甲賀市議会 2019-12-12 12月12日－06号
める意見書の提出について 日程第１３ 意見書案第２３号 陸上自衛隊饗庭野演習場での日米合同演習の中止を求める意見書の提出について 日程第１４ 意見書案第２４号 消費税率５％への引き下げを求める意見書の提出について 日程第１５ 意見書案第２５号 要介護１、２の生活援助の総合事業への移行やケアプランの有料化など介護保険制度見直しの中止を求める意見書の提出について 日程第１６ 意見書案第２６号 「原発
める意見書の提出について 日程第１３ 意見書案第２３号 陸上自衛隊饗庭野演習場での日米合同演習の中止を求める意見書の提出について 日程第１４ 意見書案第２４号 消費税率５％への引き下げを求める意見書の提出について 日程第１５ 意見書案第２５号 要介護１、２の生活援助の総合事業への移行やケアプランの有料化など介護保険制度見直しの中止を求める意見書の提出について 日程第１６ 意見書案第２６号 「原発
９月でも質問させていただきましたが、始発と終電はしっかり米原発、そして米原どまりまでしっかり運行してもらうようにＪＲに小西市長交渉していただけましたでしょうか、お伺いいたします。 ９月議会でも質問させていただき、状況を踏まえて精査をし、検討すると市長から明言いただきました地域学校協働活動推進員、家庭教育支援員の報酬額について見直しをしていただけましたでしょうか、お伺いいたします。
大規模地震災害あるいは風水害等の複合災害が原発事故単独では起こらないのが予想されますが、そういったとき混乱が心配されます。こういったときの避難体制はどういうふうになっているのかお聞きをさせていただきます。 ○議長（西邑定幸君） 防災危機管理局長。
たしか、２０１７年の６月の１４日の日やったと思うんですが、三日月知事と大津市の越市長、平尾市長が、多分大飯原発の再稼働に反対をする表明をされたと思っております。それだけの反対をされたわけですが、残念ながら２０１８年の６月の２６日の日には、大飯原発の第４号機が再稼働して、それ以降日本各地で自治体の首長さんが反対をされているという中でも、再稼働が着実に進んでいるのが今の現状ではないかと思います。
敦賀市さんのいわゆる脱原発というようなところのスタンスのときに、どういう産業振興がよいかということを敦賀市さんのほうでいろいろ検討されまして、敦賀市さんの弱みの部分を近隣の市で賄おうということで、長浜市内の大手企業のコンサルテーションも向こうサイドでされた中で、敦賀市として近隣の市の産業をどういう形でうまく結び付けられるかという視点でつくられておったり、あるいは水素エネルギーの利活用に国の支援を受けるために
もう１点、東日本大震災が起こり、原発が被災して残念なことになりました。そのことを取り上げて、原発は即刻廃止すべきとの意見がございます。 一方、交通事故を考えたらどうでしょう。年間何千人もの人が亡くなっています。そんな危険な自動車はだめだと、禁止して自転車に乗りかえようという話にはなりませんよね。
山奥の原発は、しっかり見守ってほしいと書かれていました。甲賀市民にとって、あんな大きな産業廃棄物処理場が鈴鹿山麓にある、まさに井戸の横にごみを捨てている状態となっています。 その不安を解決・解消するために、甲賀市と環境事業公社、県公社、公社さんとも言わせてもらいますが、平成１７年９月１３日に環境保全協定を交わしています。
質問に先立ちまして、東北の大震災から８年がたった東北の復興状況や福島の原発事故後の状況を会派で研修をさせていただきましたので、少し報告をさせていただきます。 釜石の鵜住居地区は、ラウンドアバウト交差点のある住宅街や駅前・小学校・中学校、当然、ラグビーワールドカップの会場で唯一国内で新設された釜石鵜住居復興スタジアムなどが完成をし、まちができ上がっていました。
７月４日に日本の経済産業省が安全保障上の問題で韓国に対する半導体材料の個別輸出許可を発動させると、韓国は猛反発、さらに８月２日に輸出貿易管理令改正による韓国のグループ割り当ての変更を公表すると、韓国は石炭灰輸入時の放射線検査義務づけや日本の輸出手続優遇国除外、日本製品不買運動、東京オリンピックへの原発汚染水対策要請、日韓秘密軍事情報保護協定ＧＳＯＭＩＡの破棄決定、竹島での軍事演習と国会議員の上陸、国際会議
片や軍事費の爆買いに、必要ない穀物や農産物をアメリカの言いなりに購入する無駄遣い、オリンピックを枕詞に次々と施設建設に着手し、原発事故の後処理も解決できないのに再稼働を進め、環境破壊の火力発電所建設は減らすつもりもありません。
また、市の西村教育長は、「原発事故で今も４万人以上の避難者がいるにもかかわらず、副読本にはその人々の思いが抜け落ちている。一度回収してから、資料を補うなどの活用方法を検討したい」と、自主回収の理由を述べられています。
２０１１年３月、福島原発事故は、今なお深刻な状況です。一旦過酷事故を起こせば、時間的にも、空間的にも、地域的にも重大な影響を及ぼす、これが原発であり放射線です。子どもたちに何を伝えるべきか、教えるべきか。この副読本は、そういう点で問題点が多いと思いますけれども、どうでしょうか、教育長の御所見をお伺いします。 ○議長（林田久充） 当局の答弁を求めます。 教育長。
現松本市長は医師であり、ロシアのチェルノブイリで起きた原発事故の際、現地にて医療支援の活動に参加されており、その時の経験から、医療、福祉や子育て支援などの充実を柱とする「健康寿命延伸都市・松本」を目指し取組を進めてこられたとのことでした。 松本市では、園児や小学生を対象にした参加型の環境教育事業、食品ロス削減連絡会議の開催等、子どもから大人、飲食店、事業所を巻き込んだ取組をされていました。
現松本市長は医師であり、ロシアのチェルノブイリで起きた原発事故の際、現地にて医療支援の活動に参加されており、その時の経験から、医療、福祉や子育て支援などの充実を柱とする「健康寿命延伸都市・松本」を目指し取組を進めてこられたとのことでした。 松本市では、園児や小学生を対象にした参加型の環境教育事業、食品ロス削減連絡会議の開催等、子どもから大人、飲食店、事業所を巻き込んだ取組をされていました。
逆に、この冊子が原発を推進をしていく国の政策の意図が入り込んでいるような、そういうふうに疑いたくなるようなご指摘も、いろんな方からもありますので、ぜひ市教委として、この扱いについて何らかの方針をきちんと出していただいて、取り組んでいただきたいと思うんですが、今この扱いについてはどうなっているか、お尋ねしたいと思います。 ○議長（松本長治君） 教育長。
原子力規制委員会は、原発事故による被ばくを防ぐための安定ヨウ素剤の具体的な準備や服用方法などをまとめた手引書をホームページに公表しました。手引は、自治体向けと医療関係者向けにそれぞれ作られ、自治体にも配布されています。事故が起きたときの住民避難の在り方などを定めた原子力災害対策指針に基づくもので、指針では原発から５キロ圏内はヨウ素剤を事前に配布し、避難の際、速やかに服用するとしています。
なお、委員会審査の前に、２０１１年３月１１日の東日本大震災・福島原発事故から丸８年を迎えた今、改めて犠牲になられた方々の御冥福をお祈りするとともに、今なお５万人を超える人々が避難生活を余儀なくされている現実に対して、一日も早い復興を願って全員が黙祷をささげました。改めて、災害に強いまちづくりが大事であることを痛感しました。
私たちからすると、ここに福島の原発事故が入っていないのが残念ですけれども、それでも総括として、現在それらが変調を来し、自国第一主義の顕在化やイギリスのＥＵ離脱、米中貿易摩擦等の問題が発生して、何かしら危惧を感じるとの所感を示されています。 また、そのすぐ後に、天皇陛下の「平成」という時代は戦争のなかった時代であったとの言葉を引用しつつ、自身も戦争のない時代であったことに感慨を表されています。
同時に、避難者のうち４万人以上は福島第一原発事故からの避難者であります。帰りたくても放射能で帰れない、このような実態を見るときに、日本の原発政策の早急な見直しが必要だと強く感じるところでございます。 それでは、議長の許可を得まして、通告に基づき一般質問を行います。 まず、国民健康保険制度についてお伺いをいたします。
私たちからすると、ここに福島の原発事故が入っていないのが残念ですけれども、それでも総括として、現在それらが変調を来し、自国第一主義の顕在化やイギリスのＥＵ離脱、米中貿易摩擦等の問題が発生して、何かしら危惧を感じるとの所感を示されています。 また、そのすぐ後に、天皇陛下の「平成」という時代は戦争のなかった時代であったとの言葉を引用しつつ、自身も戦争のない時代であったことに感慨を表されています。