甲賀市議会 2022-12-13 12月13日－06号
中小企業のＡＩ導入や行政コストの削減、人手不足の解消し、生産性を高め所得向上を図るなど、取組の意義が示されています。 第４回デジタル委員会では、社会のデジタル化を阻むアナログ規制を３年間で一掃し、新たな成長産業の創出、人手不足の解消、生産性の向上や所得の増大を実現すると岸田総理が言及をされております。
中小企業のＡＩ導入や行政コストの削減、人手不足の解消し、生産性を高め所得向上を図るなど、取組の意義が示されています。 第４回デジタル委員会では、社会のデジタル化を阻むアナログ規制を３年間で一掃し、新たな成長産業の創出、人手不足の解消、生産性の向上や所得の増大を実現すると岸田総理が言及をされております。
今の時代、大企業であるほど環境への配慮が必然となっていますが、経営的に比較的余裕のないと思われる中小企業にこそ、この環境保全協定が必要なのではないでしょうか。 ○議長（田中喜克） 市民環境部長。 ◎市民環境部長（澤田いすづ） 再質問にお答えさせていただきます。
次に、減額免除につきまして、先ほど申し上げましたとおり、中小企業者等の事業用家屋及び償却資産に対する固定資産税の課税標準額の特例措置による減額免除が、６０８件、２億８，３５４万６，０００円であります。
意見書案にありますように、深刻な物価高が国民生活を苦しめており、暮らしと中小企業の営業を守るために消費税率を５％に引き下げる減税を求める声は、大きく広がっています。物価高騰は、食料品、水光熱費など生活必需品を中心に、あらゆる品目にわたります。 総務省の家計調査を基に物価高騰の影響を見ると、所得が低い層ほど大きな打撃を受けています。
第２に、中小企業・事業者支援で、特に苦境に追い込まれている飲食・サービス業の支援で各国では効果が上がっていると聞いております。 消費税は、皆さん御存じのとおり、所得の低い人ほど負担感が多く、赤字経営の事業者にも容赦なく納税させるなど、極めて不公平な税であります。政府は、全世代型の名の下に社会保障制度を切り崩し、コロナ禍においても、公的医療機関の病床を削減としている。
また、主な支給要件といたしましては、まず事業者の規模等の要件を中小企業基本法に規定する小規模企業者であること、かつ、法人であれば市内に本店があること、また個人事業主であれば本市に住民登録を有することと規定するとともに、その他の要件といたしましては、今後も事業、または営業を継続する意思があること等を規定する予定であります。 次に、４点目の周知方法についてであります。
さらには、滋賀県中小企業の活性化の推進に関する条例が、県において平成２５年４月１日に施行されたことに併せ、甲賀市商工会から本市に条例制定の御要望を頂いたことが、平成２８年７月に制定いたしました甲賀市地域産業振興基本条例の背景でございます。 以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克） 中島議員。 ◆５番（中島裕介） 甲賀市商工会からの要望というところで、よく理解しました。
地域の中心的な役割を果たす中小企業・小規模零細業者の事業存続と再生、日本経済を守る上でも、このインボイス制度は進めるべきではありません。 よって、インボイス制度の実施中止を求める本意見書に賛成するものです。議員各位におかれましても、御賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（田中喜克） 次に、原案に反対者の発言を許します。 １９番、田中議員。
既に動きとしては遅いのかもしれませんが、連携大学とのコンソーシアム創設と、市のさらなる工業振興政策に寄与できるような、そんな取組や中小企業の技術開発、第二創業など工業振興誘致策、工業振興政策ともいうべきものを、結果はともかく、チャレンジする市の本気度といいますか、取り組んでいただくことに期待をしています。 この件については、この質問で終わらせていただきます。
市内中小企業への下請促進政策をと題しまして質問をさせていただきます。 この議会では何度も取り上げてまいりましたが、昨年、コロナ禍が始まる頃にサプライチェーンの寸断が問題化し、我が国の製造業のもろさというものが露呈しました。つまりは、主に製造業のほとんどは中国からの部品や原料がなくなってしまえば物が作れないという、そういったもろい状況にあります。
滋賀県が、本年８月４日から受付を開始されました事業継続支援金は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け売上げが大幅に減少した中小企業等の事業者に対して給付をされておりますが、同支援金の７月、８月を対象月とする第２期分の申請状況によりますと、市内の商工業者数の業種別割合では５番目の９．６％を占める飲食・宿泊事業者からの申請が申請者の業種別割合では最も高い１９．３％となっており、飲食・宿泊事業者への影響
また、事業者の選考に当たりましては、学識経験者の立場の大学教授のほか、経営診断を行う中小企業診断士や地域の代表者等で構成する審査委員会を開催し、事業の遂行能力、地域の活性化・雇用創出・産業振興に寄与する事業、継続性・実現性、地域の理解度を選考基準として審査をし、最も高い評価を得た提案事業者を選考させていただいたところであります。
また、新型コロナウイルス感染症の世界的な大流行に対し、感染拡大の防止を図るとともに、特別定額給付金の給付をはじめ、子育て世帯への支援や教育環境の整備、中小企業の個人事業主への支援や経済対策、医療体制の確保や生活困窮者へのきめ細やかな支援などに取り組んだことから、決算規模としては歳入歳出ともに過去最大となったものであります。
職域での接種や休暇制度の創設が難しい中小企業にお勤めの皆様や経営者の方にも安心してワクチン接種を行っていただけるよう、６月２７日から日曜接種の開始を始めますし、７月からは夜間の接種も開始し、接種体制の強化を行ってまいりますので、市民の皆様には、これらの機会を活用いただき、接種を円滑に進めていただけるよう、さらに努めてまいります。 以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典） 土山議員。
産業医が常駐しない中小企業では商工会等を通じた共同実施などが想定されており、しっかりと対応できるよう関係機関と連携を図ってまいります。
特許庁では、外国への商標などの出願を予定している事業者等に対し、県の中小企業支援センター及びジェトロが窓口となり、商標の外国出願に要する費用の２分の１を助成する制度を設けておられます。 本市は、ものづくりのまちであり、また、甲賀流忍者や信楽焼、薬、土山茶・朝宮茶など多様な資源もあることから、観光産業や地場産業の盛んなまちでもございます。
これらの事業のうち、固定費支援につきましては、その対象を中小企業や一部の設備等にも拡充することにより、支援を必要とされる事業者へのきめ細やかな対応に努めてきたところであります。
本年７月には、市長から、直接、滋賀県知事に、広域的な中小企業支援策の実施及び支援制度手続のワンストップ化などを要望したほか、９月には、滋賀県市長会を通じて新型コロナウイルス感染拡大対策と財政支援として、新型コロナウイルス感染症対応地方創生交付金の延長や対象事業の拡大、要件見直し等について要望したところでございます。 以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典） ８番、小西議員。
女性が、あらゆる分野で活躍できる社会を目指して、女性活躍推進法の制定や改正が実現してまいりましたが、まだまだ中小企業や家庭など働く女性に対して十分に支援の手が行き届いていないのが現実であります。 そういった中、この４年間、市長は女性活躍を応援推進するために、庁舎内だけでなく、企業や事業所・団体などにも積極的に声をかけ、イクボス宣言をする職場の拡充に力を注いでいただきました。
まず、反対討論といたしまして、コロナ禍の下では、一層の大企業の優遇でなく中小企業の支援が優先されるべきです。甲賀市全体の産業振興や税収・雇用の確保の点からも、実績の具体的な検証材料、多様な検討が必要では。今回の改正に対しましては、反対とのこと。 賛成討論として、大企業が来れば中小企業も来る。大企業だけの優遇措置改正ではない。