守山市議会 2022-06-15 令和 4年 6月定例月会議(第 2日 6月15日)
このことでいうと年間2万t以上が回収されているという実績があります。 また、新聞が減ってきているであるとか様々な要因で分母自体が変わってきているということがあります。なので、この数字が市民生活のリサイクル率をしっかり表しているかというと、そういう訳ではない。なので計画自体をつくり直す時には、見える化をするためにふさわしい数字、これは検討しなければならないと思っています。
このことでいうと年間2万t以上が回収されているという実績があります。 また、新聞が減ってきているであるとか様々な要因で分母自体が変わってきているということがあります。なので、この数字が市民生活のリサイクル率をしっかり表しているかというと、そういう訳ではない。なので計画自体をつくり直す時には、見える化をするためにふさわしい数字、これは検討しなければならないと思っています。
そういった子どもたちに対しては、教員の指導力や発達障害への理解度を高めていくことと同時に、ICT機器を効果的に活用した指導・支援を充実させることも重要です。 このICT機器の効果的な活用に関して、守山市における現在の取組状況はどのようになっていますでしょうか。
本市のデジタル人材育成につきましては、ICTの専門家を育てることも必要と考えておりますが、まずは全ての職員が標準的なICTスキルを備え、職場の風土として業務改善等にICTを積極的に活用することを目指し、取組を進めているところでございます。
ごみの分別状況と課題でありますが、トレイ類を含むごみの総量は、令和2年度および令和3年度の10月から2月までの実績で比較いたしますと、7,824tから7,515tと309t減少しております。
その上で、本市では有識者として、東京学芸大学教授を招いて「学ぶ力向上に係るICT利活用研究会」を開催しまして、各校からの代表の教員とICT利活用の在り方について、事例検証を進めてまいりました。 研究会では、子どもが主体的に学べる授業づくりについての活発な議論がされて、授業でICTが効果的に活用できるかどうかについての検証が進められてきました。
議員仰せのとおり、社会を維持するためにもICTへの取組は重要でありますことから、本市では、ICT活用の推進および、さらなる充実を図るため、令和3年度に情報政策課のICT政策課への改編と合わせまして組織体制整備を行いますとともに、デジタル人材の確保や育成を行う中、公共施設予約システムなど行政手続のオンライン化などに取り組むこととしております。
また、授業での有効な活用の在り方について、ICT利活用研究会での検証結果を市内教員と共有し合い、どの教員も効果的な活用ができるよう、また、授業での活用に極端な差が出ることのないよう、引き続き取組を進めてまいります。 次に、ご質問8項目目、高齢者福祉施策について、お答えいたします。
令和3年度におきましては、新庁舎での新しい働き方を見据えまして、ICT技術の活用・推進を反映する中、実施設計を取りまとめまして、9月から先行解体工事に着手、令和4年1月には新庁舎の本体工事に着手する予定でございます。
内閣官房IT総合戦略室・番号制度推進室によると、ぴったりサービスの中で児童手当、保育、独り親支援、母子保健など子育てワンストップサービスの電子申請対応状況は、今年6月末現在で950の地方公共団体が実施済みで、全体の75.3%とのことですが、介護ワンストップサービスの対応状況は同じ時点で83の地方公共団体で9.6%、被災者支援ワンストップサービスだと33の団体で2.2%にとどまっているとのことです。
また、GIGAスクール構想によります小中学校のICT環境の整備についてでございますが、各小中学校では現在、7月から導入しました3人に1人分の学習用端末を活用し、分かりやすい授業づくりのために教員が活用するとともに、児童生徒がプレゼンテーションをする際に活用するなどしているところでございます。
このような時にコロナ対策という名目で、暮らしに直接役立つ予算を手だてするのではなくICT環境を整備しようということは納得できるものではありません。今後、ICT環境が必要になることは理解しつつも、今議会に緊急的に補正予算で手だてすべきものではなく、整備の時期、手法も含めて関係者がしっかり話し合って整備すべきと考えます。
行政手続のデジタル化やオープンデータの推進、ICT人材の育成・活用など今後のICT化推進の在り方を具体的に示されたものです。 守山市においても、市独自の取組、あるいはICT化推進の計画策定を検討するべきではないでしょうか。お考えをお聞かせください。 ○議長(小西孝司) 総合政策部長。
その上で、これまでも申し上げてきましたとおり、ICTは、あくまでもその下で活用される教具の一つであり、今回のICT環境の整備によってタブレット主流の授業を進めていくということではございません。
まず、新型コロナウイルス感染症対策として、将来を見据えたICTの活用による働き方改革や新たな生活様式の実現として、自治会での非接触かつ迅速な情報伝達等を目的としたICT化推進事業費補助金の創設や、自治会集会所の感染症予防対策としての改修等への補助金の増額、市役所における分散勤務やリモートワーク等に係りますICT環境整備などをお願いするものでございます。
このように、本市としてICTの利活用について推進をしていきますが、これまでも申し上げておりますとおり、ICT利活用の際には、教員が明確な学習の目当ての基、授業づくりを進めていくことが不可欠です。これからも引き続き授業改善を目的とした教職員への研修と指導を進めてまいります。 以上、答弁といたします。 ○議長(小西孝司) 1番川本航平君。
本市では、長引く小中学校の臨時休校措置によりまして、子どもたちが授業を受けることができないことから、適切な家庭学習の機会を保障するため、その手段の一つとして、ICT機器を活用し、本日午後から授業動画の配信を開始をいたします。
子どもたちは、これまでパソコン教室でICT機器を使った授業を行ってまいりました。基本的にはインターネットを活用して調べ学習を行ったり、プレゼンテーションを作成したりといった基礎的な使用でございます。 今回、児童生徒用の学習用情報端末として、クロームブックというのを導入した訳でございます。
また、今回の市長9年目の予算編成においては、予定どおり令和3年10月に環境施設の供用開始ができるよう、最重点施策とした上で、政府が推し進めるGIGAスクール構想の実現に向け、小中学校ICT環境整備、守山南中学校大規模修繕をはじめとした次世代育成、人材不足であります介護施設や障害者施設での就職支援や人口増の本市にふさわしい活力のある「わ」報償制度の拡充にての自治会支援の充実を目指しておられます。
教員のICT利活用の推進につきましては、業者によるサポート支援体制を設けておりまして、インターネットビデオ通話を使って教員がICTの利活用についてのアドバイスを受けられるようにしております。
これは、子ども自身が考え、課題を発見し、解決するための一つのツールであると捉えており、「学ぶ楽しさ」「わかる喜び」を感じる学習が展開されるよう、引き続きICT環境の整備に努めてまいります。 また、現在、国が提唱するGIGAスクール構想を踏まえ、小学5年生から中学3年生までの児童生徒に1人1台の端末を段階的に導入することを検討中であります。