栗東市議会 2005-03-02 平成17年 3月定例会(第1日 3月 2日)
また、市民の生活道路である市道整備については、今日までの地域からの要望に応え、順次整備を進めるとともに、ＪＲびわこ線栗東駅東側にエレベーターを設置し、バリアフリー化を実施します。 河川整備につきましては、異常気象による豪雨が多発する中、災害対策として中ノ井川ショートカット事業をはじめ、葉山川・金勝川の平地化事業の早期実現が求められています。
また、市民の生活道路である市道整備については、今日までの地域からの要望に応え、順次整備を進めるとともに、ＪＲびわこ線栗東駅東側にエレベーターを設置し、バリアフリー化を実施します。 河川整備につきましては、異常気象による豪雨が多発する中、災害対策として中ノ井川ショートカット事業をはじめ、葉山川・金勝川の平地化事業の早期実現が求められています。
このペデストリアンデッキ、これは駅と建物をつなぐ高架歩道・広場として、歩行者と自動車交通の立体的な分離によりまして、歩行者の利便性を確保するとともに、駅利用者が安全で安心して移動できるバリアフリー化を進めていく上でも、有効な整備手法であると認識をしております。
県の湖東振興局道路計画課により施工されています県道三津彦根線の佐和町商店街から橋本商店街芹橋北詰めまでの歩道を中心にしてのバリアフリー化整備であります。16年度までには、登り町グリーン通り、東新町おいでやす商店街など各商店街が既に整備され、なおかつ経済産業省、彦根商工会議所の取り組みのＴＭＯの助成によるファサード事業の適用により、見違えるほど美しい商店街に改装され、大変な評価をされております。
ＪＲ稲枝駅につきましては、ご承知のとおり、大正９年に開駅して以来、85年が経過しておりまして、駅舎も老朽化し、さらにはバリアフリーという観点から、私といたしましても、早急な駅舎の改築が必要であると認識をしております。
補助金の６１３万２，０００円でありますが、主なものは木造住宅の耐震バリアフリーの改修補助ということで、このうち５００万円がその相当部分でございます。
そこの平田駅舎が老朽化いたしておりまして、その改築をしていくということ並びにプラットホームのバリアフリー化をしていくということで事業を行いまして、その関係の歳入といたしまして県から歳入をされるということでございます。
そういうなんで、この0.７の診断を受けた３戸につきましては、今後、改修とか、そういう地震、災害等の避難の一助となるようなバリアフリーを検討していかなければならないわけですが、近隣の市町村も、当然、甲賀市も野洲市もやると思いますので、その辺の状況を見ながら判断をさしていただきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
このたび、この湖南市は、障害のある子ども一人一人に支援計画を立て、子どもを中心とした一貫的支援づくりに取り組むというソフト面で、バリアフリーサポート体制が評価され、総理大臣表彰を、全国で二つの市の一つとして表彰を受けました。緊急時のバリアフリーについていかがでしょうか。市内１６７カ所の公園への車いすおよび手押し車での乗り入れはできるのでしょうか。この市役所界隈に三つの公園があります。
学校のバリアフリー化については、エレベーターなど設置は学校改築時に検討していくとの趣旨の回答だったと思いますが、来年度金田小学校では２、３年生児童に車いす利用者が在学するとのことで、２階への移動やトイレ使用に問題があるとの指摘がされています。その対応、対策はどのように進められていますか。 次に、指定管理者制度について質問します。
三役と職員との間は常にバリアフリーにして、職員との意思疎通が図られることが必要と考えますが、職員の意識改革についてどのように取り組んでいかれる方針か、お願いいたします。 ○議長（北村重幸） 中嶋市長。 ◎市長（中嶋武嗣） ただいまの中西議員の再問にお答えをいたしたいと思います。 市役所職員１，０５０名おります。
２点目に、平成15年度の交付自治会数および各種団体数についてでございますけれども、自治会活動振興交付金を交付いたしておりますので、187すべての自治会に対して交付をいたしてますほか、自治会館の整備に関する補助金といたしまして、自治会館バリアフリー改修補助金や建設補助金を９自治会に、その他ごみ集積容器設置補助や児童遊園整備費補助、緑化推進補助等、延べ70の自治会に対しまして、事業の補助を行ったところでございます
耐震診断の結果、木造耐震改修工事及びこれとあわせてのバリアフリー改修工事に補助金が10月１日から施行されるようになりましたが、市民の皆様へのお知らせはどのようにされたのでしょうか、お伺いいたします。 次に、環境、観光のまち、近江八幡の取り組みについてお伺いいたします。 近江八幡市は、全国に先駆けて文化政策部が立ち上げられました。
そして、さらに個人住宅についても、県の制度で昭和５６年以前に建てられた建物の耐震診断と耐震バリアフリーへの改修に補助金の出る制度があり、市町村が窓口になっていますが、利用者が少ないと聞いております。当市の利用状況はいかがでしょうか。まだまだ住民に周知されていないのではないかと考えますが、その点のＰＲと防災意識の啓発が大切であります。備えあれば憂いなしであります。
この0.７未満の建築物に対しまして、1.０にするために改修事業をされる方について、県の補助を受けながら、木造住宅耐震バリアフリー改修事業実施要綱に基づいて補助をしていく計画をしておりまして、現在、要綱を策定中でございます。これについては、平成１７年度から実施をしていきたいと、このように考えております。
それと、個性輝く自治活動支援補助金でございますが、これは県の補助金でございまして、自治ハウス、集会所なんですが、集会所の施設整備、建築あるいはバリアフリー化に要する経費、あるいは自治会の地域世代なり住民自治の向上のための経費に対する補助金でございまして、どの自治会が対象というのではなしに、すべての自治会の活動に対する補助でございます。
◎都市政策部長（井口悟君） 木造住宅の耐震調査をより早くするための助成制度をとのお尋ねでございますが、木造１戸建て住宅の耐震診断につきましては、議員御承知のとおり、現在、無料による「木造住宅耐震診断員派遣事業」を実施しており、改修についても「耐震バリアフリー補助」や市単独の助成制度として「リフォーム補助」を実施いたしております。
また、同じ３日には、１４年度に旧甲西町が全国に先駆けて設置した個別教育計画、ＩＥＰをベースにした発達支援センター等の取り組みが認められ、湖南市としてバリアフリー化推進功労の内閣総理大臣表彰を受けています。新聞報道によりますと、市長の今後の充実に意欲的に取り組むとの談話が出ておりましたが、具体的にはどのように進めていかれるのか、お考えをお聞かせください。 あとは自席に戻りまして再質問いたします。
また、今後急速に増加するシルバー世代が健康で生き生きと暮らし、障害のある方が十分活躍できる社会の実現などを目指し、医療ネットワークの構築と健康づくり、そしてバリアフリー化などを進めてまいります。さらに、市民すべてがかかわりを持つ環境問題の解決のため、環境基本条例や環境基本計画、環境保全条例など関連条例を市民参加で策定してまいりたいと考えております。 最後に「公開と参加の自治づくり」であります。
総務費のうち自治振興費につきましては、市民の自主的なコミュニティ活動への助成および自治会館のバリアフリー改修事業について、今般、県補助金等の追加交付決定を受けたことに伴い、所要の予算措置を講ずるものであります。 また、徴税費につきましては、市税の徴収体制強化を図るため増員した嘱託徴収員の賃金について、増額補正を行うものであります。
議員のご質問にありますように、彦根市におきましても、例えばノーマライゼーションだとか交通バリアフリーの観点から、だれもが利用しやすいまちづくりを推進する中で、高齢者や障害者の皆様にやさしいまちづくりを目指しておりますので、必然的にそうしたスローライフの概念が参考になっているということでございます。