湖南市議会 2021-09-17 09月17日-05号
税務署や労働基準局に一致団結して訴えていく考えはとの質疑に対して、中小企業や零細企業ばかりが集まっても、規模が小さ過ぎるとの答弁でした。 反対討論として、自分たちを守るためにこの国に法律があります。税務署や労働基準局に相談をするなど、できることをして対処すべきであり、業界に訴えていく努力も必要であると考えるとありました。 採決の結果、請願第5号について賛成はなく、不採択すべきものと決定しました。
税務署や労働基準局に一致団結して訴えていく考えはとの質疑に対して、中小企業や零細企業ばかりが集まっても、規模が小さ過ぎるとの答弁でした。 反対討論として、自分たちを守るためにこの国に法律があります。税務署や労働基準局に相談をするなど、できることをして対処すべきであり、業界に訴えていく努力も必要であると考えるとありました。 採決の結果、請願第5号について賛成はなく、不採択すべきものと決定しました。
また、事業者の選考に当たりましては、学識経験者の立場の大学教授のほか、経営診断を行う中小企業診断士や地域の代表者等で構成する審査委員会を開催し、事業の遂行能力、地域の活性化・雇用創出・産業振興に寄与する事業、継続性・実現性、地域の理解度を選考基準として審査をし、最も高い評価を得た提案事業者を選考させていただいたところであります。
今年度におきましても、緊急事態宣言が再発令され、中小企業者の皆様の大変な状況が想定されますことから、今後、様々な方のご意見を伺い、お困りの方への効果的な支援が行えるよう検討してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(植中都君) 都市建設部長、答弁。
コロナ禍で時短・自粛営業を余儀なくされ、地域経済が疲弊する下で、中小企業、自営業者の経営危機が深まっており、インボイス制度に対応できる状況ではありません。
また、新型コロナウイルス感染症の世界的な大流行に対し、感染拡大の防止を図るとともに、特別定額給付金の給付をはじめ、子育て世帯への支援や教育環境の整備、中小企業の個人事業主への支援や経済対策、医療体制の確保や生活困窮者へのきめ細やかな支援などに取り組んだことから、決算規模としては歳入歳出ともに過去最大となったものであります。
また、歳出については、公共施設整備に対する予算の妥当性、文化スポーツ学研ゾーン構想や博物館構想の内容、コロナ対策第八弾の中小企業・小規模事業者に対する支援事業の内容、債務負担行為の内容と考え方、空家対策事業、ふるさと寄附とガバメントクラウドファンディングの関係性など多岐にわたり質疑があり、詳しく答弁をいただきました。
200 ◯委員(谷口典隆君) 今、いわゆる市内の中小企業をはじめ商店街、事業者、昨年と今年でどのような認識を地域経済振興課として分析、把握されていますか。
また、先日、中小企業が集積する工業団地での共同接種について、ニーズをつかみ取って対応していきたいというふうに県知事のほうが述べられていました。そのような形での接種はあると聞いているところでございます。 ただ、職域については、自治体の接種事業に影響を与えないことが大前提となっておりますので、企業さんのほうで粛々と進められているかと思います。 以上でございます。 ○議長(植中都君) 市長、答弁。
職域での接種や休暇制度の創設が難しい中小企業にお勤めの皆様や経営者の方にも安心してワクチン接種を行っていただけるよう、6月27日から日曜接種の開始を始めますし、7月からは夜間の接種も開始し、接種体制の強化を行ってまいりますので、市民の皆様には、これらの機会を活用いただき、接種を円滑に進めていただけるよう、さらに努めてまいります。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 土山議員。
各企業が社員の抱えている奨学金の返還を支援することは、若者の奨学金返還の負担軽減や人手不足の中小企業の人材確保に有効な取組だ。本年4月から日本学生支援機構の奨学金について、企業は社員に代わり機構に直接返還をすることができる仕組みを導入する予定である。返還支援した分の金額は、法人税上、損金算入ができると。
対象は、当事業に参加していただく中小企業者が営む市内の店舗としております。ただし、コンビニエンスストア、ドラッグストアなどの大手のフランチャイズチェーン店については、対象から除いております。 この事業の狙いとしましては、ポイント還元を行い、市内外からのお客様に市内で買物をしていただくことで、市内店舗での消費喚起を目指すというものでございます。
産業医が常駐しない中小企業では商工会等を通じた共同実施などが想定されており、しっかりと対応できるよう関係機関と連携を図ってまいります。
今後の感染状況にもよりますが、国や県と連携し、さらに市独自でできる医療現場や介護現場への支援策、中小企業支援策や雇用安定策を講じてまいりたいと考えております。 また、若い世代が出ていかず、移り住んでもらえるよう、子育て環境の充実にも努めてまいりたいと考えております。
1点お伺いしたいんですが、令和元年から令和3年にかけて、新規設備投資をしたら固定資産税をゼロとする中小企業支援特例措置というのがあると思います。これは、生産性向上のための中小企業が実施する新たな設備投資、償却資産に対するものですが、これをまた継続されると考えてよろしいですか。
新型コロナウイルス感染症対策につきましては、第八弾として、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止し、ワクチンの接種体制を強化するための追加費用を計上するほか、コロナ禍で影響を受けている中小企業や小規模事業者等に対するきめ細やかな支援を商工団体を通じて実施いたします。
具体的な事業としては、新たな企業の進出や既存企業の規模拡大・雇用に対する支援のほか、中心市街地のにぎわい創出事業や商工業振興支援事業、中小企業者への利子補給事業などが挙げられます。
◎安藤 財政課長 こちらのほうにつきましては、令和3年1月1日に施行されたものでございまして、固定資産税であったりとか都市計画税につきまして、令和2年の2月から10月までの任意に連続する3か月間の事業収入の対前年同期比の減少率、そちらのほうが50%以上の場合については、全額の軽減、30%から50%未満については2分の1軽減というものが、いわゆる中小企業等の皆さんの事業、非常に難しいということで出ておりまして
まさにまた今年の政府の施策で出ました「中小企業等事業再構築促進事業」、これは令和2年の3次補正、その額1兆1,485億円。ですから、補正予算なんで、令和3年度中に使ってしまわなあかん。ということは、この来年の3月までに1兆1,485億円のお金を企業に補助しなあかんのです。これ、見ていると何でもありなんです。 それで、これの事務局がパソナです。パソナって誰やねんということです。
既に新型コロナウイルス感染症の拡大により急速に増加しつつありますが、中小企業などが身近なツールとして導入を検討してもらうことで長く事業を継続してもらいたいと考えているところでございます。例えばECサイトの導入やキャッシュレス決済、経理の自動化などが上げられ、様々な分野で活用されており、情報発信や状況に応じた補助などを時節に応じて支援を検討したいと考えているところでございます。