甲賀市議会 2021-12-08 12月08日－03号
学校においては、こうか授業術５箇条を柱とした主体的・対話的で深い学びを目指す授業や、ＩＣＴ機器を有効に活用した授業を積極的に行ったり、個々の子どもたちのつまずきを克服するために補充学習プリントの活用を行ったりしています。
学校においては、こうか授業術５箇条を柱とした主体的・対話的で深い学びを目指す授業や、ＩＣＴ機器を有効に活用した授業を積極的に行ったり、個々の子どもたちのつまずきを克服するために補充学習プリントの活用を行ったりしています。
また、中学生が「ＩＣＴ機器を授業で使用したこと」について、「毎日、あるいは週１回以上」と答えた中学校全国平均は33.4％であるのに対し、本市平均は39.4％であり、学校でのＩＣＴ活用は進んでいると考えます。 一方で、「ゲームを３時間以上する」と答えた小・中学校の全国平均は30.6％であるのに対し、本市平均は40.1％でした。
５月２４日には新型コロナウイルス感染症対策にＩＣＴ技術の活用や、ワクチン接種のより一層の促進と効率的な接種を進めるため、部長級をはじめ、計６名の人事異動を発令されました。また、第２弾の予約受付では、５月２２日、２３日には、３００人体制であったと聞いています。現在、３会場で実施されているワクチン接種に関しての職員の体制をお答えください。 次に、具体的に業務等についてお伺いをいたします。
２点目、多様な子どもたちを誰一人取り残すことなく、子どもたち一人一人に公正に個別最適化され、資質能力を一層確実に育成できる教育ＩＣＴ環境の実現へと銘打つＧＩＧＡスクール構想。学習障害を含む発達障害のある児童生徒らの学習支援にタブレット端末を活用することで、障がいのある子もない子も共に学ぶインクルーシブ教育の一助になるとの期待もされています。
ＩＣＴ支援員が各学校へ月に２回訪問し、授業におけるＩＣＴ機器利用の補助だけではなく、教員からの質問に対応できる体制を作っております。そして、今後さらに研修を行うことによって、教員の理解を深めてまいりたいと考えております。 次に、数か月タブレットを使用した授業の効果であります。
このような課題に対し、主に高齢者を中心とした利用者のＩＣＴリテラシーを高める取組として、スマートフォンの基本的な操作、マイナンバーカードを活用した手続などを学ぶことのできる講習会を実施する場合に、国が費用を補助する事業が今年度から開始されます。
総務省では、令和２年度にデジタル活用支援員推進事業に着手しておりますが、このデジタル活用支援員というのは、高齢者に対して住居から地理的に近い場所でＩＣＴ機器、サービスの利用方法について教える、相談を受ける等を実施するものでありまして、当該事業は地域において支援員を集め、育成し、高齢者に対して活動を行い、その結果を内外にアピールする一連のフローについて実証を行い、そのフローを、モデルを確立するものであるとされております
本年度は、国語科、算数・数学科などの教科指導に関する研究と、教職員の授業力向上等の人材育成の研究に取り組んでおり、教科指導では、ＩＣＴ機器を活用した授業実践を行い、新しい学びに対応するための先行研究を進めています。 ２点目の今日まで取り組んできた事業・活動の成果、効果についてであります。 成果として、一定の授業パターンを定め、子どもたちが学びやすくなるよう工夫してきたことが挙げられます。
○健康福祉部理事（沢田美亮） 蒲生医療センターのがん診療棟で治療に係ります患者数の予測でございますが、当診療棟で治療いたしますリニアック、ＰＥＴ－ＣＴ、検診等をひっくるめまして、年間約７，０００人の患者様を予想しております。 ○議長（市木 徹） 西村純次議員。
市民生活や地域経済の一日も早い回復に向け、ワクチン接種業務をはじめ新型コロナウイルス感染症対策を最優先に全庁体制で取り組むために、職員の応援態勢を一層強化するとともに、総合政策部大橋理事にはＩＣＴ技術を活用した効率的なワクチン接種を推進するため、健康福祉部理事との兼務を発令し、新型コロナウイルス感染症対策室へは膨大な事務を滞りなく確実に行うため主事・主査級５人の人事異動を行ったところであります。
また、私はＩＣＴ、これを最大限活用した行財政改革を推進してまいります。デジタルとＩＣＴを活用し、市民の皆様が、より安心でより安全に日々の暮らしを送っていただけるようシステムの構築を目指すとともに、無駄、重複を省いてコストと時間を削減し、職員の働き方改革、これも推進してまいりたいと考えております。
ハンディを克服して職員が能力を発揮できる環境を整えるというのは、まさにＩＣＴ技術活用の目的でもありますので、そういう、職員が介護しながら勤められるように図っていきたいと考えております。 292 ◯議長（谷口典隆君） 小川君。
また、あわせて、職員の業務につきましては、デジタルトランスフォーメーションの観点から、業務プロセスの見直しを図っていき、重複したプロセスの削除などを図るとともに、定型的な業務につきましては、デジタル・ＩＣＴ技術による自動化、ロボティクス等を進めることなどにより行政コストを削減し、負担軽減と経費削減両面において業務改革を実現したいと考えております。
また、市政情報をタイムリーにお届けをするため「甲賀市ＬＩＮＥ公式アカウント」の開設や、ごみの分別方法など各種制度に関する問合せに、ＡＩがいつでも回答する「ＡＩチャットボット」など、ＩＣＴ技術を活用した行政サービスを３月１日から開始をいたしました。 今後は、これらのサービスを最大限活用をしながら、行政サービスの一層の充実、地域課題の解決につなげてまいります。
また、委員から、第２次世界大戦後、国家の重要な人権侵害は、主権免除の法理の例外とする考え方が世界の潮流になっているのをどう考えるのかとの質問があり、説明者から、ドイツのナチス被害に対する８か国の裁判で、ＩＣＴ国際司法裁判所の判決まで考慮すると、１国のみ主権免除を否定する判決であった。世界の潮流はどうかなと感じるとの答弁がありました。
との質疑に対し、手話通訳、学校におけるＩＣＴ環境整備の設計・使用マニュアル等の作成等を行うＧＩＧＡスクールサポーターであるＩＣＴ技術者委託、校務ネットワーク変更委託の３点である。との答弁がありました。 続いて、支援員の配置はまだ決まっていないのか。また、同時期に事業が重なるようなことが起きたときに、うまく対応できるのか。との質疑に対し、支援員は４校に１人、３名配置の予定である。
ＩＣＴ等利活用推進費、９７０万５,０００円でございますが、スマート自治体滋賀モデル研究会に参画し、ＩＣＴ等の実証実験を行ったくらしの手続きガイドや、電子申請システムの本格導入を図るとともに、新たにチャットボットの本格導入を行い、市民サービスの向上と、職員の業務負担の軽減を推進してまいります。 次に、５３ページをお願いいたします。
○西垣和美 副委員長 事業所のほうはＩＣＴ機器とかは、十分にそろえてらっしゃるかと思うんですけれども、それに参加される地域の住民の代表の方とか、結構、高齢者が多いかなという想定はするんですけれども、そういった中で、やはりみんながそういったデジタルに関して知っていなければとか、機器がなければというのがありますので、そういう点も含めて市としてはデジタル化といったことの流れの中で、全体的なもので進めていっていただければと
また、電磁波につきましては、本市が学校に配備しているＩＣＴ機器は、電波防護指針にのっとり販売を許可された製品でございまして、健康への影響がないことを確認しており、電磁波過敏症につきましては、現在、保護者から相談のあった児童・生徒はおりませんけれども、相談があった場合には適切に対応してまいりたいと考えております。 ○議長（西田剛） 西川議員。
その上で、本市では有識者として、東京学芸大学教授を招いて「学ぶ力向上に係るＩＣＴ利活用研究会」を開催しまして、各校からの代表の教員とＩＣＴ利活用の在り方について、事例検証を進めてまいりました。 研究会では、子どもが主体的に学べる授業づくりについての活発な議論がされて、授業でＩＣＴが効果的に活用できるかどうかについての検証が進められてきました。