彦根市議会 2018-06-01 平成30年６月定例会（第11号） 本文
原発「再稼働同意権」の必要性について。 去る５月９日、またまた福井県大飯原発が再稼働しました。高浜原発の２基に続いて大飯の３、４号機が加わり、現在、この地域に４基の原発が稼働していることになります。現在、政府は全休止原発の再稼働を画策中とか。これは今の新聞等で政府の動向を見ますに、間違いなく全部の再稼働を画策しているように思います。若狭湾周辺にはいまだ11基が待機中であります。
原発「再稼働同意権」の必要性について。 去る５月９日、またまた福井県大飯原発が再稼働しました。高浜原発の２基に続いて大飯の３、４号機が加わり、現在、この地域に４基の原発が稼働していることになります。現在、政府は全休止原発の再稼働を画策中とか。これは今の新聞等で政府の動向を見ますに、間違いなく全部の再稼働を画策しているように思います。若狭湾周辺にはいまだ11基が待機中であります。
…………………………………………… 98 「大学と自治体・連携協定」の在り方について …………………………………………… 98 馬場企画振興部長 答弁 ……………………………………………………………… 98 河瀬公園に関しての「疑惑と改善策」について …………………………………………… 103 藤原都市建設部長 答弁 ……………………………………………………………… 104 原発
原発被害から市民の命と健康を守るため地方自治体が果たす役割。 東日本大震災で破壊された東京電力福島第一原子力発電所の事故から７年を迎え、住民全員の帰還も原発の廃炉も見通しが立っていないのに、関西電力が大飯原発３号機の再稼働を３月に強行したのに続いて、５月９日に４号機も再稼働をしました。
第79回滋賀国体開催に向けて、長浜市で水球競技の開催と市民交流健康センターを建設して、その中に市民が気軽に利用できる室内温水プールの設置に関する請願書 請願第４号 賤ケ岳リフトの存続のための支援を求める請願書 意見書案第１号 北方領土問題の解決促進等を求める意見書 意見書案第２号 憲法９条を守ることを求める意見書 意見書案第３号 国民の命と安全を守るために、原発再稼働
今月のニュースでも、３月１９日、原電開発Ｊ－ＰＯＷＥＲが、青森県大間市で建設中の大間原発をめぐり、津軽海峡を挟む北海道函館市の市民団体が、同社と国に対し原発建設差しとめと損害賠償を訴えた訴訟の判決で、函館地裁は原告の請求を棄却し、原発の建設中止を認めませんでした。
その上、この滋賀県は原発がある福井県の隣に位置しており、原発事故が起きたとき、この滋賀県も甚大な被害をこうむると思われます。災害が起きたとき一番大事なことは初期活動です。まちづくり協議会で仲間と一緒に防災避難訓練に約10年間携わってきた者として歓迎すべきことです。ほかの六つのまち協も一緒だと思います。
◆７番（柴田光男君） 今ほど答弁いただきましたように、景観等についてはそういうことも考慮しながら慎重に検討するということでございますけども、特にこれからますます太陽光発電、原発に頼らないそういう再生エネルギーを進められるというのは必至かなという思いはします。
○議長（柴田清行君） 次に、意見書案第３号 国民の命と安全を守るために、原発再稼働を行わないことを求める意見書について、提案理由の説明を求めます。 浅見信夫議員、登壇願います。 浅見信夫議員。 ◆22番（浅見信夫君） （登壇）それでは、この間の原発に係る司法や政治または国民世論の取り組みを踏まえて意見書案を提案したいと思います。 意見書案第３号。
原発問題では、原発の再稼働、核燃料サイクル、原発輸出の推進を進めて、国民の原発即時ゼロの願いに反しています。国民の暮らしを守り、日本経済のゆがみを正すことこそ国政に国民が望むことです。このような国政だからこそ、市政は市民の暮らしを守ってほしい、そのような願いに対して、来年度予算、彦根市の予算はどのようであったか検証する必要があると考えます。
質問の前に、東日本大震災、福島原発事故から７年が過ぎました。原発事故の終息にはほど遠い状況にあります。 このような中、９日には原発ゼロ基本法案が、野党４党によって国会に提出されました。国会で真摯に議論されることを期待したいと思います。 それでは質問に入ります。 まず、高齢者福祉施設等の温浴施設について質問をいたします。
◆１７番（山岡光広） それでは、上程されています意見書案第６号 仮称「原発ゼロ法案」の早期制定を求める意見書案について、その提案理由を申し述べます。 未曽有の被害をもたらした東日本大震災、東京電力福島原発事故から７年が経過しました。 福島では、今でも県の発表で５万人を超える人々が避難生活を余儀なくされています。
今、福井の原発で高浜原発が稼働しているんですが、一旦事があれば、十分滋賀県にも、ここ彦根でも琵琶湖でも影響が出るということなんですけれども、従来、ヨウ素剤を確保していただいていると思うんですが、ヨウ素剤の確保というか、いわゆる使用年限というのはどれぐらいなのか。それで、今確保していただいている数と使用年限、それから確保していただいている場所について、改めてお知らせいただきたいと思います。
また、福島第一原発の事故は収束のめどは立たず、住まいも生業も奪われた多くの避難者の皆さんの思いに心を寄せる時、原発がいかに危険なものであるか明らかであり、改めて原発を即時ゼロにすることを、日本政府は決断すべきであることを求めて、質問に入ります。 まず最初に、宮本市政２期８年間の実績・課題、今後に生かすべき教訓について、お伺いをいたします。
○教育長（山本太一） やっぱり米原市の立地の条件からして、当然やっぱり行政、そして市民も含めて、近くに原発があるという中で、どういった危機管理意識を持つかというのは、当然ながら勉強とともにやね、今後の方向性も誰もが持っておくべきやと。
また、福島第一原発の事故は収束のめどは立たず、住まいも生業も奪われた多くの避難者の皆さんの思いに心を寄せる時、原発がいかに危険なものであるか明らかであり、改めて原発を即時ゼロにすることを、日本政府は決断すべきであることを求めて、質問に入ります。 まず最初に、宮本市政２期８年間の実績・課題、今後に生かすべき教訓について、お伺いをいたします。
三つ目は、原発再稼働をやめて再生自然エネルギーへの転換についてお伺いします。 小泉・細川元首相がそろって、運転中の原発の即時停止、原発再稼働は一切認めない。自然エネルギーへの転換を柱とした原発ゼロ・自然エネルギー基本法案を発表したことが注目されています。 そこで、お伺いします。
世界中にたくさんの原子力発電所があるわけですけども、過去においてレベル５以上の原発事故といいますと、１９７９年３月２８日のアメリカのスリーマイル島の原発事故がございまして、これがレベル５でございます。そして１９８６年４月２６日のロシアのチェルノブイリの原発、これがレベル７、このときは死者が９，０００人の方が亡くなられて、現在でも放射能の影響がある地域がかなりあるというふうに言われております。
さらに、原発の再稼働、核燃料サイクル、原発輸出の推進など、原発即時ゼロの国民の願いに背を向けています。国民の暮らしを守り、日本経済のゆがみを正すことこそ、国政に国民が強く願っていることです。このような国政だからこそ、市政は市民の暮らしを守ってほしい。この立場から市の来年度予算を検証していきます。 市の来年度の一般会計予算が発表されました。６年連続で増加し、過去最大規模となりました。
事故を起こせば取り返しのつかない被害を及ぼす原発のリスクは、いよいよ明白です。原発再稼働の推進をやめるべきで、再稼働をとめることが原発ゼロの願いを実現する試金石と言わなければなりません。 ２０１１年３月の福島原発事故が浮き彫りにしたのは、原発は危険な技術で、一たび事故を起こせば、長期間、広い地域に、これまで経験したことのないような大被害を及ぼすということです。
続きまして、意見書案第２６号 「原発ゼロ」の日本を求める意見書について、その提案理由を申し述べます。 ２０１１年の３月、東日本大震災から６年８カ月が経過しました。大震災の際、重大事故を起こした東京電力福島第一原発の周辺住民は、いまだに６万人以上が避難生活を余儀なくされています。