湖南市議会 2022-06-16 06月16日－03号
現在、ＧＩＧＡスクール構想の一環として、ＩＣＴ環境整備で１人１台の端末の持ち帰りが可能となっております。このタブレット端末を使って、いじめの当事者やいじめを見た周りの児童生徒たちが匿名で、気軽に安心して相談することができるアプリがあります。アプリが導入され、気軽に相談できる環境が整えば、いじめる側にも一定の抑止力になるのではないでしょうか。
現在、ＧＩＧＡスクール構想の一環として、ＩＣＴ環境整備で１人１台の端末の持ち帰りが可能となっております。このタブレット端末を使って、いじめの当事者やいじめを見た周りの児童生徒たちが匿名で、気軽に安心して相談することができるアプリがあります。アプリが導入され、気軽に相談できる環境が整えば、いじめる側にも一定の抑止力になるのではないでしょうか。
各校のＩＣＴ事業推進ワーキンググループの教職員による研究授業では、どの先生でも使える、やろうと思える実践を目指し、ＩＣＴ実践の一般化を図りました。この取組によって、ＩＣＴを活用することで、子どもたちが授業の中で自分の考えを可視化しながら発表を聞く場面が増えてまいりました。
すべての子どもたちの可能性を引き出す学習活動の実現を目指して、ＩＣＴ機器を効果的に活用した学びについて問います。 （１）市内小・中学校の不登校児童生徒について、現状把握と対策はいかがでしょうか。 （２）オンライン学習を進めるための各家庭におけるネットワーク環境調査はどのようになっていますでしょうか。
また、中学生が「ＩＣＴ機器を授業で使用したこと」について、「毎日、あるいは週１回以上」と答えた中学校全国平均は33.4％であるのに対し、本市平均は39.4％であり、学校でのＩＣＴ活用は進んでいると考えます。 一方で、「ゲームを３時間以上する」と答えた小・中学校の全国平均は30.6％であるのに対し、本市平均は40.1％でした。
２点目、多様な子どもたちを誰一人取り残すことなく、子どもたち一人一人に公正に個別最適化され、資質能力を一層確実に育成できる教育ＩＣＴ環境の実現へと銘打つＧＩＧＡスクール構想。学習障害を含む発達障害のある児童生徒らの学習支援にタブレット端末を活用することで、障がいのある子もない子も共に学ぶインクルーシブ教育の一助になるとの期待もされています。
総務省では、令和２年度にデジタル活用支援員推進事業に着手しておりますが、このデジタル活用支援員というのは、高齢者に対して住居から地理的に近い場所でＩＣＴ機器、サービスの利用方法について教える、相談を受ける等を実施するものでありまして、当該事業は地域において支援員を集め、育成し、高齢者に対して活動を行い、その結果を内外にアピールする一連のフローについて実証を行い、そのフローを、モデルを確立するものであるとされております
ＩＣＴ事業について３点伺います。 ＩＣＴを利用した行政サービスは、どのような事業、または内容で、予算を計上しているのか。 二つ目に、施政方針で言うところの効率のよい行政サービスとは、今後の経費圧縮につながるという意味か伺います。 三つ目に、ＧＩＧＡスクール構想、ＩＣＴ支援員について聞くつもりでしたが、他会派への答弁と重複するため、質問を割愛して、支援員には何か資格があるのか。
政府のＧｏ Ｔｏ トラベル、Ｇｏ Ｔｏ イート、持続化給付金などに加えて、湖南市では新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、市独自で様々な新型コロナウイルスに対する経済支援としております。
新しい生活様式に対応したデジタル化への取組の推進とＩＣＴ技術を活用して、効率的な行政サービスの提供を進めるとともに、市民サービスの利便性の向上に努めてまいります。 外国人住民の増加と多国籍化を見据え、生活者としての外国人市民を取り巻く外国人特有の課題に広く対応し解決を図るため、一元的外国人相談窓口設置事業を進めてまいります。
一つ目として、ＧＩＧＡスクール構想が次年度より始まり、全国一律ＩＣＴ環境整備が行われます。コロナ禍において、学習の形が変わることは承知しております。そこで、子どもたちは１人１台のタブレット端末機を持つことになります。目的は、将来必要なＩＣＴスキルとグローバルで活躍する人材を育成するためといわれています。 そこで、質問を行います。
ＧＩＧＡスクール構想の早期実現について、学校における環境整備の初期対応を行うために、ＩＣＴ技術にたけたＧＩＧＡスクールサポーターを３名、配置を予定しております。配置は、小学校担当が２名、中学校担当１名を予定しております。
◎教育部長（小川幸晶君） 私のほうからは、６ページの繰越明許費の学校ＩＣＴ環境整備事業についてお答えをさせていただきます。 金額は２億6,400万円でございますけれども、こちらのほうは国のほうから指示がございましたＧＩＧＡスクール構想に係るものでございます。ＬＡＮ工事に伴うものの設計と、そしてキャビネットの購入をこの３月に上げさせていただきまして、繰越明許とさせていただきました。
Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0時代を生きる子どもたちにとって、教育におけるＩＣＴを基盤とした効果的な活用が求められる一方で、現在の学校ＩＣＴ環境の整備は遅れています。令和時代のスタートにあたり、全国一律のＩＣＴ環境を整備するために、ＧＩＧＡスクール構想を打ち立てました。 ①ＧＩＧＡスクールにおいてお伺いいたします。 ②市役所につきましても、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0に対して、電子自治体化を推進されます。
市政に目を転じますと、保健医療に加えて福祉関係につきましては、まず12月８日に近江学園フェスティバルが開かれるとともに、14日には今年度で３回目となります「こなんＴＨＥボイスフェス」が開催されております。翌15日には甲西文化ホールで湖南ロータリークラブ主催のロータリーＤＡＹ福祉フェスティバルが開かれ、障がい者雇用についての公民の議論を深めることができました。
次に、３点目のＩＣＴを活用したワンストップサービスの検討についてのご質問でございますが、近年、ＩＣＴ技術を活用した行政サービスの取り組みにつきましては、全国的にもサービス拡大に向けたさまざまな検討がされているところでございます。これにつきましては、議員からただいまのご質問の中でもご紹介いただいたような他の自治体もございます。
以前、一般質問で大谷地先Ｔ字路の横断の危険性を訴えましたが、ほかの地域でも懸念されている通学路があります。例えば少数の児童で登下校、また遠距離や人けの少ない通学路の登下校です。 その例として、朝国では農道が通学路になっていて通勤の車が抜け道にしてモースピードで児童の横を通って行ったり、県外ナンバーの不審な車がとまっていたりするので不安だと聞きます。
市では、昨年から100歳大学、こなんＴＨＥボイスプロジェクト、シルバー農業塾など、健康づくりや介護予防につながる事業を積極的に実施するほか、各種健康講座、地域でのサロン、出前健康教室や健康相談等も行っております。
コミュニティバスにおきまして、ＩＣＯＣＡなどのＩＣカードの利用は検討しているのかとのご質問でございますが、本市ではコミュニティバスの利便性向上と利用拡大を図るための方策を検討する中で、平成29年にＪＲ西日本により発行されておりますＩＣカードＩＣＯＣＡをバス利用料金の支払いに導入することについて調査検討を行ったところでございます。
今後、急速に失われていく可能性のある篤農家のたくみのわざをＩＣＴ技術を用いて、ほかの農業者や新規参入者に継承していくという新しい農業の手法です。若い層の担い手不足、いかに確保し、育成していくか、この情報化にかかってきています。
裏面には共通番号とともにＩＣチップがついています。表面は顔写真があるため、公的な身分証明にもなります。 政府の当初のスケジュールでは、マイナンバーカードの申請書を同封した通知カードを昨年11月までに全世帯に郵送することになっていました。しかし、住民票を現住所に移していない、郵便ポストの不在連絡票に気がつかないなどの理由で通知カードを受け取れない世帯が一昨年末、全国で１割に上りました。