1593件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

湖南市議会 2021-09-17 09月17日-05号

税務署労働基準局に一致団結して訴えていく考えはとの質疑に対して、中小企業零細企業ばかりが集まっても、規模が小さ過ぎるとの答弁でした。 反対討論として、自分たちを守るためにこの国に法律があります。税務署労働基準局に相談をするなど、できることをして対処すべきであり、業界に訴えていく努力も必要であると考えるとありました。 採決の結果、請願第5号について賛成はなく、不採択すべきものと決定しました。

甲賀市議会 2021-09-01 09月01日-03号

また、事業者選考に当たりましては、学識経験者の立場の大学教授のほか、経営診断を行う中小企業診断士地域代表者等で構成する審査委員会を開催し、事業遂行能力地域活性化雇用創出産業振興に寄与する事業継続性実現性地域理解度選考基準として審査をし、最も高い評価を得た提案事業者選考させていただいたところであります。 

甲賀市議会 2021-08-23 08月23日-01号

また、新型コロナウイルス感染症の世界的な大流行に対し、感染拡大の防止を図るとともに、特別定額給付金給付をはじめ、子育て世帯への支援教育環境整備中小企業個人事業主への支援経済対策医療体制確保生活困窮者へのきめ細やかな支援などに取り組んだことから、決算規模としては歳入歳出ともに過去最大となったものであります。 

東近江市議会 2021-06-30 令和 3年 6月定例会(第 5号 6月30日)

また、歳出については、公共施設整備に対する予算妥当性文化スポーツ学研ゾーン構想博物館構想内容コロナ対策第八弾の中小企業小規模事業者に対する支援事業内容債務負担行為内容と考え方、空家対策事業ふるさと寄附とガバメントクラウドファンディングの関係性など多岐にわたり質疑があり、詳しく答弁をいただきました。  

湖南市議会 2021-06-17 06月17日-03号

また、先日、中小企業が集積する工業団地での共同接種について、ニーズをつかみ取って対応していきたいというふうに県知事のほうが述べられていました。そのような形での接種はあると聞いているところでございます。 ただ、職域については、自治体の接種事業影響を与えないことが大前提となっておりますので、企業さんのほうで粛々と進められているかと思います。 以上でございます。 ○議長(植中都君)  市長、答弁

甲賀市議会 2021-06-16 06月16日-04号

職域での接種休暇制度の創設が難しい中小企業にお勤めの皆様経営者の方にも安心してワクチン接種を行っていただけるよう、6月27日から日曜接種の開始を始めますし、7月からは夜間の接種も開始し、接種体制の強化を行ってまいりますので、市民の皆様には、これらの機会を活用いただき、接種を円滑に進めていただけるよう、さらに努めてまいります。 以上、答弁といたします。 ○議長橋本恒典) 土山議員

東近江市議会 2021-06-15 令和 3年 6月定例会(第 4号 6月15日)

企業社員の抱えている奨学金返還支援することは、若者の奨学金返還負担軽減人手不足中小企業人材確保に有効な取組だ。本年4月から日本学生支援機構奨学金について、企業社員に代わり機構に直接返還をすることができる仕組みを導入する予定である。返還支援した分の金額は、法人税上、損金算入ができると。

東近江市議会 2021-06-14 令和 3年 6月定例会(第 3号 6月14日)

対象は、当事業に参加していただく中小企業者が営む市内店舗としております。ただし、コンビニエンスストア、ドラッグストアなどの大手のフランチャイズチェーン店については、対象から除いております。  この事業の狙いとしましては、ポイント還元を行い、市内外からのお客様に市内で買物をしていただくことで、市内店舗での消費喚起を目指すというものでございます。  

草津市議会 2021-03-18 令和 3年 3月18日予算審査特別委員会−03月18日-01号

◎安藤 財政課長  こちらのほうにつきましては、令和3年1月1日に施行されたものでございまして、固定資産税であったりとか都市計画税につきまして、令和2年の2月から10月までの任意に連続する3か月間の事業収入の対前年同期比の減少率、そちらのほうが50%以上の場合については、全額の軽減、30%から50%未満については2分の1軽減というものが、いわゆる中小企業等の皆さんの事業、非常に難しいということで出ておりまして

東近江市議会 2021-03-10 令和 3年 3月定例会(第 2号 3月10日)

まさにまた今年の政府の施策で出ました「中小企業等事業構築促進事業」、これは令和2年の3次補正、その額1兆1,485億円。ですから、補正予算なんで、令和3年度中に使ってしまわなあかん。ということは、この来年の3月までに1兆1,485億円のお金を企業に補助しなあかんのです。これ、見ていると何でもありなんです。  それで、これの事務局パソナです。パソナって誰やねんということです。

近江八幡市議会 2021-03-10 03月10日-06号

既に新型コロナウイルス感染症拡大により急速に増加しつつありますが、中小企業などが身近なツールとして導入を検討してもらうことで長く事業を継続してもらいたいと考えているところでございます。例えばECサイト導入キャッシュレス決済、経理の自動化などが上げられ、様々な分野で活用されており、情報発信状況に応じた補助などを時節に応じて支援を検討したいと考えているところでございます。