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平成13年第387回定例会(第1号 9月 3日)

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  1. 大田市議会 2001-09-03
    平成13年第387回定例会(第1号 9月 3日)


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    平成13年第387回定例会(第1号 9月 3日)   平成13年9月定例会             大田市議会会議録             平成13年9月3日(月曜日)             ────────────────             議 事 日 程 ( 第 1 号 ) 平成13年9月3日(月)午前9時開会  第1 会議録署名議員の指名  第2 会期の決定  第3 議長諸般の報告  第4 常任委員会行政視察報告(経済、厚生)  第5 付託案件審査報告      請願第14号 家電リサイクル法を早期に見直し、製造者責任を明確にしたご             み・リサイクル政策の確立を求めることについて                                〔厚生委員長〕  第6 市長提出議案上程〔提案理由説明〕      議案第368号 平成12年度大田市水道事業会計歳入歳出決算認定について      議案第369号 平成12年度大田市病院事業会計歳入歳出決算認定について
                   〇(決算審査意見発表)      議案第370号 平成13年度大田市一般会計補正予算(第2号)      議案第371号 平成13年度大田市国民健康保険事業特別会計補正予算              (第2号)      議案第372号 平成13年度大田市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予              算(第2号)      議案第373号 平成13年度大田市老人保健医療事業特別会計補正予算              (第1号)      議案第374号 平成13年度大田市大田市駅周辺土地区画整理事業特別会計              補正予算(第1号)      議案第375号 大田市借上賃貸住宅管理条例制定について      議案第376号 大田市議会議員及び大田市長の選挙における選挙運動用自動              車の使用の公営に関する条例の一部を改正する条例制定につ              いて      議案第377号 大田市議会議員及び大田市長の選挙における選挙運動用ポス              ターの作成の公営に関する条例の一部を改正する条例制定に              ついて      議案第378号 損害賠償の額の決定について  第7 休会について             ~~~~~~~~~~~~~~~~             会 議 に 付 し た 事 件  日程第1から日程第7まで  日程追加 議案第379号 特別委員会の設置について       選第26号 特別委員会委員の選任について             ~~~~~~~~~~~~~~~~             出  席  議  員  (24名)     1番  清 水   勝       2番  木 村 幸 司     3番  有 光 孝 次       4番  熊 谷 直 道     5番  石 﨑 俊 朗       6番  福 田 佳代子     7番  福 田   実       8番  石 原 安 明     9番  通 山 忠 治      10番  原   敏 夫    11番  生 越 俊 一      12番  清 水 隆 志    13番  小 谷 正 美      14番  梶 谷 治 男    15番  大 草 源 司      16番  宅 和 紀 行    17番  中 島 宏 喜      18番  下 迫 紀 弘    19番  瓜 坂 正 之      20番  渡 邊 正 弘    21番  荊 尾   衛      22番  岩 谷   博    23番  三 登 文 郎      24番  月 森 喜一郎             ~~~~~~~~~~~~~~~~             欠  席  議  員  (なし)             ~~~~~~~~~~~~~~~~             地方自治法第121条による出席者 市     長  熊 谷 國 彦     助役       蓮 花 正 晴 収入役      清 水 幸 男     総務部長     松 井 幸 秀 民生部長     大 谷 正 幸     経済部長     皆 田 修 司 建設部長     大 谷 正 行     市立病院事務部長 盛 川 弘 行 秘書広報課長   田 村 和 宏     総務部総務課長  森 川   治 財政課長     知野見 清 二     人事課長     三 島 賢 三 企画振興課長   品 川 保 夫     健康長寿課長   尾 村 美 保 経済管理課長   尾 﨑 正 一     建設管理課長   渡 邊   誠 市立病院総務課長 川 上 佳 也     教育長      大久保 昭 夫 教育委員長    秦   雍 二     教委総務課長   松 村 淳 真 水道事業局長   那須野 強 志     水道管理課長   小 林 克 己 監査委員     大 野   進             ~~~~~~~~~~~~~~~~             事 務 局 職 員 出 席 者 事務局長     吉 田   勝     事務局次長    鳥 居 達 郎 議事係長     和 田 政 人     庶務係      松 村 和 典      午前9時00分 開会 ○議長(月森喜一郎)  これより第387回大田市議会定例会を開会いたします。  ただいまのご出席は全員でありますので、議会は成立しております。  直ちに本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配布のとおりといたします。 ◎日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(月森喜一郎)  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第111条の規定により、22番、岩谷博議員、23番、三登文郎議員の両名を指名いたします。 ◎日程第2 会期の決定 ○議長(月森喜一郎)  日程第2、会期の決定についてを議題といたします。  本定例会の会期は、本日から20日までの18日間とすることにご異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(月森喜一郎)  ご異議なしと認めます。  よって、本定例会の会期は、本日から20日までの18日間とすることに決しました。 ◎日程第3 議長諸般の報告 ○議長(月森喜一郎)  日程第3、諸般の報告をいたします。  お手元に、株式会社大田ふるさとセンターの平成12年度の経営状況及び平成13年度の事業計画を説明する書類が、地方自治法第243条の3第2項の規定により提出されております。ご覧おきいただきたいと思います。 ◎日程第4 常任委員会行政視察報告(経済、厚生) ○議長(月森喜一郎)  日程第4、先に、経済並びに厚生委員会において行われました行政視察について、それぞれ委員長より報告願います。  まず、経済委員長よりお願いいたします。  8番、石原安明議員。     〔8番 石原安明 登壇〕 ○8番(石原安明)  おはようございます。  本委員会は、去る8月28日から31日までの4日間、北海道の函館市、室蘭市、滝川市の3市に行政視察に訪れましたので、その概要につきまして報告をいたします。
     はじめに函館市を訪れ、駅周辺整備事業について視察を行いました。  函館駅は北海道の鉄道の玄関口であり、地域の活性化を目指し、駅前広場の拡張や北海道の新幹線をも見据えた駅舎の改築、新規都市計画道路の整備等により交通機能の充実などを図るとともに、陸側と海側が一体となって基盤施設と拠点施設の総合的な整備が進められ、高い次元の都市機能の新しい集積拠点を目指している市であります。  平成5年度に函館駅周辺整備計画の調査を実施され、平成7年と8年には国鉄清算事業団用地の先行取得がなされ、平成16年までに駅周辺のすべてが整備完了されるところであります。  人口29万という大都市にもかかわらずスムースに駅周辺の整備がなされた点についていろいろと質問をいたしましたところ、駅周辺の土地の半分が旧国鉄のものであり、残りの土地所有者が民間人で16人の所有者であったとのことでございます。  今後は、施工地区面積約9.8ヘクタール、事業期間平成10年度から16年度までに事業費約86億円をかけ駅前広場の拡張整備、またこれに伴う駅舎、線路等の移転、移設がなされると予定してあります。  次に室蘭市を訪れ、花と緑のサークル都市づくりについてどのようにまちづくりがなされているのかを視察したところであります。  この市は明治後期には製鋼製鉄の溶鉱炉などで発展した市であります。しかし、戦後はオイルショックや円高等によって鉄鋼、造船などの基幹産業の操業規模の縮小合理化という深刻な事態に直面したために、昭和55年の人口は約15万でございましたけれども、現在は著しく5万という減少をし、現在は10万人の市であります。  平成10年には室蘭港にかかる東日本最大の吊り橋、全長1,380メートルの白鳥大橋が完成し、花と緑のまちづくりを市民と一体となって進めることを目的とし、行政より地域の人々が主役となり、市民運動の1つとして、まちをきれいに美しく、きれいなまち室蘭のイメージアップを図ることにより、道内外から訪れる人々を花でもてなしをするところでございます。  年間約1,800万の予算を計上し、そのうち800万は花、肥料、土壌に充てているとの説明でありました。  現在は94の団体がこの事業に取り組んでおられ、園芸教室、花壇コンクールなど活発に活動なされているところであります。  最後に滝川市を訪れました。  この市は北海道のほぼ中央部で、札幌と旭川を結ぶ中心部に位置し、人口は約4万7,000人の市であります。  平成5年度から12年度まで8年間、第三期滝川市まちづくり基本計画がなされており、いろいろと参考になる話を聞くことができました。  まちづくりについて行政内部では、40歳以下の職員を交え、計画、行政について、財政状況について知識を高め、自由な発想のもとで横断的なテーマを設定し、論議を重ねたとのこと、成果としては十分なものがなかったが、若手職員もこの計画策定に携わる意味では一定の成果が得られたと考えているとのことであります。  また、市民1,000人のインタビューや、単なるアンケートによる市民意向調査ではなく、職員と市民の対話の中で、選択肢にはない課題や考えを吸い上げるとともに、行政情報の提供を目的としたり、また、東京近郊在住の滝川市の出身者の皆様に、外から見た滝川のまちづくりに対する提案をいただいたり、まちづくり懇談会による住民との会話、これには市長、また特別職、関係部長の出席で行われたとの説明であります。  滝川市総合計画の素案の作成については、コンサルタントの委託は行わず、まちづくり市民会議で公募も含めて36名で構成され、従来型の素案を示し、それに対して意見をもらうという形式ではなく、分野ごとに自由な提言をいただいたり、各種団体との懇談会、例えば高齢者、福祉関係団体、産業関係団体、教育文化関係団体、女性関係団体や、市内の小中高の代表者によるまちづくりの提言の発表会などいろいろな方面からの意見を伺ったことであります。  以上、3市における本委員会の視察目的のまちづくりについて申し上げました。  どの市も人口の減少、高齢化、少子化と大田市と共通する点がありますが、住民本位のまちづくりがなされており、今後当市におけるまちづくりに参考とされますようお願いを申し上げ、行政視察の報告とさせていただきます。 ○議長(月森喜一郎)  続いて、厚生委員長の報告をお願いいたします。  18番、下迫紀弘議員。    〔18番 下迫紀弘 登壇〕 ○18番(下迫紀弘)  厚生委員会は、去る8月21日から23日まで3日間、全委員と議会職員合わせまして7名で、秋田県鷹巣町の福祉のまちづくり、それに、岩手県盛岡市の市町村合併、それに、同県藤沢町の住民自治による過疎地域振興の取組みを現地に赴き視察をいたしましたので、これらの内訳と感想を報告したいと思います。  ちなみに、鷹巣町は全国一の福祉のまちづくりをどうしてできたか、また、盛岡市は、国によりますところの、いわゆる平成の大合併の動きに、我がまちの対応を考えるため、また藤沢町は、我がまちが過疎脱却の道を探る参考になればとそれぞれ視察先として選んだものであります。  まず、鷹巣町であります。  秋田県の北部にありまして、面積326平方キロメートル、人口2万3,000人、予算規模は85億円のまちでありまして、秋田杉の産地であります。  99年4月にオープンいたしまして、今、まちのシンボルとなっております老健施設ケアタウンたかのすを私たちは視察したのでありますが、要介護者のトイレ付き個室は基準の2倍強の広さでありまして、しかも個室の配置がユニークでありまして、8部屋を1単位といたしました14のグループユニットが廊下でつながっておりまして、廊下が交差する中央部が語らい広場という団らんの場になっていたのであります。  このような施設の形になったのは、在宅と施設介護の中間を目指して、介護の基本姿勢も自己決定、生活の継続性、残存能力の活用の3原則を福祉の先進国と言われておりますスウェーデンに学びまして導入したからであります。  運営は、この施設に同居しておりました、町が設立いたしました福祉公社が当たっておりました。  今65名の入居者に介護体制はほぼマンツーマンでうたっておりまして、基準の1対3を大幅に上回っていたのであります。  別に、93年9月には全国で初めて24時間巡回型介護サービスも始めておりました。  それでは、なぜ鷹巣で全国の先駆けとなる福祉のまちづくりができたかということであります。  まず、地域が少子・高齢化するのに伴いまして、どんな問題を抱え、悩んでいるかをよく考えて福祉のまちづくりを唱えるリーダー、つまり現町長が登場したことが大きな契機となったと言われるのであります。  町長は、早速、福祉先進国デンマークに飛び、福祉政策を学んで、住民参画型福祉のまちづくりを決意いたしました。  町民の福祉に対する関心を高める啓発活動と、公募によります60人からなりますワーキンググループを立ち上げまして、住民の生の声を聞き、福祉のあるべき姿や問題点を掘り起こしてもらいまして、町に報告をさせ、住民と行政との共同作業で問題解決をしたというわけであります。  帰り際に、ケアタウンたかのすの玄関横に掲げられましたケアタウン憲章を目にしたのでありますが、この町では住民があらゆる機会において、自らの意思に基づき自己決定できる権利が保障されるとともに、その選択に対しまして責任を負わねばならないとあったわけであります。  この町は住民参画の福祉を進める中で、地方分権とは何か、確かなものにしているという感じを強く持ったわけであります。  次に、盛岡市の合併問題でありますが、この町は、ご承知のように、岩手県の県都でありまして、面積は189平方キロメートル、人口28万人、予算規模は1,560億円であります。  盛岡市は、盛岡圏の一体的整備と新しい中核都市の形成を図るため、市の南に隣接する都南村、人口約4万6,000人に対しまして68年、つまり昭和43年頃から24年にわたりまして合併を働きかけ、92年、つまり平成4年になってようやく合併にこぎつけたのであります。  合併に至る詳細な経過は割愛いたしますけれども、合併への取組みの特徴的な点を挙げておいてみたいと思います。  1つは、24年も時間をかけて辛抱強く合併の機運の盛り上がりを待ったということがあります。  また2つは、住民に対して周到な合併論議の場を提供したということであります。  また3つ目は、5年間に572億円を投資する合併建設計画を立て、都市基盤や生活環境の整備を図り、産業の振興、住民福祉と教育文化の向上を図ったということであります。  それに、合併協定書の内容が合併方式から祭り行事の取扱いまで38項目と多く盛り込まれていたということであります。  このことから、合併には関係住民の大きな政治的エネルギーが注がれねば容易でないということ、それから、軽々しくこの合併問題は口にできない問題ではないかということも感じたわけであります。  おしまいに岩手県の藤沢町であります。  この町は宮城県に隣接しておりまして、一関市から車で30分ばかり山間地に入ったところにありまして、面積123平方キロメートル、人口1万1,000人、予算規模は60億円であります。  この町では、過疎の町を振興するため基本目標といたしまして、地域の実状に合った自治のまちづくりを掲げているのであります。  それは現町長が20年前のことでありますが、助役のときに町が過疎で疲弊しきったのは、町政を有力者が取り仕切ってきたからと判断したためであります。  そして、今、町内43地区に新しい自治会が結成されまして、地域の生活や産業面の環境整備は、住民が立てたミニ計画を全自治会から提出してもらい、町が施策に盛り込む方式がとられていたのであります。  また、全職員に地域担当制を敷くとともに、役場に自治振興推進室が置かれまして、住民と共生するまちづくりのコーディネーター役を果しているとのことでありました。  こういたしまして進められました代表的な施策が、私たちが視察いたしました、町全体で取り組む健康と福祉の里づくりでありました。  役場と隣接いたしまして、福祉医療センター、町立国保病院、特養、デイ・サービスセンター、保健センター、それに老健施設、在宅支援センターなど施設群がありましたが、これが町の保健、医療、福祉の一体的取組みを象徴するものであります。  しかもこれらの施設に関わる組織、人の連携も福祉公社を軸といたしまして確立されておりまして、町内を隈なく巡回する在宅医療も行われているとのことであったのであります。  それに、住民から出されました幼稚園、保育園のカリキュラムや、保育料、あるいは保育時間など格差の是正要求に基づきまして、国や県の壁を突破いたしまして、幼保一体化教育、つまり町独自の先駆的施策が進められていたのであります。  さらに藤沢型農業確立推進条例を制定いたしまして、町の農業をつくる農業から売る農業への転換を図っていたことも私たちが心に刻んだ印象深い取組みだと思うところであります。  このようにいたしまして、藤沢町では町長を先頭にいたしまして、数々の過疎地振興策を進めておりますため、本当に町には過疎地に見られます暗さは全くなく、私たちが訪れた日にも町内の中学校がソフトボール大会で全国一に輝いたと言って、役場の幹部の皆さんが沸き返っていたのであります。町の活気を物語ると感じたものであります。  小さな町も熱と意欲を示せば、地域に活気を生み、また、県や国も動かすのだと大いに感動したものであります。  最後になりましたが、報告いたしました事例を市当局も参考にしていただきまして、市政に反映していただくようお願いをいたしまして私の報告といたします。 ◎日程第5 付託案件審査報告 ○議長(月森喜一郎)  日程第5、付託案件審査報告を行います。  先に付託いたしました請願第14号、家電リサイクル法を早期に見直し、製造者責任を明確にしたごみ・リサイクル政策の確立を求めることについてを議題といたします。  厚生委員会における審査の経過及び結果について委員長の報告を求めます。  18番、下迫紀弘議員。    〔18番 下迫紀弘 登壇〕 ○18番(下迫紀弘)  引き続いて厚生委員会の審査報告をいたします。  私は、去る6月20日の本会議で厚生委員会に付託いたしました請願第14号、家電リサイクル法を早期に見直し、製造者責任を明確にしたごみ・リサイクル政策の確立を求めることについての請願案件の審査経過と結果を報告いたします。  案件審査のための委員会は、去る8月10日、全委員と、執行部から民生部長、環境衛生課長などの出席を得まして開催いたしたところであります。  はじめに請願の紹介委員さんがおられますので補足説明をしていただき、また、執行部からは特定家庭用機器再商品化法の、つまり家電リサイクル法というわけでありますが、その内容説明を受けまして後、執行部と委員側の質疑応答を重ね、慎重な審査を進めたところであります。  この請願は、今年度スタートいたしました、いわゆる家電リサイクル法を早急に見直しまして、製品の開発生産段階から、ごみの発生抑制と再利用を考え、コスト負担も含め、廃棄まで生産者の責任が明確な制度にするよう、国への意見書の提出を求めるものでありまして、請願者は新日本婦人の会、大田支部長、三室聡子さんであります。  質疑応答の中で、家電リサイクル法に示されました製造者責任や、地方自治体の責務に関しまして、行政側と委員側では法律の解釈に相違のあることが明らかになったわけであります。  そして、表決の結果、いわゆる家電リサイクル法に示された制度と、環境型社会形成推進基本法など、この法に関連する法律に対し十分な理解が得られていない段階での可否の決定には無理があるとの理由で、全会一致、継続審査としたところであります。  以上でありますが、議員の皆様方のご賛同をお願いいたしまして私の報告といたします。 ○議長(月森喜一郎)  ただいまの報告についてご質疑ありませんか。………ご質疑なしと認めます。  お諮りいたします。  本請願に対する委員長の報告は継続審査であります。委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(月森喜一郎)  ご異議なしと認めます。  よって、請願第14号は、委員長の報告のとおり決しました。 ◎日程第6 市長提出議案上程〔提案理由説明〕 ○議長(月森喜一郎)  日程第6、これより議案を上程いたします。  まず、議案第368号、平成12年度大田市水道事業会計歳入歳出決算認定について及び議案第369号、平成12年度大田市病院事業会計歳入歳出決算認定についての2件を一括議題といたします。  提案理由の説明を求めます。  熊谷市長。     〔市長 熊谷國彦 登壇〕 ○市長(熊谷國彦)  提案をいたしました決算の認定につきまして、それぞれその概要を申し上げます。  はじめに議案第368号は、平成12年度大田市水道事業会計歳入歳出決算認定についてであります。  まず収益的収支でございますが、収入につきましては、夏の猛暑など天候の影響、ロックタウン大田の出店及び県職員宿舎等の建設に伴う新設給水栓の増で、水道水の需要が伸びたことによりまして、前年度に比べ給水収益が2,542万2,000円の増、加入金等のその他の収益が1,162万円の増となり、総収益は前年度に比べ3,704万2,000円の増加となりました。  一方支出につきましては、第8次拡張事業の完了に伴い、前年度に比べ減価償却費が1億7,030万2,000円、企業債利息が1億139万2,000円とそれぞれ増となり、総費用は前年度に比べ2億8,944万8,000円の大幅な増加となりました。
     この結果、1億1,226万3,000円の当年度純損失が生じ、これを前年度繰越利益剰余金1億7,745万2,000円から差し引いた当年度未処分利益剰余金は6,518万8,000円となったところであります。  なお、この未処分利益剰余金につきましては、上水道第8次拡張事業に伴う高額な資本費が平成13年度以降においても発生し、大幅な赤字が見込まれますので、資金を留保して、これに備えることにいたしております。  次に、資本的収支につきましては、未普及地区及び水圧低下地区の解消等を図るための配水管新設、改良工事及び道路改良等による移設工事を実施した結果、1億3,011万5,000円の収支不足額が生じ、これを当年度分の消費税及び地方消費税資本的収支調整額及び過年度分損益勘定留保資金で満額補てんをいたしました。  平成11年度に完了いたしました上水道第8次拡張事業により、将来における経済活動の活性化、社会資本の整備及び生活様式の変化等で予測される水需要の増加に対しても安全で清浄な水道水を安定して供給できることが可能になったものの、本事業の経営は引き続き厳しい状況にあります。  今後は水道施設の適切な管理と、計画的な整備を実施して、公共福祉の増進と活力ある地域づくりに積極的な役割を果していく必要があります。  このため今後とも効率的な経営の推進と料金等の適正化による収入の確保、建設投資の適切な実施と高料金対策等の経費負担区分の適正な運用など、経営基盤の安定と強化に取り組んでまいります。  次に、議案第369号は、平成12年度大田市病院事業会計歳入歳出決算の認定についてであります。  まず、患者数の動向につきましては、入院患者は延べ9万6,601人で、一日平均264.7人となり、前年度と比べ一日当たりの入院患者は47.2人の増加となりました。  外来患者は延べ17万7,888人で、一日平均726.1人となり、前年度と比べ一日当たりの外来患者は130.4人の増加となりました。  収益的収支でございますが、その収入につきましては、入院収益28億2,219万5,000円、外来収益12億8,785万3,000円、その他医業収益、医業外収益を加え、合計で45億648万4,000円となりました。  一方支出につきましては、給与費、材料費、経費、減価償却費等の医業費用と医業外費用を加え、合計で45億4,054万6,000円となりました。  この結果、収支差額3,406万2,000円の当年度純損失を生じ、前年度繰越欠損金を合計した当年度末未処理欠損金は1億2,025万円となりました。  次に、資本的収支につきましては、継続事業の既存棟二期整備改修工事などの施工や、救急用X線、CT装置などの医療機器等の整備によりまして7億3,233万5,000円の支出となり、企業債、国県補助金等の収入7億1,506万2,000円を差し引いた1,727万3,000円の収支不足額が発生をいたしました。  この補てん財源として、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額及び過年度分損益勘定留保資金で満額補てんをいたしました。  本事業は、開院後、大田二次医療圏の中核病院として医療機能の整備充実を図るため、医療従事者の確保に努めるとともに、施設の整備改修に取り組み、また、療養等に必要な医療機器などの整備を行い、平成12年10月には、これら移譲に伴う各種整備も完了し、フルオープンを迎えました。  しかしながら、その経営を取り巻く環境は厳しいものがありますので、今後とも病院経営の効率化、施設設備の適切な管理と計画的な整備を行うとともに、市民が安心して暮らせる地域医療の確保と合わせて、積極的に患者サービスの向上に努め、市民に信頼される病院として一層努力してまいります。  以上、それぞれ決算の概要を申し上げたところでありますが、提出しております決算書の内容を十分ご審議の上、認定いただきますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明を終わります。 ○議長(月森喜一郎)  続いて、監査委員より決算審査意見の発表を願います。  大野監査委員。    〔監査委員 大野 進 登壇〕 ○監査委員(大野 進)  それでは、大田市公営企業会計決算審査意見書につきましてご報告を申し上げたいと存じます。  既にお手元のほうにご配布をいただいております意見書をお出しをいただき、お開きをいただきたいと存じます。  まず、2頁からご説明を申し上げてまいります。お開きをいただきたいと思います。  平成12年度大田市公営企業会計決算審査意見書。  第1、審査の対象でございますが、平成12年度大田市水道事業会計決算、同じく平成12年度大田市病院事業会計決算の両決算でございます。  審査の期間でございますが、平成13年6月18日から平成13年8月10日までに実施をいたしました。  第3、審査の方法でございますが、審査に付されました平成12年度大田市水道事業会計決算、病院事業会計決算並びに財務関係諸表が法令その他会計規則に準拠をして作成をされ、かつ正確に記録されているかについて関係諸帳簿と照合するとともに、担当者の説明を聴取して実施をいたしたところであります。  第4、審査の結果でございます。  審査に付されました決算諸表の計数は正確であり、また、経営成績及び財政状況も適正に表示されていることを認めたところでございます。  第5に、審査の概要と意見を申し上げてまいります。  まず、水道事業会計につきましてご説明を申し上げたいと存じます。  先ほど市長のほうからもご説明、ご提案がございましたように、若干の重複はあろうかと思いますがご理解を賜りたいと存じます。  まず、業務の概況でございますけれども、右の3ぺージに業務実績表を平成11年度、12年度との比較を加えてお示しをいたしております。ご覧を賜りながら発表させていただきたいと思います。  先ほどもございましたように、平成12年度におきましては、ご存じのような長久町におきますロックタウンの出店、あるいは、これも長久町でございますが、県職員宿舎の建設、ここには書いておりませんけれども、先ほど来ございました市民病院のフルオープン、福祉関連施設の建築、あるいはまた、猛暑等によりまして給水戸数では1万1,367戸となりまして、前年度より144戸、1.3%、年間給水量は前年度よりも3.1%とともに増加をいたしておるところでございます。  上水道の年間配水量も3.7%、一日平均配水量は4%、年間有効水量は4.9%といずれも増加をいたしておるところでございます。  このような中にございまして、水道建設改良事業につきましては、掲げておりますように、上水道におきまして新設改良を4カ所、支障移転を11カ所、簡易水道におきましては、支障移転を5カ所、建設業務委託を3件等、事業の展開をなさっておるところでございます。  詳細につきましては、後のほうでご説明を申し上げたいと思います。  3ぺージの上段に「財政面では」と掲げておりますが、後段で関係するところにおきまして重複を避けてご説明申し上げますので、そこでご説明を申し上げます。  4ぺージをお開きをいただきたいと思います。  予算の執行状況につきましてご説明を申し上げます。  後半のほうに資料を付けておりますが、第1表をご参照いただければ、年度比較等を含めまして詳細に掲げておりますので、後ほどご覧おきを賜りたいと思います。  まず、収益的収入及び支出でございます。  これらは予算と関係をいたしますので、当然のことながら税込みで表示をいたしておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。  収益的収入及び支出は、次に掲げております4ぺージの上段が収入、そして下段が支出の表でございまして、収入では予算に対しまして99.9%の減額、支出では執行率99.7%の不用額が271万2,978円の不用額として上がっておるところでございます。  収入の主なものは水道料金でございまして、90.5%を占めております。  収入決算額のうち仮受消費税及び地方消費税額は3,842万5,028円となっておるところでございます。  支出の主なものは、先ほどもございましたが、減価償却費27.7%、支払利息26.9%、受水費が19.5%、人件費12.0%、これは構成比でございますが、の状況になっておりまして、支出決算額のうち仮払消費税及び地方消費税額は1,329万541円となっておるところでございます。  5ぺージのほうには資本的収入及び支出を掲げております。  資本的収入及び支出は、上が収入、下が支出と表にお示しをいたしておりまして、詳細には数字は申し上げませんが、ご覧を賜りたいと思います。  先ほどもございましたように、収入、支出を差し引きまして不足額1億3,011万5,948円につきましては、補てん財源におきまして満額処理がなされております。  31ぺージの第1表(2)に補てん財源も含めまして表示をいたしておりますので、後ほど併せもってご覧いただければと存じます。  続きまして、6ぺージをご覧をいただきたいと思いますが、建設改良工事の概況につきましてご報告を申し上げたいと存じます。  1件100万以上のものを掲げさせていただいておりますので、ご理解を賜りたいと思いますが、6ぺージが上水道、7ぺージが簡易水道になっております。各事業が行われたことをお示しをいたしておるところでございます。  先ほどもございましたように、7ぺージの簡易水道の下から3枠でございますが、簡易水道基本計画設計業務委託から始まりまして、設計の業務委託が3件ございますが、第8次拡張事業が完了いたしますとともに、今後の大田市の水道事業局における経営方針、事業方針を含めまして、より簡易水道の向上に資したいというご意向もございまして、新たにこの設計業務委託が入ったところでございます。  8ぺージをお開きをいただきたいと思います。  いよいよ経営状況でございますが、重複をいたしますので、数字につきましては重複を避けてご報告を申し上げたいと思います。  経営状況、つまり損益計算書に基づきまして総収益と総費用の関係をお示しをいたしておるものでございまして、一番上の表が見やすいと存じますが、損益比較表をお示しをいたしております。  8年から12年にわたりまして総収益と総費用、純利益、あるいは純損失、そして年度未処分利益剰余金につきましてお示しをいたしておるところでございます。  先ほどもございましたように、本年度純損失は1億1,226万3,996円となったところでございます。  収益につきましては、収益の説明に入るわけでございますが、(1)収益でございます。  下の表に収益の内訳を書いておりますし、9ぺージの上段に事業別収益内訳を書かせていただいておりますので、ともにご覧をいただきながらお聴き取りをいただきたいと思いますが。  収益の内訳は、営業収益3.7%、営業外収益16.3%、ともに水需要の状況が非常に高かったということも含めまして前年に比較いたしまして増加をいたしておるところでございます。  そして、事業別に見ますと、収益におきまして上水道は5.4%増加をいたしておるところでございますが、簡易水道は逆に3.0%の減少を示しております。9ぺージの上の欄をご覧いただきますと増減率をご覧いただきますとわかるところでございますが。  つまり中山間地におきます市民の高齢化、あるいは家がなくなっていく、こういう現象が簡易水道において、水道利用の減少を来しているのではないだろうかなとこういう判断をいたすところでございまして、これも中山間地における現状が示された実態ではないだろうかとご理解をいただきたいと存じます。  次に(2)9ぺージの費用でございますが、費用の内訳につきましては、下の費用内訳のところに書いてございます。  先ほども市長からもお話がございましたが、減価償却費、これが対前年度と比べますと168.7%、そして、支払利息及び企業債取扱諸費62.7%増加をいたしております。  構成率におきましても高い位置におるわけでございまして、これらが大きな費用の部分を占めているとこういうことでご理解を賜りたいと思います。  費用の表の中の一番下のほうに特別損失を掲げております。これは、今年度は不納欠損処分による特別損失が発生をいたしております。昨年度と比べますと皆増でございますが、858万9,464円の不納欠損処分が行われておるところでございまして、それが特別損失として計上をされておるところでございます。  10ぺージをお開きをいただきたいと思います。  経費別内訳、上段に掲げておりますが、人件費、順番でいきますと減価償却、そして支払利息、そして受水費、人件費等々になっておるところでございまして、先ほど申し上げました特別損失が皆増として0.9%構成比を占めておるところでございます。  事業別の損益内訳、下のほうに表で掲げておりますので、ご覧おきを賜りたいと存じます。  次に11ぺージ、4、財政状況でございますが、これは貸借対照表に関わります資産と負債、資本の関係をお示しをいたしておるものでございまして、総額では113億9,086万1,355円となっておるところでございまして、昨年度と比較いたしますと0.8%の減少となっております。  12ぺージをお開きをいただきたいと思います。  ここに資産、資本、負債等につきまして内訳をお示しをいたしておるところでございます。  固定資産でございますが、減少をいたしております。つまり減価償却が発生をする、そして、建設仮勘定が落ちていく、8拡の完了に伴いまして結果として減少をしていくという実態でございます。  イの流動資産でございますが、これは増加をいたしておるところでございまして、現金預金、未収金、貯蔵品、それぞれ増加をいたしております。  未収金の2億2,091万4,914円の主なものは水道料金でございまして、1億6,459万6,873円等が含まれておるところでございます。  流動負債でございますが、若干の増加をいたしておるところでございます。  資本につきましては、資本金、わずかに減少をいたしております。借入資本金が減少をしたというところでございます。  イは剰余金でございますが、若干、資本剰余金は増加をいたしておりますけれども、利益剰余金につきましては、先ほど来申し上げておりますように、欠損額が出ておりますので、減少をいたしておるとこういうところでございます。  13ぺージでございますが、給水単価について申し上げます。  給水単価は非常に厳しい状況でございまして、1立方メートル当たり、上の表でご覧をいただきまして、一番下の1立方メートル当たりという括弧書きのところがございますが、ご覧をいただきますと、販売価格253.01円、販売価格が315.42円でございまして、販売益金は62円41銭、1立方メートル当たり62円41銭の赤字販売となっておる現状にございます。  今後、先ほど市長のほうからもご提案がございましたように、8次拡張事業に伴いますその状況は今後とも引き続いていくのではないかとこのように思っておるところでございまして、安定した水需要と水の供給とともに水道料金の適正化に努めてもらいたいとこのように思っておるところでございます。  14ぺージに経営分析を掲げております。資料の第2表にも詳細に掲げておりますので後ほどご覧おきを賜ればと存じます。  それでは、結びということでお話を申し上げたいと思います。  平成12年度における決算概要は以上のとおりでございますが、当事業年度は、第8次拡張事業の完了を受けまして、新たな出発の年となったところであります。  水需要は給水戸数、給水量、配水量とも前年度を上回る状況を示しており、その要因としては、長久町の郊外店の出店、福祉関連施設の建設、市立病院のフルオープン、県営宿舎完成等の特殊要因に加えまして、猛暑等の増加要因が考えられるところでございます。  しかし、一面、簡水や水利用形態が示しておりますように、人口減少、老齢化の進行による使用水量の減少が引き続いて見られておりまして、経営環境は今なお不安定要素をはらんでいる状況にございます。  経営面におきましては、営業収益は前年度に比較いたしまして3.7%増加を示しておりますが、第8次拡張事業の完了に伴いまして、減価償却費、企業債利息の激増等によりまして、結果として1億1,226万3,996円の当年度純損失が発生をいたしております。  前年度の繰越利益剰余金1億7,745万2,951円から差引き、当年度末未処分利益剰余金は6,518万8,955円となったところでございます。  このことは第8次拡張事業の実施に当たりまして折り込まれた結果ではございますが、将来にわたる大田市水道事業の重要な指標である水道料金適正化計画に照らしまして着実な状況把握と適正な水道料金の確立のために一層の努力を求めておきたいと存じます。  一方、国の政治状況は、制度・財政面におきまして極めて将来が見通しにくい状況におかれており、高料金対策繰出金制度の見直し等に見られますように、今後の動向は制度・財政全般にわたって予断を許さない状況にあると承知をいたしております。  したがいまして、常に情報の収集、状況の把握に努められますとともに、将来予測を含めまして、日常的に注視しつつ、ゆるぎない対応が求められるところでございます。  水道事業といたしましては、第8次拡張事業終了と同時に、経営の方向を、簡易水道を含めた市民サービスの向上の方向で努力がなされておるところでございますが、当然のことながら、完成した施設の維持管理に万全を期さなければなりません。  水道料金の滞納整理につきましては、900万余りの徴収効果を上げ、その努力を認めるところでございますが、一方で過年度分水道料金の不納欠損処分が859万円実行をされておりまして、このことは同時に徴収体制の一層の強化と徴収努力が前提とされるものでございまして、さらなる努力を求めるものでございます。  このように今後の課題を残す状況ではございますが、企業としてなしうる企業努力を重ねられ、全職員を挙げて一層の取組みを求めておきたいと存じます。  引き続きまして、16ぺージから病院事業会計についてご報告申し上げます。  業務概況についてご報告をいたします。
     大田市立病院が第二次医療圏の中核病院として開院し2年余りを経過した。この間、市立病院では、1つ、救急医療機能の充実、2つ目に療養型病床群の開設、3つ目に地域医療支援機能の充実、4つ目にリハビリテーション医療の充実、5つ目に人工透析機能の充実など医療機能の充実整備に取り組まれてまいっております。  また、医療圏域内の診療所、病院や第三次医療病院との連携を積極的に進められておりまして、地域医療体制の強化が図られるとともに、市立病院としての積極的な患者サービスの向上を図り、市民に信頼される病院を目指して努力されておるところでございます。  平成12年度には医療従事者の確保を図られるとともに、継続事業でございました既存棟Ⅱ期整備改修事業等を施工されまして、合わせて救急用X線CT装置など医療機器等の整備が行われ、平成12年10月にはめでたくフルオープンを迎えたところでございます。  当年度の業務実績は17ぺージに業務実績表を、11年、12年と比較をしながら、備考欄には予算に定めた業務量等もお示しをして掲げております。ご覧おきを賜りたいと思いますが。  先ほど市長のご提案もございましたように、当年度末の延べ入院患者数は9万6,601人でございまして、予算に定められた予定量に対しましては、入院患者で7,882人減少をいたしております。  また、一日平均入院患者数につきましても、264.7人でございまして、予定量における一日平均入院患者数286人に対して21.3人の減少が見られます。  しかしながら、前年度よりは21.7%の増加、一方、外来患者におきましては、延べ患者数で17万7,888人でございまして、大きく増加をいたしておりますと同時に、昨年度と比較いたしますと23.5%の増加を示しておる状況でございます。実績表をご覧をいただきたいと思います。  そして、下のほうに患者一人当たりの費用、収益、あるいは入院、外来に分けましてお示しをいたしておりますのでご覧おきを賜りたいと存じます。  18ぺージ、19ぺージには入院患者数の状況、外来患者数の状況をお示しをいたしております。診療科目ごとにお示しをいたしておりまして、ご覧いただきますと、入院のほうでは内科、整形外科、外科、あるいは外来のほうでは内科、そして整形外科、耳鼻咽喉科などの順で患者数が多くなっておるところでございまして、ご覧おきを賜りたいと存じます。  財政の予算との関係につきましてご報告を申し上げます。  先ほど来、同じ公営企業でございますので、同じ立場で申し上げるわけでございますが、まず予算との執行状況につきましてお示しをいたしております。  収益的収入及び支出を20ぺージ、資本的収入及び支出を21ぺージにお示しをいたしておるところでございます。  ご覧をいただきますように、収入では予算に対しまして102.2%の増額が見えておりますと同時に、支出につきましては98.2%の執行率でございまして、8,212万3,870円の不用額が発生をしておるところでございます。  収入決算のうち仮受消費税及び地方消費税額は476万4,727円でございます。支出のほうでの消費税の関係につきましては、仮払の消費税になりますが、3,038万2,960円となるところでございます。  資本的収入及び支出でございますが、これまた差し引きまして1,727万3,798円の不足額が発生をいたしておりますが、下のほうに掲げておりますように、補てん財源をもって満額補てんをされておりますのでご報告をいたします。  22ぺージでございますが、建設改良工事、先ほど申し上げましたように、既存病棟のⅡ期整備がございますと同時に、大田市立病院の看護婦宿舎ほか改修工事が4つ、建築主体、電気、機械、監理ということで実施をされておりまして、着工、竣工をご覧いただきますように、12年9月28日、最終竣工をいたしておりまして、12年10月フルオープンに間に合ったという実態が明らかにされておるところでございます。  そのほかに、ここにはお示しをいたしておりませんが、先ほど市長のほうからもお話がございましたが、医療機器等の整備が救急用X線CT撮影装置、5,600万円余りをする器械でございますが、これを最高にいたしまして、45品目、1億2,184万5,000円の医療機器整備が行われまして、フルオープンに間に合わせて、ほぼ予定の機器が完了したというご報告をいただいておるところでございます。  そのほかに、今、平成11年、12年、13年度と継続事業とされておりますけれども、院内情報システム、コンピュータ関係でございますが、本年度分につきましては約7,000万円が使用をされておるところでございます。  続きまして、23ぺージの経営状況でございます。先ほどと同じく損益計算書によります総収益、総費用、差引純損失の関係を上段でお示しをいたしております。  差引きをいたしまして、3,406万2,320円の純損失が発生をいたしておるところでございまして、お示しをいたしているとおりでございます。  収益につきましては、ご覧をいただきますように、医業収益、医業外収益とございますが、この医業外収益の中で他会計補助金皆増となっておりますけれども、これは前年度までは医業収益の他会計負担金として計上をされておった同じ性質のものでございましたけれども、科目更生をされまして、県の指導もございまして科目更生をされて、医業外収益の他会計補助金という新しい科目を更生したところでございますので、ご理解を賜りたいと思います。  24ぺージでございます。費用について申し上げます。  24ぺージの上の大きな表でございますが、費用の内訳を示しておりますし、右側が構成比率を示しております。11年度と12年度との構成比率をご覧をいただきますと、給与では給与費50%ございましたのが若干減少いたしまして47.0%の構成比となっております。  そのほかはご覧をいただいてご理解を賜りたいと思いますが、先ほど来申し上げておりますように、減価償却費、あるいは支払利息、ここらあたりの増加も見られるところでございます。  続きまして、25ぺージの財政状況でございます。  資産、負債、資本の実態を表すところでございまして、昨年度より0.7%総額で増加をいたしておりますが、ご覧を賜りたいと存じます。  資産の関係で、固定資産は当然のこと、建築物等ございまして、建設仮勘定もございましたりして増加となっておるところでございますし、流動資産につきましては若干の減少を示しております。  流動負債につきましても減少いたしております。一時借入金等が減少をしたというところでございます。  資本につきまして26ぺージでございますが、資本金は若干増加している。といいますのは、これは自己資本も増加をいたしておりますが、借入資本金が増加をいたしたことによるものでございます。  剰余金につきましても、資本剰余金は増加をいたしておりますが、利益剰余金は減債積立金の取崩しによりましてなくなるということもございましたり、欠損金が発生をしたということで、欠損金は増額をするとこういう形でございます。  5の欄から経営分析につきまして、先ほども水道でもお話を申し上げましたように、第10表に詳しくご説明申し上げておりますので、後ほどご覧を賜ればと思います。  結びを申し上げます。  大田市病院事業会計の決算概要は、以上のとおりでございます。  本年度は大田市立病院として開院以来、建設整備や人的確保を含めた準備が進められてきたところでありますが、平成12年10月をもって所期の目標でございましたフルオープンを迎えることができまして、名実ともに大田二次医療圏の中核病院としてスタートをする年度となったところであります。  今後はさらに地域医療機関との連携強化が図られ、保健・医療・福祉の一体的なサービスの実施が期待をされるところでございます。  事業面では患者数において外来、入院とも前年を上回り、病床利用率におきましても78.4%と前年度と比較をいたしまして3.3%の増加を見るなど、全体として順調に推移をしているということがうかがわれるところでございます。  一方、経営面から見ますと総収益、税抜きで45億648万3,000円に対しまして、総費用、先ほど申し上げておりますように、45億4,054万6,000円となっておりまして、本年度純損失が3,406万2,000円の決算となっておるところでございます。  したがいまして、年度末未処理欠損金は1億2,025万円となったところでございます。資本的支出におきましては、建設改良費、企業債償還金で7億3,233万5,000円の支出決算となっておりまして、差引不足額1,727万3,000円は補てん財源をもって全額補てん処理されておるところであります。  事業の性格からも、支出において人件費が47%、構成比でございますが、薬品等材料費25.1%、構成比を占めておりまして、事業完了に伴いまして、減価償却費、企業債利息の増大は避けて通ることはできず、今後とも経営の中で対応していかざるを得ません。  フルオープンによって設備整備、医療機器の整備が完了したこととなりまして、今後はその維持管理、保全の面に力点が注がれることとなるわけであります。  経営の面から見ますと、患者数の動向、人的配置の確立、病床数の確立、診療科の定着等実績を積み上げた中で、企業債の元利償還計画、人件費を含めた支出動向、基本となります医療制度の動向などを見極めまして、中長期にわたります経営計画を作成をされて、経営の指標として経営に当たっていくべきではないかと考えるところであります。  現在、公立、私立を問わず各医療機関は挙げて患者サービスの向上に力を入れて対応されているところでございまして、大田市立病院の外来待ち時間、検査、会計、調剤等の待ち時間の改善に鋭意努力をされているところでございますけれども、なお一層の努力を重ねてもらいたいと考えるところでございます。  同時に、窓口におきます医療費の過誤納が散見をされる状況がございます。事後の還付処理、あるいは徴収処理は事務上からも患者サービスの面からも改善が求められるところでございます。  ともあれ、経営面におかれている状況は厳しいものがございまして、人命を預かる医療機関としてなし得る支出の見直しが求められておりまして、常に支出につきましては点検をされ、安定経営に向けた努力を求めておきたいと存じます。  同時に、圏域住民の期待に応えられる医療施設として発展をしてまいりますよう全体の努力を願うものでございます。  以上申し上げまして意見の発表を終わらせていただきます。 ○議長(月森喜一郎)  ここで10分間休憩いたします。     午前10時22分 休憩     午前10時33分 再開 ○議長(月森喜一郎)  休憩前に引き続き会議を開きます。  続いて、議案第370号から議案第378号までの9件を一括議題といたします。議案名を朗読いたさせます。      〔事務局職員朗読〕 ○議長(月森喜一郎)  それぞれ提案理由の説明を求めます。  熊谷市長。     〔市長 熊谷國彦 登壇〕 ○市長(熊谷國彦)  提案をいたしました諸議案につきましてご説明を申し上げます。  今回提案をいたしております案件は、予算案件5件、条例案件3件、一般案件1件の合計9件であります。  まず、議案第370号は 平成13年度大田市一般会計補正予算についてであります。  今回の補正予算につきましては、財政事情を考慮しながら、緊急を要するものに重点をおき、3億4,268万5,000円をお願いをいたしております。  その主なものといたしまして、法律の改正によります児童手当の事業費増、三瓶スポーツ施設整備事業、いきいき漁村づくり推進事業などの補助金内定等に伴いますもの、また、大田廣域市との交流事業、豪雨災害による道路、河川、農地等の災害復旧事業、臨時経済対策債の充当を見込みましての県道改良事業負担金の増、その他単独事業等を計上いたしました。  その財源のうち特定財源といたしまして、国県支出金1億101万9,000円、市債1億2,360万円、その他財源637万7,000円となっております。  また、一般財源でございますが、普通交付税において、交付額の決定による増額等により、総額1億1,075万9,000円とし、補正後の予算額は165億2,900万円余りとなりました。  次に、議案第371号、平成13年度大田市国民健康保険事業特別会計補正予算並びに議案第373号、平成13年度大田市老人保健医療事業特別会計補正予算につきましては、平成12年度国庫負担金等の精算に伴います返還金を計上いたしております。  次に、議案第372号、平成13年度大田市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算につきましては、貸付償還金一括繰上償還に伴います起債繰上償還金を計上いたしております。  最後に、議案第374号は、平成13年度大田市大田市駅周辺土地区画整理事業特別会計補正予算でありますが、国庫補助金交付決定に伴います財源措置の変更をお願いするものであります。  続きまして、議案第375号から議案第377号までの各議案は条例案件であります。  議案第375号は、当市への人口定住を促進するため、民間より借り上げる賃貸住宅の設置及び管理に関し必要な事項を定めるもの。  議案第376号及び議案第377号は、公職選挙法施行令の一部改正に伴い所要の改正を行うものであります。  次に、一般案件についてであります。  議案第378号は、市道に係る事故の損害賠償額について合意に至りましたことにより議会の議決をお願いするものであります。  以上、今回提案をいたしました諸議案につきまして、その大要を申し上げましたが、それぞれ詳細につきましては、担当部課長より説明させることにいたしますので、何とぞ慎重にご審議の上、適切な議決を賜りますようお願いを申し上げまして提案理由の説明を終わります。 ○議長(月森喜一郎)  知野見財政課長。   〔財政課長 知野見清二 登壇〕 ○財政課長(知野見清二)  それでは、議案第370号から374号までの補正予算の関係5件につきましてご説明を申し上げます。  お手元の補正予算書並びに補正予算説明資料をお配りをいたしておりますが、これによりましてご説明を申し上げます。  最初に説明資料のほうをご覧いただきたいと思います。  めくっていただきますと総括表を掲げておるところでございまして、一般会計でございますが、補正予算額が3億4,268万5,000円の増でございまして、補正後165億2,911万6,000円となるものでございます。  特別会計でございますが、8つの会計のうちで4つの会計で今回補正をお願いするものでございます。  国民健康保険事業でございますが、1,644万5,000円の増、住宅新築資金等貸付事業につきましては346万1,000円の増、老人保健医療事業につきましては6,677万円の増、駅周辺土地区画整理事業につきましては歳入の財源組替えでございまして、増減はございません。  以上、特別会計4会計を合わせました補正予算額は8,667万6,000円でございまして、補正後の特別会計合わせましたものは96億65万4,000円でございます。  一般会計、特別会計合わせました合計でございますが、4億2,936万1,000円の増でございまして、補正後261億2,977万円となるものでございます。  次のぺージ以下、件名ごとに掲げておりますので順次ご説明を申し上げます。  自治会集会所建設事業補助でございますが、新築1件、改修12件、新たに見込まれますので、これの補正620万円をお願いするものでございます。  ふるさと情報ネットワーク構築事業でございますが、ふるさと島根定住財団からの補助2分の1補助を受けましてソフト事業を200万円で行うものでございます。  大田廣域市中学生招致事業並びに、その下の芸術文化交流事業、掲げております招致事業につきましては、来年の1月テジョン市の中学生25人を招致いたしまして交流促進を図る事業でございまして、200万円の計上でございます。  芸術文化交流事業につきましては、総合展示会を計画するものでございまして、本年につきましてはテジョン市のほうで開催するものでございまして、作品輸送費等を内容として210万円の計上でございます。9月27日から10月7日までテジョン市のほうで開催を予定するものでございます。  預金利子及び運用収入積立金でございますが、基金の土地開発基金、これの財産処分に伴います運用収益を積み立てるものでございまして、21万8,000円でございます。  開票事務処理機購入事業546万円でございますが、開票機器の購入を県の補助金3分の1を受けまして2台購入するものでございます。  市議会議員一般選挙執行経費でございますが、議案第376号、377号に関しますものでございまして、309万7,000円の補正をお願いするものでございます。  次のぺージをお開きいただきますと国民健康保険事業特別会計繰出金でございます。6月の国保会計本算定の際の繰入金に関わる一般会計からの繰出金、減額の1,041万7,000円でございます。  介護相談員派遣事業、施設アドバイザー3名分の研修費でございまして、109万6,000円でございます。  児童手当でございますが、法改正に伴います所得制限、限度額の引上げ、6月から2月までの8カ月分、対象者を596人見込みまして385万円の計上でございます。  がんばる島根農林総合事業でございますが、新規事業の創設と、これによりまして694万4,000円でございます。  掛戸排水機場修繕工事助成でございますが、7月6日の降雨で壊れました掛戸排水機場の排水用エンジン、これの修繕費用の助成でございます。107万8,000円でございます。
     いきいき漁村づくり推進事業265万3,000円並びに商店街チャレンジショップ支援事業73万8,000円につきましては、それぞれ県の補助事業10分の10を受けましての事業を予定するものでございます。  石見銀山龍源寺間歩整備事業でございますが、5月25日に龍源寺間歩の出口側の落石、これの災害を受けまして、これの復旧に要する費用488万5,000円でございます。  代官山動物園整備事業、防護柵の設置16万8,000円でございます。  観光シンポジウム開催事業並びに三瓶山周遊バス実験運行委託、掲げておりますが、シンポジウムにつきましては100万円の増を行いまして、県の3S事業の採択に伴いまして10月27日に開催を予定するものでございます。  周遊バス、これにつきましても3S事業の採択を受けまして150万円の財源の組替えを行うものでございます。  道路事故賠償金でございますが、議案第378号に関わりますもので、静間町の市道平と場線、これの道路事故に関わるもので、賠償金6万6,000円でございます。  道路維持事業でございますが、主な内容といたしましては、栄町諸友線の隣接家屋解体に伴います維持保安工事を内容といたしまして800万円の計上でございます。  一般道路整備事業でございますが、用地交渉の進展による宮下線ほか1路線に関わります4,000万円でございます。  橋梁維持事業でございますが、志学の上山地内、これの砂田橋の維持工事200万円でございます。  県道改良事業負担金でございますが、9月補正計上分までが臨時経済対策債の充当が見込まれますので、今回単独事業への計上を行うものでございます。県道改良事業負担金8,000万円の計上でございます。  大田市駅周辺土地区画整理事業特別会計繰出金でございますが、補助金の交付決定に伴います財源組替え、これの特別会計の繰出金503万4,000円でございます。  公共下水道基本計画策定事業でございますが、掲げております補助対象事業の見直しによりまして、地形図を作成するものでございますが、これに含めまして周辺部分を一緒に作成を予定するもので、1,400万円でございます。  住宅維持補修費でございますが、山崎住宅に関わります維持補修420万円でございます。  退職報償掛金でございますが、643名の団員の掛金の増額に関わります90万7,000円、スクールカウンセラー設置事業でございますが、これは県の教育委員会、これの直接事業によりまして、全額の減、減額の199万円でございます。  校舎等施設改修事業、長久小学校の防球ネット132万1,000円、中学生の職場体験事業、委託事業でございますが、9月27日、28日に170事業所で行います中学生の職場体験事業30万円でございます。  主要地方道仁摩瑞穂線、門谷工区でございますが、埋蔵文化財調査受託事業、600万円でございます。  当初950万円で予定をいたしておりますが、出土しました遺物の科学分析、保存処理を予定するものでございます。  県指定文化財物部神社本殿修理事業でございますが、所有者の施工に対する3分の1の補助、県、市それぞれ3分の1の補助でございまして、133万3,000円の計上でございます。  図書館蔵書整備事業、大田ロータリークラブの寄付金、これを受けまして100万円の蔵書を購入するものでございます。  三瓶スポーツ施設整備事業、3S事業の採択によります三瓶スポーツ広場並びにクロスカントリーコース、これの整備、675万円でございます。  大田運動公園災害復旧工事でございますが、法面の崩壊が見られまして、これの復旧に要する費用210万円の計上でございます。  現年耕地災害復旧事業でございますが、掲げております発生箇所、13年度でございますが、49カ所のうち今回補正計上は、農地15カ所、施設27カ所の42カ所でございます。3,842万円でございます。  林道災害復旧事業、林道箱淵線、槙原線、合わせて3カ所の復旧事業でございまして、1,358万9,000円でございます。  現年土木災害復旧事業でございますが、発生箇所51カ所のうち、今回補正計上は45カ所、道路31カ所、河川14カ所でございまして、8,460万円でございます。  普通財産取得費の用地取得費198万5,000円でございますが、大田町の城山地内の土地開発基金所有の土地を一般会計で取得しまして、隣接する普通財産と一体化して活用を図るものでございます。198万5,000円でございます。  以上、39件合わせまして3億4,268万5,000円でございまして、その財源の内訳は右側に掲げております内容でございます。  一般財源でございますが、内訳、普通交付税1億1,145万3,000円でございまして、住宅新築資金等貸付事業特別会計繰入金30万6,000円合わせました1億1,175万9,000円が一般財源でございます。  なお、普通交付税につきましては、13年度の決定額61億4,704万3,000円となっておりまして、昨年と比較しますと1.5%の減となっております。  以上、一般会計でございまして、次のぺージに国民健康保険事業特別会計の補正予算のほう、説明資料を掲げておるところでございます。  歳出のほうをご覧いただきますと、補正予算額の欄、ずっと下のほうでございますが、7番目の諸支出金1,644万5,000円掲げております。支払基金へ、いわゆる退職者の療養給付費交付金の精算返還金の計上でございます。  財源につきましては、左側の歳入でございますが、8番目の繰越金207万9,000円、諸収入、雑入でございますけれども、1,436万6,000円でございまして、内容は国からの療養給付費国庫負担金精算交付分を見込むものでございます。  それぞれ歳入歳出ともに1,644万5,000円の増で、補正後は29億5,244万5,000円でございます。  次のぺージをお開きいただきますと、住宅新築資金等貸付事業の特別会計の補正予算でございます。  これにつきましては、本年3月1名の貸付者から繰上償還があったところでございまして、これを歳入といたしまして今年10月の償還時に関係債務分を一括繰上償還を実施することとして歳出を計上いたしたものでございます。  右側のほう、歳出のほうを見ていただきますと、公債費の利子6万7,000円の減でございます。当年度の利子計上分の繰上償還による影響を受ける部分、6万7,000円でございます。  繰上償還金322万2,000円でございます。  繰出金、一般会計への繰出金でございまして、30万6,000円でございます。  合わせました346万1,000円の財源につきましては、左側の歳入の欄、ご覧いただきますと諸収入の貸付金元利収入、繰上償還を受けたものでございまして、346万1,000円でございます。  補正額、この額でございまして、補正後の予算額は7,616万9,000円となるものでございます。  次に、老人保健医療事業の特別会計でございますが、繰越金を財源といたしまして、平成12年度分の支払基金、国県支出金の精算を実施するものでございます。  歳出のほうをご覧いただきますと、諸支出金の償還金のところに掲げております。補正額6,677万円でございまして、これにつきましては、平成12年度支払基金国県支出金への精算返還金でございます。  左側の歳入のほうでございますが、財源は繰越金6,677万円の増でございまして、歳入歳出、この額で補正をお願いいたしまして、補正後の予算額は55億1,277万円となるものでございます。  次に、駅周辺土地区画整理事業特別会計でございますが、補助金の交付決定通知によりまして財源の組替えを行うものでございます。総額に異動はございません。  歳入のほうをご覧いただきますと、国庫支出金5,205万円の増、県支出金1,311万6,000円の増、繰入金503万4,000円の増、市債でございますが、合わせました7,020万円の減で、補正予算額はゼロでございます。  以上の内容によりまして、補正予算書の3ぺージをお開きいただきたいと思います。  議案第370号でございますが、平成13年度大田市一般会計補正予算(第2号)でございまして、次に定めるところによるものでございます。  第1条、歳入歳出予算の補正でございますが、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3億4,268万5,000円を追加しまして、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ165億2,911万6,000円とするものでございます。  2項でございます。  歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によるものでございます。  第2条、地方債の補正でございますが、地方債の追加及び変更は、「第2表 地方債補正」によるものでございます。  4ぺージでございますが、第1表歳入歳出予算補正でございます。  歳入でございまして、地方交付税でございます。1億1,145万3,000円の増で、補正後67億2,619万6,000円でございます。  分担金及び負担金でございますが、すべて負担金でございまして、402万3,000円の増で、3億8,320万2,000円でございます。  国庫支出金でございますが、5,167万9,000円の増で、11億1,255万1,000円に、国庫負担金でございまして、補正後8億2,971万2,000円でございます。  県支出金でございます。4,934万円の増で、11億8,429万4,000円に、県負担金234万円の増で、1億5,445万4,000円に、県補助金4,100万円の増で、9億4,984万8,000円に、委託金でございますが、600万円の増で、7,999万2,000円に、財産収入でございまして、21万8,000円の増で、4,429万1,000円、全額財産運用収入でございます。補正後3,928万1,000円でございます。  寄付金でございますが、新たに計上でございまして、100万円の増で、補正後100万円でございます。  繰入金でございますが、30万6,000円の増で、3億6,533万8,000円に、特別会計繰入金が全額でございまして、補正後869万4,000円でございます。  諸収入でございますが、106万6,000円の増で、5億542万7,000円に、雑入でございまして、補正後2億3,518万6,000円でございます。  市債でございますが、1億2,360万円の増で、20億6,542万5,000円でございます。  歳入合計3億4,268万5,000円の増で、補正後165億2,911万6,000円でございます。  歳出でございますが、総務費2,107万5,000円の増で、18億9,020万9,000円に、総務管理費1,251万8,000円の増で、14億9,895万1,000円に、選挙費855万7,000円の増で、9,437万5,000円に、民生費でございますが、減額の547万1,000円で、36億5,342万8,000円に、社会福祉費932万1,000円の減で、23億2,564万1,000円に、児童福祉費385万円の増で、9億5,112万5,000円に、農林水産業費1,067万5,000円の増で、15億4,015万5,000円に、農業費802万2,000円の増で、10億9,263万7,000円に、水産業費265万3,000円の増で、1億694万4,000円に、商工費でございます、679万1,000円の増で、2億8,275万8,000円に、土木費でございますが、1億5,330万円の増で、20億9,526万9,000円に、土木管理費6万6,000円の増で、8,824万3,000円に、道路橋梁費1億3,000万円の増で、14億540万3,000円に、都市計画費1,903万4,000円の増で、5億2,015万1,000円に、住宅費420万円の増で、2,228万8,000円に、消防費でございます、90万7,000円の増で、補正後6億5,139万2,000円に、教育費1,681万4,000円の増で、15億3,828万3,000円に、教育総務費199万円の減で、2億7,543万2,000円に、小学校費132万1,000円の増で、2億5,557万2,000円に、中学校費30万円の増で、1億5,962万3,000円に、社会教育費833万3,000円の増で、4億5,368万9,000円に、保健体育費885万円の増で、3億1,339万7,000円に、災害復旧費1億3,660万9,000円の増で、1億5,135万円に、農林水産施設災害復旧費5,200万9,000円の増で、6,675万円に、土木施設災害復旧費8,460万円の増で、8,460万円の補正後でございます。  諸支出金198万5,000円の増で、9,542万4,000円に、普通財産取得費198万5,000円で、補正後228万5,000円。  以上、歳出合計3億4,268万5,000円の増で、補正後165億2,911万6,000円でございます。  第2表の地方債補正でございますが、追加でございます。現年耕地災害復旧事業1,170万円、林道災害復旧事業420万円、現年土木災害復旧事業2,930万円。起債の方法については、それぞれ証書借入又は証券発行によるものでございます。利率につきましては、年5.0%以内、ただし利率見直し方式で借入れる資金について利率の見直しを行った後においては、当該見直し後の利率とするものでございます。償還の方法でございますが、借入先の融資条件による。ただし、市財政の都合により据置期間及び償還年限を短縮し、若しくは繰上償還又は借換することができるとするものでございます。  次、8ぺージでございます。変更でございます。  一般道路整備事業、変更後1億9,000万円、県道改良事業1億4,020万円にそれぞれ限度額を変更するものでございまして、起債の方法、利率、償還の方法については変更ございません。  43ぺージをお開きいただきたいと思います。  議案第371号でございます。平成13年度大田市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)でございますが、次に定めるところによるものでございまして、第1条、歳入歳出予算の補正でございます。  歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,644万5,000円を追加しまして、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ29億5,244万5,000円とするものでございます。  2項でございます。歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によるものでございまして、44ぺージの第1表歳入歳出予算補正でございます。  歳入でございます。  繰越金でございます。207万9,000円の増で、補正後1億7,842万円でございます。  諸収入でございますが、1,436万6,000円の増で、1,647万3,000円、すべて雑入でございまして、補正後1,636万8,000円でございます。  歳入合計でございますが、1,644万5,000円の増で、補正後29億5,244万5,000円でございます。  歳出でございますが、諸支出金でございまして、すべて償還金及び還付加算金1,644万5,000円の増で、1,794万5,000円となります。  歳出合計でございますが、1,644万5,000円の増で、補正後29億5,244万5,000円でございます。  59ぺージをお開きいただきたいと思います。  議案第372号でございますが、平成13年度大田市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算(第2号)でございます。  次に定めるところによるものでございまして、第1条、歳入歳出予算の補正でございますが、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ346万1,000円を追加しまして、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ7,616万9,000円とするものでございます。  2項でございます。歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によるものでございます。  60ぺージの第1表歳入歳出予算補正でございます。  歳入でございますが、諸収入すべて貸付金元利収入でございまして、346万1,000円の増で、補正後7,554万3,000円でございます。  歳入合計でございますが、346万1,000円の増で、7,616万9,000円となるものでございます。  歳出でございますが、公債費315万5,000円の増で、補正後773万3,000円でございます。  繰出金でございますが、一般会計繰出金でございます。30万6,000円の増で、補正後869万4,000円でございます。  以上、歳出合計346万1,000円の増で、7,616万9,000円となるものでございます。  77ぺージをお開きいただきたいと思います。  議案第373号でございまして、平成13年度大田市老人保健医療事業特別会計補正予算(第1号)でございますが、次に定めるところによるものでございます。  第1条の歳入歳出予算の補正でございまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ6,677万円を追加しまして、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ55億1,277万円とするものでございます。  2項でございます。  歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によるものでございまして、78ぺージの第1表でございます。  歳入歳出予算補正、歳入でございますが、繰越金でございます。6,677万円の増で、補正後6,677万1,000円でございます。  歳入合計、全額でございまして、補正後55億1,277万円でございます。  歳出でございますが、諸支出金の償還金でございまして、6,677万円の増で、6,677万1,000円に。  歳出合計でございますが、6,677万円の増で、補正後55億1,277万円でございます。  93ぺージをお開きいただきたいと思います。  議案第374号でございますが、平成13年度大田市大田市駅周辺土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)でございますが、次に定めるところによるものでございまして、第1条、歳入歳出予算の補正でございます。  歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によるものでございまして、第2条の地方債の補正でございます。  地方債の変更は、「第2表 地方債補正」によるものでございます。  94ぺージの第1表歳入歳出予算補正でございますが、歳入でございます。国庫支出金、国庫補助金でございまして、5,205万円の増で、補正後3億6,140万円、県支出金、県補助金でございます、1,311万6,000円の増で、補正後2億3,246万6,000円に。
     繰入金、一般会計繰入金でございまして、503万4,000円の増で、2億2,993万4,000円に。  市債でございますが、7,020万円の減で、9,220万円となるものでございます。  歳入合計でございます。差引き、増減ございません。補正後9億1,600万円でございます。  歳出のほうでございますが、補正予算額ゼロでございまして、総額に変更はございません。  96ぺージの地方債補正、第2表でございますが、ご覧いただきたいと思います。  変更でございます。  大田市駅周辺西側土地区画整理事業でございまして、限度額を1億6,240万円から9,220万円に限度額の減を行うものでございます。  起債の方法、利率、償還の方法につきましては異動はございません。  以上が予算案件5件のご説明でございます。 ○議長(月森喜一郎)  松井総務部長。    〔総務部長 松井幸秀 登壇〕 ○総務部長(松井幸秀)  そういたしますと、議案第375号から議案第378号までの4議案につきまして提案理由のご説明を申し上げます。  まず、議案第375号でございます。大田市借上賃貸住宅管理条例についての提案理由のご説明を申し上げます。  新設の条例でございまして、15ぺージの説明資料によりまして、逐条のご説明を申し上げます。  まず、制定の理由でございます。  本条例につきましては、ふるさと島根定住財団、これが行います補助事業を活用いたしまして、今年度実施いたしております民間賃貸住宅建設支援事業、これによりまして建設される民間の賃貸住宅が年内に竣工する予定となりましたので、4月の全員協議会でもご説明申し上げたところでございますが、本市へのU・J・Iターンを促進いたしまして、本市の人口定住を図るために、この賃貸住宅を市で借上げ、管理していくに当たりましての必要な事項を定めるものでございます。  この賃貸住宅につきましては、市と住宅所有者で締結をすることといたしております賃貸借契約によりまして、住民に利用させる権限、これを市が取得するというものでございますので、公の施設といたしまして、地方自治法第244条の2第1項の規定に基づきまして制定をいたすものでございます。  また、市営住宅のような公営住宅のような、いわゆる準拠いたします上位法、これについてはございませんので、条例化に当たりましては市営住宅条例、現在持っておりますこの条例に倣いまして制定をいたしたところでございます。  最初に制定の内容でございますが、この条例は、条例制定の目的から規則の委任まで全33条からなっておりまして、施行の期日を入居に関係する条項を除きまして、平成14年1月1日といたしております。  第1条でございます。  目的を規定いたしておりまして、地方自治法第244条の2第1項の規定に基づきまして定住を促進するための借上賃貸住宅の設置及び管理について必要な事項を定めることを目的といたしております。  第2条でございまして、用語の定義といたしまして、以降の条文の中に出てまいります借上賃貸住宅、U・J・Iターン者、収入、住宅使用料、これについて定義をいたしております。  特に本事業の趣旨であります入居対象者となりますU・J・Iターン者につきましては、市外に住所を有している者で、本市に転入の意思のある者、また、大田市に転入いたしましてから1年未満の者といたしております。  収入につきましては、市営住宅条例に準じた算出の方法といたしておりまして、過去1年間の所得税法でいいます不動産所得、給与所得、退職所得金額、山林所得金額等の合計を12月、12で除した額といたしております。  続いて、第3条でございまして、設置及び管理期間といたしまして、借上賃貸住宅の名称、所在地、構造、管理戸数及び管理期間を別表の1として定めておりまして、①から⑤までがその内容でございます。  名称はサン・フォーレ大田東、所在地は大田町大田イ814番地1、構造は鉄筋コンクリート造りの3階建て、間取りは2DKでございます。  参考までに、1戸当たりの床面積、これにつきましては約45.8平方メートルとなっております。  管理戸数につきましては、全12戸のうちの10戸、管理期間につきましては、平成14年1月1日から平成23年12月31日までの10年間といたしております。  第4条では、入居者の公募の方法と、公募に当たっての必要な事項を規定いたしておりまして、第5条、入居者の資格を規定しております。  第2条で定義しておりますU・J・Iターン者等であることと、収入の範囲が20万円以上60万1,000円以下であると、これを条件といたしております。  ご案内のように、市営住宅につきましては、低所得者層、これを対象といたしておるものでございますが、借上賃貸住宅では、いわゆる中堅所得者層を対象といたしておりまして、収入の範囲につきましては、市営住宅と区別するために特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律、これがございますが、これの施行規則に規定しております金額、これを参考といたしまして範囲を定めております。  続いて、第6条でございまして、入居の申込み及び決定、これにつきましては、市営住宅と概ね同じといたしておりますけれども、入居者の決定に当たりましては、申込人数の多少に関わらずすべて規則で定める入居者選考委員会の意見、これを聞いて決定することといたしております。  第7条でございまして、入居補欠者について規定をいたしております。  入居の申込者が募集戸数を上回った場合を想定するものでございますけれども、定まる場合は入居順位を付すものといたしまして、なお有効期間を6カ月と設定をいたしております。  第8条でございますが、入居の手続きについて規定をいたしておりまして、手続きにつきましては、借上賃貸住宅契約書の提出、入居者名簿の提出、敷金の納付が必要であるといたしております。  また、入居決定のあった日からの手続き期間を市営住宅では10日以内といたしておりますけれども、借上賃貸住宅においては、U・J・Iターン者の転入の準備期間等を考慮いたしまして20日以内といたしております。また、やむを得ない場合の猶予についても規定をいたしておるものでございます。  次に、第9条でございますが、同居者の異動承認といたしまして、同居する者に異動があった場合には市長の承認を得る旨の規定をいたしております。  なお、同居につきましては、必ずしも必要といたしておりませんし、また、同居者を特に親族に限定するものでもございません。  第10条でございます。入居の承継といたしまして、入居者が死亡または退去した場合に、同居していた者が引き続き居住を希望した場合には、事実の発生後30日以内に市長の承認を得なければならない旨を規定をいたしております。  第11条でございまして、住宅使用料でございます。これを別表の2、かえっていただきますと14ぺージに掲げておりますが、2DKの間取りで1戸当たり月額5万円といたしております。  なお、消費税法の第6条の第1項におきまして、住宅の貸付については消費税を課さない旨、これが規定されておりますので、本住宅使用料につきましても、これに基づきまして消費税、これは課さないこととしております。  12条でございます。  住宅使用料の納付といたしまして、特に納付期限を定めておるところでございまして、これについては市営住宅に準拠をいたしております。  13条でございます。  住宅使用料の徴収の猶予といたしまして、入居者が病気または災害その他特別の事情がある場合で徴収の猶予を求めるときにはこれを行うことができる旨を規定をいたしております。  第14条で敷金といたしまして3カ月分の住宅使用料を徴収をすることといたしております。  併せて、明渡しの際に入居者の請求の日から20日以内に還付する旨、あるいは未納、あるいは賠償金、これがありました場合にはこれを差し引くという旨を規定をいたしております。  第15条でございまして、修繕費用の負担を規定しております。修繕に要する費用につきましては、住宅所有者が基本的には負担をすることとしておりますけれども、軽微の修繕及び構造上重要でない部分の修繕、これについては入居者が負担をするといたしております。  第16条では、入居者の費用負担義務といたしまして、住宅使用料とは別にかかる入居者が負担いたします費用について規定をいたしておりまして、これにつきましては、①から④に係るものといたしております。  第17条から第21条、これにつきましては、入居者の保管義務等、いわゆる保全管理義務、これを規定いたしております。市営住宅につきましても同様の義務を課しておるものでございます。  第22条でございます。  収入の申告等について規定をいたしておりまして、これは入居の要件に関わるものでございまして、毎年の収入の申告につきましては7月末日までといたしております。  第23条でございます。  収入超過者及び収入未満者に関する認定を規定をいたしております。  第22条、前条の規定によりまして申告のあった入居者の収入が第5条第2号アの金額の範囲、これが20万円以上60万1,000円以下でございますが、これを超える、または下回った場合に、なおかつ入居者が3年以上入居をしている場合には収入超過者、収入未満者として認定をいたすことといたしております。  認定をした後でございますが、第24条、借上賃貸住宅の明渡し努力義務、23条で認定いたしました収入未満者、これにつきましては、住宅の明渡しに努める旨を規定をする。  また、25条でございますが、これは収入、今度は超過者でございます。収入超過者に対する借上賃貸住宅の明渡し請求でございまして、同じく23条により認定をされました収入超過者に対しましては、今度は明渡しの請求ができる、この旨を規定をいたしました。  その場合に明渡しの期限の設定、これにつきましては6カ月を経過した日以降といたしておりまして、併せて特別な事情がある場合の明渡しの猶予につきましても規定をいたしております。  第26条でございまして、住宅の斡旋でございます。  第24条に基づきまして、収入未満者が住宅を明け渡す場合には、市長はほかの住宅の斡旋に努める旨を規定をいたしております。  27条でございまして、借上賃貸住宅の検査では、入居者が当該住宅を明け渡そうとするときには10日前までに申し出で住宅監理員、または市長の指定する者の検査を受けなければならない旨、及び検査の結果、入居者の責に帰すべき理由による修繕すべき箇所があった場合の修繕費用については入居者が負担する旨の規定をいたしております。  続いて28条、借上賃貸住宅の明渡し請求でございますが、これを規定いたしております。  第25条では、収入超過者に対する請求を規定をいたしておりますけれども、この条項では不正な行為によります入居、住宅使用料の3カ月以内の滞納、借上賃貸住宅の故意の棄損及び入居者の保全管理義務を怠った場合の明渡し請求を規定をいたしております。  また、入居者が請求に応じなかった場合には過料を科する旨を規定をいたしております。  第29条でございます。  借上賃貸住宅の管理期間の満了では、満了いたします6カ月前までにその旨を入居者に通知する旨を規定をいたしております。  第30条で、住宅監理員でございます。市営住宅と同様の設置と任務の規定をここでいたしております。  第31条では、立入検査について規定をいたしておりまして、市長が住宅監理員、または市長の任命する者に立入検査をさせ、必要な指示を与えることができる旨を規定しておりまして、この場合でも入居者の承諾を得ることを条件とはいたしておりますけれども、緊急時、火事等でございますけれども、この場合には承諾を得なくても立入検査ができる旨を合わせて規定をいたしております。  32条では罰則でございまして、入居者が詐欺その他不正の行為によりまして住宅使用料の徴収を免れた場合、過料を科する旨の規定でございます。  33条、委任では、本条例の施行に関しまして必要な事項は規則で定める旨を規定をいたしております。  条文につきましては以上でございますけれども、施行の期日につきましては、先ほど申し上げましたとおり、平成14年1月1日といたしております。  ただし、これに先立ちまして、入居者の募集及び決定、これの手続きがございますので、これに関わります規定の第4条から第8条、これにつきましては公布の日から施行をするといたしております。  以上で、議案第375号についての説明を終わります。  続いて、議案第376号でございます。大田市議会議員及び大田市長の選挙における選挙運動用自動車の使用の公営に関する条例の一部を改正する条例制定についてでございます。  23ぺージをご覧いただきたいと思いますが、説明資料を掲げております。これに基づきましてご説明を申し上げます。  改正の理由でございますが、公職選挙法の施行令の一部改正、本年の6月に改正になっておりますけれども、これに伴いまして所要の改正を行うものでございます。  候補者は選挙運動用の自動車を立候補の届けの日から選挙の期日の前日まで、通常7日間でございますが、一定の金額の範囲内で無料で使用することができる旨がこの条例の中で規定をされております。  改正の内容でございますが、金額の改正でございまして、下の表、いずれも一日当たりでございます。  まず1点目でございますが、選挙公営における選挙運動用自動車の使用に対し支払うべき金額の上限額の改正。  ここで(第2条)といたしておりますが、恐れ入りますが、これは第4条でございますので、まことに申しわけございません、訂正をお願いいたしたいと思います。第4条でございます。  この中のまず(1)といたしまして、一般運送契約の場合、これにつきましては、自動車、燃料及び運転手込みで旅客運送の営業を行っておりますタクシー、あるいはハイヤー等でございます。  これにつきまして、現行では一日当たり5万1,500円でございますが、1万3,000円増額をいたしまして、6万4,500円とするものでございます。  したがいまして、支払いの最高額、先ほど申し上げましたように、通常7日間でございますので、6万4,500円×7日で45万1,500円でございます。9万1,000円の増額となるものでございます。  (2)一般運送契約以外の契約の場合でございます。レンタカー、または知人の方、これから契約に基づきまして有償で借りられる場合、これがア、イ、ウに該当することになろうかと思いますが、まず自動車の借入契約、先ほど申し上げましたレンタカー、または知人等が所有される自動車、これが一日当たり現行では1万3,390円でございますが、改正では1万5,300円、1,910円の増額でございます。  支払いの最高額につきましては、これも7日をかけますと10万7,100円となるものでございます。  燃料の供給に関する契約の場合でございますが、これは1台分のみが認められるものでございますが、現行7,210円、これを140円増額いたしまして、7,350円。支払いの最高額につきましては7日間で5万1,450円となるものでございます。  ウでは運転手の雇用に関する契約の場合でございまして、一日当たり1人分のみを認めるものでございますが、現行1万円、これを1万2,500円に改正、2,500円の増額でございまして、支払いの最高額につきましては、7日間で8万7,500円でございます。  この(2)のア、イ、ウ、これの7日間の最高支払額を足しますと24万6,050円となるものでございます。  次に、選挙運動用自動車を使用する場合の公費負担の限度額、これが第6条のほうで規定してございますので、これの変更を行うものでございます。公費負担の限度額につきましては、候補者1人につきまして5万1,500円を6万4,500円に改正をするものでございます。  これはご覧いただきますように、一般運送契約の場合と同額となっております。  したがいまして、支払限度額、7日間では、従来36万500円でございましたが、45万1,500円に、9万1,000円の増額となるものでございます。  先ほど一般会計の市議会議員の選挙費の補正のほうで計上いたしておりますけれども、この9万1,000円の増額に当初予算では30名を見込んでおりますので、9万1,000円×30人の273万円という内訳にいたしておるものでございます。  続きまして、議案第377号、大田市議会議員及び大田市長の選挙における選挙運動用ポスターの作成の公営に関する条例の一部を改正する条例制定についてでございます。  26ぺージをご覧いただきたいと思います。説明資料を掲げておりますので、これに基づきましてご説明を申し上げます。  この一部改正につきましても公職選挙法の施行令、6月に改正になったものに伴いまして所要の改正を行うものでございます。  候補者が契約に基づきましてポスター作成業者に支払うべき金額のうち、その1枚当たりの印刷単価の上限を規定をしておるものでございます。  改正の内容でございますが、第4条で、選挙公営におけるポスターの印刷単価の基準額の改正を行うものでございます。  現行1枚当たり462円88銭でございますが、これを510円48銭、47円60銭を加えるものでございまして、改正でございます。
     なお、この第4条ではポスター1枚当たりの単価の限度額に置き換えることといたしております。  ここでは印刷単価となっておりますけれども、1枚当たりの作成単価、作成限度額でございます。これにつきましては、この印刷単価、改正が510円48銭でございますが、これにポスターの掲示場の数260カ所、これに加えまして企画費がございます。企画費が9万7,850円でございます。この企画費については、今回改正はございません。  申し上げました印刷単価にポスターの掲示場の数260カ所、これに企画費を加えまして260カ所で割戻しをいたします。そういたしますと887円となります。1枚当たりの作成単価という言い方でございます。  現行が840円でございます。1枚当たりの作成の単価。840円がこのたび887円にこの印刷単価の基準額を改正したことによりまして、1枚当たりの作成単価が変わるというものでございます。  これにつきましても、先ほどの一般会計の市議会議員の選挙費補正で計上いたしておりまして、840円が887円、260カ所でございまして、1万2,200円の増となりまして、1万2,200円の30名分で36万6,600円、これと先ほど申し上げました議案第376号のものと合わせまして補正のほうでお願いをしているものでございます。  続きまして、議案第378号でございまして、損害賠償の額の決定についてでございます。  次のとおり示談によりまして損害賠償の額を決定することにつきまして、地方自治法第96条第1項第12号及び第13号の規定によりまして議会の議決をお願いをするものでございます。  損害賠償の額でございますが、6万5,856円でございます。相手方、大田市静間町530番地16、山内文夫氏でございます。  事故の概要でございますが、事故の発生年月日が平成13年4月18日でございます。事故の発生場所、大田市静間町平地内の市道上でございます。  事故の状況でございますが、軽トラックで市道平と場線上を走行中に、横断溝の蓋、通常商品名でグレーチングと言っていますが、この蓋が跳ね上がりまして、車体エンジン部分の破損をいたしたものでございます。  事故の処理方法につきましては、示談による処理でございまして、示談につきまして6月末に成立をいたしております。  なお、市の過失割合、市道の管理者でございます市の過失割合につきましては10割でございます。  以上で、議案第375号から議案第378号までの4議案についてのご説明を終わります。 ○議長(月森喜一郎)  ここでお諮りいたします。  議案第368号及び議案第369号の2件に係る決算審査につきましては、従来、決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上審査することといたしております。  この際、特別委員会の設置及び同委員の選任についてを日程に追加し、これを先議いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(月森喜一郎)  ご異議なしと認めます。  よって、特別委員会の設置及び同委員の選任についてを日程に追加して先議することに決しました。  議案を配布いたさせます。        〔議案配布〕 ◎日程追加 特別委員会設置、委員選任 ○議長(月森喜一郎)  議案第379号、特別委員会の設置について、選第26号、特別委員会委員の選任についての2件を一括議題といたします。  朗読を省略してお諮りいたします。  委員会の名称は、決算審査特別委員会、付議事件は、議案第368号及び議案第369号の各決算認定議案、委員の定数は8名として設置し、委員の選任については、各常任委員会より2名ずつの委員候補者を選出していただき、この8名の議員を議長の指名推選により委員に選任いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(月森喜一郎)  ご異議なしと認めます。  よって、委員会の名称は決算審査特別委員会、付議事件は議案第368号及び議案第369号の各決算認定議案、委員の定数は8名とし、委員の選任については議長の指名推選により選任することに決しました。  この際、休憩いたしますので、この間に各常任委員会において2名の委員候補者の選出をお願いいたします。  暫時休憩いたします。     午前11時37分 休憩     午前11時46分 再開 ○議長(月森喜一郎)  休憩前に引き続き会議を開きます。  選出いただいた議員を事務局長より発表いたさせます。 ○議会事務局長(吉田 勝)  発表いたします。  総務委員会、生越俊一議員、福田実議員、経済委員会、通山忠治議員、熊谷直道議員、建設委員会、有光孝次議員、木村幸司議員、厚生委員会、清水勝議員、福田佳代子議員。  以上でございます。 ○議長(月森喜一郎)  ただいま発表いたしました8名の議員を決算審査特別委員会委員に指名いたします。  お諮りいたします。  ただいま指名いたしました8名の議員を決算審査特別委員会委員に選任することにご異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(月森喜一郎)  ご異議なしと認めます。  よって、ただいま指名いたしました8名の議員が決算審査特別委員会委員に選任されました。 ◎日程第7 休会について ○議長(月森喜一郎)  日程第7、休会についてお諮りいたします。  明4日は、議案熟読のため休会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(月森喜一郎)  ご異議なしと認めます。  よって、明4日は、議案熟読のため休会することに決しました。  なお、明後5日からは一般質問に入りますので、念のため申し上げます。  以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。  本日は、これにて散会いたします。     午前11時47分 散会...