車の通行がよりスムースになる、あるいは信号の停止位置でございますが、これが若干変わることによりまして、相互交通の時間的なロスが少なくなるといったこと、あるいは駅に向かっての車線を２車線とすることで、より交通のスムースな通行を図りたいというようなことが大きなねらいでございまして、ここらあたりはこの交差点改良によりましても幾分のスムースな交通を確保できるのではなかろうかとこのように考えております。
それと、柳井二地内を含めた３点ばかりあとお話しをいただきましたけども、いずれも内容は承知しておりますので、あとは実態を把握した上で、また個別に協議をさせていただければとこのように考えております。
以上でございます。
○議長（月森喜一郎） ２３番。
○２３番（三登文郎） 労働条件の問題について全く答弁がないわけですけども、やはりその辺のところを考えないと難しいんじゃないかなというような気がするんですが。その辺はどう考えておられるのか、基本的な考え方をお聞かせ願いたいと思います。市長さんのほうから聞いたほうがいいかもしれませんけども、なかなか答弁がしにくいもので飛ばしちゃったんじゃないかなというような気もするので、よろしくお願いします。
○議長（月森喜一郎）
病院事務部長。
○
市立病院事務部長（盛川弘行） 労働条件についてということでのご質問でございますけれども。
現在の市立病院につきまして私が考えているところでは、働きやすい病院になってきているというふうに考えておりますし、今後につきましても勤務したいというような環境づくりをつくっていきたいというふうな気持ちでおります。
特に他の病院と比較いたしまして労働条件が悪いというような認識はもっておりません。
以上でございます。
○議長（月森喜一郎） 熊谷市長。
○市長（熊谷國彦） なかなか部長の答弁では納得がいかんような顔をしておられますが、私のほうから一言申し上げたいと思います。
この労働条件でございますけれども、これにつきましては、病院のほう、そして、うちの人事課等におきましても、できるだけ働きやすい、そして、みんなに親しまれる雰囲気をつくるような体制をとるようにひとつやらなきゃいけんということで、いろいろとこの人員の配置、あるいは職員の採用の問題等々をやってきたわけでございます。
ただ、当初は看護婦さんはいくらでもおるといった時代もありましたけれども、なかなか最近では非常にこの看護婦不足ということが起きておりまして、一応新任の卒業生を入れようということで募集をしておりまして、一応、大体看護婦として採用しようとこう思った看護婦さんが、なかなか卒業の合格点が取れなかったために看護婦として採用することができなくなると、こういうふうな事態もありまして、非常に難しい問題があるわけです。
しかしながら、平成１４年度におきましても、なんとかこの労働条件、そして、皆さんが行き届いたサービスができるようにするためにはもう少し充実をせないかんということで、１０名ばかりの採用も予定をしておるところでございます。
今後いろいろな問題につきましても、いつか病院の看護婦さんと、１０人ばかりの方と私はお会いしたことがございますが、そのときにはなかなか新しい職員さんはすぐ使い者にならんというような、この古い看護婦さんが言っておられたのを今思い出しますが、あれから約２年経っておりますから、新しく入られた人も非常によくやってくれるようになっておるとこのように認識しております。
今後いろいろとやはりこの古い看護婦さんも、当初入ったときは新任の看護婦であって、いろいろと上から見れば何をしておるかなと思われた人だと思いますけれども、今になってみれば、反対に若い人に指導する立場になっておるわけで、その看護婦全体で１つの大きなメルティングポット、溶鉱炉のように溶け込んで一体となってやっていけるような体制が随時整いつつあるのではないかとこう思っておりますので、あまり長い目と言いますが、手間隙をかけては、これは病院のことでございますから、今しばらくの間ひとつ見守っていただきたいとこのように思います。
○議長（月森喜一郎） 続いて、７番、福田実議員。
〔７番 福田 実 登壇〕
○７番（福田 実） 私は、通告をいたしております、来年度よりスタートいたします週学校５日制についてお伺いをいたしますので、市長並びに教育委員会のお考えをよろしくお願いいたします。
私が申し上げるまでもなく、近年学校現場におけるいじめ、不登校、そして学級崩壊と言われる状況が今日の社会に大きな警鐘を鳴らしております。
このことは１つには、画一的な集団教育がなされ、授業の内容に不満を持つ子どもがいることが大きな要因の１つではないかと指摘をされております。
さらに、教育活動は学校だけが行うものという教育制度そのものにも要因があると指摘されてきたことも事実であると痛感をいたしております。
このような中、来年度よりスタートいたします週学校５日制は、教育を国、つまり文部科学省から地域教育へつくり替えていく絶好の機会ととらえ、市民と子どもたちがともに学び、ともに育つ環境をつくる取組みが重要であると考えております。
つまり子どもたちの多様な価値観を尊重し、画一化と競争、管理の教育システムからそれぞれの地域の特性を生かした地域教育方式に変えていき、地域ごとの独自の裁量を生かしていく学校運営が求められていると私は考えております。
このような立場に立って今日までの教育制度を実質大きく変えていき、さらにはそのことを実践していくためにはなかなか容易なことではないと想像もいたしております。
と申し上げますのも、多くの地域の方々の理解と協力と参加が必要であるからであります。
半年後に迫っております週学校５日制の実施に向けて、以下５点につきましてお伺いをし、お考えをお聞かせ願います。
１点目は、今日に至るまでの経緯と目的についてでございます。私自身、大きな教育制度の改革であると理解をいたしておるからであります。
２点目は、市内の小中学校の実状についてでございます。
今日まで隔週で実施されてこられて、成果や問題点も多くあろうかと思いますので、特徴的な点につきましてご報告願います。
３点目は、保護者の方々の就業実態とその対応についてでございます。
特に私は、共働きの保護者で、小学校の低学年の児童のご家庭は毎週土曜日が休みになることは、その対応も含め大きな課題であろうと想像いたすからであります。
４点目は、大田市の地域特性を生かした取組みについてでございます。
先ほど述べました地域教育方式に変えていくには、市内に数多くあります様々な特性を子どもたちのニーズと照合できるものをできるだけ多く取り上げ、対応していく必要があると理解をいたしておるからであります。
５点目は、地域組織との連携と組織づくりについてでございます。
それぞれの学校の校区には様々な組織があり、それぞれ目的を持って活動がなされていると思っております。この地域の多くの団体の皆さんとどのように連携をし、さらには地域教育方式に向けてどのように組織をつくられるのかお考えをお聞かせ願います。
以上、登壇しての質問を終わります。わかりやすいご答弁、よろしくお願いいたします。
○議長（月森喜一郎） 大久保教育長。
〔教育長 大久保昭夫 登壇〕
○教育長（大久保昭夫） 福田実議員のご質問の、来年度よりスタートする週学校５日制についてお答えいたします。
まず１番目の経緯と目的についてでございますが、学校週５日制の導入は、社会一般の週休２日制の定着化に並行して、その実施に当たり準備期間が設けられてきました。
平成４年９月から月１回の５日制が実施され、平成７年４月から毎月の第２、第４土曜日を休業日とする月２回の学校週５日制の実施を行ってきております。
学校週５日制は、明治以来の義務教育制度から戦後の教育改革に匹敵する大きな教育改革でもございます。時代の要請に応えるべく文部科学省は、学習指導要領の重点項目を様々に検討を加えてまいっておりますが、受験競争の激化の一方で、いわゆる落ちこぼれや学校の荒廃、学級崩壊、不登校といった弊害部分が顕著になってまいりました。
今日大きな問題となっておりますのが、全般的に基礎学力の低下ということがございます。
学習指導要領に定め、盛り込まれる内容が多すぎるのではないかという議論、検討も行われ、学校週５日制によって授業時間が必然的に減ることなども考慮されて、新学習指導要領の改定も行われたところでございます。
また、昭和３０年代後半から都市化が進み、家庭や地域社会の教育機能が喪失し、一方で少子化傾向が始まったことなどから、しつけを含め、子どもをしかる者がいない現象や、基本的生活習慣まで学校に過度の依存をする傾向が顕著となってまいりました。
こうした背景が異年齢集団との遊び、自然体験や社会体験など生活体験の質量が著しく希薄になってきている状況はご承知のとおりでございます。
その意味におきまして、今後の教育での学力の内容を、単なる習得した知識や技能の量でとらえるのではなく、子どもたちが学校、家庭及び地域における学習や生活において身につけ、自ら考え、主体的に判断し、行動するために必要な資質や能力の育成を重視する考え方、学力観を新たに提起しております。
学校週５日制は、従来の教育スタイルから新しい教育のあり方について、保護者の子育てにかかる自己責任や、学校地域社会が２１世紀の学力観をどう考えるか、子どもたちにとって自立と創造性豊かな資質と能力の育成のため教育の見直し、問い直しを行う、そういう面を持つものと考えております。
続きまして、２番目の市内の小中学校の実状についてでございますが、週５日制のもとでは、議員ご指摘のとおり、児童生徒の休日の過ごし方にあたり格差が生じるであろうことが懸念材料の１つでございます。
現行の月２回の５日制では、年間１５０日の休日がございますが、来年度からは年間１７１日の休日をどのように過ごすかという課題が生じてまいります。
ちなみに、義務教育期間９年間の休日総日数は、隔週５日制の場合1,３５０日となり、完全５日制の場合は1,５４０日という数字になります。
具体的には、学校週５日制の実施は、土曜日の授業時間が現在と比べ年間８０時間余りの削減に伴って行われる学習指導要領の改訂とともに、休日をいかに有効活用するかという課題でもございます。
そのため学校では、児童生徒と保護者にも休日の有効活用について、まず児童生徒自身が休日をどのように過ごすかということについて自主的に計画を立て、そして、親子で話し合いを十分にしてもらうなど、事前の準備、あるいは指導が重要と理解しております。
なお、ご質問がありました、実際に各学校で隔週を実施した場合の顕著な例ということでございますが、いろいろ子どもたちの様子を聞いてみますと、まず、子どもたちが自分の時間を持って好きなことができるというところに１つの満足感を持っているというふうないろんな調査結果も出ておりますし、特に最初頃はゆっくり休めてよいと、十分にこの土曜日を休むんだと、休みでいいと、大変よいと、そういうふうな意見を出した子どもがたくさんおるというふうな調査も出ておるのが現状でございます。
次に、３番目の保護者の就業実態とその対応についてでありますが、市内の小学校児童のうち共稼ぎで、共働きで核家族世代のため休日を児童のみで過ごすと見込まれる人数は５２０ないし５３０人でございます。全児童の約２７％が共働きで核家族世帯に属しており、さらに小学校３年生までの低学年がほぼ５割を占めております。
小学校長会においても、学校週５日制に伴って生じてくるいろいろな課題についてどのように学校がフォローし得るか論議されておりますが、教師も家庭を持ち、地域で生活する普通の社会人であり、休日を返上して児童生徒の活動への援助を期待することや、そういう要請は行うべきではないものと考えております。
続きまして、４番目の大田市の地域特性を生かした取組み方針についてでございますが、週５日制を想定して、地域の方々が小中学生の社会参加や活動支援組織をつくられつつある議員の地元である久屋小学校の取組みは、現在最も期待されている活動事例であろうと存じております。
週５日制によって余暇の時間を子どもたちの関心事とぴったり合うメニューの提供ができるかどうかということが子どもたちと地域をつなぐ重要な要件であろうと存じます。
そういった意味で、地域の人たちの総合的な力量が子どもたちの休日の生活と直結していると言えます。
さらに、小学校低学年児童では集団で遊べない、また、一人遊びや少人数で活動するタイプの子どもをどのようにフォローするかという問題がございます。今後関係者とも相談していかなければならない重要な課題と考えております。
続きまして、５番目の地域組織との連携と組織づくりについてでございますが、来年度から始まります完全週５日制実施に向けて、各公民館、市立図書館、隣保館をはじめ、各地区の教育後援会、ＰＴＡ及びスポーツ少年団が子どもたちにとって魅力があり、かつ教育効果が期待される事業メニューの準備を進めております。
こうしたことから、少ない子どもたちの取り合いにならないように配慮するとともに、子どもたちが主体的に考えて参加できるなど選択肢が広がるように学校施設開放をはじめ、社会教育施設を活用した事業など様々な取組みについて連絡調整に努めているところでございます。
特に教育委員会としても、学校教育と社会教育とが一体となって取り組む学社連携融合事業を奨励し、年間的に事業を実施するとともに、地域リーダー養成と地域の協力体制づくりを最重要課題の１つととらえ対応しております。
さらに、地域の活動の中心となる子ども会につきましても、傷害保険の充実が図られ、活動しやすい体制となっているため、今後はそれぞれの地域子ども会の充実と発展を呼びかけていきたいと考えております。
学校週５日制の趣旨は、保護者と地域こそが新たな教育の担い手であり、大きな役割を担っており、子どもたちの健全育成にあたり地域の教育力の有効な活用についての組織づくりが重要でございます。
そこで今年度より県派遣の地域教育コーディネーターを配置しており、地域社会の教育力の向上や子どもたちの豊かな人間性の育成に向けて学校と地域との連絡会に積極的に参加するなどし、情報提供とともに保護者、地域の協力者への合意形成に向け積極的に働きかけております。
また、教育委員会、学校においては、学校週５日制におけるより有効な教育環境形成に向け、今後とも保護者、地域の教育力が十分活用されるよう働きかけるとともに、大田市が保有する三瓶山、石見銀山の歴史や海岸の魅力を売り込んだ活動メニューの提供などについて積極的なフォロー体制づくりを進めてまいります。
○議長（月森喜一郎） ７番、福田実議員。
○７番（福田 実） 非常にわかりやすい答弁をしていただいたことを感謝を申し上げたいと思いますが。
やはり１つ驚きましたのは、驚いたといいますか、保護者の就業実態の中で、多分これは大田町とか久手町に集中していると思いますけど、いわゆる共働きの家庭のパーセンテージが２７％ということは、非常に若いお父さん、お母さんが元気で働いておられるということで喜ばしいことですが、反面、子どもたちはそういった土曜日、日曜日は家におるというそういったことにもなるわけでございまして、また一方、スポ少とかそういった集団のそういった活動に参加しておる子どもたちはそれでいいわけですけど、本当にそういったことに参加できない子どもたちを今後どうしていくのか。
それはやはり４番目に申し上げました地域の特性、これは必ずしも地域のいろんな文化、伝統とかそういったこともですけど、やはりそこに住んでおられる方の特技といいますか、持っておられる技術等の方々がたくさんおられるわけでございますので、そういった方に多く参加をしていただくようなそういった取組みというのは非常に大切ではないかというふうに思っておりますし。
最終的にはこういった組織が本当にできるのかどうなのか、あと半年しかないわけでございまして、できたからすぐスタートするということもなかなか大変なことだと思いますので、そこら辺の取組みを、当然教育委員会のほうが主導になってやられると思いますけど、再度お聞かせを願いたいと思いますし。
地域にはそれぞれ小地域ネットワークというような地域の組織もできておるところもあるようでございますけど、そういった既存の組織との連携といいますか、活用といいますか、協力といいますか、そういったところのお考えをお聞きをしてみたいと思いますし。
今は主に小学校を中心としてのご答弁でございましたですけど、中学校も同じようなことになるわけですが、私もそうしておりますように、非常に広い校区の学校があるわけでございまして、また、これは子どもたちの年齢構成も高いわけでございますが、いずれにいたしましても、中学校も同じような状況になるわけでございますので、そこら辺のお考えがもしあればお聞かせを願いたいと思います。
○議長（月森喜一郎） 大久保教育長。
○教育長（大久保昭夫） ただいま福田議員のほうから、特にこの保護者、共働きの家庭が非常に多いと、子どもたちだけで休日を過ごすと、そういう点について非常に危ない面も考えられるということでございます。
確かにこういう点につきましては、非常にお互いに気を配らなければならない重要な問題だと思っております。
まず、やはりこれは第一に考えていただくのは、そういう家庭の状況のもとに子どもたちが自分たちでいろいろと休みを過ごすのにどういうふうに休みを過ごしていくかというその辺について、まず登壇しても申し上げましたが、子どもたち自身で休みをこういうふうに自分はやりたいんだと、そうしたいんだと、こういう計画なんだということを、小さい子は小さい子なりに、大きい子は大きい子なりにやはり自分の１つの計画というもの、考えというものをきちんと確立すると、させるということがまず第一だろうと思います。
そのためにやはり家庭においてそういう面のご指導をまずきちんとお願いしたい。当然その前に、学校において休みの過ごし方ということで子どもたちへの指導ということは当然でございますが、特に家庭において、そういう点についての話し合いをしっかりやっていただくということがまず第一だろうと思います。
そして、次、第２番目には、議員ご指摘のとおり、やはりそういう子どもたちのいろいろ活動していく受皿体制といいますか、そういうものをきちんと組織する、つくるということが大事ではないかと思います。いくら子どもたちに今、自分たちで計画を立ててやれと言いましても、やはり１つの受皿といいますか、そういうものが大事であるということが十分言えると思いますので。
そういう組織づくりを、やはり学校を中心にして、その効果においてどういうふうに組織していくかということが大事な問題になってくると思います。
教育委員会におきましても、そういう面の組織づくり、体制づくりという面につきまして、あと半年でございますが、いろいろとお願いをして、そして、特色ある活動を各地域で組織をつくってやっていただくと、そういう面についてひとつ各地域で頑張っていただくように、いろいろな支援等々もこれは考えなければなりませんけれども、そういう面の働きかけをこれからさらに続けていきたいと思っております。
とにかくそういう１つのきちんとした組織ができて、そして、地域の皆さん方が、地域の子どもは地域で育てるんだというふうな考え方をきちんと持っていただいて、子どもたちの特に休みにおける指導にあたっていただくことが大事ではなかろうかと。そのためには教育委員会としてできる限りの援助等々を行っていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○議長（月森喜一郎） ７番、福田実議員。
○７番（福田 実） 市長のほうからもお考えなりをお聞きをしてみたいと思いますが。
私どもの小学校時代は、中学校の高学年の方がリーダー格となり、様々な遊びとか、あるいは家庭での手伝い等を教えていただいた記憶が鮮明に残っておるわけですけど。
今日の、来年度からスタートいたしますこの学校週５日制につきましては、そういった中学校の先輩の代わりに、今度は地域の方が行うというような、ふうに私は位置づけておるわけでございますが、それの１つには、地域福祉、特にお年寄りの方々の活動がその小学校の教育にも大いにプラスになるのではないかということで、非常に私はいい取組みができるのではないかというふうに思っておりますけど、市長のお考えをお聞きをして質問を終わりたいと思います。
○議長（月森喜一郎） 熊谷市長。
○市長（熊谷國彦） 私は、とにかく子どもは最初からあれせえ、これせえと押さえつけてするようなことはせずに、思い切って外へ出して広いところで遊ばせることがこれが一番いいと思っております。
それで良かったら良い、悪かったら悪い、そして、ほめてやるときにはしっかりほめてやらなければいけないし、また、叱るときには厳しく叱っていかなければ子どもは育たないと。
しかし、その役目をするのが地域の皆さんであり、学校では先生であると。
だから、学校と社会ということが、先ほどもありましたように、学社融合、提携、これを基本として今後進めていかなければならないと、このように思います。
昔の話をされましたけども、やはり昔は確かにそうであったとこのように私も記憶しておりますが。そのときにやはり若い、子どものときには、このことをすることは良いことか悪いことか判断せずに、自分が思う存分飛び回ったと。それが結局教えられてだんだんわかってきたと、そのように私は理解をしております。
だから、今の子もやはり昔の子も違いはないわけでございますから、思い切って何でも好きなことをさせることが一番いいと思います。そして、悪かったら悪い、良かったら良かったということで指導をしていくことが大事ではないかなとこのように私は思っております。
○議長（月森喜一郎） 続いて、１８番、下迫紀弘議員。
〔１８番 下迫紀弘 登壇〕
○１８番（下迫紀弘） 私は、２点にわたりまして一般質問をしてみたいと思っております。執行部の皆さんのわかりやすいご答弁を期待をしておきたいと思います。
まず１つは、市の「戦没者追悼」のありようについてであります。
我が国がアジア太平洋戦争に敗戦いたしまして５６年になる今年、歴史の事実に眼を閉じた教科書や、小泉首相の「靖国公式参拝」問題が国の内外、とりわけ大東亜共栄圏建設という美名のもとに、我が国がかつて侵害した中国、韓国から厳しく問われ、私たちは殊のほか暑い夏を過ごしたと私は思っているのであります。
それは、厳しい問いが、１５年戦争とも言われるアジア太平洋戦争を歴史の事実としてどう認識し、戦争犠牲者をどう追悼するか、つまり私たちの戦争責任の理解の曖昧さを突いておりまして、私は恥ずかしささえ覚えたからであります。
そのほとぼりの覚めやらぬとき、我がまちではやがて恒例の戦没者追悼式が執り行われようとしているのであります。
ここで戦争犠牲者をどう追悼するかは、我が国が進めた戦争を市がどう認識しているのかを世界に示すことになると思うのであります。私が追悼式に寄せる関心の的はここにあるのであります。
この追悼を行う意義と目的を市は、今日の平和と繁栄は、戦争と戦災で命を失われた多くの人の上にあることを忘れてはならず、戦没者のご冥福をお祈りするとともに、近隣の諸国においても幾多の尊い命が失われたことに思いを込め、次の世代に語り、次再び戦争の災禍を繰り返さないことが戦没者に報いることにあると言ってきたのであります。
一方、追悼の実際はどうなっているかと申しますと、私には意義と目的に反し、しかも矛盾に満ちた陳腐な姿をさらけているとしか言いようがなく、到底世界を納得させ得るものではないと思うわけであります。
追悼とは、ありのままの生と死を深く受入れ、死者を偲んで痛み悲しむことでありますが、市のそれは戦争犠牲者を褒め讃えており、追悼にたがっていると思うのであります。
この点からは、私たちが戦争を慙愧し、再び繰り返さないという市民の強い自覚と決意は生まれないと思うのであります。
また、追悼の対象が一部の日本人に限定され、戦争の全犠牲者とはなっておらず、追悼が内向きとなっております。
この点から市の戦争観にアジアへの視点は口先だけではないかと疑われても仕方ないと思うのであります。
それに、このような戦争観からはとても国の加害責任には言及できないとも思うのであります。
なぜこのような矛盾に満ちた市の「戦没者追悼」が億目もなく今日まで続けられているのかといえば、市のトップが追悼式の矛盾に気づく感性を失っているのは無論のことでありますが、式の主催者としての自覚がなく、圧力団体の言いなりになって迎合してきたことが大きいと私は思っているのであります。
私は、市がこの夏の時代に逆行する動静に思いをはせ、これまでの姿勢を反省いたしまして、早く市民が戦争犠牲者の非業の死を偲び、しかも平和を願って戦争を防止できるそんな追悼の集いをと思うものであります。
そこで次に何点かお尋ねをしてみたいと思います。
まず１つには、先ほども申し上げましたが、追悼を内向きから外向きに方向転換、変換すべきではないかと私は考えておりますが、この点についてどのような考え方を持っておられるのかお聞かせいただきたいと思うのであります。
また、２つ目は、この追悼式では市長のメッセージが託されるわけでありますが、国の加害責任を盛り込むべきではないかと私は思っております。この点についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
さらに３つ目でありますが、市長は、先ほど申し上げました首相の「靖国公式参拝」をどのように考えておられるのかこの点についてもお聞かせいただきたいと思うわけであります。
次に、「市（まち）を支える人材」の養成施策についてお尋ねをしてみたいと思います。
今、私は、様々な分野で、実質、また制度上でも、このまちを支えている、例えば議員や消防団員、民生児童委員、それに自治会長になり手がない、また、なっても仕方なし、長続きしないという声をよく耳にするのであります。
この事態が何を意味しているのかは、人間のガンという病気と同じく、前ぶれがないためよくはわかりませんけれども、それだけに気づいたときには既に手が付けられないまま死を迎えなくてはならぬ事態だということもできるかと思うのであります。
わがまちは、ご承知のように、ここ３０年以上もの長い間人口が減り続け、文字通りまばらとなって、市自体、いや国、つまり自他ともに認める過疎のまちとなり、今人口定住が市政の大きな課題となっているのであります。
しかし、過疎の本当の深刻さは、単に人口が少なくなったことより、まちを支える人材が精気と輝きを失い、内部から朽ちていくように崩壊する事態こそ重大だと思うのであります。
私は、様々な分野で市政の推進役になり手がなくなっているという話を聞きまして、直観的ではありますけれども、とうとう我がまちにがんの末期症状があらわになったかと感じているのであります。
一方、市の行政側を見てみますと、人口定住、つまり市の外見には気を止めているとは言えても、まちの内実、実質には目が届いていないのではないか、つまり過疎の本当の深刻さを自覚しえていないのではないかと思えてならないのであります。
そこで次に何点かお尋ねをしてみたいと思います。
まず１つは、先ほども言いますように、議員、消防団員、民生児童委員、自治会長など、いわゆるまちを内側から本当に支えている人々の行政責任が私は市当局にあると思っておりますけれども、その辺についてのお考えをお聞かせいただきたいと思うのであります。
また２つ目は、このような皆さんの人材確保の実態、これがどのようになっているのか、どう承知して受け止めておられるのかお聞かせいただきたいと思うわけであります。
さらに、最後になりましたが、人材確保を容易にするため私は市政運営を市民参画型にして、市民の意欲と熱を引き出す、そういった変革が求められているのではないかと思うのでありますが、この点についてのお考えもお聞かせいただきたいと思うわけであります。
以上であります。登壇しての私の質問をこれで終わります。
○議長（月森喜一郎） ここで１０分間休憩いたします。
午前１０時１２分 休憩
午前１０時２７分 再開
○議長（月森喜一郎） 休憩前に引き続き会議を開きます。
下迫紀弘議員に対する答弁をお願いいたします。
蓮花助役。
〔助役 蓮花正晴 登壇〕
○助役（蓮花正晴） 下迫議員ご質問の大きく分けまして２点のご質問に対しましてご答弁を申し上げます。
まず１点目の市の「戦没者追悼」のありようについてという項目でのご質問でございます。
いろいろお聞きいたしておるところでございますけれども、議員がお持ちの歴史観からのご質問であろうというふうに思っておるところでございます。なかなかご納得いただけるご答弁いたしかねるところもございますけれども、以下私のほうからご答弁を申し上げたいと思います。
まず、大田市の戦没者の追悼式でございます。議員も登壇して申されましたように、昭和３２年から始めているものでございまして、この間いろいろ聞いてみますと、多くの変遷を経てきたところでございます。
現在では、毎年、サンレディー大田におきまして、大田市戦没者の方々に対しましてご冥福をお祈りすることはもとより、戦場、あるいは戦災で亡くなられました多くの国民、そして、近隣諸国においても幾多の尊い命が失われたことに思いを込めて行うことといたしているところでございます。
このことは、それを含めまして、戦争という惨禍を二度と繰り返さない決意を深め、世界の恒久平和の実現を目的とするものでもございます。
このことを通じまして今日の平和と繁栄は多くの尊い命を失われた方々の犠牲の上に築かれていることを認識をいたしまして、今まさに生きる者として安心して暮らせるまちづくりを進めることが我々の責務であると感じているところでございます。
引き続きこの基本的な考え方に沿いまして、戦没者追悼式を行いたいと考えているところでございます。
また、開催に当たりましては、広く市民の皆様にも有線等でＰＲをいたす中で参加を呼びかけをいたしまして、平和の尊さと戦争の悲惨さを風化させることなく努めていきたいと思っているところでございまして、議員が登壇してご心配、ご懸念されておりますような偏った格好のものではございませんで、先ほど来申し上げております市の基本的な考え方のもとにサンレディー大田におきまして、今年の１０月に予定をいたすものでございます。
次に、戦没者関係の２点目のご質問でございます。
市長のメッセージにおいて、国の加害責任、このことをメッセージの中に盛り込むべきではなかろうかというご質問でございます。
このことにつきましては、先の政府主催の全国戦没者追悼式におきまして、小泉総理も国の加害責任を明言をされ、また、近隣諸国との友好関係を維持発展させる責任を負っているとも強調されたところでございます。
このことから、今後国において過去の反省と、戦争を追放するという未来志向を原点に検討されるものと期待をしているところでございますけれども、一地方自治体の立場で国の責任に言及することは適当ではないというふうに考えているところでございまして、ご指摘のような内容を盛り込むことは控えたいと考えておるものでございます。
なおまた３番目の市長に対します靖国公式参拝の見解でございます。
これにつきましても、一地方自治体の立場からその見解を申し上げる立場にないということをご理解賜りたいと考えるものでございます。
先ほどから申し上げておりますとおり、この追悼式はすべての戦争犠牲者を対象に哀悼の念を捧げるものでありますので、そういった意味で全体的なご理解を賜りたいと思うものでございます。
以上が第１点目でございます。
続きまして、２点目の「市（まち）を支える人材」の養成施策についてでございます。
議員、登壇して、個々に職名を掲げながらご質問があったところでございますけれども、私は総括的な立場でご答弁を申し上げたいと思うところでございます。
議員が登壇して申されましたように、地域を支えるものはまず人であると基本的に一致をいたすところでございまして、まずそこからどう市政をつくり変えていくかということが大きな命題であろうと実は思っているところでございます。
ご質問にもございましたように、いわゆるまちづくりと申しますか、特に２１世紀社会におきます地域づくりには、これまでにも増して経済活動や保健、医療、福祉活動、あるいは教育、学習などすべての市民生活の様々な場面におきまして、住民自らの自主的、主体的な取組みの重要性がより増してくるものと考えているところでございまして、それを担っていただきます人材の確保は重要なことと考えているところでございます。
このような立場から当市といたしましても様々な機会をとらえまして、地域におけるまちづくりの機運の醸成や様々な方々の参加を促すための学習機能の充実や活動に対しましての支援等を行っているところでございます。
特に近年の社会情勢の変化に伴います個人の価値観の多様化や複雑化、さらには生活様式の高度化などによりまして、当市におきましても、それぞれ物事に対する価値観も大きく変化をしてきております。
人口等が集中しております市街地におきましては、まさにまちづくりやコミュニティといった住民意識の希薄化、また一方では、中山間地においての人口減少や高齢化などに起因をいたしますそれらの活動を担う住民そのものの減少などによりまして、地域における人材の確保に苦慮されているのが実態であろうというふうにとらまえているところでございます。
次に、２点目の人材確保の実態。
人材確保の観点からも市政運営を市民参画型に変革すべきとのご質問でございます。
議員、ご質問の中でもございましたけれども、まさにこれからの地域づくりの主人公は市民の皆さん方でございます。
市政の運営にあたりましても、常に市民の皆さん方の自立を促し、自主的かつ主体的な活動により地域づくりを行っていただきまして、さらに行政がそれをしっかり支えるというシステムを構築いたしまして、市民の皆さん方が何を望み、それを実現するために何をされるべきかを市民の皆さん方とともに考えまして、ともに実行するという姿勢で取り組んでまいりたいと思っておりますし、そういう行政といたしましても、気運に転換していただくようなシステムづくりを検討をしてまいりたいと考えているところでございます。
なおまた、今会議の初日には、議会の委員長報告といたしまして、秋田県の鷹巣町、あるいは岩手県の藤沢町のまちづくりの先進例も報告としてお聞きをいたしたところでございます。
市といたしましても、ご案内のように、第４次の総合開発計画の策定中でございまして、今後の作業に向けましての貴重なご提言として視察報告を承ったところでございます。
最後になりますけども、やはり今まで申し上げてきたこと、これは議員もご指摘でございますけれども、やはり人材の育成は、本人の自己研修なり研鑽はもとよりでございますけれども、これを支え、また育てていくのは地域社会であろうと考えるところでございます。自らがやる気を起こしても、これを育てるのは地域社会の協力、あるいは支援が大事であろうと考えているところでございます。
そういった意味合いからいたしまして、今後も行政も精一杯努力をしてまいるところでございますけれども、地域社会を構成されておりますまさに市民の皆さん方お一人おひとりのご支援、ご理解に大きく期待をいたすところでございます。
以上をもちましてご質問の２点に対します答弁を終わります。
○議長（月森喜一郎） １８番、下迫議員。
○１８番（下迫紀弘） 一通り私の質問に対して助役さんのほうからお答えをいただいたわけでございます。
かなり、それこそおっしゃいますように、総体的にお答えをいただいたように感じております。
ですが、まだ私のお聞きしておりますことに本当に突っ込んで検討をしてみて、その結果をお知らせいただいたという感じをとても持てないわけであります。そこで何点かもう一度お尋ねをしてみたいと思います。
まず、市の「戦没者追悼」のありようについてでございます。
先ほど内向きから外向きにという方向転換を図るべきではないかということを申し上げましたが、このことについては、追悼式を催す意義と目的、そういった中でそれぞれ触れられていると考えておられるようでありまして、別に殊さら今そのような方向転換は必要ないということであったかと思います。
しかし、先ほども私、登壇して申し上げましたように、内向きという意味はご理解いただけたと思うんですが、本当に一握りの、いわゆる一握りというと語弊があるかもしれませんが、いわゆるかの靖国神社に英霊として奉られておられる方々のみを対象とした追悼式であるということは、これは明確になっているわけであります。
このたびはずいぶん触れられて、ご答弁の中ではなかったと思いますけれども、これも歴史的に見ましても、この大田市の追悼式、「戦没者追悼式」というのは、その人々が対象になっていると、そのうちの大田市出身者がというそういう発想であります。
だから、これを見られれば一目瞭然、いくら意義と目的の中で、近隣諸国のことにも触れている、あるいは国民、いわゆる英霊だと言われる人々以外の国民の犠牲者に対しても目を向けているということをおっしゃるわけだけれども、明らかに追悼の対象はそうではないわけでありまして、それは言葉だけだと思います。
その辺をよくお考えいただければ、現在のものがいかに、先ほども言いますように、陳腐な、口先とは違って、実態として陳腐な形になっているということがおわかりいただけると思うんですが、その辺についてもう一度お聞かせをいただきたいと思うわけであります。
私が理解しておりますような認識がどうも市にはないという気がいたしますが、それについてお聞かせいただきたいと思います。
ですから、２つ目に移るわけでありますが、先ほども言いますように、その英霊の戦争で戦死したそのことは本当に今日の平和、あるいは繁栄の礎となっているという形で、私が言いますように、褒め称えてあるわけであります。
私は、私の父親も戦死者の１人でありますが、決して私は父親が立派な仕事をしたというふうには認識しておりません。確かに国家の犠牲となって死んだということは、殺されてしまったという点では理解をしておるつもりでありますが、だからといって勝手に中国、あるいは韓国、いわゆる朝鮮半島に攻め入って土足で踏み込んだ、そのような戦争であった、そのことが私は、平和の礎だとか、あるいは繁栄の礎とは言えない。つまり、特に以前は言われておりましたが、偉業、大変な仕事をしたと、つまり国家のために殉じておるということを指しておるわけでありますし、また、先ほど言いますような侵害をしていった、そのことが偉業だ、あるいは遺徳だとかというふうに褒め称えられておるわけであります。
果してそんな認識で私は世界が納得できるような状況にはならないと思っております。そんな考え方で追悼式が行われているわけであります。その点についても、事実をなぜ事実として認められないのか、認識されないのかお考えをお聞かせいただきたいと思うわけであります。
ですから、これも関連してお尋ねするわけでありますが、先ほど国の加害責任について一地方自治体が言及はできないと、あるいはまた、首相の靖国公式参拝についても同様だということをおっしゃっいました。なぜそのようなこの分断した考え方をされるのか。
かつて私は、確か今も国会議員になっておられると思いますけれども、ある女性自民党の若い女性議員がおられるはずであります。確か奈良選挙区だったと思いますけれども、その方がこういうことをおっしゃっております。
自分たちはもう戦後世代であって、大昔、自分たちの同胞がしでかしたことに責任を持つべきではないというような発言をしたことを私は覚えております。それと同じような発想が、先ほど助役さんのご答弁の中に見られたという思いを持つわけであります。
地方自治体といえども私は国家の構成員であるわけで、そこから逃れることはできないと思います。歴史も背負っているという認識が私は大切だと思います。そんな過去の歴史は自分たちと関係ないというふうなそういう発想をやはり助役さんもしておられるのではないか、あるいは市の全体で、役所の全体と言ってもいいと思いますけれども、そのような認識を、誤った認識をもっておられるというように私は思えてならないわけでありますが、そのことについてお聞かせ、なぜそのような認識しかできないのかお聞かせいただきたいと思うわけであります。
それから、次は２つ目のことでありますが、「市（まち）を支える人材」の養成施策についてであります。
これについては、大体私が考えておりますような認識もお持ちのようでありますし、また、今後、特に市民参画の市政運営というものを目指して、いろいろシステムづくりを考えてみたいということでございまして、私もあまりこれ以上申し上げることもどうかと思いますけれども。
私は、先ほども言いますように、この過疎ということの大変さといいますか、そのことが果して市のほうで重々認識しておられるかという気がするわけでありまして、その点については全く助役さんのご答弁では触れられていなかったというふうに思います。
先ほども言いますように、ただ人口が減っていく、そのことを見て困った、困った、何とか人口が増えないかと、あるいは定住してもらえないかというふうなそういう大変さとはまた違う大変さが現在、深刻さが見られるということでありまして、過疎というのは一番、市政なり、まちづくりを支える人が意欲を持てなくなってしまった、そのことが大変さでありまして、深刻さであります。その辺についての認識が私は必ずしも十分ではないという気がするわけでありますが、その辺についてもしお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。
○議長（月森喜一郎） 蓮花助役。
○助役（蓮花正晴） １点目の追悼式のありようの関係で３点、それから、２点目の人材の関係で１点、再質問をいただいたところでございます。
まず２点目のことから申し上げますと、私はそういう意味では極めて深刻に過疎現象というものはとらまえてといいますか、私は理解しておりますし、憂慮しておるものでございます。
そのためにどうすべきかということを私なりに考えておるつもりでございまして、これが一番大きな問題であると思っております。
意欲もさることながら、いつかも申し上げましたように、心の過疎といいますか、もうどうでもなれよというようなことになってもらっては困るわけでございまして、そのために地域おこし、地域からコミュニティをどう再構築していくかということが今日新しい振興計画の一番大きな課題だろうというふうに思っておりますので、この辺は引き続き、私は全く思いを同じにするものでございますので、その辺で今後も引き続きご提言なり、お知恵を具体的にはお借り申し上げたいというふうに思っております。
それで、かえりまして、まず１点目の大きな問題でございます。
いわゆる対象者が靖国神社に奉られている方に市のほうの慰霊祭も限られておらへんかというご質問でございます。
私どもいろんな、先ほど登壇してご答弁申し上げましたように、過去からいろんな経過を踏まえまして今日の目的に基づきまして毎年１０月に追悼式を実施しておるわけでございますけれども、追悼の対象といたしましては、これは議員ご承知でございますけれども、西南の役以来の戦死者、先ほど申し上げましたけれども、戦場、あるいは戦災で亡くなられた方、それから、近隣諸国での幾多の尊い命も結果として失われたわけでございまして、これらの方を対象に追悼式を行っておるということでございます。
それから２点目の、いわばそういう重ねたものじゃない、厳しい戦いであったんだという立場での歴史認識はおかしいんじゃないかということでございます。
これは、私は、まさに歴史をどう見るかということでございますけれども、まさにそういう社会現象といいますか、社会状況の中で戦場に駆り立てられた国民の皆様方、そういういわゆる、どういいますか、極限の状態で、社会も含めまして、そういう状況の中でございます。
いろいろ思いはおありであっただろうと思います。ただ、社会というものはそういう歴史の一コマ一コマを断片的に見るのではなくて、まさに流れとして見るときに、結果として日本がこういう繁栄、繁栄といいますか、高度経済成長を踏まえまして今日あるわけでございますけれども、そういう１つの流れの中で今生きる者としてそういう念を持ちながら、二度と戦争は繰り返さないという思いを新たにするということでございますので、その辺でご理解を賜りたいと思います。
それと、総理の加害責任のことについての見解の再度のご質問でございます。
私ども登壇してご答弁申し上げましたのは、まさに近隣諸国と日本との関係をどう考えるかというご質問でございますので、それは国と国との関係でございまして、総理も新たな決意を込められたということで大きく期待をしておりますという立場で申し上げたところでございまして、ご理解を賜りたいと思います。
以上でございます。
○議長（月森喜一郎） 熊谷市長。
○市長（熊谷國彦） いろいろと助役のほうから答弁をいたしましたが、なかなか納得のいかん点もあろうかとこのように思っております。
私は、終始このご質問中、私もかつて海軍におりましたので、その当時のことを思い浮かべながら聞いたわけでございますが。
何といってもこの戦争に対する今の思いというのは、やはり戦争というのはしてはいけないと、このことは基本的に私は思っております。
あの戦争は戦争に行った者だけではなくて、こっちが空襲を受けたら、東京にしても、あるいは大阪、名古屋、広島、そういった大都市においても非常に戦争に参加しない国民が亡くなったと、本当にあの悲惨さは当時その時代に生きた者でなければわからないじゃないかとこのように今思ったわけでございますが。
なぜこの戦争が８月１５日、昭和２０年でございますけれども、そのときに終わった。そのために私もこうして生きて現在までおるわけでございますが、本当に二度と戦争を繰り返してはいけないということはしみじみと感じております。
その当時、お亡くなりになった昭和天皇が、その御製を今思い浮かべたわけでございますが、どういう御製だったかといいますと「身はいかになるとも戦とどめけり。ただ倒れゆく民を思えば」とこういう御製でございます。
これは戦争へ行った者はもちろん、内地におってもたくさんの方が倒れていくと。これを見るたびに、自分の身はどうなっても戦争をやめさせようということでこの戦争も終戦となったわけでございます。
その当時いろいろと一家の犠牲になり、そして、国の繁栄を願って異国の地で亡くなった方々をいかに弔うかということは私は人間としてなさねばならないことだとこのように思っております。
靖国神社参拝の問題がいろいろと言われておりまして、今、下迫議員からもこの大田市におきますと慰霊祭の問題につきましてもたびたびこの議会で質問を受けております。
しかし、今この靖国神社の問題、小泉総理になってから一段とクローズアップされまして新聞、テレビを賑わしたわけでございますが、５月の中旬の毎日新聞であったと思います。そのときの総理参拝のアンケートをちょっと見たことがありますが、そのときに参拝をどう思うかと、賛成かと。４４％の方が賛成だと。そして、私的な立場ならよろしいというのが４５％、合わせて９０％の人がいいのではないかと、このような結果が出ておりました。私はこれを見て、日本もまんざら捨てたもんじゃないなと、このように思ったわけでございますが。
何といっても、この地域において、国のほうのことまで言及をして情報発信するということは私はすべきことではないと、このように思っております。
まず何といっても大田市というのは、私は大田市の市長でございますから、大田市の体力に似合わないことはしてはいけないと、これが私の市政に対する原則であります。
何といっても、身のほど知らずして滅びる者がたくさんおるわけでございますから、大田市というのは一体どういうところだと。とにかくこちらから発信しなくても、大田がこういうことをしておるということは自然にわかってくる、皆さんに。そのことを私は待ったほうがよいのではないかと、このように思っておりますので、一応答弁ではございませんが、私の思ったことを申し上げておきます。
○議長（月森喜一郎） １８番。
○１８番（下迫紀弘） 最後になりますが、もう一度お尋ねをしてみたいと思います。
まず、助役さんのほうから、私が２つ目に質問をいたしました、「市（まち）を支える人材」の養成施策のことについて最初に触れられましたので、私もそちらに倣いまして、そこについてお尋ねをしてみたいと思うわけでございます。
先ほど大体私が申し上げたことは市でも考えているということでございましたから、その点は納得ができましたが、もう１つは、人材養成はやはり地域社会のほうに課せられることではないかというような意味の最初のご答弁があったわけであります。
これだけをとって見たときに私が感じますことは、それでは市はいろいろ考え方としては市民参画、あるいは住民参画という市政を目指してやっていくその考えはあるわけだけども、その養成のほうはやっぱり地域のほうでやってもらわないと、市が立ち入るわけにはいかないというようなそういう私は答弁だったというふうに受け止めたわけであります。
私はそこら辺、確かに立ち入って干渉するということは問題がありますけれども、いろんな情報を地域に提供する、別に求められない情報でもどんどん市が知り得た情報というものは、特に私は政策情報というようなことが大事だと思うわけでありますが、まちづくり情報と言ってもいいと思います。そういったことについては、どんどん普段から地域に流していく、ただ流しっぱなしということではなくて、どのような反応があるのかということもちゃんと見届けていかなくてはいけない、そのような私は責任があると思う。そのことが私は、市が本当に人材を養成しているということになるわけでありまして、つまらんその干渉ということまで私は言いません。そのような人材を養成する支援というものは、やはり行政が本当に本気になってやっていかないと、それこそ大田というまちが腐ってしまって、それこそ消え失せてしまうと。人がいくらか住む、ゼロになるということはないでありましょうけれども、実質何の活気もない、あるいは、いわば人間の輝きというか生きがいというものが見られない、そんな働きが見られないというまちになっていくのではないかという気がしてこのたび取り上げたわけでありますから、それについてもお考えをお聞かせいただきたいと思うわけであります。
それから、第１点目の「戦没者追悼」のありようについてでありますが、ちょっと先ほどからの、助役さんなり、あるいは市長さんからのご答弁を聞いておりまして、私もちょっとやる気を喪失したような感じを持っておるわけであります。
全く、このたびのといいますか、あの１５年戦争と言われるアジア太平洋戦争、これに対する責任はまあ国家が考えることであって、末端と言うと語弊があるかもしれませんけれども、我々が考えることではないというようなお考えが示されたわけであります。私はそんなことはないと思います。
いわゆる私が言うまでもなくご存じだと思いますけれども、あの敗戦直後言われたことは、国民総懺悔ということが言われたと思うんです。
ところが、この国民総懺悔というのが真っ赤なこのまやかしたものの言い方でありまして、我々が天皇に恥をかかせた、そのことを懺悔しなくてはいけないというのが実態だそうでありまして、それに見られますように、私ども一人ひとりが本当にこの日本国家というものを構成する一員として先の戦争を本当に反省してない。押しつけられて、否応なくそんなふうに言わんといけんのかなという、そんなふうに思わなくてはいけないのかなというそういう感じになっておるわけであります。
私は、一人ひとりもそのようなことでありますが、特に行政の地方自治体のトップにある方々がそんな考え方では私はいつまでたったって戦争は防止することにはならない、そのことについて私はアジアから大変な批判があったというふうに受け止めているわけであります。
国家はそれでも曲がりなりに、このたび、先ほども言われますように、国の加害責任というものを表明した、これはどうもかつての細川首相、あるいはそれ以来、村山首相も含めましてだんだんはっきりした形になって触れられているということであります。私はそのようなことがなぜ地方自治体のトップにできないのか。
これだけ、そりゃかつてのように何の情報も、一方的な情報しか私たちに与えられない、そんな状況でしたらそれは判断ができないということかもしれませんけれども、今日このような情報化社会でその気になればいくらでも情報は求められる。そして、かつての戦争がどういう戦争であったかということはほとんど１００％と言ってもいいと思いますけれども、侵略戦争であったということは言われるわけであります。
そのことがなぜ認識できないか、あるいは、したがって侵略戦争であるということになれば当然加害責任というものがついて回るわけでありまして、そのことをずいぶんこのたび言われたというふうに私は思っております。なぜ日本人はあんなににぶいのだろうかと、人の痛みがわからないのかということであります。
まして向こうから責めてきてということではありません。こちらのほうから攻め込んで仕出かした戦争だったわけでしょう、そのことの反省がないと私は思います。その点についてもう一度もしあれば、私、本当に意欲を喪失させられたような気持ちで最後のお尋ねをしておるわけでありますが、お答えいただきたいと思います。
そのことがやっぱりこのたびの追悼、このたび、やがて行われる追悼式の中に形として具体的にあるわけです。言葉の上では確かに助役がおっしゃいますように、いろんな意義と目的というものが唱えられてはおりますけれども、形として、先ほど言いますように、英霊という人たちしか追悼の対象になっていない、これは事実であります。言葉の先ではいろんなことを言われますよ。それは思いを馳せるという程度のものだと思いますね、国外、特にアジア、中国、朝鮮半島、そういったところに思いを馳せるというふうな言い方はされておりますけれども、本当に対象になってない。犠牲者はここでは３１０万というふうに言われておりますけれども、それを遙かに上回る2,０００万以上の人たちがアジアで死んでいった、殺されていったわけであります。なぜそのことが認識できないのか私は不思議に思えてなりません。やはり形がそうなっているからだと思います。その辺についてのお考えもお聞かせいただきたい、それを最後にお願いをしたいと思います。
○議長（月森喜一郎） 熊谷市長。
○市長（熊谷國彦） 戦争をやってやっつけた、やっつけたということ、いじめた、いじめたということを盛んにおっしゃいますけども、戦争というのはそんなものじゃないんですよ。こっちがやろうと思えば向こうからもやってくるから、こっちもずいぶん損害を受けるんだ、これが戦争よ。だから、こういうことはしてはいけないと。一時も早くやめて、そして、戦争する者だけじゃなしに、戦争に巻き込まれる人もおるわけです。こういうことをやってはいけないというのが私はこの早く、憲法にもあるように、もう戦争はいたしませんということを言っておるわけでございますから。これが最近になってまた戦争問題で小泉総理も我が国はということをはっきり言って謝罪もしておられると。
靖国神社参拝のときのメッセージが新聞に出ておったからお読みになったと思いますけども、はっきり謝罪もしておられるわけでございます。
こうして、こちらから攻めていったから戦争になったのはこれは事実だと思いますけども、歴史を繙いてみれば、かつては蒙古がうちへ攻めてきたこともある。そのことは一言も言わずにおいて、日本が攻めていってこういう残虐なことをしたというようなことを特別言われておるのは、やはり謝罪がきちっとしてすまんだったからそういうことになったと思いますが、やはりこういった問題について一自治体が、大変悪かったから謝罪するというようなことを国を乗り越えてやるべきでは私はないとこのように申し上げたわけでございますので、その点をひとつ理解していただきたいとこのように思っております。
それから、人材の問題につきましては、いろいろと助役のほうから申し上げておりますので、今後この人材というのは非常に大切であるし、特にこの地域において、あなたおっしゃいましたように、人材にいろいろな長に世話役になり手がないと、こういうことは最も心配するわけでございますが、やはりこの人材を育てるためには、やはりその人材に対して地域の皆さんがみんな協力せな人材は育たないとこのように思っておりますので、ひとつそういった面も今後協力していただきたいとこのように思います。
以上でございます。
○議長（月森喜一郎） 続いて、６番、福田佳代子議員。
〔６番 福田佳代子 登壇〕
○６番（福田佳代子） 私は、通告しております大きく３点について質問をいたします。執行部の皆様の住民の目線に立った答弁をよろしくお願いいたします。
１点目は市町村合併についてでございます。
私は、８月２６日に第２回市町村合併を考えるシンポジウムが出雲市であり、参加をいたしました。
主催は島根県。市長会、市議会議長会などが後援となっていました。
「みんなで考えよう市町村合併」が主題でしたが、参加者の多くは自治体関係者や議員だと感じました。
基調講演者の久保信保総務省市町村課長は合併をさせる理由として、１つは地方分権の時代に対応するため、２つは少子、高齢化社会に対応するため、３つは国、地方の借金６６６兆円、国民一人あたり５００万円の借金を減らすためと話されました。
これを聞いて私は、まさに国の都合であり、国の失政のツケを国民に回すものだと感じました。
なぜかといいますと、１つ目の地方分権の問題では、地方分権改革の中で自治体の個性やアイデンティティ、主体性を重視するということが盛んに言われました。そうであるならば、自治体の規模が多種多様であってこそ個性が出てきます。地方分権を重視するというなら、ただ市町村が大きくなればいいというものではありません。
２つ目の高齢化は長生きできる社会になったことであり、お祝いすべきことです。
子どもの数が増えれば高齢者の比率は高くなりません。少子化は市町村の規模が小さいから起きたものではなく、合計特殊出生率が極端に下がったことが原因です。少子化に対応というなら、子育てしやすい環境を整える必要があります。
私たちは人口が集中し、都市化が進んだ地域のほうが合計特殊出生率が低いという現実を見る必要があります。事実、島根県では1.6１人、東京都では1.０３人となっています。ということは、市町村合併は少子化を促進する可能性があります。
３つ目の財政危機に対応するためというのは１９９０年代の財政見通しを持たず、巨額の借金によって進めた公共事業政策と、それにつながる国の経済、財政政策の失敗がもたらした長引く経済不況による税収不足のツケを国民に回すものです。これまでの合併の流れは住民不在も甚だしいと言えます。
市町村が国や県のつくったシナリオとお勧めのメニューに従ったお仕着せの区域に、言われるがままに統合することはまたまた国と地方を上下主従関係に戻してしまうことになります。そんな自治体がどうして自立的判断のできる自治体になれるでしょうか。
２１世紀初頭、日本の地方自治は大きな岐路に立たされています。合併でお仕着せの行政区域に編入されてしまうのか、それとも自立的判断で地域の未来をつくるのか、地方自治の未来に関わる選択が求められています。
こうした状況のもとで埼玉県上尾市では７月２９日、さいたま市との合併の是非を問う住民投票が行われ、合併反対が多数となりました。
反対が広がったのは、合併によって住民に不利益がもたらされることが明らかになったからです。保育料の値上げ、保育水準の引下げ、敬老金が５年おきになることなどが明らかになりました。
今回の平成の大合併は住民のためにならないことは明らかです。日本共産党は、身勝手な国の押しつけ合併に反対するものです。
市長は１２月議会で慎重に対応したいと答弁しておられます。国の押しつけが強まっている今、改めて現時点でのお考えをお聞かせください。
１つは、今後の大田市のまちづくりをどうするかということです。合併が先にあってはなりません。
２つ目は、庁内研究会ではどういった取組みがなされているのでしょうか。
３つ目は、合併特例法が平成１７年３月までとなっていますが、どのようにお考えでしょうか。
大きく２点目は、高齢者が安心して暮らせるまちづくりについてでございます。
来月から介護保険制度の１号被保険者の保険料全額徴収が始まります。これは現月額の２倍、前年年額の３倍となります。
例えば第１段階の人は、年4,２００円が１万2,６００円、第５段階の人は、年１万2,６００円が３万7,８００円。
既に大田市から通知が出されているようですが、お年寄りからは利用料負担ができなくなる、サービスを減らすしかないといった声が聞かれます。
広域行政組合議会でも取り上げたことですが、県からの委託を受けて居宅介護サービス利用者のアンケート調査が１月に実施されています。
この結果を見ますと、サービスに不満な理由は何ですかの質問に、希望したサービスがない、サービスの内容が悪い、利用料が高いがそれぞれ２５％となっています。利用限度額についても半分も利用していない人が４7.５％もいます。
ケアプランはどのように決められましたかの質問には、希望するサービスすべてを取り入れたが６４％とある反面、もっとサービスを使いたかったが自己負担が増えるのでやめたという人が１３％となっています。
この結果から大田市邇摩郡の実態は経済的負担が増えるので利用しにくいことをはっきり示しています。高齢者の４割強は年金４万円台です。介護保険制度が始まって今日まで全国的に減免を実施する自治体が増えており、保険料で３０８市町村、利用料で６３５市町村と広がっています。
高齢者の人間らしい生活を保障し、このまちで住んでよかったと言ってもらえるような温かい施策を進める責任が私たちにはあると思います。
これまでもたびたびこの問題を取り上げていますが、来年度に向け是非考えていただきたいと思います。
そこでお尋ねいたします。
第１号被保険者の保険料全額徴収が１０月から始まります。介護保険がスタートしてから今日までの状況を見ながらどのようにお考えになっているのでしょうか。
年金が月額１万5,０００円以下の普通徴収の方で未納者の人数と金額をお知らせください。
さらに低所得者対策についての支援は、これまでどういった検討がなされ、どんな支援が考えられているのでしょうか。
３点目は、子育て支援についてお尋ねいたします。
大田市の平成１２年１月から１２月の出生数は２４４人となっています。皆さんはこの人数をどのように感じられるでしょうか。平成５年までは３００人を超える赤ちゃんが誕生していました。私たちの未来を引き継ぐ子どもの誕生は私たちの希望だと思います。出生数の大幅な減少を深刻に受け止め、１人の女性が生涯に生む子どもの数、合計特殊出生率を上げていくこと、子どもを生んで育てやすいまちをつくることが本当に大切だと考えます。
島根県少子化に関する意識調査が平成１１年１２月に1,２００人からの回収でまとめられています。
その報告書を見ますと、理想の子どもの数は２.6人、予定の子どもの数は１.6人となっています。どうしてこんなギャップが生まれるのでしょう。
妻の感じている子育ての不安、悩みのところを見ますと、子育てにお金がかかるが一番多くなっています。
また、行政に期待する施策として、７０％の男女が経済的負担を軽くしてほしいと答えています。
こうした調査結果を見ますと、乳幼児医療費の就学前までの無料化は今の若い人たちの願いにしっかり応える施策だと考えます。
しかし、残念なことに島根県は３歳児までの医療費無料化を月７００円負担と改悪してしまいました。こうした中で、ソフト面での施策を充実することが大田市の将来を明るくするに違いありません。
そこでお尋ねいたします。
就学前までの医療費を無料にしたときの対象の子どもの人数と財源はどのくらい必要になるのでしょうか。そして、医療費無料化についてどのようにお考えでしょうか。
子育て支援策のもう１つは学童保育所の拡充です。
大田小学校で父母の願いを受け止めていただいて学童保育所が始まって２年余り。当初は人数も少なかったようですが、現在では２０人ぐらいの子どもたちが通っています。来年から学校週５日制となり、学童保育の役割もますます重要となってきます。大田小の学童保育所の現状と教訓をお聞かせください。久手小や長久小校区などへも広げていくべきではないでしょうか。
さらに、学童保育所が放課後児童の健全育成を図る上から、指導員の待遇改善についても考えなければなりません。
また、障害児保育への取組みなど、学童保育所の拡充についてお考えをお聞かせください。
以上、登壇しての質問を終わります。
○議長（月森喜一郎） 蓮花助役。
〔助役 蓮花正晴 登壇〕
○助役（蓮花正晴） 福田佳代子議員ご質問の３点のうち１点目を私のほうからご答弁を申し上げるものでございます。
市町村の合併についてのご質問でございます。その中のまず１点目の、２１世紀の大田市のまちづくり、どのように展望するかということでございます。
ご案内のように、今日私どもを取り巻いております社会、経済情勢は大きく変化をしてきております。とりわけ当市を含め、地方自治体を取り巻く環境については、ご案内のように、経済的にも、社会的にも全くと言っていいほど不透明な部分が多いところでございまして、そういう意味では予測が非常に厳しいところでございます。
しかも、昨今の状況を考えてみますと、地方自治体にとっては今後非常に厳しい状況が訪れるというふうに感じているところでございます。
こうした状況の中で、お尋ねの大田市のまちづくりの展望についてでございますが、言われております社会情勢の変化を的確にとらえながら、当市の保有をいたします固有の特性、あるいは資源を市民の皆さんのお知恵をお借りをいたしまして、行政とともに十分に生かし、当市の振興を図っていきたいと考えるものでございます。
なお一方では、多様化してまいっております市民の皆さん方の要望に的確に応え、行政サービスの維持向上を図り、誰もが安心して暮らせる大田市づくりをしていくことが必要であろうというふうに認識をいたしているところでございます。
このことにつきましては、現在審議いただいております大田市総合開発審議会からの答申を受けまして、新しい長期総合計画として議会にご提案する中で、各段階、各論、様々な方面からのご議論、ご審議をいただきたいと思っているところでございます。
次に２点目の庁内の研究会での取組みについてでございます。
まず、これに先立ちまして、市町村の合併をめぐります国、県の動向についてちょっと申し上げたいと思います。
一昨年の７月に公布をされました地方分権一括法によります地方分権推進組織の充実、さらには行財政の改善強化策として同時に改正をされました市町村の合併の特例に関する法律や、これに基づき策定をされました指針等によりまして、市町村合併に関します動きは活発になってきておるところでございます。
島根県におきましても、平成１１年１月に県内における市町村合併を含む広域行政のあり方についての検討を行うため、広域行政推進検討委員会が設置をされたところでございまして、昨年の１２月には県内各市町村の合併パターンを含む報告がなされ、本年３月にはこれらを盛り込みました島根県としての合併推進要綱が策定をされたところでございまして、議員さんご承知のところでございます。
こうした動きの中で、現在、国、県におきましては、合併に際しての各種優遇助成措置が講じられるとともに、市町村合併の機運を盛り上げるための様々なＰＲ、普及活動が展開をされているところでございます。
こうした動きは、大田市を含めまして、地方自治体を取り巻く情勢として大きな動きでございまして、私ども行政に携わる者といたしましては、看過することはできない立場にあるところでございまして、これらの状況を的確にとらまえながら、市民の皆さんへ判断をいただくための基準といたしまして積極的に情報提供をしていくことがまさに行政に課せられた責務であると認識をいたしているところでございます。
こうした考えのもとに当市といたしましても、先ほど議員申されましたように、今年の５月に市役所内部に大田市市町村合併問題研究会を設置をいたしたところでございます。
この組織は助役を会長といたしまして、部長、局長及び関係課長で構成をいたしているものでございまして、その所掌事務といいますか、仕事の内容を市町村合併問題に関する国、県の動向の把握。２つ目に、市町村合併問題に関する他市町村の状況の調査、把握。３つ目に、その他市町村合併問題に関する事項の調査、検討、この３つを任務として設置をしておるものでございます。
特に今後は国の市町村合併支援本部において決定をされました市町村合併の支援プラン、あるいは先般新聞等でも報じておりますように、県がおつくりになりました市町村合併における将来構想の作成の手引き等々を参考といたしながら、示された特例や優遇措置等が合併市町村においてどのような影響を与えていくのか。
また、併せまして、議員も登壇して申されましたように、合併により懸念をされるであろう諸事項、諸課題への対応等についても事務的な立場から検討なりしていくことが必要であろうというふうに思っているところでございます。
さらに、これは昨年の１２月議会の一般質問に市長のほうからご答弁申し上げているところでございますけれども、これら検討等を重ねる中で必要があれば広域的に検討する場の設定も行いたいというふうに思っているところでございます。
次に３点目のご質問でございます。
市町村合併特例法の期限、ご案内のように１６年度末、１７年３月となっております、このこと。併せまして現時点で合併問題についてどのように考えているかということのご質問でありました。
まず、おっしゃいますように、合併の特例法は１７年３月までの時限立法ということでございます。
この問題につきましては、あくまでもこの特例法なり国、県の指導は自主的な合併を促進するということを原則とされているものでございまして、私も県との会合の中では、そうはいってもこの期限がやや短いのではないか、あるいはもう少し今後は柔軟に考えていくべきではないかというふうに申し上げている経過はございますけれども、期限は１７年３月ということで法律的にはなっているところでございます。
次に、現時点で合併問題についてどう考えているかということでございます。
これにつきましても昨年の１２月本議会で市長のほうからご答弁を申し上げていることでございまして、再度繰り返しますと、県から素案として示された合併パターンについては、まずは尊重をすると。しかしながら、市町村合併については、相手側の意思を十分に尊重をいたす必要があるということでございまして、お互いに意思の疎通が図られ、かつ住民の皆さんの意思も尊重した上で合意点に達すれば合併について検討をしたいというふうに述べておるところでございまして、このときと基本的には変わっていないものでございます。
以上、いろいろ状況の変化といいますか、状況、環境も変わってくるところでございますけれども、あくまでも最終的には住民の皆さんが将来まちづくりをどう進めていくか、そのための手法として合併をどういうふうに考えるかということでございますので、我々といたしましては、地方自治の原点を踏まえながら十分に庁内で検討してまいりたいというように考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（月森喜一郎） 大谷民生部長。
〔民生部長 大谷正幸 登壇〕
○民生部長（大谷正幸） 私のほうから福田佳代子議員さんご質問の大きな２点目、３点目についてお答えを申し上げます。
まず、大きな２点目の高齢者が安心して暮らせるまちづくりについての１点目、介護保険制度で６５歳以上の方の保険料全額徴収が１０月から始まるが、スタートしてから今日までの状況を見ながらどのように考えているのかというご質問にお答えを申し上げます。
昨年４月からスタートいたしました介護保険制度もはや１年半を経過しようとしております。
この間、全体とすれば大きな混乱もなく、関係各位のご努力でほぼ順調に進んでいるといった状況となっております。
保険料の状況でございますが、６５歳以上の方の介護保険料については、法の円滑な施行のための特別対策によりまして、昨年４月から９月までの半年間は保険料は無料、それから、昨年１０月から本年９月までの１年間は、本来の保険料額の半額を納めていただいております。
この保険料に関しての特別対策は本年９月で終了いたしまして、１０月からは本来の保険料額を全額納めていただくことになります。
６５歳以上の方には、保険者であります広域行政組合のほうから７月中旬に今年度納めていただく保険料の決定通知書を個人ごとに発送されたところでございます。
お尋ねの収納率でございます。
１２年度介護保険料の徴収率につきましては９９.3％となっておりまして、広域行政組合で立てておりました予定徴収率９９.2９％を達成いたしましたことから、特別対策による１年半の助走期間もありまして、この介護保険制度に一定の理解をいただいたものと認識をいたしております。
滞納者の状況でございますが、出納閉鎖以降、５月３１日以降、６月１日以降納付された方もございますので、８月２４日現在で申し上げますならば、未納者、これは１号被保険者のことでございますが、未納者は８１人、滞納額、未納額は４４万4,１００円というようになっております。
それから、あわせて申し上げておきますが、介護保険につきましては、介護を国民みんなで支え合ういわゆる保険制度でございまして、被保険者間の負担の公平を確保するために保険料の滞納がある場合、制度上におきましては、１年以上の滞納の場合は保険給付が償還払化をされる。
それから、１年半以上滞納している場合には、償還払いされる費用が差止めとなりましたり、滞納保険料と相殺する場合があったりいたします。
２年以上滞納されている場合は、未納期間に応じまして利用者負担が３割に引き下げられたり、高額介護サービス費が受けられなくなるなどの保険給付上の措置が講じられることになっております。
それから次に、低所得者対策についてでございます。
利用料、保険料の負担軽減につきましては、介護保険制度が誰にでも起こりうる介護の問題を国民の連帯の精神で支え合うとともに、誰もが必要なサービスを安心して受けられることを基本理念としておりますので、所得の低い人であっても保険料が払え、サービスが利用しやすいものでなければならないと考えております。
このような観点から、保険料は、毎回申し上げておりますが、所得段階別に設定されまして、最大５割の軽減が行われております。
さらに利用料につきましても、先ほど申し上げました高額介護サービス費等の負担軽減措置や利用料等の負担が一時的に融通できない方については、社会福祉協議会が窓口になっております生活福祉資金、これは社会福祉協議会が通常の貸付を行います場合は３％の利息をいただいておりますが、介護保険関連での融資の場合は無利子ということになっております。こういう制度も設けられております。
また、一般福祉施策におきましては、ご承知のように、法施行時にサービスを利用されている方のうち、新しい制度の導入より、影響の大きいと思われるホームヘルプサービスの利用者、あるいは身体障害者施策によるホームヘルプサービス利用者について激変緩和の観点から、１２年度から１４年度までの３年間は利用者負担を３％軽減ということになっております。
これについては、その後段階的な引上げを行いながら、１７年度からは１割となるものでございます。
この利用に関わります特別対策の平成１２年度の利用状況を申し上げておきますと、これはホームヘルプサービスでございますが、利用実人員１１２人、金額、所要額は３２０万円でございます。
なお、これにつきましては、先ほど申し上げましたように、一般福祉対策、広域ではございません、大田市の一般福祉予算で対応をしているということでございます。
それから、もう１点でございますが、利用料軽減につきまして、社会福祉法人等が行われる利用料の軽減につきましては、現在、近日中にスタートできるように鋭意組合と協議を重ねて、組合並びに１市２町と協議を重ねているところでございますので、申し添えておきます。
それから、大きな３点目の子育て支援についてお答えを申し上げます。
まず、乳幼児医療費助成制度についてでございますが、この制度につきましては、議員ご承知だとは存じますが、次代を担う乳幼児の健全育成を図ることを目的といたしまして、昭和４８年に１歳未満の乳児を対象として、一部負担金、これは無料でございましたが、無料で制度がスタートしております。
昭和５８年に一部負担金４００円が導入されておりまして、昭和６２年にはこれが５００円となっております。
平成７年１１月からは、１歳未満を３歳未満へ年齢を拡大をされて、平成９年４月から一部負担金が７００円となって現在に至っているという制度でございます。
現在の大田市の乳幼児医療受給者数は、平成１３年４月１日現在、今年の４月でございますが、７５３人でございます。
議員さんのご質問の中にありました、就学前までいけば対象児童数はどれだけ増えるのかということですが、粗い試算で申しますと、約1,０００人の増加ということになろうかと思います。
４月１日現在で３歳未満７５３人を対象といたしまして、助成額は平成１１年度で3,３１１万2,０００円、平成１２年度では2,９９７万8,０００円ということになっております。
就学前児童までこの助成対象を広げたということで試算いたしますと、助成額は新たに5,８００万円の増加になるという見込みを持っております。
現行制度におきましては、これは現行制度は、島根県乳幼児医療費助成事業補助金交付要綱に基づきまして、大田市では条例を掲げまして、助成総額の２分の１を県からの補助金として交付を受けております。
試算によります助成額の増加額につきましては、県が交付要綱を改正をして、就学前まで対象にしますよということで、２分の１助成になるということであれば、5,８００万円の半分の2,９００万円ですむわけでございますが、単独市で対応するということになりますと、5,８００万円の純増ということになります。
なおちなみに、ついでに申し上げておきますが、一部負担金、今７００円いただいておりますが、これを現在の３歳未満で無料にするということになったときの影響額でございますが、1,４００万円程度の負担増になるのではないかなと考えております。
さらに申し添えておきますが、県内他市町村の状況でございます。
３歳を超えて医療費助成を行っている自治体は３自治体、一部負担金を無料としている団体は３自治体となっております。
このような県下の状況の中にありまして、特に財政的に非常に厳しい状況にある大田市におきまして、個々の対応として乳幼児医療の対象を広げるということは現時点では考えておりません。
それから、子育て支援の２点目でございます。学童保育所の拡充についてお答えを申し上げます。
当市におきましては、少子化対策の一環といたしまして、昼間保護者のいない小学校低学年児童の健全育成を図るために、平成１１年７月から大田市小学校の１年生から３年生までの児童を対象といたしまして、定員２０人で放課後児童対策事業、いわゆる名称としましては、大田わんぱく児童クラブということで、大田小学校の余裕教室を利用して開設をいたしております。
受入れ児童数につきましては、平成１１年度７月からでございますが、１１年度の月平均の利用は８人でございます。
しかしながら、制度の周知が図られたのかなとは思いますが、昨年４月、平成１２年４月には２０人のスタート時点では受入れをしたところでございます。
ところが、夏休みが過ぎましたら、特に大きな理由は、子どもさんの成長が親御さんが思っておられる以上に成長なさったということで、夏休みが過ぎましたら減り続けまして、年度末になったら１０人ということで半減をいたしております。
再度ところがでございますが、今年の４月にはまた人数が復活をいたしまして、現在９月時点でございますが、１９人を受け入れております。
今は夏休みが過ぎたところでございますが、今の状況として、夏休みがすんでもやめますと言われる方は今はいらっしゃらないということでございます。
大田わくぱく児童クラブ現施設の拡充につきましては、これは決して広いスペースがあるとは申し上げられませんが、一応の基準面積はクリアしておりますし、現在２０人の定員を大幅に超えるというような利用希望もございませんので、大田わんぱくクラブ現施設の拡充については現状では考えておりません。
それから、他の小学校への開設についてでございますが、ご存じのように、エンゼルプランにおきましてアンケート等々で、大田小学校のほかに久手、長久でも実施するようにエンゼルプランに計画を盛り込んでおります。
今後学校の関係者、あるいはアンケート調査、いわゆるその対象校の校区を対象にしたアンケート調査等をしっかりやりまして、ニーズがどれだけあるのかということを十分に把握をいたしまして、実施に向けての取組みをしていたきいと考えております。
それから、障害児童につきましてのご質問もございましたが、現在大田わんぱく児童クラブには３人の障害児を受け入れております。
障害児の受入れをする際には、いわゆるその受入れ側の責任というものを当然のことながら第一番目に考えていかないといけないという問題もございまして、単に指導員を増やせばそれでいいというものではないというように認識をいたしております。
さらに、例えば４年生以上、今は小学校１年から３年までの児童を対象にしておりますが、障害児について４年生以降もということでありますと、例えば４年生の障害児と１年生に入ってきた児童との体力差等々の問題もございますので、現状の大田わんぱく児童クラブにおきましては、定員２０名で、障害児は３人ということで当面対応をさせていただきたいというふうに考えております。
それから、訂正がございます。
先ほど介護保険の関係で保険料の滞納のところで未納期間に応じまして、これは２年以上の未納の場合のことでございますが、「利用者負担が３割に引き上げられたり」というところを「引き下げられたり」と申し上げたそうでございますので、訂正をいたしておきます。
以上でございます。
○議長（月森喜一郎） ここで休憩いたします。
午後１時再開いたします。
午前１１時４９分 休憩
午後 １時０１分 再開
○議長（月森喜一郎） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
６番、福田佳代子議員。
○６番（福田佳代子） それでは、最初に市町村合併の問題について再質問をいたしますので、よろしくお願いいたします。
これまでの市町村合併に向けての国、県の流れというのを助役さんが説明をされたわけですけど、その１つ１つをとって考えたときに、それはすべて上からのほうのものであって、下からの盛り上がりのものではないと、住民が合併をしたほうがいいんじゃないかといったような盛り上がりというのは全くないわけです。そこのところをしっかり見ておかないといけないというふうに感じました。
それで、助役さんがご答弁されたことは私と一致する問題としては、最終的にはこうした住民にとって非常にその地域が広くなるというような問題はまちづくりの根幹に関わることですので、最終的には住民がするしないの意思決定をすべきだというふうに考えています。
ということは、住民投票をすべきということなんです。
政府が今言っている住民投票というのは、合併に向けての協議会を設置する、それの住民投票ということで、内容はまやかしがあるわけです。
合併協議会というのはあくまでも合併をするということで今進んでいますので、その協議会をつくればもう合併にひたすら向かっていくんだということになろうかと思いますので、そうではなくて、八尾市のようにいよいよそういった条件が整ったときの最終決断は住民がすべきであるというふうに考えます。
そのことは憲法でもきちんとうたっております。憲法の地方自治について書かれているところなんですが、第９２条には地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基づいて法律でこれを定めるとしているわけです。
地方自治の本旨とは、住民が行政、まちづくりに参加をし、住民が決める、それが住民自治であろうと思いますし、団体自治としては、国に対してそれぞれの地方公共団体というのは自主的である、対等な立場であるということがはっきりうたわれていますので、最終的な決断というのは住民投票でなければならないと思いますので、このことについてひとつ市長さんのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
私も、１２月議会のご答弁ではそんなに急いでその合併というようなことにはならないというふうにおっしゃったので、それで安心はしていたんですが、あまりにもそのまわりが騒々しい。
それで、県の非常にその会議を持つという動きなどが強まっています。先日も読まれたと思いますけど、邑智郡内では県が合併実務研究会を開催したということで、県が開いているわけです。
こうした動きがありますので、その後市長さんのほうに県のほうからの働きかけとか、それから、示されているパターンは仁摩、温泉津と一緒ということですので、仁摩町さん、温泉津町さんからの何らかの話というのはあっているのでしょうか、そのことについて２つ目お聞かせください。
それから、私もかつて昭和の大合併ということで、大田市の３０年史をちょっと開いてみました。
それによりますと、第４次の合併ということで３３年に最終的には行われております。市長さんは大屋村の村長さんだったというふうにもおっしゃったので、そのときのその経験を今度の平成の大合併にもぜひ生かしていただきたいと考えています。
一番その問題となるのは、確かに一時的に人口５万ということになりましたけども、でもそれは本当に一時期であって、人口が減り続けてきている、それはどこが原因だろうかというふうに思うんですが。
例えば大屋村だったり久手村だったりしたときには、それぞれの地域に役場があったはずです。だけど、合併によって、この３０年史によりますと市役所の支所を置くということになっています。
このときはもうはっきりと支所の事務は、合併当初における住民生活の混雑を調整するため、当分の間全般の事務を確かに行うというふうには書かれていますけど、その後速やかに支所の事務を検討し簡素化するということになっているわけです。
今どうであろうかということを考えたときに連絡所になっていますが、支所からさらに連絡所になって、ほとんどそこではいろんな市役所に、ここに出向かないと、福祉のことだろうが、いろんなことが、手続きができないということになっております。
今度の大合併で大田と邇摩郡が一緒になって、多分、仮の話ですがもちろん、大田市に市役所ができれば、温泉津、仁摩などに支所ですか、そういったものを置いて、当座は確かに不便をかけないようにするということになろうかと思いますけど、結局そこも縮小され、廃止に向かっていくのではないかということが十分考えられるわけです。
それで、３つ目にお聞きしたいのは、過去の昭和の大合併のときの経験に基づいて、今度のこと、平成の大合併をどういうふうに考えていらっしゃるのかお聞かせいただきたいと思います。それが３つ目です。
合併の問題は以上です。
それから、高齢者が安心して暮らせるまちづくりということで、私も大変申しわけないんですけど、広域行政組合やこの議会で、とにかく介護保険制度のその弱者への救済ということをたびたび取り上げさせていただいております。
今問題になるのは、とにかく来月から全額徴収が始まるということなんです。
ご答弁では普通徴収の未納者が８月２４日現在で８１人いらっしゃるというふうにおっしゃいました。
私がお聞きしたいのは、この未納者の方たちの実態、暮らしの実態が本当に一人ひとり調査されているのだろうかということです。そうでなければ、このまま同じ人が未納ということになりますと、民生部長さんもおっしゃったように、介護保険がサービスの全額を支払うということから始まっていきますけども、大変な状況になってくるわけです。だから、なぜ未納できないのか、そういうところを市の担当課がきちんとつかんで救済をしていかないと、本当に地方自治ということはどういうことだろうかということになっていきますので、滞納者に向けての暮らしの実態というのはこれまでも言っておりますので、その実態調査についてお聞かせください。
それから、保険料が未納の場合に、減免措置を設けていただきたいということも言ってきましたが、それに対していいご答弁がありませんでしたので、私も実は鷹巣町に行きまして、介護保険、保険料が払えないといった人たちに応援しますという基金を設けていらっしゃるわけです、１年間無利子でということなんですが。
それに対して社協の生活福祉基金があるよというふうにおっしゃいましたが、これは介護保険での基金ではないわけでしょう、大田市のその生活が困難なすべての方対象の基金だと思うんです。
そうじゃなくて、それでしかも社協に委託していらっしゃるということなので、では介護保険が払えないという人がおられて来られる、ではあなたは社協に行って話をしてくださいということになる、それではますます実態を市役所がつかんでいかないということになってくると考えられます。
だから、社協の基金は基金でいいと思うんですけども、これに介護保険での未納者のために使われるということになったら、ほかの生活困窮者がこれで、金額はどの程度か知りませんけど、足りるのかというようなそういった問題も出てきますし、行政があくまでも介護保険の問題について知っていかなくてはいけないというふうに思いますので、福祉基金はこれでいいですけども、介護保険についてのその基金というのをなんとしても考えていただきたいというふうに思っています。この点についてお知らせいただきたいと思います。
それから、もう１つ、ヘルパーさんの問題も、新規利用者の１割負担の問題も介護保険制度が始まるまで利用されていた人たちと同じように３％にして、市長さんがおっしゃっているように、公平公正を保つべきではないかということも言ってきました。
それで、財源的にそんなに多くかからないというふうに私は見ております。
浜田広域圏で新規利用者も３％ということになっていますけど、江津市に介護保険が１年経過していますので様子を聞きました。そうすると、４月から始まって３月までの間に１９０人の人の新規利用者があって、１４０万の一般会計からの持ち出しがすんでいるということなんです。
そんな思ったほど本当に少ないというふうに感じましたので、せめてこのぐらいのことはして差し上げるべきではないかというふうに思っていますので、合わせてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
それから、子育て支援のことですが、答弁の中で、他の市町村で乳幼児医療費無料化の問題について３歳よりも上のところをやっているところというのが３、３、６自治体ですか、いろんな形でやっておられるというふうにおっしゃいました。
私も最近耳にしたんですけど、掛合町が平成１２年８月から健やか医療ということで、６歳の誕生日の末日まで医療費無料化ということを実施しておられます。
掛合町などは本当にお子さんが少ないんだなと思ったんですけど、対象者は９０人で６４万ということでした。
こういったその乳幼児医療費無料化というのは、市の段階ではなかなか進んでいません。小さい町、村のところで、そりゃ人数も少ないし、財政的な負担もそんなに多くないということで取り組みやすいと思うんですけども、やっていらっしゃるというのがあります。
私は、だからこそここで大田市が少子化対策として乳幼児の医療費を就学前まで、月７００円の負担でやっていくことが大田市がその子育てをやりやすいまちとして本当に光ってくるんじゃないかというふうに思っています。
市長さんにお聞きしたいのは、5,８００万円と言われましたが、就学前まで乳幼児医療費を実施すると5,８００万円財源が必要というふうに言われました。
これが大田市の財政、一般会計の財政規模で１６０億としますと、それの中の5,８００万円。それで少子化対策ということになれば、私は決して高い金額ではないと思うわけです。ここのところを踏み切って、やっぱり前に出る、８市でやっていないわけですから、大田市が前に出るということは、本当に大田市のその少子化対策、幼児のその福祉にいよいよがんばり始めちゃったんだなということにつながってくると思うんです。ぜひ考えていただきたいと思っています。
３歳まで一応７００円の負担ということで喜ばれていますけど、３歳を過ぎても子どもさんたちはアトピーだとかぜんそくだとかということで、いつも病院にかからなければいけないということで、非常にその経済的負担が重いという声も上がっています。
それから、病院の先生の話では、小児科疾患の特徴は、非常に悪くなるのも良くなるのもその経過が早いということなんです。それで、早期発見、早期治療が大切な時期であるというふうにある先生は言っておられます。
３歳以後お金がかかるということで病院にすぐ行かないという事態も生まれてきていますので、この点についても、こういった立場からもぜひ考えていただきたいというふうに思います。
それから、学童保育所の問題ですが、久手、長久校区などでどのくらいの希望があるかアンケート調査をして、その調査結果を見て考えていきたいということでしたので、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。
人数については、アンケート調査のときには大田小学校の経験などを聞きますと、最初希望はすごく多いんだけども、じゃあいざ開始をしてみると人数が少ないというのがあります。それも保育料の問題だとかもいろいろあろうかと思いますが、でも２年経って定着してきているとやはり必要だということを、今の人数１９人ですか、１９人というのは示しているんじゃないかというふうに思っています。
わんぱく児童クラブの機関誌、おたよりがありますけど、その中でわんぱくクラブを卒業とも言わんと思いますけど、出られた、４年生になられたその１期生のお母さんはこんなふうに言っておられます。「私にとってもとてもありがたい場所だったと思います。いろいろな助言もあり、私にとっても児童クラブがなかったらわからないことだらけで終わってしまったでしょう。本当にありがとうございました。」というようなことがこのおたよりの中に載せておられるわけです。
ぜひ広げていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いをします。
１つ答弁漏れがありました。指導員の待遇改善についてなんですが、来年から学校週５日制になるということになると、学童保育所を毎土曜日開かないといけません。そうすると今の指導員さんはどういうその、臨時なのか嘱託なのかというそういうことが聞きたいわけなんですけども。今は夫の配偶者扶養控除が受けられなくなると困るので、働く金額が１０３万ですか、それを超えないように注意しながら働いているというような状況なんです。
配偶者控除は１０３万ですね、それを超えないようにしなければならないというようなことをおっしゃっています。
それでは本当にその専門性を持っていただくその指導員としてはなかなか無理があるんじゃないかなと思っていますので、指導員の待遇改善についてどういうふうに考えておられるのかお尋ねいたします。
以上です。
○議長（月森喜一郎） 蓮花助役。
○助役（蓮花正晴） まず、私のほうから合併に関する再質問につきましてご答弁を申し上げたいと思います。
市長のほうにもございましたけども、後ほど見解があろうかと思います。
まず、３点ばかりいただいたところでございます。
今いろいろ言われております環境問題も含めまして、上からといいますか、国、県からの一方的なものであって、下からと言われましたけど、なかなか住民間での論議がなされていないのではなかろうかというまず１点、どうとらまえるかということであろうかと思います。
確かにおっしゃいますような状況下にあろうかと思います。
したがいまして、登壇してご説明、ご答弁申し上げましたように、我々が行政として知るだけの情報というものを的確にお示しをする中で、やはり総論ではなくて、具体的なご議論をいただくためにも、私どもに課せられた行政の中におる者としての責任があるということで研究会を組織しておりますので、足らん面は十分に反省をいたしながら、今後ともそういうことでご論議を深めていただくような材料提供に努めてまいりたいというふうに思っておるところでございます。
次に、住民投票の関係でございます。
確かに地域の皆さん方の意思把握、最終的には住民投票ということ、ストレートになろうかと思いますけども、ただ、議会というものを設置いただいておるところでございまして、私どもは今後の環境整備を含めまして、その時々で議会にご相談をしながら、福田佳代子議員がおっしゃいましたような、最終にどうなるかということは今のところは想像がつきませんけども、十分にその時々で議会にご相談申し上げるということで本日はおかせていただきたいと思います。
それから、県並びに、あるいは仁摩、温泉津町さんとの関係。
県に法律の趣旨、あるいは県のスタンスからいたしましても、県あるいは国が強制するものではないわけでございまして、要綱の説明なり、あるいは諸会合のときに、こういう状況ですよという説明はございます。ただ、それをどういうふうに斟酌しながら、どういうふうに住民に対して市が選択をしたらいいのかというのは、あくまでも私ども自治体、まずは自治体の責務でございますので、その辺は、まあ強く言えば働きかけになるのかというようなこともいろいろあろうかと思いますけれども、十分に主体性を持って判断をしてまいりたいというふうに思っておるところでございます。
次に、仁摩町さん、温泉津町さんの具体的なご質問でございます。
９月議会、大田市が皮切りで今週から開会になっておるところでございまして、９月末には両町とも開催される予定というふうに聞いておりますので、今日的な状況の中で両町さんのほうで議会の論議、どういうふうになられるかということも実は注目といいますか、関心を持っておるところでございまして、今後とも、市長の言葉として私が申し上げました基本的立場に立ちながら推移を見守ってまいりたいというふうに思うところでございます。
次に、昭和の合併、平成の合併、昭和の合併の教訓をどうとらえておるかということでございまして、ただ、その昭和の合併、２９年から３０年、平成の合併、今日いろいろ論議をいただいておるところでございまして、社会環境が全然違うわけでございます。
詰めて言いますと、昭和の合併といいますのは、極めて小規模なものを、いわゆる地方自治体として国、県、市町村の役割の中で権限問題といいますか、事務処理問題といいますか、そういう最少の単位をそこに求めるための合併であったというふうに私は私なりに理解をしておるところでございます。
今日平成の合併を論議されております背景といたしましては、これは議員もとより十分にご承知のところでございますけれども、まずは広域的な行動範囲をどう行政体としてとらえていくか、これは応益課税の問題も片やあるところでございます。
あるいは諸問題の中で、やはり財政基盤をどう高めていくか、これは借金の解消の問題を含めてでございますけれども、そういう中、あるいはますます多様化していく中で、職員の専門的な知識、職員の確保を含めまして、どういうふうな規模の自治体をつくっていけばいいだろうかというようなこと、諸々の論議の中で今日それなりの提案があっておるところでございまして、一概に申し上げることはできませんけれども、１つの資料といたしまして、実は県が合併推進の要綱をとりまとめるに当たりまして、昨年県民に対しましてアンケート調査をされております。これの資料は持っておられると思いますけれども、そこで県民の意向といたしまして、合併に当たりまして懸念をされること、こういう項目がございます。
３点ばかり申し上げますと、合併後の市町村の中で中心部と周辺部の格差が生じるのではなかろうか、これがまず１点でございますね。
それから、きめ細かいなサービスが受けにくくなる、住民の立場からですね、こういう恐れがある。
３点目には、行政サービスが低下したり、住民負担が増える、３点目、諸々ありますけども、大きくこの３点が上位を占めておるところでございます。
これが実は、私が登壇して申し上げました地域の皆さんの大きな懸念であろうと思っております。
私ども研究会の中で国、県の諸々の支援策、要綱を検討する中で、この辺の懸念策をどういうふうに地域の皆さんにプラスにして変えることが可能かどうかということも含めて事務的に検討していきたいというふうに申し上げておるところでございまして、まさに多方面から事務的な検討は進めてまいりたいというふうに思うところでございます。
合併に対しまして私のほうからは以上でございます。
○議長（月森喜一郎） 熊谷市長。
○市長（熊谷國彦） この合併問題でご124ざいますが、このことにつきましては、昨年の１２月議会に荊尾議員の質問に答えまして、私ははっきりと、今の段階ではすぐこちらから合併をしましょうということは決して言わないとこのように答えたと思います。
そこでこの合併というのは、やはり今までの自治体がほかの自治体と一緒になってまた大きくなるわけでございますけれども、やはりこの合併に対する住民の皆さんがどう考えておられるかと、これが一番大きな問題ではないかとこのように思っております。
いろいろとそれにつきましては、やはりこの合併をするのには住民意識がどこまで関心を持たれて、どう今後対応するのかということを待っておったのでは、これまた合併というのはなかなかできるものではないとこのように思いますし、県のほうといたしましても、今現状を申し上げますと、やはり合併のパターンをつくられてからこのかた、いろいろと各地へ出かけていかれて合併問題について調査なり、あるいは進め方についても説明などもしておられます。
大田におきましては、５月になりまして上旬に、５月７日だったかと思いますが、皆さんよくご存じの前の副知事をしておられました高橋、今は顧問でございますが、高橋顧問、また、２７日だったと思うが、これは県の地方課の小林課長が来られていろいろとこの合併問題についてどう思っておられるかということを聞かれました。大田へ来た足で各、仁摩、温泉津のほうも行かれたと思います。
こうして県としても合併がやはりこの公的な期限内にできるだけ進めようという考えを持っておられるわけでして、それにつきまして、この各地域においても合併の問題については大変研究をしておられます。
大田市におきましても、幸いにいたしまして、今月の７日には合併の問題につきまして市町村合併の問題研究会というのを開かれたと、非常に時宜を得たことではないかとこのように思っておりますが。
このように、今後合併問題につきましては、やはりこの時代の流れということもありますので、私が１２月に申し上げましたように、ただやりませんということで知らん顔をしておってはいけないと、今、時代の流れはどういうふうになっておるか、そして、今後合併問題にはどう取り組んだがよいか、あるいはこのままでおいておいたほうがよいか、その研究というのはやはりこの市民の皆様方にも情報を提供し、また、皆様方ともよく話し合いをして進めていかなければならんとこのように思っておりますし。
あくまでも最終的には議会の同意というのがなければ合併は、なんぼ執行部のほうでやろうと思ってもできるものでもありません。だから、一体となってこの合併問題には取り組んでいかなければならんとこのように思っております。
先ほど、私が大屋村長をしておって大田市に合併したわけでございますが、そのときの状況をちょっと言えということでございますが。
あのときは、大田市はもう既に第２次合併はすめておる。第３次合併に大森、大屋、仁摩、五十猛、この４カ町村が大田市へ向けていくかどうするかということになりまして、仁摩は仁摩で残られたわけですが、一応大森、大屋、五十猛、この３町が大田市のほうへ向けて、これは吸収合併でございます、入れてもらいたいということを陳情を重ねまして、そして大田市になったわけであります。
そして、この合併をする上におきまして、いろいろな組織の問題もありますので市町、村長はいらなくなったと、ただ支所をどうするかということで、今までの役場を一応大田市役所の支所とした。そこで、一応村長も職がなくなってかわいそうだから、ひとつそれじゃあ支所長になれということで、時の田原市長から、私も大屋の支所長を拝命をしたわけでございます。
そして、明くる日には、そんな気もないから即日辞表を提出して、１日だけ大田市の職員として私も勤めた経験がございました。
こういったことで、やはりこの合併をする上におきましては、その後第４次合併もございました。これには大代、祖式と入ってこられたわけでございますが、合併をするときには、やはりその地域が入ったほうがいいというのと、入らんほうがいいと、よそへついたほうがいいという地区も出てきておったわけでございまして。
今度の合併の問題につきましては、大田市はそんなことはないと思いますが、あるいは仁摩、温泉津にしてもどんな問題が起こってくるか、これは先のことだからわからんとこのように思っておりますが。
やはり地域の者が一体となって１つの方向で進んでいかなければならないとこのように私は思っております。
今後この平成の合併につきましては、今後いろいろな状況、そしてまた、情勢等が起こってくると思いますが、それを的確に把握して、皆さん方ともよく話し合い、そして、その判断ということを誤らないようにしなければならんとこのように思っております。
大体合併につきましては、そういうふうなことでございまして、今、農業共済組合にしても、ＪＡの石見銀山にしても、既にこれは今合併をしてやっておられます。
こういったように非常に合併ということが今全国的に国も進めておりますし、また、県としてもそれに倣って早くいろいろなところを合併させたいということには変わりございませんが、市は市としてひとつその行くべき方向を定めなければならんと。
言っても、この合併というのは、最終的には地域の住民の皆様が決められるものであると。とはいいながら、やはり上からいろんな方向で合併した場合にはこういう利点もありますとか、今後合併をしたかったらこういうことはもう切捨ててしまいますとかいろんなものが出てくると思いますが、やはり双方をどっちになったほうがいいかよく見極めて今後私はやりたいと、まだ時間もございますので、この問題につきましては取り組んでいかなければならんと。
特にこの仁摩、温泉津の町長さんあたりとの話はしておるかということでございますが、一応今後の合併の問題につきましては、やはりお互いに意見交換というものは今後ともひとつやりましょうやということに今しておるわけでございます。
終わります。
○議長（月森喜一郎） 民生部長。
○民生部長（大谷正幸） ２点目、３点目のご質問につきましてお答えを申し上げます。
まず、８１人の未納の方の実態調査をしているのかというご質問でございます。
ちょっと経過を申し上げますと、出納閉鎖時点で１１５人の未納の方がいらっしゃいました。
その方について、広域行政組合、あるいは市のほうで１軒１軒電話をおかけいたしました。その結果３４人の方が納付をしていただいたと。
その電話の内容の中で特に顕著だったのは、制度的にご存じないという、あまりその承知されてないというのが大きなところでございましたので。
実は広域行政組合のほうとただいま協議をしながら、こういう方々を対象に、うちの市のほうからも同行して、広域と市とで一緒に周知アンケートと申しますか、訪問をしてみたらどうかということで、そういう活動をいたしますとかなり実態が判明してくるのではないかなと考えております。
それから、鷹巣町は介護保険のための基金をおつくりになられたということでございますが、私、登壇してお答え申し上げましたのは、社会福祉協議会におきます生活福祉資金です、基ではない資金でございます。
これは既存の貸付制度がございまして、ただし、介護保険の導入とともに新たに生活福祉資金の中に介護保険部分の貸付もできるよという制度が設けられたと。
登壇して申し上げましたように、通常の生活福祉資金は３％の貸付利率でございますが、介護保険のこの関連については無利子貸付だよということでご理解を賜りたいと。
したがいまして、基金の積立をしたらどうかということでございますが、これについては私ども必要ないというふうに考えております。
それから、ヘルパーの新規利用で江津の例を出されてのご質問でございますが、登壇しても申し上げましたように、これはこの制度そのものが特別対策ということで、介護保険を導入するに当たって、導入時にサービスを受けておられた方の激変緩和のためというのが目的でございますので、新規対象者については、これは激変緩和というような性格にはそぐわないということで、今のところ考えておりませんというつもりでご答弁をさせていただいたつもりでございます。
それから、乳幼児医療について、5,８００万円について、これは特に市長へのお尋ねでございましたが、私、実務的な立場から申し上げますと、いわゆるその大田市の子育て支援対策につきましては、この乳幼児医療ばかりではございません。いろいろな子育て支援を模索しながら組み立てております。
殊にこの乳幼児医療につきましては、制度的に県も全国の都道府県もある程度持っております。そうであるならば平成１０年９月議会で大田市議会のほうからも国のほうに乳児医療の制度化ということで意見書を提出、決議をされましたが、そういう動きのほうがむしろ妥当であろうということで、執行部としてもその動きについて市長会等を通じてこれを制度化という動きにもさせていただいておるということでご理解をいただければと思っております。
それから、放課後児童クラブでございます。
これにつきましては、私ども登壇して申し上げましたように、実施するという方向で検討をさせていただいておりますが、ただし現状が久手小学校は１年生から３年生までの人数、これは大田小学校２８７人に対して約１５０人、半分程度でございます。長久小学校に至りましては、大田小学校の４分の１程度の人数でございます。そこでどれだけの需要が出てくるのかというところを、もう少しアンケート調査等々をさせていただいて、あわせて学校のほうに余裕教室があるかないかというところも重要なポイントになりますので、実態調査の上、関係の機関とも協議をさせていただきながら実現に向けての取組みをしていきたいということでご理解をいただければと思います。
それから、最後に、答弁漏れとおっしゃいました点の指導員の処遇改善でございますが、これは議員さん登壇されてご質問されませんでしたので、私、答えは用意しておりましたが、あえて申し上げませんでした。
これにつきましては、実は先ほど午前中の福田実議員さんからのご質問にもございましたように、来年からは完全週学校５日制が始まります。
こういった状況も見ながら、今お願いしております指導員さん２人、あるいはパートさん１人、これが決していい待遇であるとは認識しておりませんので、全体の中で処遇改善についても当然のことながら検討していかないといけない問題であるというふうに考えておりますので、そのようにご理解いただきたいと思います。
以上です。
○議長（月森喜一郎） ６番、福田佳代子議員。
○６番（福田佳代子） 最初の合併問題につきましては、住民の皆さん方の考え方をしっかり聞いて進めていくということでしたので、ぜひそういう立場で話を進めていっていただきたいということをお願いしておきたいと思います。
ただ、助役さんのほうにお願いとお聞きをするわけですけど、その情報提供、今、大田市民にとってほとんどその合併問題についての情報が提供されてないと思うんです。広報に少しは出されたかもしれませんが。
私は、一番その合併してどうなのかということで参考になるのは、既に合併したところが出てきていますが、そういったところでメリット、デメリットというのがはっきりしてきております。
例えばさいたま市、埼玉県の浦和、大宮、与野というんですか、３市が合併してできたさいたま市はがん検診が有料化され値上げされというようなことだとか、税金が上がったとか、そういうようなこと。
それから、９５年に合併した東京都のあきる野市というところでは１５年まではその地方交付税のいろんなその優遇措置が考えられていますけど、それがすんだ後は合併前と比べて交付税は９億円の減額になるという試算がされております。
国は、今いろんなその地方債の特例とかいうようなことで、いろんなことで合併するように、合併するようにということで誘導しているわけですけども、でもこれがずっと続くものじゃない。そして、期限がきたらもうパッタリ切ってしまうということなんです。
だから、そこら辺のことをしっかり見ておく必要があるということと、やはり住民が決めることではありますけど、大田市が地方交付税に頼らずに、本当にその自立したまちになっていくには何が必要なのかということを、今後本当に市民全体で検討していくべき課題ではないかというふうに思っております。その情報提供の問題についてお聞かせいただきたいと思います。
それから、介護保険の問題はなかなかいいお返事が聞かれないということなんですが、市長さんにお聞きしたいと思いますけど、これまでももうたびたび言ってきています。
私としては、本当に今介護保険を受けておられる６５歳の方たちのこれまでの生きざまというのは本当に戦争があって、それから終わってという感じで苦労されてきた方なんです。そういった方たちが、昔の方というのは本当に辛抱強いと思うんですけど、その介護保険料も本当に今滞納というのが非常に少ないということで、普通徴収での未納というのも結構少ないわけです。徴収率がさっき言われたように９９％ぐらいですか、非常にいいわけです。そんなふうにやっぱり納めるべきものを納めなければいけないという本当に謙虚というか、まじめな姿勢というのが現れているというふうに思うんです。
そうした中でなおかつ介護保険料が払えない、それから利用料も負担があるから十分な利用ができないというのは実態調査の中で出ているわけです。そういった人たちをなぜ救えないのか、それで激変緩和までやっているから、その３％というのは国がそういうふうに温かい配慮でやったんだよというふうに私は返答を聞いたわけですけど、そうじゃなくて、本当に県内でも浜田圏域なんかは本当にその圏域の職員、担当の人たちが集まって、これは絶対不公平だということで、すんなりいくわけで、そのおかしいよということを首長さんのほうに上げて、そうだなということで実際に進んでいるわけです。
そういう差というのがわかったときに、自分のことに照らして考えたときも、大田市から江津市に移りたくなります、移りたくなるんです。
だから、本当にその国がこういうふうに激変緩和というのは確かにわかります、何回もお聞きしました。だけど、それでもなおかつ厳しい状態があるならば何らかの方法で考えて差し上げてほしいということが私の気持ちです。市長さんのご答弁をお聞かせいただきたいと思います。
それから、少子化対策の問題でもやっぱり同じことなんです。
少子化対策でいろんなことをやっていますと言われましたが、では何が目玉がありますか、少子化対策でこれだけは県下８市の中で大田市は秀でています、視察がいっぱいありますというような少子化対策というのが大田市にあるでしょうか、そういうのが私はないというふうに見ております。
これまでもちょっと言ったかもしれませんけど、例えば岐阜県の笠松町というのは、９８年から中学生まで医療費無料化というのをやっています、人口が２万2,０００なんですけど。１５年間医療費が無料ということで町に永住する人が非常に増えてきている。
それで、２万2,０００人の人口で出生率が上がって、年間３０４人誕生しているというんです。ということは大田市よりも人口は少ないけども、赤ちゃんの誕生が多いというそういうことが起きてきている。
それから、今、建設業界は非常に不況ですけども、笠松町では中小のマンション、アパートが建って、すぐにその若い人たちが移り住むわけです、そこに。入居がすぐにいっぱいになるということで、一方ではアパートを建てるから景気回復にも役立っているということなんです。
だから、私は本当にそのハードな面も必要なことはしなければいけませんけど、ソフト面での充実をすれば、福祉を充実していけば確実に人が増えてくるということ、そりゃ一遍にたくさん増えるわけじゃないですけども、確実に人がこの町に寄ってくるということを、この笠松町のその実態というのが示しているんじゃないかなと思いますので、合わせてこの問題についても市長さんのご答弁をお願いします。
○議長（月森喜一郎） 熊谷市長。
○市長（熊谷國彦） まず最初の介護保険料の問題ですが、実際に本当に、現在収納率もよくて、皆さんまじめに納めていただいて感謝いたしておりますが、それでもなおかつ払われない方、この方をどうするかということでございます。
これにつきましては、やはりこの実態をよく、把握はすぐできるわけでございますから、これにつきましては、今後この担当等も交えまして、より良い方向を探って、それに向かってこれを実現するような方向で進めていかなければならないなとこのように思っております。
また、子育て支援の何を先ほどからこの就学するまで続けていったらどうかということにつきまして、これは民生部長のほうからお話しましたように、これをやると5,８００万円さらによけいに金がいるということを申し上げたところが、それでもなおかつこういった問題は大田市のひとつ目玉としてやるべきだということでございますが。
やはり私は乳幼児の医療費の無料化というのを就学時まで延ばせということでございますが、頭に乳幼児と付けておりますので、６歳ぐらいになった子まで乳幼児かということもございますし、やはりある程度乳幼児というのは乳離れをするまでが大体乳幼児と私は認識しておりますので、現在のままでひとつこれはこれとしておいといて、今のまま７００円ですか、これぐらいのところで我慢してもらい、ただするとすれば、その７００円を少し上げるか、そういった方向でひとつ検討をしてみたいとこのように思っております。そういうことです。
○議長（月森喜一郎） 蓮花助役。
○助役（蓮花正晴） 福田佳代子議員ご質問の市町村合併に絡めましての市民の皆さんへの情報提供でございます。
さいたま市、あきる野市、２つの例からご意見を賜ったところでございます。
市長が言われておりますように、合併はすぐ結論が出るものではございません。長い間何年か展開する中で、やっぱり合併してよかったなというようなといいますか、そういう大きな長い長期間のスパンで考えるものであろうとは思うところでございます。
ただそうは言いましても、不断に情報提供をしながらいつかはご判断をいただかないけんというときがまいると思います。
そのためにも、まさに良い例ばかり流すわけにまいりません。あるいは悪い例ばかり流すわけにもまいらんと思います。
その辺は、先に進まれました市のいろんなあれがあろうかと思いますけども、公平な立場でご判断をいただくような情報収集に努めまして、必要な情報につきましてはご提供を申し上げたいというふうに思っておるところでございます。
なお、どういうふうにやっていくかということにつきましては、市内部に専門家がおりますので、今後とも十分研究会等の中で相談をし、一番有効な手だてを考えてまいりたいというように思っております。
以上でございます。
○議長（月森喜一郎） ここでお諮りいたします。
本日は、１７番、中島宏喜議員の質問終了をもって打ち切りたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（月森喜一郎） ご異議なしと認めます。
よって、本日は、１７番、中島宏喜議員の質問終了をもって打ち切ることにいたします。
続いて、１７番、中島宏喜議員。
〔１７番 中島宏喜 登壇〕
○１７番（中島宏喜） 私は、通告いたしました市町村合併についてお伺いいたしますので、市長をはじめ関係部課長のご答弁をよろしくお願いいたします。
国では昨年末に閣議決定しました行政改革大綱で全国の市町村自治体3,２２４を、２００５年３月を目処に1,０００程度にするという大目標を掲げて市町村合併を強力に推進をしています。
これは地方分権によって増加する事務量を適切に処理し、深刻な財政悪化を改善し、行政サービスの提供に支障が出ないようにするために、また、ごみ対策や介護保険の運営など広域的な課題に対して適切な対応が必要となっているからだと思います。
総務省によりますと、６月末現在、全国で２４３の組織設置予定も含むが、市町村合併に関する調査研究を行い、全市町村3,２０４団体の約４０％に当たる1,２４７団体が参加している。４月末の時点に比べて組織の設置数、参加団体ともにほぼ５０％の増加と言われ、市町村合併の動きは急速に広がっております。当大田市としても避けて通れない課題と考えます。
そこで何点かお伺いいたします。
１つ、先に県から示された合併パターンについて大田市としてはどのようにお考えなのか。
２つとして、庁内に研究会で準備、調査、研究などが行われているようですが、合併のシミュレーションなどはなされていますか。
３つとして、大田市第４次総合計画と合併との関係についてどのようにお考えか。
４つとして、合併の特例法の概要、または合併の手順、手続きなどをお聞かせください。
以上、登壇しての質問を終わります。
○議長（月森喜一郎） 蓮花助役。
〔助役 蓮花正晴 登壇〕
○助役（蓮花正晴） 中島議員ご質問の市町村合併について、４点ばかり細部にわたりましてのご質問をいただいたところでございます。若干ご質問いただきました順番が間違うかもわかりませんけれども、全体的なご説明、ご答弁を申し上げたいと思います。
先ほど申されましたように、平成１１年７月から地方分権一括法が公布をされまして、国においては住民に最も身近な行政主体であるところの市町村が行財政基盤を強化することは不可欠であり、市町村合併によってその規模と能力を強化していくことは必須の課題であるといたしまして、地方分権一括法と同時に、いわゆる合併特例法が改正をされたところでございます。
この合併特例法は、平成１７年３月、いわゆる１６年度末をその期限とするものでございまして、まず１点目の、この法律の内容は、市町村合併の手順と、合併に当たりましての特例優遇措置を明らかにされておるものでございます。
その手順といたしましては、合併協議会の設置、住民発議制度、市町村建設計画の策定等がその法律の中で明記をされているところでございまして、特例措置といたしましては、議会の議員の定数、在任に関する特例、市町村の議会の議員の退職金に関する特例、農業委員会の委員の任期等に関する特例等が掲げてあるものでございます。
一方、これもご質問にありました、財政的な優遇措置といたしましては、地方交付税の額の算定、あるいは地方債の特例、災害復旧事業費の国庫負担等の特例があるところでございます。
これに合わせまして、国に設置されました市町村合併推進本部におきまして、去る８月３０日には道路重点投資等５８の施策を盛り込んだところの合併支援プランが、これも正式決定をされて、先般新聞報道をされておったところでございます。これが国の一般的な今日までの流れでございます。
次に、島根県において申し上げますと、本年の３月に市町村の合併の推進についての要綱が作成されまして、これによりまして、県内の市町村の合併パターンと合併準備の補助金、合併市町村支援交付金等の支援策が示されたところでございます。
また、８月末には市町村合併の手助けといたしまして、市町村合併における将来構想の作成の手引きが策定をされ、今週早々に市のほうにも配布をされたところでございます。
これら市町村合併の動きは、私ども地方自治体を取り巻く大きな動向でございまして、行政を担当する者の責任としてこの動きを見過ごすことはできません。行政内部で十分な研究を行うとともに、市民の皆さんへの的確な情報提供を行ってまいりたいと考えているところでございますし、昨年の１２月議会にも申し上げておりますように、必要があり、かつ同意が得られるとすれば、広域的に検討する場の設定も必要であろうというふうに考えているところでございます。
現在、福田佳代子議員にもご答弁申し上げておりますように、庁内で市町村合併問題研究会を設置しておりまして、その中で諸々研究、あるいは情報の収集を図ることといたしているところでございまして、先ほど申し上げました国の合併の支援プラン、あるいは県の優遇措置、これらをどうシミュレーションするかということが今後私ども事務的段階での大きな仕事の１つになろうというように考えているところでございます。
しかしながら、いずれにいたしましても、直接合併につきましては、住民の皆さんの生活に大きく関わるものでございます。あるいは地方自治体のよって来る行政区域に変更を伴うものでございまして、そこには諸々ご心配なり懸念をいただきます課題が諸々ありますので、合わせましてシミュレーションと同時にこれらの懸念する課題をどういうふうにとらまえていくかということも他方面からの検討が必要であろうというふうに思っているところでございます。
次に、県が示された合併パターンについてどう今時点で考えているかということでございます。
これにつきましては、昨年来申し上げておりますように、いろいろな今日の社会的つながり等を大所高所から県のほうで判断をされたものでございまして、大田市といたしましても尊重いたすべく１つの括りであろうというふうに思っているところでございます。
次に、第４次基本構想と合併の動向の関係でございます。
ご案内のように、第４次の基本構想でございます。この構想は、向こう１０年間、平成２３年を目標とするものでございまして、現在鋭意ご審議賜っているところでございます。
この間特に合併特例法は１６年度末の時限といたしておるところでございまして、その動きは十分に今後とも注視し、対応をいたしていくべきであろうというように考えているところでございますけれども、現時点でそのことを想定した上での構想の策定は困難であろうと。あるいはまた、関係先を尊重することからも、すべきではないというふうに考えているところでございます。
結果としてそういうことになるとすれば、その段階では当然のこと、公式の市町村計画、市町村建設計画、法に則った部分での協議が入ってまいりますので、それらを踏まえた上で、仮にそうなるとすれば基本構想の変更をその時点で、また議会、あるいは市民の皆さんにご相談をしていくという手順になろうかと思っているところでございます。
以上でございます。
○議長（月森喜一郎） １７番、中島議員。
○１７番（中島宏喜） ご答弁ありがとうございました。先ほどの質問と重なっておりまして、簡単にやりたいと思います。
基本構想と合併との関係でございますが、今は想定してないと、その時点でまた変更するということでございますので、それを頭に入れてやっていただきたいということをお願いしておきます。
それから、先ほどの答弁で市長さんのほうも仁摩と温泉津の町長さんと意見交換をしながら進めていくというふうに言っておられましたので、確かにやっぱり相手があることでありまして、難しい交渉だと思いますけど、またこちらのほうが大きい市でありまして、向こうのほうが小さいですから、いろんな意味の配慮も必要だと思いますので、なかなか困難なこととは思いますが、なんせ平成１７年３月でございまして、時間的にもあまりありませんので、市長さんだけではなくて、助役さん以下の部署からも非公式でもそういう折衝をして、できるだけ良い方向にやっていくように早く進めていただきたいというふうに思います。積極的に市長さんのほうも意見交換はやっていくというふうな考えでございますが、もう一度そこら辺をもうちょっとお聞かせくださいませ。
○議長（月森喜一郎） 熊谷市長。
○市長（熊谷國彦） この合併につきましては、やはり両町長さんともよく話をしていかなければいけませんし、この合併するに当たって、実際この大田ではこういうことが非常にメリットがあると、こういうことを考えましても、相手方の両町にとっては非常に不利だという点もあることもあると思いますね。
そうしたときに、やはり自分のところだけいいことじゃなしに、お互いに大田も、仁摩も温泉津も一緒に、本当に合併してよかったなということを見出して進めていかなければならんとこのように思っております。
やはり広域的なことをやるためには、何といってもお互いの信頼関係、これが大切でございますし、既にこの仁摩、温泉津とは広域行政組合等におきましても一部一緒になってやっておるような関係もございますので、この合併のパターンということにつきましては、私は妥当であり、尊重していかなければいけないとこのように思っております。
今後いろいろな問題がございまして、本当に困ったときにはまた議会の皆様方とも相談をしながら進めていきたいとこのように思っております。
○議長（月森喜一郎） １７番。
○１７番（中島宏喜） ご答弁ありがとうございました。
大田市と合併、温泉津、仁摩となると、編入というふうな形で、ある程度対等合併というふうなことではないと思いますので、そこら辺の、今、市長さんも信頼が大事だということで言っておられましたけど、それを大切にしていただきたいと思います。
それから、これは非公式ですが、市長さんに対して仁摩の町長さんも温泉津の町長さんも、大変大田市の市長として信頼をしておられますので、そこら辺は大丈夫だと思いますけど、昭和の先ほどの３０年代の合併も市長さんがやられたということで先ほどもありましたが、今度は平成の大合併でございますので、ちょうど１７年といいますと市長さんの任期になると思いますので、最後の大仕事としてこれをやっていただきたいと強く思います。
以上です。
○議長（月森喜一郎） 以上で本日の一般質問を打ち切ります。
明日は定刻に会議を開きます。
本日はこれにて散会いたします。
午後２時０９分 散会...