586件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

湖南市議会 2017-06-20 平成29年  6月 定例会-06月20日−04号

現在、津波による被害のみの地域におきましては、ある程度の復旧・復興は進んでいるようでございますけれども、原発事故による被害を受けられた地域、関係の地域におきましては、一部を除いてその復興のめどは全然立っていないと言われておりますし、また、そのために住民はふるさとへ戻れる見通しがついていない状況であります。  原発事故の恐ろしさ、怖さを忘れ、今、再び原発を稼働させようとしております。

湖南市議会 2017-06-19 平成29年  6月 定例会-06月19日−03号

先日、高浜原発が3号機、4号機、引き続き再稼働いたしました。福島での原発事故で広がる健康被害にもかかわらずの再稼働です。県の防災計画は3月に計画修正が発表になり、第2章、第4、安定ヨウ素剤の予防服用体制の整備、これは各市町でそれを備えるようにというぐあいに書かれています。湖南市の対応についてお聞きしたいと思います。 ○議長(松原栄樹君)   総合政策部長、答弁。

東近江市議会 2017-06-16 平成29年 6月定例会(第 9号 6月16日)

○14番(田郷 正議員) 危機感という問題の捉え方が違うかなとも思うんですけれども、例えばそれならば、日本海側にある原発に対する防衛はなぜ国がとらないのか。原発をとめるなどという、そういう防護策もとっていない状況がありますよね。  やっぱり、国全体として、そういうきちっとした危機管理なりをするんであれば、順序立ててやっていく必要があるん違うかなというふうに思います。  

東近江市議会 2017-06-14 平成29年 6月定例会(第 7号 6月14日)

○16番(杉田米男議員) 随契に至った話ですけれども、この地域循環型といいましても、例えばこれは3.11の東日本大震災の後、福島原発がああいうふうになった中で、そして国が自然エネルギーの太陽光を進めてきた中で、東近江市にもかなりメガに近いようなソーラー発電を民間がされていますけれども、これは国がとにかく、将来、化石燃料の発電だけでは難しい、そして原子力もどうなるかわからない、だから自然エネルギーのそれをというような

湖南市議会 2017-06-09 平成29年  6月 定例会-06月09日−01号

高浜原発は1974年以降、1から4号機が順次運転を始めました。福島事故後、原発の運転期間は原則40年と定められたが、原子力規制委員会が認可すれば、一度だけ20年の延長ができる。高浜1、2号機についても、規制委員会は昨年6月、運転延長を認可しました。  関電は2019年以降に再稼働する方針を示しているが、これに怒ったのが音海地区の住民です。昨年12月、運転延長に反対する意見書を自治会として採択。

米原市議会 2017-06-07 平成29年第2回定例会(第3号 6月 7日)

福島第一原発の事故が発生し6年がたちました。今もなお避難をしいられている方が多数いらっしゃいます。6年以上経過しても事故は収束しておらず、これから何十年もかかるものと思われます。にもかかわらず、高浜原発3号機は昨日再稼働されました。新潟県の米山知事や滋賀県の三日月知事も再稼働は容認できないとの声を上げておられます。

米原市議会 2017-06-06 平成29年第2回定例会(第2号 6月 6日)

2点目は、高浜原発の再稼働についてです。  先月、関西電力が高浜原発4号機の再稼働を強行しました。高浜3・4号機は、昨年3月に大津地裁の運転差し止めの仮処分決定によって停止していましたが、3月に大阪高裁が取り消しました。それに基づく再稼働です。  関西電力は、4号機に続いて、3号機についても今月にも再稼働の計画です。

米原市議会 2017-06-01 平成29年第2回定例会(第1号 6月 1日)

さらに、化石燃料や原発に頼らない21世紀型のエネルギーシステムを市内で構築するための検討を進めますとともに、地域資源を活用した再生可能エネルギーによる発電を後押しすることで、小水力、バイオマスなど再生可能エネルギーの導入を加速してまいります。また、本市のランドマークである伊吹山の大切な山頂草原群落を獣害から守るため、引き続き、植生防護柵の設置を進めてまいります。  

高島市議会 2017-03-28 平成29年  3月 定例会-03月28日−06号

まず、請願第1号高浜原発の再稼働前に避難計画の実効性確保と住民説明会を求める請願書に対する討論を行います。  本請願に対しては討論の通告が提出されております。  まず、賛成討論を許します。  6番、是永宙君。 ◆6番(是永宙君)   6番、是永宙です。  高浜原発の再稼働前に避難計画の実効性確保と住民説明会を求める請願について、賛成討論をさせていただきます。  

東近江市議会 2017-03-27 平成29年 3月定例会(第 5号 3月27日)

都市整備部に関しては、国庫支出金が減額されていることから、社会資本整備総合交付金のつき方についての確認があり、担当者から、該当交付金は、現在、安心・安全インフラに重点が置かれており、震災や原発、また通学路の安全対策が位置づけられると考えられます。市としても、国の重点計画に沿う形で獲得要望をしていきたいとの答弁がありました。  

米原市議会 2017-03-27 平成29年第1回定例会(第4号 3月27日)

現在、日本は、6年前に発生をした東日本大震災や原発事故などへの対応といった喫緊の課題のみならず、人口減少社会、失われた20年と呼ばれる経済の長期低迷など、過去に経験をしたことのない多くの重大な困難に直面をしております。  多くの地方自治体が今、高度成長期における人口増加対策のまちづくりから、人口減少、高齢化を踏まえた新たなまちづくりへと、大きな転換が求められています。  

守山市議会 2017-03-24 平成29年第2回定例会(第 4日 3月24日)

福島原発事故の避難者が全国に避難し、帰りたくても帰れない現実に思いを寄せ、日本の国の進むべき姿を改めて考えなければいけないと思います。  税金は国民の願いに寄り添って、本当に必要なところに優先して使うべきです。その責任が政治に携わる私たち全てにあると考えています。地方自治体においても税金の使い方が問われます。

草津市議会 2017-03-10 平成29年 2月定例会−03月10日-04号

また、原発に関するいじめも、あっちこっちで起こってます。非常に、こういういじめに関しては、心が痛むほどでございます。草津では、今、あんまりないと思いますけども、こんなことが起こらないように、これからもするためにもですね、草津市青少年育成市民会議、または、その各学区の青少年育成会議のほうの活動大変重要であると思います。  

草津市議会 2017-03-09 平成29年 2月定例会−03月09日-03号

そして、これが原発事故なんだと、そのとき思いました。  草津市では、災害に強いまちづくりが行われており、地域防災計画の策定も進み、防災訓練にも力が入れられております。災害を忘れないように、草津発の「防災おにぎり運動」も滋賀県、そして、他府県へと広がっております。  私たちは、原発立地県に隣接する滋賀県民としても、この原発の事故のことも含めて災害の恐ろしさは決して忘れてはいけないと思います。

米原市議会 2017-03-09 平成29年第1回定例会(第3号 3月 9日)

それからですね、その国策、国の事務に係ることはどうやというふうにお聞きしたのは、例えばですよ、原発とか基地といったね、いわゆる国策なんですね、こういったことにも市民投票、住民投票を実施した自治体があるわけですね。  しかし、そんなんは地域だけでは解決できないんじゃないかというような意見があってですね、非常に批判的なことがあるんですね。

栗東市議会 2017-03-07 平成29年 3月定例会(第3日 3月 7日)

けど、しんさいでいっぱい死んだから、辛いけどぼくは生きると決めた」という手記を公表し、「原発いじめ」という言葉が生まれてきました。また、金銭授受について、教育委員会の見解が二転三転したことにより、大きな批判を浴びたという事案がありました。また、2月13日の新聞各紙には、福島県南相馬市の中学2年の女子生徒が自宅で自殺した報道がありました。

甲賀市議会 2017-03-03 平成29年  3月 定例会(第2回)-03月03日−06号

平成28年11月には、福島第一原発事故で神奈川県横浜市に自主避難した中学1年生の男性生徒が、いじめを受けて不登校になった問題が報道されました。児童の名前に「菌」をつけて呼ばれたり、原発事故の賠償金をもらっているだろうと言われ、ゲームセンターでの遊行費なども負担していたこともあったらしい。さらに問題なのは、教師と学校側、そして教育委員会の対応であります。

甲賀市議会 2017-03-01 平成29年  3月 定例会(第2回)-03月01日−04号

福島の原発事故が、3.11にありました。実は、ベトナムから実習生の女性数人がですね−−これは事実なんです−−悲しそうな顔をして私の前に来ました。何しに来たか、私たちは結婚できなくなりましたと言うんです。これは本当の話です。原発が爆発した日本で今いるから、彼女たちは、もうベトナムへ帰ったら恐らく結婚できないだろうと腹をくくったようです。  

甲賀市議会 2017-02-27 平成29年  3月 定例会(第2回)-02月27日−02号

また、安倍政権は、原発、この原発を重要なベースロード電源として、将来にわたって推進することを決め、原発再稼働への暴走を続けています。どんな世論調査でも、再稼働反対は5割を超えています。事故から6年近く経過しておりますが、福島原発事故を体験し、原発再稼働反対は揺るがない国民世論の多数となっています。