近江八幡市議会 2021-03-09 03月09日－05号
中小企業や個人事業主が明らかに極端な苦境にあることは明白です。倒産、廃業などの現況をどう把握されているか、お聞かせください。 何とか持ちこたえようと頑張っている業者に対する国、県の施策と市の独自施策をお聞かせいただくとともに、施策受給業者の現況をお聞かせください。 新年度予算でリフォーム助成を復活されることを歓迎します。
中小企業や個人事業主が明らかに極端な苦境にあることは明白です。倒産、廃業などの現況をどう把握されているか、お聞かせください。 何とか持ちこたえようと頑張っている業者に対する国、県の施策と市の独自施策をお聞かせいただくとともに、施策受給業者の現況をお聞かせください。 新年度予算でリフォーム助成を復活されることを歓迎します。
経済産業省からは３月公募開始予定の中小企業等事業再構築促進事業など新たな支援がなされる中で、本市といたしまして今後も継続した支援とは別に、本市独自の経済支援対策、例えば直接的にダメージを受けた業種の影響で間接的に影響を受けた業種など深刻な状況に合わせた柔軟な対応が必要ではないかと考えますが、見解を伺います。 次に、コロナワクチン接種について伺います。
特許庁では、外国への商標などの出願を予定している事業者等に対し、県の中小企業支援センター及びジェトロが窓口となり、商標の外国出願に要する費用の２分の１を助成する制度を設けておられます。 本市は、ものづくりのまちであり、また、甲賀流忍者や信楽焼、薬、土山茶・朝宮茶など多様な資源もあることから、観光産業や地場産業の盛んなまちでもございます。
国に対して、実態に合った支援の継続の要望を上げるとともに市独自の継続した中小企業への支援策を進めるべきではないでしょうか。また、休業支援金制度についての広報活動の強化、財政支援の強化など、進めていただきたいと考えますが、市の見解を伺います。 休業補償が出ないことについてであります。
経済への影響は大企業のみならず、中小企業や個人事業者、また、外食産業の落ち込みで農産物納入が激減した農業従事者など、様々な業種が厳しい状況に置かれています。
滋賀県中小企業団体中央会が発行しております『中小企業しが』の令和２年11月分景況レポートによりますと、景気動向が好転と答えた企業の割合から悪化と答えた企業の割合を引いたＤＩ値は、滋賀県全体でマイナス57.6、製造業ではマイナス75.0、非製造業ではマイナス41.2と、一部で回復の兆しは見られるものの依然として厳しい状況であると言わざるを得ません。
これらの事業のうち、固定費支援につきましては、その対象を中小企業や一部の設備等にも拡充することにより、支援を必要とされる事業者へのきめ細やかな対応に努めてきたところであります。
また、中小企業、小規模事業者への資金繰り支援策として、セーフティネット資金等利子補給や感染症への対応に伴う新たな事業展開に取り組む中小企業に対する補助のほか、近江牛の肥育農家に対する経営安定化のための支援を実施してまいります。 このほか、幼児施設や小・中学校における感染症対策も引き続き行ってまいります。
市内の中小企業、小規模事業者におかれては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、厳しい経営環境に置かれています。引き続き、中小企業、小規模事業者の経営の継続と安定化に向けた支援のため、滋賀県セーフティネット資金への利子補給や小規模事業者持続化補助金の市独自上乗せ制度などを継続して実施します。
本県の中小企業の数は、県内企業の99.8％、従業員数も全体の80％以上を占めています。中小企業は、地域の経済や社会の担い手として、生産や消費活動、さらには雇用や地域づくりなどの面でも大変重要な役割を果たしており、滋賀の経済や社会が今後も持続的に発展していくためには、その主役である中小企業の活性化が不可欠であります。
第５款労働費では、職業安定対策事業でキャリアカウンセリングに係ります経費、労働者福祉対策事業で中小企業勤労者の福利厚生充実のための経費、高齢者勤労推進事業でシルバー人材センターへの運営補助金など、2,710万3,000円を計上いたしております。
固定資産税および都市計画税について、中小企業等の方を対象に、令和２年２月から令和２年10月までの任意の３か月間の事業収入が、令和元年の同期間と比較して、一定の割合以上が減少した場合に軽減する措置が設けられたものでございます。
新型コロナウイルス感染症対策につきましては、本定例会におきまして、子育て世帯の経済的・精神的な負担を軽減するための支援、近江牛の肥育農家への支援をはじめ、中小企業の事業継続のための利子補給に係る新たな基金の創設などの感染症対策の充実と強化を図る第六弾となります補正予算を可決をいただいたところでございまして、これまで講じてまいりました各種の対策とともに、その効果が十分に発揮されるようしっかりと取り組んでまいりたいと
そういういろんな案を全部含めたのが、私は政策討論だと思ってるので、それはさっき瀬川委員がおっしゃった各団体さんへの意見徴収といったときに、そこに出てきたやつで、大津市なんかは、たしか、それによって中小企業条例がつくられたという実績があるんですけれども、そういうのが政策討論じゃないかなという気がしてるので、別に、所管事務調査をそこへもっていかなならないじゃなくて、別に、所管事務をしてもいいと思うんですよ
次に、環境建設所管事項では、中小企業振興事業について、委員より、６,０００万円の予算を計上されたが、２７.９％しか活用されていない。なぜこのような数字になったのか。個人や企業合わせて見込みが８００社あったが、そこに対してのＰＲはできていたのか。との質疑に対し、滋賀県事業への市独自上乗せであることから、対象業者は県と同様の方法で抽出をし予算を算出した。
本年７月には、市長から、直接、滋賀県知事に、広域的な中小企業支援策の実施及び支援制度手続のワンストップ化などを要望したほか、９月には、滋賀県市長会を通じて新型コロナウイルス感染拡大対策と財政支援として、新型コロナウイルス感染症対応地方創生交付金の延長や対象事業の拡大、要件見直し等について要望したところでございます。 以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典） ８番、小西議員。
しかし、よく大企業は自身に有利な場所に合わせて移動する動物に例えられるのに対して、中小企業は地元に根を張ってその場で花を咲かせ実をつける植物だと言われます。 経済効率や利益追求を最優先に考えるのが大方の大企業ですから、グローバル化のあおりで工場の海外移転ともなれば、企業城下町が一気に衰退するリスクも負っています。
１点目、本市として、中小企業、小規模事業者の現状を、どのように分析されているのかお伺いします。 ２点目、来年度もまだまだ継続的な支援体制でバックアップが必要と考えますが、今後、新たな支援体制についての見解をお伺いします。 ３点目、１１月から利用が開始された、りっとう元気アップ応援券の取扱店舗に対してヒアリングを実施されますが、これは初めての取組だと思います。
市政の向上を図る戦略の１つとして安定した税収を図るためには、コロナ禍においても更に頑張る中小企業を応援する仕組みが必要だと考えます。 そこで、以下４点についてお聞きしたいと思います。 １点目、自主財源の確保について。
一方で、現在も様々な施策にチャレンジをいたしておりますが、若い世代の転出は続いておりまして、合計特殊出生率の低下、農業や中小企業などにおける担い手や人材の不足といった課題の解決には、現時点におきましては道半ばであると認識しておりまして、今後も一層の努力をしてまいりたいと考えております。 ○議長（市木 徹） 総合政策担当部長。