甲賀市議会 2022-12-22 12月22日－07号
◆５番（北田麗子） それでは、上程されております意見書案第２０号 原発運転期間の原則４０年ルールを守り厳格な運用を求める意見書の提出について、反対の立場から討論いたします。 まず、この４０年という数字の意味や根拠について述べていきます。もともと日本には原発運転年数に上限を定める法律はありませんでした。
◆５番（北田麗子） それでは、上程されております意見書案第２０号 原発運転期間の原則４０年ルールを守り厳格な運用を求める意見書の提出について、反対の立場から討論いたします。 まず、この４０年という数字の意味や根拠について述べていきます。もともと日本には原発運転年数に上限を定める法律はありませんでした。
◆３番（西山実） それでは、上程されております意見書案第２０号 原発運転期間の原則４０年ルールを守り厳格な運用を求める意見書について、その提案理由を申し述べます。 経済産業省は、グリーントランスフォーメーションの一環として、原発の運転期間の延長を打ち出しました。
現在、原発の発電、つまり大体３、４％、火力が大体８割という現状の中、一定ＣＯ２が出てくるわけですが、そこまで加味した上で電気自動車の普及拡大はＣＯ２削減に有効なのかどうなのか、市当局の見解をお願いします。 ○議長（田中喜克） 市長。 ◎市長（岩永裕貴） お答えをいたします。
それでは、時間がありませんので、次に原発避難マッチングについてお伺いしたいと思います。 原発事故が起こった場合の広域避難の在り方については、昨年６月議会で質問しました。
この期に及んで石炭火力に固執をし、東日本大震災の教訓を生かせずに、いまだに原発依存の姿勢を変えていない。さらには、新技術の開発は必要なことですが、それを前提にすれば、ＣＯ２削減の先送りになるだけという問題点を抱えています。 どうすれば打開できるのか。基本点については昨年９月議会で藤原議員が指摘をいたしましたが、今回は、そのことを踏まえながら、今日的な課題に絞って質問をさせていただきます。
◎市長（生田邦夫君） いつも言うていますが、災害が起きたときの話として、地震と豪雨と、もう一つ、原発。原発は外しておきましょう。地震と豪雨にしても違いますわな。それから、昼間の避難なのか、夜の避難なのか。それから、平日なのか、土曜日なのか、日曜日なのかということも違いますわね。 それから、先ほど部長から話がありましたが、対象者が746名中、情報の提供の同意を頂いているのが225名と。
原発や化石燃料に頼るのではなく、再生可能エネルギーの転換について。 ５、世界では、国連女性差別撤廃条約によって社会の在り方の改革が進んでいます。2021年、ジェンダーギャップ指数が156か国中120位であり、我が国は世界の中で、ジェンダー平等や性の多様性の問題で、その取組が下位であります。全国の自治体に広がるパートナーシップ制度を、滋賀県では昨年10月、彦根市で初めて始めました。
菅政権に代わり誕生した岸田政権が推し進める政策は、森友・加計問題に蓋をし、日本学術会議の人事にも任命拒否を続け、原発、石炭火力に頼り、核兵器禁止条約批准にも背を向けるなど、安倍・菅政権の政治姿勢をそのまま引き継いでいます。新しい資本主義を打ち出すも、社会保障は切り捨て、消費税減税にも触れないなど、中身は新自由主義を継続し、財界応援の政治を進めるもので、国民の暮らしを立て直すものではありません。
ここでは、甲賀市としても気候非常事態宣言を行い、異常気象に対応した防災、例えばゲリラ豪雨、治水対策等の強化、ジェンダー平等の視点からの避難所対策、原発再稼働をやめ安定ヨウ素剤の備蓄配備が必要ではないでしょうか。 三つの安心の第２は、少子化対策、子育て安心のまちづくりです。 最も関心が高かったのは、中学校卒業までの医療費の無料化です。 甲賀市は、現在、小学校卒業まで完全無料です。
それに対して、山岡委員のほうからは、滋賀県に隣接する若狭湾周辺では原発があるということで、原子力災害が起こらないとは言い切れないと。そのためにリスクを背負っているのではないかということと、特に未来を担う子どもたちの安全、これがやはり請願の趣旨だということでございました。特に、原発のことについて、原発の賛否を問うているものではないということを繰り返し御答弁をされたと記憶をしております。
菅政権は、東京電力福島第一原発でタンクにためている放射能汚染水について海洋放出処分するとすることを決定しました。すぐさま地元の福島県漁業協同組合連合会や全国漁業協同組合連合会が絶対反対の意思を表明、全国各地から同様の意見が相次いでいます。
まず最初に、原発避難マッチング計画についてお伺いします。 関西電力の美浜原発３号機、高浜原発１号機と２号機の３基について、再稼働の動きが加速しています。政府が将来にわたって原子力を持続的に活用していくと推進しており、福井県知事も再稼働に同意を表明したことから、再稼働の動きが強まっていますが、いずれも運転開始から４０年を超えた老朽原発であり、危険性は大です。
亡くなられた方々の冥福をお祈りするとともに、復興は今なお途上だということ、また、福島原発事故や関連死などは人災とも言うべきで、災害に備えるまちづくりやケアの教訓にもしなければならないと思います。 さて、市長は、２６日の所信表明で、現場へ行き、現場を見て、現実を知ると述べておられますが、非常に大事な視点だという具合に思います。
明日３月１１日は、東日本大震災、東京電力福島原発事故から１０年を迎えます。福島のふるさとを追われ、今なお避難生活を余儀なくされている人は３万６，０００人と言われています。実際はもっと多い、避難指示が解除された市町村で帰還できた人は住民の３割にすぎません。こうした福島における原発事故の現状は、人類と原発は共存できないことを明らかにしたのではないでしょうか。
また、彦根市は、隣県に幾つもの原子力発電所が立地しており、原発事故に対する構えが必要であることも痛切に感じたところであります。 こうしたことから、私たちはこのほど、市内の各小学校に、児童を含む学区内住民分の安定ヨウ素剤を備蓄することを求める請願を提出いたしました。
次に、琵琶湖を抱える自治体として、原発に頼らず、再生可能エネルギーの利用に努めますということですが、どのような取組をされたのかが明確にされておりません。お示しください。 また、新庁舎計画に再生可能エネルギーの活用はどの程度計画されているのかも、併せてお答え願います。 ○議長（片岡信博君） 回答を求めます。 小西市長。 ◎市長（小西理君） 西津議員の再問にお答えを申し上げます。
震災で亡くなられた方々と被災された全ての皆さんに、心から哀悼の意を表すとともに、１０年たった今もふるさと福島に帰れない原発事故被災者の思いに心を寄せ、改めて原発のない社会を目指すことを決意して、日本共産党守山市議団を代表して、市長の所信ならびに施政方針に対して質問させていただきます。 昨年１月１４日に国内で初めて新型コロナ感染者が報告されてから１年以上がたちました。
政府は、原発依存度を下げつつ、再生可能エネルギーの活用や水素社会の構築、その他の技術革新を進め、脱炭素を日本の新たな成長戦略として進めていく方針です。 令和３年度の政府予算案の中でも、脱炭素に向けた取組を支援する予算が組み込まれており、全国で脱炭素型の地域づくりとライフスタイルの普及を推進しております。
クリーンなエネルギーと期待された原発が、今まで世界で起きた原発事故を合わせて、人類が恐ろしさを学んだ犠牲の大きさを考えずにはいられません。 その一方で、人類は懸命な研究により、新型コロナウイルス感染症防止の切り札ともいうべきワクチンを開発し、いよいよ医療従事者から接種が始まりました。この後、一般市民の順となりますが、このような大変な事業は初めてのことであり、様々な困難が予想されます。
昨年、北陸地方の三県で震度５弱以上の地震が発生したこ ともあり、市民の安全安心のためにも、これまで以上に原発事故に対する備えを確かなものと する必要があると考えます。