東近江市議会 2019-03-07 平成31年 3月定例会（第 2号 3月 7日）
（４）原発ゼロの日本を。 安倍首相が成長戦略の目玉に位置づけ、トップセールスを展開してきた原発輸出が、ことごとく失敗をしています。 昨年末、官民による「原発輸出」で最も実現性が高いとされてきた英国での計画が行き詰まりました。 原発は、もはやビジネスとしても成り立たない、この現実について、市長の所見をお伺いいたします。 大きく２点目、新年度滋賀県予算についてであります。
（４）原発ゼロの日本を。 安倍首相が成長戦略の目玉に位置づけ、トップセールスを展開してきた原発輸出が、ことごとく失敗をしています。 昨年末、官民による「原発輸出」で最も実現性が高いとされてきた英国での計画が行き詰まりました。 原発は、もはやビジネスとしても成り立たない、この現実について、市長の所見をお伺いいたします。 大きく２点目、新年度滋賀県予算についてであります。
三陸の被災地では、居住地や商店街の高台への移動や道路等のつけ替え、また福島の原発被災地では、避難区域解除等により徐々にはにぎわいを取り戻しつつあるようですが、いまだ仮設住宅に入居したままの約600世帯、1,300人の方がおられるなど、ふだんの生活に戻れない人々がまだ多くおられます。 しかしながら、テレビを通して見る人々は、少しずつではありますが元気な明るい顔に見えます。
それでは、最後に、原発ゼロと再生可能エネルギーについて、以下２点の質問を行います。 第１点目は、原発廃止、エネルギー転換を実現するための改革基本法案についてであります。
第３に、原発についてです。 安倍政権の原発推進政策が、大破綻に陥っています。その象徴は、安倍首相が成長戦略の目玉に位置づけトップセールスを展開してきた原発輸出が総崩れに陥ったことです。国際的にも、国内的にも、もはやビジネスとしては成り立たなくなった原発に、なおもコストが安いという「うそ」をついて、しがみついているのが今の安倍政権です。
東日本大震災では、深刻な原子力災害が発生し、多くの方々が帰るべきふるさとを奪われ、深刻な放射能汚染、膨大かつ過酷な原発事故処理の現実から、原子力、核エネルギーの絶対の安全は絶対不可能であり、科学も技術も及ばずの事実が明らかになったと思います。 しかし、同時に、こうした経験は、防災意識の高まりや、一人一人が自分の生き方や暮らし方、地域とのかかわり方を見詰め直すきっかけともなりました。
………………………………… 418 善住教育長 答弁 ……………………………………………………………… 420 温暖化対策への積極取組みについて ………………………………………………………… 420 小林市民環境部長 答弁 ……………………………………………………………… 421 大久保市長 答弁 ……………………………………………………………… 423 「原発災害
大項目３、原発災害への事前対応策について。 福井県若狭・駿河湾岸の原発脅威がさらに高まりそうである。現在、同区間に４基稼働中だが、さらに３基が準備を終え、待機中とか。世界の原発に関する趨勢は、危機代償が大き過ぎる上に不採算ということで、撤退しつつある国が多いとのことですが、我が国はこれに対し真逆の方向に走っている。現政権、彼らは一体どんな団体の代表なのだろうか。ちょっと腹を立てているのです。
しかも例の原発の事故だって、大丈夫だ、大丈夫だと言っていてあんなことになってしまったわけですから、そういう意味では、行政としてというか、あるいはまた、国民、市民として、当然に最悪の事態というのを予見しておくべきなのですよ。また、これは不安をあおるとかそんな問題ではないのです。現実に南海トラフに類似する地震は100年か200年に１回、必ず起きているのですよ。
世界の流れは、火力発電や原発依存でなく、「脱炭素化」、再生可能エネルギーの活用で、欧州など各国の取り組みのほか、先進的な温暖化対策を進める自治体、企業や投資家、市民などの活動が広がっています。 そして、再生可能エネルギーの活用は地域密着型で、地域経済への波及効果も大きく、地域経済循環型です。
○１０番（今中力松議員） あの送電線は原発関連の送電線ということは、薄々聞いているんですが、今現在電気が通っているのかわかりますか。 ○議長（鍔田明） 鍔田経済環境部長。 ○経済環境部長（鍔田正広） 事業者のほうには確認はできておりませんが、もともと電力不足を解消し安定した電気供給のため、事業者が申請し、県が許可をし設置されたもので、現在も電力供給のため使用されているものと思われます。
原発問題については、今国会で提案されている原発ゼロ基本法案が明らかにしてるように、原発をなくして自然再生エネルギーの割合を急速に高めることが大前提だと思います。先日、長浜市が実施した原子力防災訓練に参加された地域の住民からも、原発を前提にこんな訓練はせんでもいいようになったらなと。原発をなくしてほしいと感想を述べておられました。
赤潮問題、ごみ問題とか、本当に日本全体のごみに対するさまざまな時代の流れの中で、今頑張っていらっしゃる方はかなり意識の高い、時代とともに本当に活動されていらっしゃった方多いのかなということで、つまり今、世代が違う中で、違うアプローチで市民活動といったものを育てていかないと、やっぱり同じごみ問題市民活動会議さんの時代背景と、今はもう変わってきてるので、再生利用とか再生エネルギーについては、若い人というのは原発問題
◆１番（宮本鉄也君） この地区は、去年、原発の防災訓練時、原発にもし何かあった場合は屋内退避ということでなっていると思います。 このラッパを使った告知方法では、やっぱり屋内の場合聞こえないということが多々あると思うんですが、この場合、この地区においてはそういう事情を鑑みて、例えばＦＭラジオでも、各戸別にちゃんと配布するっていうのが筋ではないかなと思うんですが、いかがですか。
１つには、庁舎建設を白紙に戻す、あるいは大型事業の見直し、医療・介護の充実、そして暮らしを最優先しよう、産業振興あるいは幼・保・小・中の給食の無料化、そしてまた中学卒業までの通院医療費のワンコインの無料化、原発に頼らず、再生可能エネルギーの利用、そしてからこれらの施策の財源は、合併により高まった財政力をもとに、無駄な大型開発事業の見直し、そして中止により確保すると。
第２点目は、原発ゼロについてであります。 福島原発事故から７年、いまだ事故の原因究明もならず、放射性廃棄物の処分、汚染水の問題も全く解決しておりません。小泉純一郎元首相らの原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟、原自連は、原発ゼロ基本法案を提案し、国会でも取り組みが始まっており、法案は継続審議となっております。
提案説明にもありましたように、安倍政権は、原発をベースロード電源と位置づけて、電力エネルギーにおける原発の依存度、現在、２％から２０３０年度には２０％から２２％に引き上げる計画です。これは、現在の１０倍、原発にすると３０基分に相当します。これがいかに国民の願いに沿わないものなのか、危険な原発によって一層命の危険にさらされることになります。
５月１６日、経済産業省が示した第５次エネルギー基本計画案は、前計画を踏襲し、原発の重要なベースロード電源と位置づけた上、２０３０年度の全電源に占める原発の比率を２０から２２％としています。しかも、この電源比率の画一な実現に全力を挙げるとまで強調をしています。
そして、再び原発事故がもし起こったらというような不安にも襲われるような状況でした。 一つ目の質問は、その原発に関してです。 原発ゼロと原子力防災について、質問をいたします。
その翌年、東日本大震災や福島第一原発事故が起きた直後、わずか３週間ほどで福島県へは全国から１,０００万円以上のふるさと納税が寄せられました。平時には関心が寄せられなかったふるさと納税は、地方が災害を受けた時のみ義援金を贈るような意味合いで注目されましたが、返礼品や節税の意識は低かったように思います。
その翌年、東日本大震災や福島第一原発事故が起きた直後、わずか３週間ほどで福島県へは全国から１,０００万円以上のふるさと納税が寄せられました。平時には関心が寄せられなかったふるさと納税は、地方が災害を受けた時のみ義援金を贈るような意味合いで注目されましたが、返礼品や節税の意識は低かったように思います。