湖南市議会 2022-06-28 06月28日－05号
年度湖南市一般会計補正予算（第４号）について、国からの緊急的な新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金１億5,290万5,000円について、どのような計画で措置に至ったのか、その事業の根拠についての質疑では、この交付金は、原油価格・物価高騰対応分を主に、地方公共団体が実施する生活に困窮する方々の生活支援や、学校給食費の負担軽減など子育て世帯の支援、また、農林水産業者や運輸・交通分野をはじめとする中小企業者等
年度湖南市一般会計補正予算（第４号）について、国からの緊急的な新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金１億5,290万5,000円について、どのような計画で措置に至ったのか、その事業の根拠についての質疑では、この交付金は、原油価格・物価高騰対応分を主に、地方公共団体が実施する生活に困窮する方々の生活支援や、学校給食費の負担軽減など子育て世帯の支援、また、農林水産業者や運輸・交通分野をはじめとする中小企業者等
自宅療養、自宅待機をされている方への支援、なりわいが立ち行かない中小企業への支援について。 ２、クラスター発生リスクが高い医療機関、介護施設、教育、保育施設でのＰＣＲ検査、抗原検査の拡充と、無症状者の保護についての考え方について。 ３、人権が等しく尊重され、誰もが自分らしく生きられる社会、多様性を認め合う施策の推進について。
また、このほか中小企業が設備投資を通じて労働生産性の向上を図ることを支援する固定資産税の特例措置について、産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律の施行により生産性向上特別措置法が廃止され、先端設備等導入制度関係の規定が中小企業等経営強化法に移行されたことに伴う改正でございます。
税務署や労働基準局に一致団結して訴えていく考えはとの質疑に対して、中小企業や零細企業ばかりが集まっても、規模が小さ過ぎるとの答弁でした。 反対討論として、自分たちを守るためにこの国に法律があります。税務署や労働基準局に相談をするなど、できることをして対処すべきであり、業界に訴えていく努力も必要であると考えるとありました。 採決の結果、請願第５号について賛成はなく、不採択すべきものと決定しました。
今年度におきましても、緊急事態宣言が再発令され、中小企業者の皆様の大変な状況が想定されますことから、今後、様々な方のご意見を伺い、お困りの方への効果的な支援が行えるよう検討してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長（植中都君） 都市建設部長、答弁。
コロナ禍で時短・自粛営業を余儀なくされ、地域経済が疲弊する下で、中小企業、自営業者の経営危機が深まっており、インボイス制度に対応できる状況ではありません。
また、先日、中小企業が集積する工業団地での共同接種について、ニーズをつかみ取って対応していきたいというふうに県知事のほうが述べられていました。そのような形での接種はあると聞いているところでございます。 ただ、職域については、自治体の接種事業に影響を与えないことが大前提となっておりますので、企業さんのほうで粛々と進められているかと思います。 以上でございます。 ○議長（植中都君） 市長、答弁。
滋賀県中小企業団体中央会が発行しております『中小企業しが』の令和２年11月分景況レポートによりますと、景気動向が好転と答えた企業の割合から悪化と答えた企業の割合を引いたＤＩ値は、滋賀県全体でマイナス57.6、製造業ではマイナス75.0、非製造業ではマイナス41.2と、一部で回復の兆しは見られるものの依然として厳しい状況であると言わざるを得ません。
中小企業振興事業について、商工会の会員以外への事業支援の申請方法、申請条件についての質疑に対して、申請受付は商工観光労政課で行うが、その後の事務作業を委託する業者は確定していない。また、応募は、ホームページに申請要綱などを掲載し、申請には申請書のほかに直近の確定申告書の写し、法人は登記簿謄本の写し、飲食店等は営業許可書の写しなどを添付してもらう予定であるとの答弁でした。
中小企業振興事業、周知方法等支給方法について。（１）一刻を争う危機的な状況下にある中小企業もあると聞いています。議決してからの市民への周知方法とできるだけ早い支給方法についてお聞きをいたします。 続きまして二つ目、教育ネットワーク管理経費の中から、家庭での環境整備について。（１）対象を児童生徒の10分の３とした根拠について。
今回新たに作成する産業振興ビジョンに基づきまして、新たな企業の誘致や既存企業の定着を図りますとともに、中小企業、小規模事業者が安定的、継続的に事業を営むことができる環境を整えることで、より強い産業の基盤の構築を目指してまいりたいと考えております。
それから、貿易施策、農業施策、中小企業対策、災害対策、このようないろんな角度から国の施策についての方針を述べておられましたが、これは当然、この時期ですから、次の予算に反映されるということと思って聞いておりました。 本市におきましても、この令和２年度の予算の編成方針というのが庁内通知をされております。
大企業が中小企業並みに法人税を引き上げることや、株などで大もうけをした富裕層の所得税を上げることを、こういったことをきちんと声を上げていただくことを申し上げて、私の一般質問を終わらせていただきます。 ○議長（松原栄樹君） これで、８番、松井圭子議員の一般質問を終わります。 会議途中ですが、暫時休憩といたします。再開は14時35分からとします。
４月１日には、甲賀広域勤労者互助会から法人化した一般財団法人甲賀湖南中小企業福利サービスセンターの発足式がサントピア水口で開催されております。６日には、湖南市さくらまつりが盛大に開催されました。11日には、室戸市長の表敬訪問を受け、今後の観光連携について意見交換を行いました。
なので外国人と中小企業がしっかりとマッチングして、こういった商品ではないものを届けなくてはいけない。日本のＧＤＰは東南アジアでも４番目で、中国や韓国では丁寧な生活支援を実施し、就労希望者が増加しているとのことです。本当にその労働力が必要であるならば、日本の同等以上のものにしないと国境を越えて外国人はやって来ないということです。
初めに、新規起業や中小企業の生産性向上のための先進的な投資などについては、引き続き支援をするとあります。支援の取り組みについて伺います。 次に、湖南市における農業経営者の高齢化による減少、新たな農業の担い手や後継者不足の課題解決に向け、地域情報発信機能を備えた地域産業活性化としての役割を担うみらい公園湖南に大きな期待が寄せられるところであります。
本市においては、輸出入に関係する企業が多く立地しているため、国際的な経済環境についての観察を続けるとともに、新規起業や中小企業の生産性向上のための先端的な投資などについては引き続き支援をすることで、地域経済の活性化に努めてまいります。また、消費者サイドからの食品の安全性への不安に応えられるよう「みらい公園湖南」を中心に地産地消農業をさらに進めてまいります。
本年４月、５月、６月の３カ月かけて、公明党は国会議員を初め、全地方議員約3,000名が地域の皆様を訪問し、子育て、介護、中小企業、防災・減災の四つのテーマについてアンケート調査「100万人訪問・調査」を実施し、たくさんの方から多くの意見、要望をいただきました。
私たち公明党の国会議員、地方議員は約3,000名、本年４月から６月まで３カ月にわたり、現場のニーズ、国民の声を直接つかみ取りたいとの思いで、日本全国において100万人訪問・調査を実施し、子育て、介護、中小企業、防災・減災の四つのテーマについてたくさんの方々から多くのご意見をお聞きいたしました。