彦根市議会 2012-09-01
平成24年９月定例会（第12号） 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前８時59分開議
◯議長（杉本君江さん） 皆さん、おはようございます。ただいまより本日の会議を開きます。
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日程第１
会議録署名議員の指名
2 ◯議長（杉本君江さん） 日程第１、本日の
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員に、18番矢吹安子さん、19番谷口典隆さんを指名します。
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日程第２ 議案第51号から議案第67号ま
で（質疑ならびに一般質問）
3 ◯議長（杉本君江さん） 日程第２、議案第51号から議案第67号までを一括議題として、各議案に対する質疑ならびに一般質問を行います。
各会派の代表者から発言通告書が提出されておりますので、順次発言を許します。
その順位は、12番宮田茂雄さん、16番安藤博さんの順とし、順次ご登壇を願います。
12番宮田茂雄さん。12番。
〔12番（宮田茂雄君）登壇〕
4 ◯12番（宮田茂雄君） 皆さん、おはようございます。
今年の夏も35度前後の猛暑日が続きましたが、そのさなかの８月13日、大津市南部や宇治市におきまして、局所的な集中豪雨により土砂崩れ等の災害が発生いたしました。被災された皆様方にはお見舞いを申し上げますとともに、１日も早い復旧を願うところでございます。
彦根市では、早速、獅山市長自らが先頭に立たれまして、多数の職員の皆さんとともに現地に駆けつけ、復旧作業に当たられました。暑い中、大変お疲れさまでした。心から敬意を表するものでございます。
さて、私は、今期定例会において、公政会を代表しまして、大項目10点について質問させていただきますので、ご答弁方、よろしくお願いいたします。
まず、第１点目、議案第52号平成24年度
一般会計補正予算案についてであります。
初めに、
庁舎維持管理事業についてでありますが、今議会に総額１億3,000万円強の
一般会計補正予算案が提案されておりますが、その内容についてお尋ねいたします。
市役所本庁舎の耐震補強工事に係る設計等委託料でありますが、耐震補強の選択肢としてさまざまな案が検討されたようにお聞きしております。その中で、庁舎南側の前庭部分に増築される案を採択された、その経緯を改めてお伺いいたします。
また、
耐震補強工事期間中に確保する必要がある仮庁舎を新たに民間所有の建物の購入で賄うとのことでありますが、工事期間中、この仮庁舎にはどれほどの部署が移転するのか。また、狭隘な駐車場しかない中で、市民サービスの低下を招くことを危惧するわけでありますが、その点について見解をお聞かせください。
さらに、仮庁舎は工事完了後の行政利用にも活用できるとの見通しを立てておられますが、その活用方法について現段階でのお考えをお教えください。
次に、
青年就農給付金についてでありますが、近年、農業従事者の高齢化が急速に進展する中、農業の担い手でもある青年の新規就農者を支援しようとする本事業の必要性については、私どもも強く感じるところでございます。農業経営を始めたばかりの不安定な期間に一定の支援を行うことは、新規就農者にとって大変心強く、意欲をかき立てる事業であると考えるところでありますが、最長５年間という給付期間の根拠についてお教えください。
また、意欲を持った青年就農者が増えることは滋賀の農業にとっても大変喜ばしいことではありますが、募集人員について１名と聞いております。広く市民から募集するのではないのでしょうか、お教えください。
次に、特別史跡の
彦根城跡保存整備および維持管理事業についてでありますが、今年４月の爆弾低気圧の発生による台風並みの暴風雨により大きな損傷をこうむった旧
滋賀大学外国人教員宿舎北館は、
ヴォーリズ建築事務所の設計による貴重な歴史資産であります。このほど当該建築物を解体・保管する経費が計上されておりますが、その理由を彦根城跡外へ移築するためとされております。今後移築するためには相応の土地も必要であると思われますが、そのめどは立っているのでしょうか。また、移築に向けてのスケジュールを現段階でお持ちであればお聞かせいただきたいと思います。
さらに、この北館の彦根城跡内への移築というのは、
彦根城跡整備基本計画に基づいたものであるものの、彦根城の世界遺産登録も見据えた動きであると推察するわけでありますが、現在、
市民活動センターとして活用されている南館においても今後移転する計画があるのでしょうか、お聞かせください。
以上、補正予算についてお尋ねしましたが、国では平成24年度予算の執行抑制の動きがありますが、本市の予算執行への影響はどの程度あるとお考えか、見解をお示しいただきたいと思います。
次に、２点目に入ります。平成25年度の予算編成について。
我が国の経済は、
リーマンショックに端を発した世界的な金融危機、経済不況の影響からようやくにして立ち上がりつつあるさなかの昨年３月11日、未曾有の大被害をもたらした東日本大震災が発生いたしました。政府は平成23年度で15兆円とも言われる復興予算を投入するなど、懸命の努力をなされておりますが、いまだに瓦れきや放射性汚染土の処理さえ十分でない状況であります。さらには近畿や九州でも集中豪雨による土砂崩れなどが発生しておりますが、これら大震災や豪雨による大災害が日本経済に大きな打撃を与えました。国外では、ギリシャを震源地とし、世界経済にも大きな影響を及ぼしている欧州債務危機の長期化による我が国経済への影響が懸念されるところであります。
また、内閣府の最新の経済情勢を踏まえた
政府経済見通しは、平成25年度国内総生産ＧＤＰの成長率は実質1.7％、名目1.9％で、16年ぶりに実質と名目の成長率が逆転するとの見通しの上に立って、平成25年度は東日本大震災から復興需要や顕著な個人消費が下支えして穏やかな成長が続き、物価の下落圧力は緩和するとのやや楽観的な予想であります。
しかしながら、
民間エコノミストは、長引く欧州債務危機や海外経済の減速、震災復興需要も息切れするであろうなど、厳しい見方をしております。加えて、我が国は、現在1,000兆円もの累積債務を抱えているのに、さらに借金を重ねるなど、日本の経済事情はまさに危機的状況と言えます。８月15日に閣議決定されました政府における平成25年度
予算概算要求基準の国債を除く歳出の大枠は、平成24年度当初予算と同水準に抑えるとの報道がなされており、国も大変厳しい状況がうかがえます。
また、県では、滋賀県
行財政改革方針により今も行財政改革が進められていますが、こうした国や県の財政再建を重視した取り組みや景気動向の先行き不透明・不安定なことが本市経済にも大きく影響するものと思われ、本市の平成25年度予算に向けての財源確保も大変厳しいものと思われます。
そこで、以下、お尋ねいたしますが、こうした厳しい財政見通しの中、平成25年度予算編成の基本姿勢について、市長の見解をお聞かせいただきたいと思います。
本市の平成22年度決算では、当局のご尽力によりまして
実質公債費比率が18％を下回りましたが、今後リバウンドなどを起こさぬためにどのように対応されますか、お聞かせください。また、平成25年度に向けて新たな事業や施策をお考えでしたらお聞かせください。さらに、市民の生活を守るため、どのような施策に重点を置かれますか、お聞かせください。
市長は、平成元年からこれまで通算３期彦根市長を務めてこられ、その間、築城400年祭を初め、
湖東定住自立圏構想やその推進等々、着実に成果を上げてこられましたが、今後も中学校給食の早期実現を初め、市本庁舎の耐震対策や
彦根城世界遺産登録など幾つもの大きな課題がありますが、市長として任期満了まで１年を切った今日、どのようなお考えをお持ちなのかをお聞かせいただきたいと思います。
次に、３点目ですが、中学校給食についてお尋ねいたします。
獅山市長の公約でもあります中学校給食の実施についてですが、今議会において、議案第63号に豊郷町と締結した
定住自立圏形成協定を変更する旨の上程はございますが、給食センターに関する具体的な計画は余り進捗していないようにも思われます。さきの６月定例会で谷口議員からの「豊郷町との協議は不調になっているのか」との質問に対し、市長は「６月議会の提案時期になったときに、豊郷町の方からこの６月議会には間に合いそうにもないので、豊郷町としては提案を差し控えるとの連絡があったので、それならば彦根市も同時期になるようにしましょうということで延ばさせていただいたとのことで、協議が不調になっているわけではない」と答弁をされております。このように豊郷町と二人三脚で
給食センター供用開始というゴールに向けて進んでおられるようですが、６月以降の取り組みについてお聞かせください。
次に、中学校給食に対する豊郷町の動向についてお教えいただきたいと思います。また、豊郷町の早期決断を促すために本市からどのような働きかけをされているのでしょうか、お聞かせください。
６月定例会の谷口議員の質問に、ざっとした見込みについて答弁をいただいておりますが、３カ月が経過した今日、具体的な今後のスケジュールについてお教えください。
３年前の市長選挙において公約として掲げられた中学校給食の実現は、公約であるがゆえに多くの有権者に支持され、大きな期待も持たれました。市長は「あくまで私の選挙公約でありマニフェストではない。経済情勢とかいろんな問題がありまして、いつまでにこれをやりますというようなことは言えるものではないというのが私の信念である」とお考えのようですが、有権者はそのように理解しておらず、今も中学校給食の早期実現を望まれております。
ところで、最近、市内のある学区において、中学校給食をめぐり新たな要望などの動きが始まっています。これも給食実施までにはまだ相当な時間がかかると判断された結果だと思います。そこで、以前にも話があったようですが、
地域活性化事業債の活用のこともありますけれども、早期に実現するための一方法として、早急に彦根市単独の予算で推進して、後で豊郷町に追いついてもらえるような方法を協議・検討してはどうかと考えますが、見解をお聞かせください。
中学生やその保護者の皆さんは、中学校給食の早期実現を待っておられ、これが遅れることにより、いろいろな話や動きが出てこないとも限りませんので、早期実現に向けてご努力くださいますようお願いいたしまして、次の質問に移りたいと思います。
次に、４点目、彦根市におけるいじめへの対応についてです。
いじめを受けていた大津市内の中学２年生の男子生徒が、昨年10月、
自宅マンションの４階から飛び降り自殺した問題をめぐり、当初、大津市の教育長は「いじめが自殺の直接の原因とは判断できない」との見解を繰り返しておられました。しかし、その後の
アンケート調査では、生徒863人のうち約４割に当たる430人が自殺した男子生徒へのいじめなどを見聞きしたという実態が明らかになってきております。
このような状況の中にあって、大津市教委は、あたかも事実を隠ぺいするような行動や対応に終始し、生徒や保護者、さらには多くの国民から大きな不信と怒りを買っており、爆破予告や傷害事件まで起きております。一方で、学校と大津市教委との連携が極めてまずかったとも指摘されており、もう少し常識的でまともな対応ができなかったのかという思いを多くの人々が持たれたのではないかと考えております。また、県教育委員会が作成し今年１月に改訂したばかりの「
ストップいじめアクションプラン」がなぜ有効に機能しなかったのかなどの声も出されております。
いずれにしましても、こうした状況が対応を後手に回らせ、事実の解明がなされないまま、挙句の果てに、警察の介入や外部委員で構成される
第三者調査委員会にいじめの事実解明と自殺の原因考察を調査してもらわなければならない羽目に陥るなど、生徒や保護者はもとより、一般国民の教育に対する信頼を大きく損なうという大きな汚点を残すことになりました。
改めまして、亡くなられた男子生徒やその保護者の方に対し心からお悔やみを申し上げますとともに、再びこのような事件が発生しないよう、関係機関や関係者が最善の努力をしなければならないと思っております。
さて、いじめは昨今の学校現場においては、どの学校においても、またいつ発生しても不思議でない問題であります。いじめの内容や方法はさまざまであり、いじめを把握するのも容易ではありませんが、早期把握とその芽の小さいうちに摘み取ることが重要であります。
公政会といたしましては、本市において大津市のような悲惨な事件を惹起させないために、本市のいじめに対する基本的な対応方針や具体的対応策、さらには将来ビジョン等について、以下、質問させていただきます。
第１問目でありますが、本年度を含めて過去３年間にわたり、本市におけるいじめが各年度ごとに何件あったのか、またその内容はどのようなものであったのかについて、明らかにしていただきたいと思います。さらに、
インターネットへの書き込みやメール等を使用したいじめがあった場合のその手段や内容についてもお教えいただきたいと思います。
次に、第２問目でありますが、本市ではいじめの把握方法として、例えば教職員の見守り、保護者からの相談、さらにはアンケートの実施等々ありますが、具体的にどのような方法を使って把握されておられるのかをお尋ねいたします。
次に、３問目でありますが、不幸にしていじめが発覚した場合、例えば
対応マニュアルのようなものがあり、それに従い対応するのか、またいじめの条件や背景が異なる場合が多いことから個々具体的に対応するのかなど、具体的な対応手順についてお教えください。
次に、第４問目ですが、いじめが明確化し具体的に対応した事象を保護者に情報公開しているかどうかについてお尋ねします。
第５問目として、学校現場と教育委員会との連携についてお尋ねします。いじめに関し、各学校から市教委に対し事実に基づいた正確な情報が報告されているのかをどのようにチェックされていますか。また、その報告に基づき、市教委は適切な指導を行うため、具体的にどのような対応を図っておられるのか、お教え願います。
次に、第６問目ですが、今回発生した大津市の事件から彦根市教育委員会としては何を課題としてとらえ、そこから何を学ばれましたか。また、大津市の事件に学び、新たにいじめ対策として導入された対策等があればお教え願います。
第７問目として、いじめにもつながる校内暴力についてでありますが、新聞によりますと、当該中学校に勤務する女性教職員が生徒から暴力を受けていた事象が報道されていました。教職員に対する暴力やいじめ等、指導すべき立場の者に対するこうした行為について、市教委として、例えば警察への通報や関係機関への対応等、毅然とした対応が問われるところですが、こうした場合の
基本方針マニュアルの有無についてお尋ねいたします。
次に、８問目として、昨今はいじめも
インターネットやメールを使用したより陰湿化へシフトしているのが現状であります。このように複雑かつ多様化するいじめに関しても、まず第一義的に学校現場や教育委員会が対応すべきですが、単にそれだけで問題が解決するものではないことも容易に想像できるところであります。そこで、市教委として、地域社会に何を願うのか、関係する機関に何を期待するのか、さらに家庭に対しては何を望むのかについて、それぞれに関しお教えいただきたいと思います。
次に、９問目として、多くの学校現場でいじめが叫ばれている昨今、いじめが発生した現場における業務の増加に対応するためにも、いじめが発生した学校に対し市教委として特別な対応班、つまり
いじめ対策支援チームのような組織をつくり対応するお考えがあるのか、お尋ねいたします。
いじめにつきましては、口で言うのは簡単ですが、本市において大津市のようないじめ事件が発生することのないよう、児童・生徒の互いの仲間づくりや道徳教育、人権教育を充実させ、いじめの発生しないような環境づくりを目指し、また不幸にもいじめが発生した場合は早期に適正かつ確実に対応できる体制をつくるなどにより、学校が児童・生徒にとって安全で楽しいと言える場所になるようお願いし、次の質問に移りたいと思います。
次に、５項目め、通学路の安全対策についてお尋ねいたします。
これにつきましては６月定例会で質問させていただいたところですが、その後の対応状況等についてお尋ねいたします。
去る４月末に亀岡市で、集団登校中の小学生児童の列に軽自動車が突っ込み、保護者や多数の児童が死傷した大変痛ましい事故が発生しました。また、同様な事故が立て続けに、千葉県や愛知県でも発生しております。こうした事故を踏まえ、
本市教育委員会ではただちに市内各学校へ通学路の点検実施や危険箇所の報告などを指示されました。
その後、これらの事故を重く見た国では、文部科学省、国土交通省、警察庁が連携して対策を検討した結果、「通学路における
緊急合同点検等実施要領」を作成し、関係方面に通知がなされました。それによりますと、学校や保護者、警察官、道路管理者などの関係者による通学路の緊急合同点検を実施するとともに、関係者が協議をしながら安全対策の必要な箇所を抽出し、８月末までに報告を行うこととされています。
そこで、点検の結果についてお尋ねいたします。危険箇所であるか否かの判断基準はどのようなものですか。また、何らかの安全対策が必要な箇所数はどれくらいでしたか。管理者ごとにお示しいただきたいと思います。
次に、安全対策の費用についてですが、彦根市が講じなければならない安全対策費用の概算はどれくらいですか。また、対策費の捻出はどのようにされるのか、お聞かせください。今回の通学路の安全点検は緊急的であり、また事故を重く見た国の指示によることでもあることから、国や県に財政的支援を要請すべきと思われますが、見解をお聞かせください。
次に、安全対策の実施についてお尋ねいたしますが、冒頭に述べたような悲惨な事故はいつ起きるかわからないことから、１日も早い安全対策の実施が望まれるところでありますが、今後どのような計画で安全対策を実施していこうとされているのか、お聞かせください。また、いつごろまでをめどに安全対策を完了されるのか、見通しをお示しください。
次に、通学の方法についてお尋ねいたしますが、児童・生徒の集団登下校の利点は、登下校の際の不審者等からの声かけやつきまとい、また連れ去りなどを抑止する効果がありますが、反面、亀岡市の事故のように、一たび車が突っ込むなどの場合は一度に多数の死傷者が出てしまうことはこれまでの事故がそれを示していることから、一度原点に返って登下校方法を見直す必要があるのではないでしょうか。もちろん
市街部中心地域と郊外部地域とでは通学路を取り巻く環境が異なることも考慮する必要があると思います。
６月定例会でのご答弁では、通学路や通学方法の選定は各学校長が判断するようになっているとのことでありましたが、これは大変重要な事項であり、学校長としては責任の伴う非常に難しい判断をしなければならないということから、変更はなかなかしにくいのではないかと思います。そこで、彦根市教委の判断として児童・生徒の
集団登下校方法を見直すことについて所見をお伺いします。
次に、第６点目に入ります。
滋賀県立高校再編計画への今後の対応についてです。
県立高校再編計画については、昨年７月の発表以来、県内の進学希望生徒やその保護者を初めＰＴＡなど、多くの関係者の間に不安や動揺が広まり、滋賀の将来の教育を左右する重大問題として大きな反対の声が上がり、再編計画の対象高校がある市町長や議会からも反対や白紙撤回を求める議決がなされました。彦根市においても、市長は反対の意を表明され、
県教育委員会等へ公開質問状を提出されるなど働きかけを強められ、また当市議会におきましても再編計画の白紙撤回等の意見書を提出したところです。
再編計画の理由は、子どもの数が減少するとか、小規模では切磋琢磨できないなどとしておりますが、彦根市では少なくとも今後10年程度は子どもが減らないという調査結果がある中、募集定数が減ることになれば受験戦争はより激しくなったり、入学したい高校が近くにあるにもかかわらず遠くの学校へ行かざるを得なくなるなど、生徒や保護者が受ける精神的・時間的・経済的な負担も大きくなることも明らかであります。
こうした状況から懸念されるのは、高校浪人や学校進学を断念してしまう生徒の増加につながることになり、教育を受ける権利や機会まで奪ってしまうことにもなりかねないということであります。これらがどうして県教育委員会が言うところの魅力と活力のある
県立高等学校づくりにつながるのか、甚だ疑問であります。
再編計画に対するＰＴＡを初めとする関係団体等からの大きな反対の声を考慮した滋賀県議会では、昨年10月、「再編計画については少なくとも今後１年以上の時間をかけて慎重に検討するよう強く求める」との決議がなされたため、県教育委員会ではやむなく再編計画を１年延期したことは皆さんもご存じのとおりであります。その後今日まで約１年近くが経過しようとしておりますが、県教育委員会では慎重な検討はなされているのか、県教育委員会の動きがわからず、ＰＴＡや関係団体等から心配や不信の声が上がっております。
そこで、お尋ねいたしますが、再編計画について、その後県教育委員会の動きはどのような状況なのか、お聞かせください。
県教育長は、関係市町長との会談や教育関係者、
ＰＴＡ連絡協議会等の団体から意見を聞いたり、去る６月12日には検討委員会を立ち上げ議論した長浜市からの第一次提言を受けておりますが、再編計画にそれらが反映されなければ何の意味もありません。県教育長は６月の県議会の常任委員会において、「学科など一部の修正はあるものの、基本的な原案の統廃合の組み合わせは妥当であるとの認識で、９月中には結論を出す」との表明をしておりますが、これはどう見ても基本的には原案に固執しているようであり、ＰＴＡ関係者や多くの市民が望む統廃合や計画の白紙撤回などは望めそうにもありません。これでは多くの関係者や市民の理解や納得は得られませんし、それを裏づけるように、現在もＰＴＡや同窓会など市民団体から再編計画への反対の声が出されておりますが、このようにだれも望まず、だれも喜ばない、こうした再編計画を強引に推し進めることは行政のやるべきことではないと考えております。
新聞等によりますと、再編計画に対する長浜市域での関係団体との活発にも見える動きが報道され、相対的に彦根市の動きが低調であるかのような印象を受けますが、これに対する市長の所見をお聞かせいただきたいと思います。
県教育長は、７月31日、長浜市
学校運営協議会の席上、「中学校の進路調査前の９月中旬ごろまでには再編計画案を提示し、説明会を繰り返し、修正を加えながら、11月には最終計画にしたい」と述べております。そこで、現在も多くの関係者や市民が再編計画での統廃合反対や白紙撤回を望んでいる状況の中、彦根市としては、例えばクラス数や生徒の募集定数を減らさないなど再編計画内容の大幅な修正を求めるのか、あくまで白紙に戻すことを求めていくのか、またはそれ以外のことを求めるのかの考えをお聞かせください。また、そのために今後彦根市としては県教育委員会に対しどのような対応をしていかれるのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
次の質問にまいります。第７点目、公立図書館への指定管理者制度導入についてであります。
湖東圏域の拠点図書館整備については、湖東定住自立圏の中でも、湖東圏域内図書館整備に係る検討委員会を開催するべく、諸準備に取り組まれているとの状況であることがさきの議会でも示されました。図書館の規模、交通アクセス、住民に身近な図書館としての利用圏域、図書館ネットワークの構築、および本市の財政状況等々を踏まえた検討も重要でありますが、私どもではその運営手法についても今後さまざまな角度からの検討や協議が必要であると考えております。その大きなものの一つが、図書館への指定管理者制度の導入であります。
日本図書館協会の調べによりますと、平成23年度現在、全国で237の公立図書館で指定管理者制度が導入され、民間企業やＮＰＯなどが指定管理者として公の役割を担っております。また、本年度以降指定管理者制度を導入予定の図書館は38を数えるなど、指定管理者制度導入は今後も増え続けるものと思われます。
私どもが調査いたしました徳島市立図書館では、平成20年度より指定管理者制度を導入した結果、運営経費を３分の１まで大幅に減少させ、開館時間については９時から21時までとして、仕事帰りの人でも利用できるようにしたり、休館日は月１回と元日および整理のための年間10日間のみに圧縮する等により、市民に喜ばれ、利用者ならびに貸し出し冊数の増加など、大きな成果を上げています。
そこで、お尋ねいたしますが、彦根市立図書館の過去３年間の年度別運営経費の概算額をお教えいただきたいと思います。
当然ながら、多少のデメリットもありますし、安ければよいというものではありませんが、コストの大幅削減が図れる上に市民へのサービスが向上でき、結果的に図書館の最大の課題であります利用者数の増加、貸し出し冊数の伸び率といった多くの利点が望める制度であります。そこで、彦根市においても、図書館への指定管理者制度導入を検討する時期に来ていると考えますがいかがでしょうか。お考えをお聞かせいただきたいと思います。
次に、第８点目ですが、稲枝駅舎改築および周辺整備事業等についてお尋ねいたします。
ＪＲ稲枝駅舎は、現在も一昔前のままの姿と言っても過言ではなく、利用しにくい、老朽化も激しいため、駅舎改築は地元稲枝地域はもとより、愛荘町、豊郷町など多くの利用者の長年の願いでもありましたが、平成18年５月に、彦根市を核として愛荘町、豊郷町の両町とともに稲枝駅改築整備促進期成同盟会が発足、獅山市長が会長に就任され、一気に駅舎改築の機運が高まり、平成22年度から駅舎改築とあわせて駅周辺の整備および新設される駅舎西口のアクセス関連道路整備に向けた調査・検討を皮切りに、都市建設部を主体として今日まで精力的にお取り組みいただいてきました。
その中で、東口駅前、新設される西口駅前における課題等について、今後の展望をお尋ねいたします。また、稲枝駅改築整備に係るこれまでの具体的な経過について、そのプロセスと結果についてお教えいただきたいと思います。さらに、稲枝駅改築に係る今後の課題について、当局の見解をお伺いします。あわせて、西口における仮称稲枝西口停車場線整備に関連する住宅移転計画の進捗状況についてもお教えください。
稲枝駅舎改築に関連する多くの課題を時系列に解決に向けた取り組みを展開していただいていることに敬意を表するところですが、稲枝駅の実質的供用開始に向けての今後の取り組みについてお尋ねします。また、改築中の仮設駅舎についての考え方もお教え願います。さらに、多くの利用者が待ち望んでおられる新稲枝駅舎の供用開始は何年を想定しておられるのか、お尋ねします。
次に、稲枝駅西口に通じるアクセス道路新設計画についてですが、市道芹橋彦富線、同稲部本庄線における現在時点の進捗状況はどの程度進んでいるのかをお教えください。また、市道芹橋彦富線について、土地所有者には彦根市以外の方が多いことは承知しておりますが、その方々の理解を得るための手立てをどのように講じられ、現状はどのようになっているでしょうか、お尋ねいたします。
稲枝駅改築や周辺整備等につきましては、都市計画決定がなされたとはいえ、彦根市にとって多額の財政負担が重くのしかかってくることになります。今後ＪＲ西日本との基本協定、実施設計等において具現化するものと想定しますが、彦根市が負担しなければならない財源についていかにお考えなのか、見解をお示しください。
彦根市内のＪＲの駅舎で一番後になった稲枝駅駅舎改築は、彦根市の南の玄関口として大正９年の開業以来90年が経過し、老朽化も激しく、稲枝地域の人はもちろん、愛荘町や豊郷町など多くの利用者が待ち望んでおられます。多額の費用もかかり、課題もたくさんあると思われますが、１日も早く完成いただきますようお願いしまして、次の質問に移らせていただきます。
９点目、農業施策についてです。
近年、国の農業指針の改革により、本市農業においては、地域間の抱える農業状況に差異はあるものの、米価の低迷、農業従事者の高齢化、すなわち担い手不足、それによる離農者、および鳥獣害による耕作放棄地の増加等々、深刻な諸課題が発生しております。現在、市当局では単発的な取り組みがとられているものの、依然として課題解決にはほど遠く、加えてＴＰＰ参加となれば、食料自給率50％の目標どころか、これを大きく下降することは間違いないと指摘されております。近い将来の本市農業は、全市的に眺めてみると、もはや壊滅的な状況に陥る危惧を感じずにはおられません。
そこで、以下、本市農政に対する取り組みならびに展望等について、関係当局にお尋ねいたします。
まず初めに、彦根市農業再生協議会が設立されておりますが、協議会にはどのような団体もしくは個人による委員で構成されているのか。また、その協議内容についてお示しください。
次に、農業担い手対策についてでありますが、担い手となっている認定農業者数の過去５年間の推移と平均年齢はどのようになっていますか。また、農業後継者確保のための受け入れ態勢の現状についてお示しください。
次に、耕作放棄地についてでありますが、平成22年度の調査で耕作放棄地、いわゆる遊休農地は調整区域内農地の２％にも当たる48ヘクタールであったようですが、現在これが増加しているのか、あるいは減少しているのかについてお教えください。
次に移りますが、多くの農業者は環境に優しい農業を推進し、環境こだわり農産物として作付されております。その要件の一つとして農薬の半減があり、実践されておりますが、先ごろ私鉄沿線において、除草剤により作付されている稲が変色するという被害が彦根市を含む６市町で発生いたしました。そこで、彦根市の被害状況と対策、また農家以外への安全技術指導および周知はなされていたのかについてお答えください。
次に、鳥獣による農作物の被害は、いろいろな対策にもかかわらず増加傾向にあると聞いております。これまでも彦根市鳥獣害防止対策協議会を中心に防止対策に取り組んでいただいておりますが、平成24年度継続事業と新たに取り組む対策をお示しいただきたいと思います。
次に、最後の10点目ですが、地先の安全度マップ公表に係る彦根市の対応についてお尋ねいたします。
滋賀県が治水政策の柱に位置づけ作成を終えたとされている県内の浸水想定地図である地先の安全度マップについて、彦根市の対応をお尋ねいたします。
新聞報道等によりますと、知事はこのマップについて首長が認めない市町域は公表しない、その部分は白抜きになるとの見解を示したとされております。獅山市長はこのマップ公表について、「宅地された場所の水害リスクが高いことがわかると、県や市は訴訟などで責任を問われる」との立場から反対の意向であるようですが、ここに至るまでの経緯をお教えください。また、彦根市長として、住民の安全を守る立場である市長が、同じく彦根市長として住民の安心・安全を守るためにはこのマップを公表すべきではないとされた理由もおありかと思われますが、それについてのご見解もあわせてお聞かせいただきたいと思います。
さらには、他の市町では、この地先の安全度マップを独自で作成する水防計画の見直しに役立てるところもあるようですが、彦根市では地先の安全度マップを活用した地域防災計画の見直しは検討されてないのでしょうか。見解をお示しください。
以上、大項目10点について質問させていただき、中には細部にわたる部分もございますが、ご答弁方、よろしくお願いいたしまして、代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
5 ◯議長（杉本君江さん） 市長。
6 ◯市長（獅山向洋君） 皆さん、おはようございます。公政会の宮田議員による代表質問につきましては、私からは、平成24年度
一般会計補正予算案に関する質疑のうち
庁舎維持管理事業関係について、平成25年度予算編成に関するご質問について、
県立高校再編計画に関するご質問について、および地先の安全度マップに関するご質問についてお答えいたします。
まず、
庁舎維持管理事業に関するご質問ですが、このいきさつについてご質問ですので、概略をお話しておきたいと思います。
本庁舎の耐震補強につきましては、彦根市にとって懸案でしたが、幾つかの事情がございまして遅れていたわけです。まず、一つは、彦根市としては、耐震補強はやはり教育施設、小・中学校の耐震補強を優先させるという方針でして、そういう関係で、議会の皆さんのご協力によりまして、おかげさまで小・中学校については100％でき上がったわけです。そしてまた、幼稚園につきましてもめどがついて、いよいよ社会教育施設の方に移ろうかというような状況でございます。そういう関係で、やはり市民の防災拠点でもあります彦根市役所の耐震補強を考えるべきであるという時期が来たと思ったわけです。それと、もう１点は、彦根市は合併しておりませんので、合併特例債とか、そういうものは利用できません。耐震補強のためには多額の起債が必要ですが、ご承知のとおり、
実質公債費比率が18％を超えているというような事情があって、なかなか取りかかれなかったということもございます。
ただ、今、早急に考えるべきであるという事情は、昨年の３月11日の東日本大震災でございます。あのとき耐震補強がされていなかった町役場あるいは市役所が大変な打撃をこうむったことはご承知のとおりで、彦根市としても１日も早く耐震補強に取りかかるべきであると考えたわけでございます。
これは庁内では特に検討しなかったのですが、このようなときによその合併した市におきましては、新築あるいは新築移転ということも考えておられるわけですが、私の頭の中では、彦根市においては合併特例債もございませんので、新築とか新築移転は現時点ではとても無理であると考えましたので、そういう観点から、昨年、現実に耐震補強を考えるようになったわけです。
ただ、耐震補強をしますと、柱とか壁が必要になりますので、そういう関係でどうしても庁舎の利用できる面積が少なくとも３割は減るということでして、その減った部分をどのように補うかということが重要な問題になってきたわけです。それで、設計事務所などにも意見を聞いて、庁内でもいろいろ検討してもらったのですが、どうも物の考え方として減る30％をどうするかというような考えばかりであったので、私としましては、せっかく耐震補強をして、増築せざるを得ない状況にございますので、本来、彦根市役所の本庁にあるべき部や課が外に出ていっておりますので、新築はできないけれども増築については少しぐらい大きく物を考えようではないかという提案をしたわけです。
そういうことで、今回皆様にお示しした内容といたしましては、庁舎正面玄関の南側に５階建ての増築部分をつくろうではないかという案にしたわけで、これは私自身の一つの決定であるとお考えいただきたいと思っております。
それと、もう１点、なぜ南側にしたのか。例えば別館とか、倉庫とかがある部分に建ててもいいわけで、これも私の考えなのですが、皆さんもご承知のとおり、耐震補強しますと、その表面といいますか、壁面にバツの字みたいな補強、ブレースというらしいのですが、そういうものが多数取り付けられ、外見が非常にみにくくなるということがございます。そういうようなことを考えますときに、思い切ってそういうものを隠すということも外観上も非常に重要ではないかと考えまして、南側というようなことを考えたわけです。
今後さらに基本設計においていろいろと考慮しなければならないわけですけども、基本的な考え方はそんなことであり、経過としてもそのような経過であったとご理解いただきたいと思います。
次に、工事期間中に新たに購入する仮庁舎について、どのような部署が移転するのかというご質問でございます。
これにつきましては、後の方のご質問とも関連するかもしれませんが、前提問題を申し上げておきたいと思います。
こういうような工事に取りかかりますと、どうしても現在ある駐車場を使わざるを得ないことになります。それは建物を建てるだけではなくて、工事資材などを置かざるを得なくなるわけで、現在の駐車場が非常に利用しにくくなる、あるいは利用できなくなるという可能性が強いわけです。そういうことを考えますときに、もし南側に増築部分を建設するならば、むしろ今ある裏の別館とか倉庫というものを一旦取り壊した上で、そこに駐車ビルを建設する必要があるのではないかと考えているわけです。そういう意味では、どこを仮庁舎に移すかという前に、別館部分にある市の部や課、その他機能を果たしている部分について、何らかの形でどこかに移さなければならないということが考えられるわけです。ただし、別館の部分をそのまま仮庁舎に移すことは考えておりません。むしろそういう考慮のもとに、今後どの部署を仮庁舎に移すかということを検討していかなければならないと思っています。
その上で、この仮庁舎についての駐車の問題ですけれど、仮庁舎の駐車場というのは非常に狭く、せいぜいビルの裏側の車庫に７台、屋外に５台程度ということで、そのほかに市営の中央駐車場の活用も考えられるわけですが、市民サービスを主体にするような部課をそちらへ移すというのはなかなか難しいのではないかというような考え方を持っており、そういう観点から、今後十分に検討してまいりたいと思っております。
仮庁舎について説明しておきますと、仮庁舎そのものは１階から４階まで、事務所面積は730平方メートルあり、これを現在の本庁舎に当てはめてみますと、３階部分の情報管理室を除いた面積ぐらいに相当しまして、うまくやれば仮庁舎に市役所の１階から４階までの１階部分に近いぐらいの部課を移せるわけで、耐震補強とか新築のときにゆとりが出るといいますか、利用価値がかなりあるのではないかと考えております。
次に、仮庁舎の今後の活用方法ですが、先ほどから申し上げておりますように、仮庁舎は本庁舎の耐震補強とか増築を目的に入手したいとお願いしているわけです。こういう行政目的を前提にしますと、5,500万円ほどかけて取得するわけですが、目的を達した段階では本来はそれを売り払ってもいいのではないかと思っています。私どもの計算では、その5,500万円がもっと安くなっても、その期間利用できた賃借料から考えれば、売り払っても十分おつりが出るのではないかと考えており、基本的には、目的を達した場合は売り払うとお考えいただきたいと思います。
しかしながら、せっかく取得した建物ですし、また中央商店街の中の建物ですので、これからここを利用している間に、「こういうことにも使えるのではないか」とか、いろいろと物事が考えられるのではないかと思っております。そういう観点から、活用方法については、現段階では考えはございませんけれども、利用している間にいろいろと考えられるのではないかと思っておりますので、そのようにご理解いただければありがたいと思っております。
次に、平成25年度の予算編成についてのご質問にお答えしたいと思います。これにつきましては、ご質問の順序と前後するかもしれませんのでご理解いただきたいと思います。
まず、平成25年度に向けての新たな事業あるいは重点施策についてですが、たまたまですが、彦根市におきましてはいろいろ大きな事業が重なってきているわけです。例えば稲枝駅舎の改築、周辺整備事業、彦根駅東土地区画整備事業、彦根駅大藪線など街路整備事業、地域医療支援センターの建設事業、ただいま申し上げました市庁舎の耐震事業、遅れております下水道の整備事業、さらにご質問にもございます中学校給食事業、いろいろなことがございまして、平成25年度に向けての新たな事業ということにつきましては、従来から延々と議論されてきたけれども、いよいよ明確に出てくるという意味では中学校給食事業とか、地域医療支援センター事業とか、そういうものがあるわけですが、これらを新しい事業と言うべきか、継続事業と言うべきか、非常に難しいところがあって、平成25年度の予算編成というものは、どうしても今まで現に出てきている事業についてそれをさらに進めていくというような予算編成にならざるを得ないのではないかと思っております。
そういう意味で、平成25年度の予算編成の基本姿勢ですけれども、宮田議員がご指摘のように、国際情勢あるいは国内情勢を考えますと、さまざまな予測しがたい状況はあるわけですが、ただいま申し上げたような事業をできる限り進めるような、そういう基本的な姿勢だけは貫きたいと思っております。
また、
実質公債費比率がようやく18％を下回り、平成23年度には14.2％となる見込みですが、これは市挙げての努力のたまものと感謝しているものです。ただ、先ほど申し上げましたような大きな事業がたくさんございまして、私どもとしましてはもう二度と18％を超えるようなことのないようにということで、いろいろな事業の組み合わせをしながら18％を超えないという一つの制約のもとに事業を遂行していきたいと考えているわけです。そういう意味で、予算編成の基本姿勢の第二の柱は、やはりリバウンドを起こさないようにするということが非常に重要であると考えております。
それから、市民の生活を守るためにということですけれども、これにつきましては、国の政策といいますか、消費税を上げる代わりにというようないろいろな話があって、私どもの方では予測不可能な部分がたくさんございますので、その中でできる限り国あるいは県の施策に合わせて、できれば彦根市はそれを一歩出られるようなことを考えていきたいという希望を持っていると申し上げておきたいと思います。
次に、平成25年度の予算編成について、１年を大きく切った今日、どのような考えをお持ちかという、非常に微妙なご質問なので私も答えにくいわけです。
ただ、これだけは申し上げておきたいと思います。通常、市長が任期満了を迎えるときに、多くの場合は骨格予算ということにしておいて、例えば来年の６月定例会とか、そういうときに本格予算を組むということが非常に多いわけです。ただ、先ほどるるご説明申し上げましたように、彦根市としては継続事業で、簡単に言うと、余り間を置くとせっかくの事業が数カ月遅れるどころから１年ぐらい遅れてしまうというような事業も結構ありますので、継続事業あるいは新しい事業であっても急いでやらなければいけない事業とか、そういうものにつきましては本格的な予算という形で組ませていただきたいと思っておりますので、その点、あらかじめ申し上げておきたいと思います。
次に、県立高校再編の問題でございます。
まず、再編計画延長後の県教育委員会の動きということですけれども、延期後、この３月末まではほとんど動きがなかったわけですが、新しい教育長あるいは次長がきまりまして、４月、５月に、県の教育長が２回本市を訪問されて、いろいろとお話をされたわけです。そのときの教育長のお話では、地域の話を聞く姿勢を持ってしっかり意見交換をしたいとか、策定時期については従来の７月にこだわらないとか、各種団体の意見を伺った上でできるだけ早く策定したいとか、おっしゃっていたわけです。私どもとしては、「新しい教育長ですし、どのようなご姿勢かよくわからないので、おっしゃることは大変結構だけれども、あくまで彦根市が納得できるようなお話なら何も７月にこだわらない、すぐ結構ですと言います。ただし、彦根市が納得できないような内容だったら、徹底的に争います」というようなことを申し上げたわけです。
その後のことですけれども、後ほどの質問にも関係しますが、長浜市におかれましては検討委員会をつくられたのですが、彦根市としましては、企画振興部長が彦根市の窓口となりまして、県教育委員会と何回も面談の上、協議をしてもらっています。
彦根市の主張は、従来もご説明申し上げましたけれども、高校の学級数を３学級も減らすというのはとんでもないということで、定時制高校を廃止するというのにも絶対反対という趣旨でずっと県と交渉をしてきたわけです。もちろん会うだけではなく、電話での連絡も何回も行ってもらっているわけで、その内容については私自身、逐次報告を受けているわけです。
そのほか、県教育委員会の動きとしましては、５月から６月にかけて、彦根市において地域の意見を聞く会を開催しておられ、これも新聞報道されております。また、６月13日、これも長浜市の提案があった翌日だったと思うのですけれども、滋賀県議会の文教警察常任委員会におきまして、県教育長は、統合は彦根西高校と翔陽高校以外にはないとか、昨年７月に発表した再編案は一部修正で対応するとか、遅くとも９月中に結論を出すとか、このような答弁をしたわけです。
このような内容は、私どもも当然新聞報道などで知っているわけで、彦根市としても大変立腹しまして、「こんな話をしているのだったら、今後一切交渉にも応じない」というような厳しいことも申し入れたわけです。
このような経過で、その後、新聞報道にもございますように、長浜市の検討委員会は日時を繰り上げて、早目に最終的な提案をされるように聞いております。
次に、長浜市の動きから、彦根市の動きが低調ではないかというようなご質問です。今、経過を申し上げましたように、彦根市としましては、確かに検討委員会のようなものは設けておりませんけれども、絶えず県教育委員会に対して申し入れを続けているわけです。また、本市としましては、さらにもう１回ぐらい公開質問をやらなければいけないのではないかと考えまして、７月３日には、県の教育長に対しまして公文書の公開請求を行っております。その内容は、「滋賀県立高等学校入学者選抜一般選抜学力検査合格者の県内各高校の５教科合計の最高点、最低点および平均点のわかる資料」について公文書公開請求を行っております。これも報道関係に公開したわけですが、どうもボツになっているようで、皆さんの目にはおとめいただくことはできなかったかもしれません。
とにかく県教育委員会あるいは市町の教育委員会は、現実に来年度、高校を受験する生徒たちにつきまして進路調査あるいは進路指導というのをやっておりまして、明確に県教育委員会は各学校の格差を認めているわけです。それでいながら、文書公開請求を行いましたところ、「このような資料を公開すると、学校格差を認めることになるから出せない」というような理由で断ってきたわけです。これも彦根市としての一つの牽制球で、いろいろと働きかけをしているわけです。
先ほど申し上げましたように、企画振興部長が県教育委員会の次長あるいは県教育委員会の職員と７回にわたって協議しており、彦根市の主張を終始強く言ってきてもらったわけです。
そんなことで、確かに長浜市がやっておられる検討委員会は新聞にはよく出ているわけですが、こういうことについては結構メリット・デメリットもございまして、逆に、長浜市としては検討委員会がある以上、検討委員会の結果が出ない以上、県の方に申し入れができないというような事情もございます。それに対して彦根市は、彦根市という物の考えで何回も申し入れができるわけで、その辺が、どちらがよいかという問題になるのではないかと思っております。
だからといって、彦根市と長浜市が全然別のやり方をして、背中を向け合っているのかというようにお考えかもしれませんが、全くそうではありません。全く別の方法で、長浜市は長浜市で検討委員会というものを前面に押し出して県に提言をしようとしておられますし、そういう細かいことができない部分を彦根市の方で受け持って、いろいろと申し入れをしているということですので、その点、ご理解いただきたいと思います。
次に、再編計画の大幅な修正を求めるのか、白紙に戻すことを求めるのかというご質問でございます。
最初に前提として頭に置いていただきたいのは、高校教育に関しては、予算とか人事など一部は除きますけれども、県教育委員会が権限を持っているわけです。そういう意味で、高校教育のあり方を考えるというのは県教育委員会の権限になるわけで、県教育委員会が特定の高校の募集定員をゼロにするということもできるわけです。私どもは、そこまでの権限を県教育委員会に与えるのはおかしいではないかと言っているわけですが、制度としてはそういうことができる、そういう権限を持っているというようにまずお考えいただきたいと思います。その上で、この再編そのものについていかに反対していくかということになるときに、彦根市の立場というものと、統廃合の対象になった高校の同窓会の方々、ＰＴＡの方々、現在の在校生の方々、さらに保護者の方々、その学校に勤務しておられる先生方、こういうような方々の立場と彦根市の立場は、この再編計画について反対はしつつも、反対の内容については微妙な差があるとお考えいただきたいと思います。
そういう点で、彦根市が現在、県教育委員会に対して強力に申しておりますのは、彦根市内の学級数、彦根西高校は現在４学級ありますが、そのうち３学級を減らすということを言っているので、こういうことをされると彦根市民の多くの方々が彦根西高校に行っておられるのに、その受験の機会を奪うではないか、そこで入れなかった方々がよその地域に行かなければいけないではないか、それはおかしいのではないかということ。もう一つは、彦根東高校と彦根工業高校の現在ある定時制を廃止すると言っておりますので、それはひどいというようなことを強力に主張しているわけです。今後提示される再編計画の内容が結局同じであるならば、彦根市長としては強硬に反対するということでございます。
同窓会、ＰＴＡの方々は、彦根西高校がなくなるということについて反対しておられるわけです。私は、彦根西高校がなくなっても構わないなどと一言も言った覚えはないのですけれども、学級数が減るということについて彦根市としては強く反対しているということをご理解いただきたいと思います。
そういう点で、全般的にみんなと一緒に反対をしているわけでございます。今後どのような再編計画案が出されるのかは私どももわかりませんので何とも言えませんけれども、その内容いかんによって、さらに大幅な修正を求めるとか、白紙撤回を求めるとか、そういうことを考えてまいりたいと思っておりますので、当面は、どちらかと言われたときは、どちらとも言えないというようにお答えしておきたいと思います。
今後の対応ですけれども、おおむね今までの話でご理解いただけたと思いますが、念のために少しまとめをしておきたいと思います。
まず、現在、本市の中学生の進学率、県立も私立も専門学校も含めて99％に達しております。簡単に言えば、中学校から上の学校へ行くということは一種の義務教育化しているとお考えいただきたいと思います。また、市内の県立高校への進学者というのが何％ぐらいあるかということですが、実は彦根市の高校進学者は米原高校が非常に多く、ここを抜きにしては考えられませんので、米原高校を含めた県立高校への進学者の割合としてお聞きいただきますと60％になっております。
このような状況のもとで３学級、120人減らされる。市内には彦根西高校へ行っておられる方々が非常に多いので、大変大きな影響が出てくるわけです。しかも、皆さんもご承知のとおり、私立の高校生にも補助金は出ておりますけれども、県立高校であれば、現在は授業料は無料です。そういう意味でも、県立高校の募集定員が減らされるということは非常に大きな問題であるとお考えいただきたいと思っております。
このようにいろいろなことがございますので、繰り返しになりますが、現在、彦根市の主張を県教育委員会に強く申し入れているわけで、今後どういう計画案が出されるかわかりませんが、今後の対応としましては、彦根市の主張を強く押し出していきたいと考えております。
次に、「地先の安全度マップ」の問題でございます。
この問題は話としては極めて単純で、最初に申し上げておきたいのは、今回県が「地先の安全度マップ」というものをつくったのは、平成18年度に近畿地方整備局が測量した地面の高さを基礎データとしております。現在は平成24年度ですので、６年前の古いデータに基づいているということです。後ほど県は訂正しましたけども、皆さんもご承知のとおり、松原の方に住宅生協がつくった団地がございますが、あれなどは最初の段階では完全に水づきになるという形になっていたのです。６年前ですから、あのころはまだ団地ができていなかったわけです。ですから、地面の高さも低かった。だから、当然水づきになる。このような形になっていたわけです。当然ながら、これは彦根市としてもとんでもない話だと言ったわけです。もう一つ例を挙げますと、現在本市が開発中の彦根駅東地区の一部ですが、これも既に造成されている区域が造成前の地盤の高さのままでシミュレーションされているわけです。
このように、現在滋賀県が公表しようとしているマップについて、古いデータが現状にきちんと合わされていないところが県内でたくさんあるわけです。特に湖南地域などは６年間にどんどんと宅地開発が行われ、そういうところを直さないまま、知事は公表すると言っているわけで、この点について、市長、町長から厳しい批判が出ているわけです。
このような基本的な問題につきまして、県議会におきましてもさまざまな批判が出て、県議会は知事に対して、こういう点をきちんとやれ、市町長の意見を十分聞くようにというような意見を述べられ、その後いろいろと県から彦根市にも問い合わせがございました。最終的に、この５月ごろでしたか、問い合わせがございまして、彦根市としては十分に精査しまして、県の方にこの点、この点、この点がおかしいのではないのですかということを申し入れし、それに対して県は、修正します、その点は追記します、追加しますと、いろいろ回答はしてきたのですが、それをきちんと修正や追記・追加をしないままに、知事は公表すると言い出したわけです。
この点は県の事務レベルのために申し上げておきますが、事務レベルの方々は今でも一生懸命各市町から上がってきた指摘について修正をしようと努力をしておられるわけです。ところが、次の質問でお答えしますが、いろいろな事情があり、嘉田知事はとにかく早く公表したいということで急いでおられるというのが実情で、その点を十分ご理解いただきたいと思います。
また、マップを公表すべきでないという理由ですが、今申し上げた理由とともにもう一つ非常に重要な問題がございます。実は、「地先の安全度マップ」というのは、単なるハザードマップではございません。知事は流域治水という一つのテーマのもとに、「地先の安全度マップ」を公表し、どの地先が浸水するかということを明確にした上で、その地先について土地利用の制約を加えようと考えているわけです。皆さんもおわかりかと思いますが、その地先の正確性というものが非常に重要になるわけです。例えばどこかの団地が宅地造成されました。その団地がいざ「地先の安全度マップ」を見てみたら、50センチメートルの水がつくというような地先になっていた。このようになりますと、その団地を買い求めて家を建てられた方から「一体これはどういうことなのだ」と開発者に対して文句が出てくるのは当然です。特に宅地建物取引業を行っている方々は、土地の売買を行うときに重要事項説明というものをしっかりやらなければいけないことになっております。現在は浸水するか、しないかというのは重要事項に入らないかもしれませんけども、そういう間違ったものが出されたときにはその土地の値打ちが下がることは明らかですし、同時に危険だといううわさが立ってしまうわけで、大変な問題が起きるわけです。
ですから、私は知事に「そういうことになったときに滋賀県はどういう責任をとるのか」ということを追及したわけですが、知事は「水防は市町村の責務でございます」とおっしゃるわけですが、とんでもない話だと思うのです。「あなたは間違ったもの、こういうものを発表して、それに対して文句が出てきたときには、県が間違っていましたと責任をとるべきではないですか」ということを追及したのですが、説明会においてはちゃんとした説明はなかったわけです。その上で私としては、「そのようないい加減なマップを公表されるということならば、彦根市としては責任を持たないような県のマップであるということを明示してもらうか、あるいは彦根市のところを白紙にしてください」と言いましたら、「ご承認されないところについては白紙にいたします」とおっしゃったわけです。
台風シーズンを迎えてとか、そういう論理のすり替えをしておられるわけですけれども、台風シーズンの問題ではなく、今後この安全度マップによって土地利用が規制される。そのためには、正確なマップでないといけないということだけは、ぜひともご理解いただきたいと思っております。
この問題については、私どもも非常に苦労しております。なぜ知事がこんなに急ぐのか。先ほど申し上げましたように、事務レベルはしっかりとした正確なマップをつくろうとしておられるのに、嘉田知事だけが何だかばたばたとお急ぎになって、過日、市町へ問い合わせがあったわけですが、それも公表してよろしいですかというだけであって、いつ公表いたしますがどうでしょうかという公表の日限も書いていなかったわけです。彦根市と近江八幡市、回答を保留した高島市は、どちらかと言うと反対ですが、ほかの市におかれましても、正確な「地先の安全度マップ」になったときに公表してくださいという条件をつけておられますので、その点をぜひご理解いただきたいと同時に、これはほかの市町も指摘しておりますが、そもそも治水というものにつきまして、今は川の中という言葉があるのですが、川の中の治水をしっかりしないで、川の外だけ、「ここは危ないですから土地を買ってはいけません。家を建ててはいけません」というような、基本的、根本的な考え方が正しいのかということが、県議会においても、市長、町長においても非常に重大問題として受けとめておりますので、どうか市議会におかれましても、その点ぜひともご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
7 ◯議長（杉本君江さん） 産業部長。
8 ◯産業部長（志賀谷光弘君）
青年就農給付金の最長５年間という給付期間の根拠について、お答えいたします。
青年就農給付金は、地域の農業者による話し合いにより、農地の効率的な利用を目的に作成する人・農地プランの中で中心となる経営体として位置づけられるものであり、経営を開始した年齢が45歳未満である者を対象としております。事業の要件といたしましては、５年後に農業のみで生計が成り立つ計画を作成している必要があり、国の新規就農総合支援事業実施要綱で、給付期間は最長５年間となっているものでございます。
次に、募集人員は１名と聞いているが、広く市民から募集するのではないのかとのことですが、本制度は、農業経営に必要な農地や機械設備等を自らが所有または借りて、自らの名義で出荷取引を行っている者を対象としております。農業組合長を対象とした説明会や各農村集落の説明会で制度の周知をした結果、要件を満たしている農業者が１人ということでした。
9 ◯議長（杉本君江さん） 文化財部長。
10 ◯文化財部長（谷口 徹君） 次に、特別史跡
彦根城跡保存整備および維持管理事業につきましてのご質問にお答えいたします。
現在の滋賀大学旧外国人教師宿舎は、旧彦根高等商業学校、つまり旧彦根高商の外国人教師宿舎として大正13年に建築されております。
まず、今後移築のための土地のめどについてですが、旧彦根高商の外国人教師宿舎北館にあります当該地は、彦根城跡の第二郭に位置しており、国の特別史跡に指定されております。特別史跡内のこの地域につきましては、文化庁の指導のもとに作成しました特別史跡彦根城跡保存管理計画や特別史跡
彦根城跡整備基本計画におきまして、地下に埋もれている江戸時代の武家屋敷の遺構に基づいて復元的に整備することが基本方針となっており、特別史跡内の明治以降の建造物などにつきましては解体するか特別史跡の外に移して、地下に眠る江戸時代の遺構の保全と将来の整備を図ることにしております。
したがいまして、大正13年に建てられました当該建造物につきましては、文化財的な価値を考慮し、市民からも保存要望がありますことから歴史的建造物として史跡の外へ移築する方向にあり、４月の災害を機に、文化財としての価値を損なわない形で解体保存し、特別史跡外の適切な場所に移築して活用する予定で、今回解体および部材の保存までの費用をお願いするものでございます。
今後の移築場所につきましては、市内にあります他の歴史的建造物とともに、市民あるいは観光客にその歴史を体感していただき、建造物にふさわしい活用ができる場所を現在検討いたしております。
次に、移築に向けてのスケジュールですが、移築場所を決定することがまず先決ですので、現時点での詳細なスケジュールは持ち合わせておりませんが、この規模の建造物を文化財的に解体修理する場合、解体と部材調査で約１年、補修しながらの復元に約２年が必要と考えられ、移築復元にはおおむね３年を要します。
次に、現在、
市民活動センターとして活用されている南館の移転計画についてお答えいたします。
先ほどご説明申し上げましたように、旧彦根高商外国人教員宿舎の建っております場所は、特別史跡彦根城跡の第二郭に位置しております。特別史跡内のこの地域につきましては、特別史跡彦根城跡保存管理計画・特別史跡
彦根城跡整備基本計画において、江戸時代の武家屋敷の遺構に基づいて復元的に整備することが基本方針となっており、地下に眠る江戸時代の遺構の保全と将来の整備を図るため、明治以降の建造物などは解体するか、特別史跡の外へ移築することになります。
したがいまして、南館につきましても、将来的には移転を検討していく必要があると考えておりますが、移築時期などにつきましては、関係者と協議し、検討してまいりたいと考えております。
11 ◯議長（杉本君江さん） 総務部長。
12 ◯総務部長（萩野 昇君） 次に、国では平成24年度予算の執行抑制の動きがあるが、本市の予算執行への影響はどの程度あるのかのご質問についてお答えいたします。
国会の会期中に特例公債法案が成立しなかったため、財源の枯渇時期を少しでも遅らせる必要があることから、執行抑制方針が閣議決定され、国の行政経費はもちろんのこと、独立行政法人、国立大学法人への運営費交付金の抑制、地方公共団体への地方交付税の抑制、民間等への裁量的補助金および私学助成の抑制等で対応をされております。
このうち地方公共団体への影響は、地方交付税の執行抑制となりますが、普通交付税の９月交付金に関して申し上げれば、都道府県に対しては所要額の３分の１の交付にとどまるものの、市町村に対しては全額交付されることとなっております。また、交付時期につきましても、例年に比べ数日間の遅れはあるものの、市町村へは本日付で交付される予定となっておりまして、予算執行への影響はないものと考えております。
13 ◯議長（杉本君江さん） 教育部長。
14 ◯教育部長（辰巳 清君） 次に、中学校給食についてお答えいたします。
まず、１点目の６月以降の取り組みについては、６月６日には、本市と豊郷町の教育長間で学校給食に係る湖東定住自立圏形成の協定締結に向けて協議を行うとともに、６月７日、７月３日、７月31日には、担当者同士での協議を重ねてまいりました。また、７月10日には、滋賀県教育委員会事務局スポーツ健康課へ出向き、給食センターの事業計画を説明するとともに、国からの交付金の流れなどについて確認を行ったところです。そして、８月６日は、建設候補地の地元である安食中町自治会長に給食センター建設計画の経過について説明させていただいたところです。さらに、８月９日には、建設候補地である彦根総合地方卸売市場敷地の都市計画決定の変更につきまして、市の都市計画審議会で相談案件として審議されたところです。以上のように、給食センター建設に向け取り組みを行ってきたところです。
次に、２点目の中学校給食に対する豊郷町の動向についてですが、７月11日には、教育委員を対象に東近江市蒲生学校給食センターと多賀中学校のランチルームを視察され、また８月25日には、豊日中学校において、学校長からＰＴＡ役員に対して本市とセンター方式での給食を実施する計画である旨を説明されたと聞いております。このようなことから、豊郷町におかれましても、本市とともに中学校給食の実施に向け取り組みを進められていると認識しているところです。
次に、３点目の本市からどのような働きかけをしているかについてですが、かねてから豊郷町に対しましては共同して給食センターを設立することのメリット等を説明してきたところですが、６月以降、再度詳細に豊郷町が参加された場合の事業計画や給食に係る事務の軽減、財政的な負担といったメリット等について説明し、協議をしてきたところです。
次に、４点目の具体的な今後のスケジュールについてですが、まず今議会で変更協定案のご承認がいただけましたら、豊郷町と変更協定を締結し、その後、給食センターの整備・運営に係る部会をつくり、共生ビジョンを定めてまいります。今年度中には市の都市計画審議会において彦根総合地方卸売市場の面積変更の都市計画決定を受けるとともに、建築や厨房機器の設計業者の選定に取りかかります。次いで、平成25年度の上半期には設計業務を行い、下半期には建設工事の業者選定を行う予定です。平成26年度には、給食センターや学校の受け入れ施設の建設工事を行い、平成27年度には供用開始することを考えております。
最後に、５点目の早急に彦根市単独の予算で推進して、後で豊郷町に追いついてもらえるような方法を協議・検討してはどうかということですが、定住自立圏構想の事業の一環として給食センターを建設する最大のメリットは
地域活性化事業債を活用できることであり、市の財政負担にも大きな違いを生じます。このことも含め、豊郷町におかれましても今議会に協定締結に向けた議案を上程されますことから、豊郷町とともに給食センターの建設を進め、中学校給食の早期実現に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をよろしくお願いいたします。
15 ◯議長（杉本君江さん） 教育長。
16 ◯教育長（前川恒廣君） 私の方からは、彦根市におけるいじめへの対応についてお答えします。13点ばかり質問があったと思います。
まず、本年度を含め、過去３年間にわたり、本市におけるいじめが年度ごとに何件あったかというご質問でございます。
まず、その前提として、文部科学省によるいじめの定義は、「当該児童・生徒が一定の人間関係のある者から、心理的・物理的な攻撃を受けたことにより精神的な苦痛を感じているもの」となっております。
このいじめの定義に基づいて学校がいじめととらえ報告のあった件数ですが、本年度１学期では小学校６件、中学校２件の合わせて８件でございます。過去の件数につきましては、平成23年度は小学校６件、中学校１件、平成22年度は小学校13件、中学校４件、平成21年度は小学校８件、中学校１件との報告を受けております。
続いて、その内容はどのようなものであったかというご質問ですが、内容別に見てみますと、今年度はからかいや悪口、嫌なことを言われるといったものが７件、たたかれたりけられたりするが３件、嫌なことをされる、恥ずかしいことをされるといったものが２件となっております。また、過去３年間のいじめを内容別に見てみますと、からかいや悪口、嫌なことを言われるが最も多く21件、次いで仲間外れや無視をするが13件、軽くぶつかられたり、たたかれたり、けられたりするということが12件ございました。嫌なこと、恥ずかしいことをされるが５件、金品を隠されたり、捨てられたりするが２件、ひどくたたかれたり、けられたりするが２件となっており、携帯電話のメールによる中傷は２件との報告を受けております。
続きまして、ネットいじめに関してですが、学校が過去３年間で把握したものは２件でございます。その内容・手段は、相手を誹謗中傷する内容のメールを携帯電話で送信したケースと、誹謗中傷する内容を周りの友人に携帯電話から送信していたケースでございました。
続きまして、いじめを具体的にどのようにして把握しているのかということですが、教職員はいじめの早期発見が重要であるとの認識から、子どものささいな変化を見逃さないように、例えば休み時間も教室にとどまり声をかけたり、昼食後も子どもと話したり、遊んだり等、日常のふれあいや観察はもちろんのこと、各学期に最低でも１回、子どもたちへのアンケートや個別の教育相談を実施し、また日記や生活ノートを活用し、早期発見に努めているところです。あわせて、保護者がいじめを発見することもございますから、保護者アンケートも実施しております。
次に、いじめが発覚した場合の対応手順についてですが、滋賀県教育委員会が作成した「
ストップいじめアクションプラン」に従い、対策委員会を開催すること、被害児童・生徒を守り切ること、加害児童・生徒を反省させ再発防止の指導を行うこと、周りの児童・生徒に指導し、いじめをなくすための行動をとれるように指導すること、保護者に説明し協力を得ること、地域ぐるみの取り組みを進めることなど、解決に向けて取り組んでいくことが手順の基本となります。また、速やかに教育委員会に報告することは、当然ながら求めております。
次に、いじめとして対応した事象の保護者に対しての情報公開についてですが、保護者への説明責任を果たし、解決に向けて協力を得ることは欠かせませんので、これも「
ストップいじめアクションプラン」に従って、被害・加害の保護者には必ず事実の報告を行い、解決に向けた学校の取り組みについて理解と協力を求めるようにしております。また、ケースによっては対策委員会の判断のもと、学級、学年、全校単位での保護者会を開催し、プライバシーに配慮した上で、事実と経過、対策や方針を説明したり、学校だよりや学年通信、学級通信等で伝えたりすることもございます。
次に、いじめに関し各学校から市教委に対し事実に基づいた正確な情報が報告されているかのチェックをどのようにしているのかということについてですが、議員ご指摘のとおり、この点がしっかりできていないと、我々市教委は学校とともに迅速かつ適切に事案に対応できないばかりか、重大な事故が発生してしまった場合の初動体制の構築も後手になるわけですので、私としては特に重要視しているところです。平時の対応としては、学校からいじめやいじめが疑われる事案等の報告について、市教委としてその内容を精査し、事実の確認と指導の状況について詳細な説明を求めることにより対応しております。また、私は、教諭の担当者、指導主事ですが、常日ごろから現場との意思疎通をとるように努めるよう頻繁な学校訪問を求めており、それは実践されているところです。緊急事態につながるおそれがある事案の場合は、報告文書ではなく、まずは第一報を市教委に入れることを徹底させるように指導しております。また、各学校長に対しては、他校も入れた彦根市全体の生徒の状況を常に把握することも含め、常に情報に感度よく対応、分析するように求めているところです。
次に、学校からの報告に基づく市教委としての具体的な対応についてですが、いじめの発生した学校には、今申し上げたように、指導主事や学校問題解決専門員を派遣したり、ケースによっては、被害児童の心のケアを目的に臨床心理士を派遣したり、弁護士に相談する機会設定をすることなどの支援策を図っております。
次に、大津市の事件を受けて、課題としてとらえていること、学んだことについてですが、あくまでも報道された情報に基づいての判断となります。学校のように義務教育といった強制的につくられた集団の中では、いじめは必ず発生するものとの認識に立つことがまず前提であります。
大津市の事件についてはあくまでも報道の分析ということでお答えしますが、まずは未然防止対策として、日常的な対応の重要性から、いじめを狭く考えない。すなわちいじめの定義を限定的に解釈することにより問題を狭くしないこと。例えば力の差のあるけんかだと思っていたという大津市の答弁は大変奇異に感じるわけで、いじめの疑いを含め、広く事案を見る必要がある。けんかといじめを正しく区別できるのか。また、けんかなら放置してよいのかということだと思います。
次に、気づきの重要性です。いじめを見逃さないことであり、気づかなかったこと自体が問題であると考えております。往々にして、いじめられている側は真実を語らず、また教師自身が信頼されていなければなおさらであるということです。
３点目、他の生徒がいじめられていると通報したということは、他の生徒がいじめだと認識しているということで、大変重要な情報です。これに対し教師がいじめではないと判断したことは、大変理解しがたいことです。
また、事故発生後の対応についですが、１点目、大津市教育委員会または学校は不十分かつずさんな調査で、いじめなし、自殺との因果関係なしと断定してしまったようですが、必要十分な時間をかけての結論ではなく、大津市教育委員会の調査の打ち切りは早過ぎたという印象を持っております。したがって、徹底的な調査を行わないと、結局、保護者、生徒から信頼されず、隠ぺいしているのではないかと思われる結果となったと思われます。さらには、他の保護者、生徒にも不安を与え、学校の信頼を失う結果になったのではないかと思います。
２点目、調査手法については長くなるので触れませんが、１点だけ指摘させていただければ、
アンケート調査のほかに同時に友人やクラスメートへの直接の聞き取りが必要だったのではないか。つまり直接聞き取って初めて出てくる真実もあり、記憶は時間とともにあいまいになるものですから、また証拠は散失しやすいものですから、早急に調査する必要があったと思われます。常日ごろから教師と生徒の信頼関係の大切さ、相談される学校教師となる必要がある。そういう意味で、先生も見て見ぬふりをしたといった意見や先生に相談しても何もしてくれなかったというのは、全く論外の話です。学校というものは、子どもにとって最も安全なところでなければならず、そういう意味でも、学校教師の責任は重いと言わざるを得ないと思っております。
大津市の事象を他人事としてではなく自分事としてとらえ、厳しい目で本市における取り組みを再検証することが大切であると考えております。
本市では、いじめは命・人権に係る重大な問題ですので、今年度当初に、出席停止制度や関係機関との連絡の内容を明記した教育長名の保護者あて通知文の発信や、管理職に対して、いじめ問題に詳しく、さまざまな分野で活躍されている弁護士を招いてのクライシスマネジメント、いわゆる危機管理の研修、また横浜市の指導力のある学校長をお呼びして、学校運営に関する研修を行いました。こういった彦根市独自の取り組みを行ってきたところです。
しかしながら、いじめ対策に十分ということはありませんので、改めて児童・生徒および保護者へのアンケートを実施しております。また、「
ストップいじめアクションプラン」や学校問題
対応マニュアル等に基づいた対応が確実にやり切れていないのではないかとの反省から、夏季休業中に、教職員を対象にそのことについて
アンケート調査を行い、その原因の分析および考察を行ったところです。８月24日には、再びいじめ問題の対応に詳しい弁護士を講師に招き、教職員130名参加の研修会を開催し、いじめ対策に万全を期すように努めております。
次に、いじめ対策として新たに導入された施策についてですが、本市におきましては、以前からいじめ問題についての施策に力を入れており、平成18年度からすべての中学校に「生徒指導ハートフルサポート指導員」を市費負担で配置しております。各校１名です。また、小学校には、平成21年度から「ふれあい相談員」を配置しています。このたび緊急雇用創出事業で「学校問題対応サポーター配置事業」を補正予算に計上し、「学校問題対応サポーター」を新たに３名配置し、いじめ問題と各学校園における問題に対して早期かつ適切に対応していきたいと考えております。
次に、暴力やいじめ等があった場合の対応についての
基本方針マニュアルについてですが、基本的なマニュアルとしては、従来より学校問題
対応マニュアルがございます。その中で、教職員への暴力につきましては、原則、警察に連絡することと定めています。さらに、今年４月10日には、教育長名で保護者の皆様あての文書を送付し、その中に、「いじめや暴力、授業妨害に対しては毅然とした指導を行い、学校としての最大限の努力を行っても解決しない場合は、出席停止制度や関係機関との連携などにより、学校の秩序の維持と他の児童・生徒の安全や義務教育を受ける権利を保障します」と明記したところです。
次に、複雑かつ多様化するいじめに関して、教育委員会が地域や関係機関、家庭に期待することについてですが、学校と教育委員会だけでは解決できないことが存在すると認識しており、保護者や地域の方々、関係機関と連携し、問題の解決に向け取り組んでいく必要があると考えております。
本市教育委員会としましては、「
ストップいじめアクションプラン」にもありますように、地域社会に対しては、多くの目で子どもを見守ること、地域行事に子どもを参加させること、子どもが大切にされる地域づくりを進めること、学校と緊密な連携を図ることをお願いしております。また、関係機関に対しましては、教育現場を理解した上での連携と行動、学校ではできない支援の実践、そして平常時からのつながりをお願いしております。家庭では、我が子の声をじっくりと聞くこと、我が子を見守り理解すること、だめなことはだめ、できないことはできないとはっきり言うこと、生活習慣を規則正しくすること、子どもの自立心を育むこと、学校と協力して解決に当たること、ＰＴＡ活動を促進するため協力をお願いする、こういったことを望んでおります。
最後に、
いじめ対策支援チームのような組織をつくり対応していくことについてですが、いじめは重大な人権侵害であり、本市においては人権教育課を中心に人権教育の推進に努め、子どもたちが人権尊重の実践的態度を身につけるよう鋭意取り組んでいるところです。万一、いじめを含む重大な事案が発生したときは、所属を超えて対応を協議したり、弁護士や臨床心理士等と連携したり、学校へ出向いて対応したり、保護者と対応する等、議員がご指摘の組織的な対応を行っているところです。したがいまして、議員ご指摘のいじめ対策チームのような組織を新たにつくるというのも一案ですが、文部科学省や県教育委員会の動向を注視しつつ、これまでの組織をより発展的に機能強化させていくことに力を注いでいきたいと考えております。
17 ◯議長（杉本君江さん） 教育部長。
18 ◯教育部長（辰巳 清君） 次に、通学路の安全対策についてお答えいたします。
まず、この点検に関しましては、関係機関の皆様のご協力を賜りましたことに、この場をお借りいたしまして、厚く御礼申し上げたいと思います。
さて、危険箇所であるか否かの判断基準についてですが、文部科学省の危険箇所としての判断基準は、道路が狭い、見通しが悪い、人通りが少ない、やぶや路地、倉庫、空き地など人が身を隠しやすい場所が近い、大型車が頻繁に通る等と定められておりますので、その基準に基づいて、問題点と緊急性について判断して報告するよう求めたところです。
次に、何らかの安全対策が必要な箇所数は管理者ごとにどれくらいかということですが、合同点検を実施した箇所は17小学校で、合計103カ所ございました。そのうち対策予定箇所としては71カ所でございます。対策案として警察署へ要望した箇所は28カ所、県道管理者へ要望した箇所は９カ所、市道管理者へ要望した箇所は46カ所でした。なお、これらの合計が71カ所をオーバーしておりますのは、要望先が道路管理者と警察署との両方に行うような箇所がございますので重複しているということでご理解賜りたいと思います。
次に、本市が講じなければならない安全対策費用の概算についてですが、本市が管理する市道につきましては、安全対策、工法等を検討しまして、必要経費をただいま算出中でございます。
次に、対策費の捻出はどのようにするかについてですが、緊急性を要するものはこの12月補正でお願いすることとなり、残りの箇所は現場の状況を勘案し、次年度以降としたいと考えておりますのでよろしくお願い申し上げます。
次に、国や県に財政的支援を要請すべきとのご指摘についてですが、交通安全対策については交通安全対策特別交付金で対応しておりますが、対象となる事業や交付額に限度がございますので、それ以外は市単独費での対応となります。新たな補助メニューがあるかなど、県とも相談してまいりたいと考えております。
次に、今後どのような計画で安全対策を実施していくかについてですが、危険箇所の優先順位を決め、順次実施する予定をしております。緊急を要する箇所については、既に今年度予算で実施済みが１カ所、工事発注済みが１カ所、工事発注に向け設計中が１カ所でございます。
次に、いつごろまでをめどに安全対策を完了させるかについてですが、毎年継続的に安全点検を実施し、現況を確実に把握し、適切な維持管理や更新を行っていきますのでご理解を賜りたいと思います。
最後に、彦根市教育委員会の判断として児童・生徒の
集団登下校方法を見直すことについてですが、前回、教育長が申しましたように、彦根市立学校の通学路に関する要綱第３条により、小学校の集団登下校を実施するか否かを決定するのは学校長でございます。学校長は、事故が起きたときのことや不審者が出没したときのこと、また交通ルールの指導など、あらゆることを考えて集団登下校を実施しているものと考えます。したがいまして、教育委員会といたしましては、現在の集団登下校は、学校長が子どもの安全・安心な登下校を総合的し、結果を出したものと考えており、それを尊重したいと思っております。
引き続き、公立図書館への指定管理者制度についてのご質問にお答えいたします。
まず、彦根市立図書館の過去３年間の年度別運営経費の概算額についてですが、図書館費の決算ベースで、平成21年度が１億5,248万9,000円、平成22年度が１億6,504万8,000円、平成23年度が１億7,380万9,000円となっております。ちなみに平成23年度には、移動図書館車の購入費が1,170万円含まれております。また、図書費の中では、図書資料費も年々充実を図っているところです。
次に、彦根市においても図書館への指定管理者制度導入を検討する時期に来ていると考えるがいかがかということですが、ご指摘のように、指定管理者制度には、人件費の削減、開館時間や開館日の拡大のメリットはございますが、一方では、専門性の高い司書の養成が不十分であること、地域の歴史や課題となっている資料を集めて次の世代に残すという図書館の重要な目的が十分果たされるのか、また特に本市におきましては、舟橋文庫や古文書などの貴重な資料を適切に保管し活用することや、調査研究を初めとする文化的機能に供することが減退してしまうというような懸念がございます。
さらには、社会教育の場が図書館とも言われる今日にありましては、レファレンス業務が軽んじられ、貸し出しの冊数だけを優先しますと、選書が特定の分野に偏りやすいというデメリットも考えられます。現に指定管理から直営に運営を戻した図書館もあり、指定管理者制度が導入されてから10年近くたとうとしている現在、全国でも3,190ある公立図書館中、制度を導入しているのは９％にとどまっているというような点からも、公立図書館への指定管理者制度導入はなじみにくいものと考えております。このようなことから、現時点では、本市の図書館への指定管理者制度の導入は考えておりませんので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
19 ◯議長（杉本君江さん） 都市建設部参事。
20 ◯都市建設部参事（桑野正則君） 続きまして、稲枝駅改築および周辺整備事業等についてお答えします。
初めに、東口駅前と新設される西口駅前における課題等について今後の展望ですが、東西駅前広場の用地を確保するため、地権者の皆様から事業への理解を得ることが重要な課題となっております。現在、建物調査等に着手しており、地権者の皆様のご理解とご協力が得られるように交渉を進めているところです。
次に、稲枝駅改築整備に係るこれまでの具体的な取り組み経過につきまして、そのプロセスと結果ですが、平成22年度には、駅舎や自由通路、駅前広場などに係る基本設計を行い、今日までＪＲ西日本と駅舎改築に係る協議を重ねております。また、稲枝駅周辺整備事業は都市計画事業として進めることとし、本年の４月27日に自由通路、東西の駅前広場およびアクセス道路等の関連する施設について都市計画決定を行い、同じく本年６月８日には都市計画事業の事業認可を得て、用地測量などに着手したところです。
次に、稲枝駅改築に係る今後の課題につきましては、一つは、ＪＲ西日本とできるだけ早期に駅舎改築等に関する基本協定を締結していくことであります。現在、自由通路や駅舎改築に係る設計の概要や費用負担、施設の管理区分、用地処理などについて、ＪＲ西日本と協議を重ねておりますが、今年度末には基本協定を締結したいと考えております。また、事業を計画的に進めるためには、駅舎改築に係る財源を確保することも重要な課題ですので、今後の国や県の動向を注視し、事業の推進に努力してまいりたいと考えております。
次に、西口における稲枝西口停車場線整備に関連する住宅移転計画の進捗状況につきましては、現在、地権者の皆様のご理解とご協力のもと、当路線の用地測量に着手しており、また近々に補償費算定調査の委託業務を発注する予定です。委託業務が完了した後、地権者の皆様に対しまして用地買収や移転などについての説明を行い、ご協力をお願いしてまいりたいと考えております。
次に、稲枝駅の実質的な供用開始に向けての今後の取り組みにつきましては、今年度末にＪＲ西日本と稲枝駅舎改築等に関する基本協定を締結し、平成25年度に自由通路および橋上駅舎の実施設計、平成26年度から平成27年度にかけまして整備工事を実施する予定でございます。
次に、改築中の仮設駅舎についての考え方ですが、現在、ＪＲ西日本において駅舎改築の本工事とあわせまして仮駅舎設置についての施工計画を検討していただいているところであり、平成25年度の実施設計で具体的な計画が決まる予定でございます。
次に、新駅舎の供用開始は何年を想定しているのかについてですが、現段階では駅舎改築に関する基本協定の締結はできておりませんが、平成27年度中の供用開始を目指しているところです。
次に、市道芹橋彦富線、稲部本庄線における現時点での進捗状況につきましては、昨年度までに測量および道路設計などを完了しており、現在、用地買収を進めているところです。現時点での進捗状況は、芹橋彦富線は８筆で2,081平方メートル、また稲部本庄線も８筆で3,862平方メートルの用地を今年度中に買収する予定で、関係地権者の方と交渉を行い、おおむねの合意をいただいております。
次に、市道芹橋彦富線について、土地所有者の理解を得るための手立てと現状につきましては、市外の地権者が多い愛荘町で３回の説明会を行い、その後個別に説明に伺い、境界確定の書類の同意とあわせまして事業についての理解と協力をお願いしているところです。
最後になりますが、彦根市が負担しなければならない財源につきましては、都市計画事業の認可による国の社会資本整備総合交付金や滋賀県鉄軌動関連施設整備補助金および定住自立圏共生ビジョンの
地域活性化事業債などを活用する予定ですが、市の財政負担ができるだけ軽減できるよう交付金などの確保に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
以上です。
21 ◯議長（杉本君江さん） 産業部長。
22 ◯産業部長（志賀谷光弘君） 続きまして、農業施策についてお答えいたします。
最初に、彦根市農業再生協議会はどのような団体もしくは個人による委員で構成されているのか、またその協議内容はとのご質問にお答えいたします。彦根市農業再生協議会の構成員につきましては、東びわこ農業協同組合、農地利用集積円滑化団体、彦根市地域婦人団体連絡協議会、彦根市土地改良事業連絡協議会、彦根市認定農業者の会、湖東地域農業センター、彦根犬上農業共済組合、彦根市農業委員会、彦根市の各団体と実需者、認定方針作成者で構成されております。また、協議内容につきましては、農業経営の安定を図ることにより、食料自給率の向上と農業の多面的機能を維持するため、農業者戸別所得補償制度の推進や担い手の育成・確保および耕作放棄地の再生利用を進めております。
続きまして、担い手となっている認定農業者の過去５年間の推移と平均年齢につきましては、平成22年度までは75経営体前後で増減は横ばいとなっておりましたが、近年は集落営農組織の法人化を中心に増加傾向となっており、現在は83の経営体を認定しております。また、平均年齢につきましては現在57歳となっており、この５年間では56歳から58歳の間を推移しております。
続きまして、農業後継者確保の受け入れ態勢につきましては、大規模法人経営体では研究生の受け入れを行っており、本市でも認定農業者と農業後継者の合同研修会などを行っております。また、今年度より、国の事業であります
青年就農給付金の活用により、経営が軌道に乗るまでの間を支援することで後継者支援の体制を整えております。
続きまして、耕作放棄地の増減につきましては、平成23年度の耕作放棄地の面積は約57ヘクタールとなっており、平成22年度の48ヘクタールから増加しております。ただしこの面積につきましては３段階ございまして、まず整地を行うことによりただちに耕作することが可能な土地、次にただちに耕作することはできないが基盤整備を実施すれば農業利用ができる土地、そして３点目には容易に復元することが不可能と見込まれる土地、これらのすべてを含んだ数値でございます。
続きまして、私鉄沿線での除草剤被害について、彦根市の被害状況と対策、農家以外への安全・技術指導および周知はなされたのかのご質問についてお答えいたします。私鉄沿線での除草剤の被害状況につきましては、近江鉄道株式会社、東びわこ農業協同組合、彦根犬上農業共済組合、滋賀県・彦愛犬の各市町等、各関係機関で現地確認を行い、鳥居本、東沼波町、高宮町、葛籠町を中心に、水稲の畑が黄変する等の被害を確認しております。また、県内の他市町では、目視で明らかに症状が発生していないほ場の玄米で、食品衛生法の残留基準値を超える農薬が検出されたため、市内におきましても滋賀県において調査が行われたところです。
対策といたしましては、原因者である近江鉄道株式会社より、８月28日に各集落の農業組合長を通じて鉄道沿線の農家に対して集落の延期依頼の文書を出され、９月には３カ所で説明会が実施されております。彦根市では１カ所でございます。８月31日には、滋賀県より近江鉄道沿線の水稲の収穫および出荷の自粛についての文書が出されております。また、農家以外への安全・技術指導につきましては、一般的な使用のことかと思いますが、農薬の指導方法および保管等の取り扱いにつきましては、販売者の責任において周知されるものと考えております。
続きまして、農作物への鳥獣害防止対策について平成24年度継続事業と新たな取り組み対策について、お答えいたします。鳥獣による農作物被害に係る平成24年度継続事業につきましては、滋賀県猟友会彦根支部へのサル、シカ、イノシシの駆除委託、彦根市獣害防止対策協議会が設置した檻による有害鳥獣の捕獲・駆除、サルの追い払いパトロールがあります。また、彦根市獣害防止対策協議会で実施する事業としまして、地域住民を対象にした研修会、侵入防止柵設置のための資材の支給を行っております。また、新たな取り組みとしましては、国・県の支援事業の対象とならない部分につきましても、市の単独予算で侵入防止柵の設置資材を提供することとしております。これにつきましては、まもなく２集落で設置される予定となってございます。
以上でございます。
23 ◯議長（杉本君江さん） 暫時休憩いたします。
午前11時25分休憩
午前11時39分再開
24 ◯議長（杉本君江さん） 休憩前に引き続き会議を開きます。
先ほどの市長の答弁の中で、できていない箇所がありましたので、答弁をお願いしたいと思います。
市長。
25 ◯市長（獅山向洋君） 答弁漏れがございましたので、申しわけございません。
答弁漏れの部分は、「地先の安全度マップ」公表に係る彦根市の対応についての一番最後のご質問で、彦根市では「地先の安全度マップ」を活用した地域防災計画の見直しは検討されないのでしょうか、見解をお示しください、この部分でございます。
ご承知のとおり、彦根市におきましては、平成21年９月、今から３年前ですが、芹川、犬上川、宇曽川、愛知川の四つの河川につきまして、浸水想定区域が記載されました彦根市洪水ハザードマップを約５万世帯、全戸配布しております。今回の「地先の安全度マップ」につきましては、先ほどるる申し上げましたように、土地の利用規制も含んでいるわけですが、それはそれといたしまして、ハザードマップであることは事実でございます。そういう意味で、「地先の安全度マップ」につきまして彦根市が指摘している部分について修正あるいは追記なりをされた場合には、決してそれを利用することについて否定しているわけではありませんので、正確なものができ上がったときには改めて彦根市洪水ハザードマップの方に反映したい、そして全戸配布したいと考えております。配布した上で、地域防災計画ができ上がっておりますので、その地域防災計画への添付図面として、防災資料として活用を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
26 ◯議長（杉本君江さん） 12番。
〔12番（宮田茂雄君）登壇〕
27 ◯12番（宮田茂雄君） 先ほどからご丁寧なご答弁をいただいたのですけれども、理解しにくいところとか、理解を深めたいところがございますので、何点かについて再質問させていただきたいと思います。
まず、議案第52号の関係についてです。
庁舎維持管理事業ですが、増築により分散している部署を本庁舎に移転させるとのことですが、想定している部署はあるのでしょうか。１点目です。
２点目、仮庁舎に本庁舎機能をすべて移されるとおっしゃったのですが、移せる場所、広さはあるのかどうか。どれだけの機能を移すとおっしゃったのか、再度ご答弁をお願いしたいと思います。
３番目、仮庁舎を利用される時期はいつごろと想定されていますか。その時期についてお示しいただけますか。
４番目、仮庁舎は目的利用後は売却もあり得るとのご答弁でした。中心市街地の空洞化が叫ばれる中で、地元では仮庁舎の活用やその後の利用に大きな期待を寄せていると聞き及んでおります。また、獅山市長もご存じだと思いますが、今回購入を予定している建物は、一時、場外馬券施設として利用されるという計画もありました。そうしたことからも、できれば彦根市が引き続き管理していただくことが望ましいと思うのですけれども、再度ご答弁をお願いしたいと思います。
次に、いじめの対応について質問させてもらいます。
情報の正確さといいますか、いじめが起きた場合は教育委員会に報告するというようになっていると思うのですけれども、いじめの把握が早ければ早いほどいいと思うのです。しかし、早い時点ですと情報がしっかりつかめていないというか、あやふやな情報しかとれないと思うのです。市教育委員会に報告するのはどの時点をとらえて報告するのか、お答えいただきたいと思います。
それから、いじめが発生した場合、いじめた児童・生徒あるいはいじめられた児童・生徒への教育指導をどのように行っておられますか。もう少し具体的な対応についてお教えいただきたいと思います。
それから、もう１点。答弁の中で、教員の信頼が最も大切だとおっしゃられましたけれども、具体的に教員は日ごろから児童・生徒の信頼を勝ち取るためにどうした行動や行為を行っているか。本教育委員会が指導しているポイントについて、お教えいただきたいと思います。
次に、通学路の安全対策についてですが、先ほど危険箇所の判断基準については文部科学省の基準を言っていただいたのですけども、その中に歩道のない箇所、路面の凹凸、転落の危険性のある水路沿いの道は入っていなかったと思うのですけれども、こういったものは対象外でしょうか。地元では、５センチほどの段差があると子どもがつまずいたりしますし、児童・生徒だと自分の背丈ぐらいの深さの水路もあります。そういったものも非常に危険に思っています。今回は緊急点検をしてもらったということで、地元の皆さんも「やってもらえる」という期待感を持っております。その辺の対応をどうするのか、お聞かせいただきたいと思います。
もう１点、彦根市がやっていただくことはわかるのですけど、県あるいは警察もそれぞれ28カ所、９カ所と対応必要箇所があるわけですが、こういったもののフォローといいますか、確実にやってくれているというのはどのように確認されるのでしょうか、お答えいただきたいと思います。
それから、安全対策の実施についてですけれども、事故が起きたから、文部科学省、国土交通省、警察庁と、これだけのところが寄って、緊急に何かしなければいけないということで緊急合同点検をしたわけですけれど、そのわりには対策の実施が遅い。対策が済んだのは１カ所だけです。もう少し早く対応できないかと思うのですけれど、その辺の計画はいかがでしょうか。
次に、高校再編計画への今後の対応について、一つ確認をお願いしたいのですが、小川企画振興部長が何回か県教育委員会の方と打ち合わせをされているということですけれど、昨年度県議会で慎重な検討というのが議決されているのですが、こちらから見て、県教育委員会は慎重な検討をされているように感じられますか。見解をお聞かせ願いたいと思います。
次に、稲枝駅舎改築および周辺整備事業につきまして、２点ばかりお願いします。
平成27年度事業は、中学校給食、市庁舎耐震工事、稲枝駅舎改築と、多くの財源が必要となってきますが、それぞれの財源確保について彦根市の現時点での考え方をお示しいただきたいと思います。
２点目ですけども、先ほど稲枝駅舎は平成27年度に供用開始するということですが、西口のアクセス道路２路線も平成27年度に供用開始できるのか。駅はできたけれども取りつけの道路ができないと、せっかくの効果が薄れてしまいます。周辺は住宅地です。狭い道路ですので、そこへ入ってくる車で周りの人が迷惑することにもなります。西口のアクセス道路２路線も同時に供用開始してほしいと思いますけど、その辺をお聞かせいただきたいと思います。
最後に、「地先の安全度マップ」ですが、先ほど市長からお答えいただいておりますので確認です。
県が彦根市を白抜きのままでマップを公表した場合、一般市民はそれを見て、何か不都合があったのか、自分の住んでいるところは危ないのか、なぜ公表してもらえないかと、不安を与えるのではないかと思います。先ほど市長がおっしゃったのですけど、県が開発後の新しい地形によるデータを使ってマップをきちんと修正すれば公表を受けられますか、見解をお聞かせ願いたい。受け入れとなると、白抜きではなく、入ったもので公表してもらえると思いますので、その点をもう一度確認したいと思います。
以上、よろしくお願いしたいと思います。
28 ◯議長（杉本君江さん） 暫時休憩します。
午前11時51分休憩
午前11時59分再開
29 ◯議長（杉本君江さん） 休憩前に引き続き会議を開きます。
市長。
30 ◯市長（獅山向洋君） 私の方から、
庁舎維持管理事業の問題と高校再編の問題、「地先の安全度マップ」に関するご質問、この三つについてお答えいたします。
まず第一に、増築を予定していて、どのような部門について外へ出ているところを入れようとしているのかということですけれども、これにつきまして考えられるのは教育委員会、上下水道部などですが、福祉保健部につきましては余りにも部として大きいので、これはなかなか難しいのではないかと思っております。そういう点で、本来目的としているワンストップサービスが今のところなかなか困難ではないかと思っており、これについてはまた皆さんのご意見をお伺いしたいと思っております。
次に、仮庁舎といいますか、中央町のビルへ何が移転するかというようなご質問ですけれども、先ほど申し上げましたように、当面、本庁舎の別館を立体駐車場にしたいと思っており、あそこがなくなった場合にどうするかということですけれども、これについては庁内で相当調整しなければいけないのではないかと思っておりますので、現時点ではお答えしがたい。ただ、あちらは駐車場が非常に少ないので、窓口的なものを持っていくのはなかなか難しいのではないかという考え方を持っているということでご理解いただきたいと思っております。
それから、中央町のビルの方へいつ移るのかということですけれども、この議会において予算をご承認いただいた場合、とにかく年内には売買契約を締結したいと思っております。そうしますと彦根市の所有になりますので、利用するのは自由になるわけですが、先ほど申し上げましたように、どういう部署が移転するのか。また、その部署に適当な内部の改装なども行わなければなりませんので、そういういろいろな条件を満たした上で、私としてはせっかく買い取ったのでもったいないというと言い方は悪いですが、遊ばせておくのもおかしいので、なるだけ早く移らせたいと思っております。
それから、売却という私の意見についてご意見がございました。私としては、行政目的というものにつきましてはやはり明確にしておかなければいけませんので、達成した場合にはその目的がなくなったわけですので、いわゆる普通財産的な考え方で、売却するというのが通常の考え方です。ただ、これはまだまだ時間的余裕がございますし、先ほども申し上げましたように、何に使えるかということはいろいろとご意見が出てくるのではないか、あるいは地元の方々のご意見も出てくるのではないかと思っておりますので、今からこうするということは余り決めずに、少しゆとりを持たせていただけないかと思っております。彦根市の物件ですので、今後、地元のためとか、あるいはいろいろなことで利用目的が明確になれば、別に売却しないでもいいと思っております。
次に、高校再編のことでございます。
この問題については、企画振興部長の方で何回も当たってもらっておりまして、いろいろ感触は得ているわけです。教育長は新聞の方ではああいう発言を盛んにしておられるので、非常にかたくなな感じもするわけですが、彦根市の主張として、なぜ彦根市の中学生について応募の定員を減らすのか。長浜市についても同じで、現在の計画では４クラスです。そうしますと、４足す３で７、７掛ける４で、280人もの中学生が湖東・湖北地域で県立高校に入れなくなる可能性があるわけです。それなのに定時制までやめられると、どこにも行けなかった人の受け皿までなくなってしまいますので、これを強力に追及といいますか、責めているわけで、その辺は教育長と事務レベルとがどういうご関係かよくわかりませんけれども、事務レベルの方々はかなり理解していただいているのではないかというような感触は得ているわけです。
私は非常に厳しいことを言っており、こういうことこそ、嘉田知事や河原教育長も組織的な中学生いじめではないかということを言っているわけです。ちゃんと高校に入れなければ、これはまさに組織的ないじめになるわけで、それは中学生だけではなく保護者までいじめるし、地域に対するいじめではないのかというような非常に厳しいことを言っております。これについてはかなり弱っておられるような印象は受けているということです。
それから、「地先の安全度マップ」のことですが、私が白抜きのまま、というのは、正確性を欠いたまま、出す方がはるかに危険なやり方であると思っております。このマップは非常に詳しいもので、自分が住んでいるところが水づきになるかならないかというのがかなり明確にわかるのです。さっきは宅地建物取引業者の話をしましたけれども、仮に個人が他人からそれをお買いになって、自分の土地を見たらとんでもないことになっているとなると、売った人に対して「どうしてくれるのか」というような話になって、そういう相談を彦根市が窓口で受けなければいけないようになるわけです。ですから、最低限これは県がしっかりと対応する。もし損害賠償請求でも起きたら県が対応するとちゃんと約束してくれと言っているわけですが、その辺についてはしっかりお答えにならないという状況です。どうか皆さんにおかれましても、そういう危険なものをきちんとすり合わせないで、正確性を期さないで公表しようとしている県の態度について、やはり批判的であっていただきたいと思っております。
きちんとした正確なものを出すについては、彦根市は公表について反対しているのではありませんと県に何回も言っているわけです。ほかに公表について反対しておられる、あるいは条件つきでおっしゃっている市もあるわけで、その立場というものをご理解いただきたいと思います。
31 ◯議長（杉本君江さん） 教育長。
32 ◯教育長（前川恒廣君） ３点ばかり質問をいただきました。
まず、市教委への報告をスピード感を持ってやっているかということだと思うのですが、いじめあるいはいじめの疑いがある事例についての報告は、毎月、各学校長から市教委の方に報告が上がります。当然ながら、それについては、学校教育課の中にある担当主事が精査し、指導あるいは現地でより詳しく調べなければいけないものについては行ってもらいます。ただ、先ほど言いましたように、現に起こったものについては、毎月１回の定例の校園長会議でも、とにかく市教委に報告してくださいと申しているのです。先生方は５Ｗ１Ｈですか、そういったものを整えないと出せないような部分があって、ややもすると遅れることがあります。そういうことではなくて、とりあえず情報を共有するということは大変大事ですので、まず一報せよということを言っております。現にそういう体制でやっていただいております。学校教育課長からただちにそういう報告を受けて、私の方にも当然連絡が入って、市教委と学校長で初期対応についてどのようにしていくかというのを協議してやっておりますので、その点はご安心いただければと思っております。
それから、いじめが発生したときの具体的な対応ですが、いろいろ手法の問題というのはあると思うのですけども、保護者への説明責任をしっかり果たして協力を得ることが第一であろうと思っております。これは被害者側・加害者側の保護者に同時に必ず事実の報告を行って、解決に向けた学校側の取り組みについて理解と協力を求める。これが絶対必要なことであると思っております。その上で、加害の児童・生徒あるいはその保護者には、加害側ですから、当然学校に来ていただいて、いじめは絶対許されないとか、してはいけないとか、いじめられた側の被害の思い、こういったものについてしっかりとお伝えする。それで終わるわけではございませんので、必ずその経過報告というものを、いじめが解消されたと思われるまで、定期的に被害者・加害者側にしっかりと説明を果たすということ。
また、そういった事案が学校で起きた場合は、対策委員会等をつくってくださいとも申し上げています。大津市の例のように、重いケースが発生したとき、あってはいけないのですけども、そういったときの一つのトレーニングにもなりますので、比較的軽い案件であっても、やはり学校長以下、その学校にはそういう対策、責任者、チームがありますので、教職員を集めて対策検討委員会を立ち上げる。先ほど申し上げたように、被害者側・加害者側の保護者を呼んでいろいろ説明するにしても、また学年あるいは学校で情報を共有するにしても、対策委員会を立てるということが大変大事です。この案件は軽いからというのではなくて、仮に重いことがあったときにどうするかということもありますから、訓練の意味も兼ねてやってくださいというように指導しております。
それから、教職員の信頼ということなのですけども、いじめのない学校をつくるという、学力というものとあわせていじめがない安全な学校にするというのは一つの究極のテーマです。そのためには当然いろいろやるべきことはあると思います。教職員の研修を通じて、教職員自体、わかる授業、魅力ある授業づくりに励む。その中で子どもたちが自己存在感というか認め合う、あるいは共感的人間関係、お互いの意見を聞く。自己決定の場ということで、選択を迫る場合、必ず自分たちに考えさせる。そういったことができる授業、そういったことができる教師の指導力、授業力を上げていくこと。また同時に、道徳教育を充実させること。これは人権感覚を磨き、正義とは何か、思いやりの心とは何かということを絶えず考えていくような道徳教育を充実させていただきたい。規範意識の充実も当然ながら求められるところだと思います。そして、先ほど申し上げましたように、学校全体で取り組む。クラス、学年、学校、そういったしっかりした生徒指導体制を築く。教職員全員で生徒ならびに保護者に対して、いじめは絶対に許さない、いじめられている人は守り通すといった教員の宣言といいますか、そういったイズムがしっかりと学校全体に浸透するようにもっていくこと。学力重視ばかりではだめで、縦割り授業とか、いろんな特別活動を充実させることによって、学年を超えた生徒間の交流あるいは授業以外の豊かな人間関係を築くための配慮。そういう特別活動の充実というのも当然ながら求めていかなければいけません。また、教育相談という形で、生徒から話しやすく相談されやすい雰囲気をつくるとか、
アンケート調査や検査を定期的にやり、その回収方法もしっかり考えてもらおうと思っています。そういったすべてを合わせ、さらに家庭、地域との連携。これは、校長先生は当然やっていかなければいけないことだと思います。自分の学校で起きていることに対して、ＰＴＡあるいは地域の方、保護者会を通して、問題意識を共通し、協力してもらう。こうしたすべての取り組みを合わせて、学校が一丸となって、いじめのない学校体制をつくる。こういったことで頑張っていただきたいと私は思っています。
33 ◯議長（杉本君江さん） 教育部長。
34 ◯教育部長（辰巳 清君） 通学路の関係で３点、再質問をいただきました。
１点目の基準ですけれども、議員ご指摘のように、先ほどご答弁しましたのはあくまで文部科学省の基準ですけれども、私どもとしましては、合同安全点検に回る際には現場主義を通しております。先ほど71件と申しました中には、議員ご指摘の歩道拡張とか側溝関係も含まれております。現計予算で対応しているものを３件申しましたけれども、ポストコーンを設置して歩道部分を確保するとか、用地も確保しながら歩道をつくるとか、水路に暗渠をして歩道部分を確保するとかして、歩道部分も対応しているのが現状ですのでご理解賜りたいと思います。
それから、２点目の県や警察、関係機関への要望のフォローということです。８月いっぱいで、いろんな関係機関にお願いしたところです。これも言いっ放し、聞きっ放しでは何もなりませんので、11月15日を締め切りということで、関係機関から対策案をもらうことになっております。期間が長いようですけども、それぞれにおいて関係機関との協議とか、中には予算措置を伴うものもございますので、そういった期間があります。
それから、３点目の実施を早くということです。先ほど答弁しましたように、緊急を要するものは、12月補正でということで道路管理者あるいは財政当局とも内部のことですが協議済みですので、また補正でよろしくお願いしたいと思います。
以上でございます。
35 ◯議長（杉本君江さん） 総務部長。
36 ◯総務部長（萩野 昇君） 各種プロジェクトを推進するに当たりまして、財源確保の見通しはということで再質問をちょうだいしました。
先ほど例示として幾つかの事業が答弁の中にございましたが、まずそれぞれの事業において、例えば国の社会資本整備総合交付金とか、県の補助金とか、該当する助成制度がある場合は最大限それを確保するように努力することが１点あろうかと思います。
それと、例示のありました事業は広域で取り組む、広域に効果が及ぶということで、定住自立圏共生ビジョンに掲載している事業もたくさんございます。ＪＲ稲枝駅の改修、彦根駅東土地区画整備事業、地域医療支援センター、さらには今回協定変更を上程しております給食センターの関係、このあたりは効果が広域に及ぶ、１市４町の枠組みの中で実施するものですので、このあたりはしっかりと
地域活性化事業債を活用していくということが２点目にあろうかと思います。
それと、３点目ですが、平成23年度の決算見込みから、できる限り今年度中に基金に積み立てをするようにという考えも持っております。来たるべき事業費のピークを迎えるについて、できるだけ今、基金として確保しておく必要があろうかとも考えております。
最終的には、幾つもの事業がありますが、今申し上げましたようなことを実施しながら、事業の年度間調整というのも場合によっては必要かと考えているところです。
以上です。
37 ◯議長（杉本君江さん） 都市建設部参事。
38 ◯都市建設部参事（桑野正則君） 稲枝駅改築および周辺整備事業の特に西口のアクセスのめどなどについての再質問にお答えいたします。
今年度にＪＲと基本協定を締結すれば、橋上駅については平成27年度末には仮駅舎から本駅舎の方へ利用が切り替えできるという見込みです。そのときの状況ですけれど、駅前広場については暫定になろうかと思います。施工計画上、駅前広場は少し遅れますので、平成27年度末の広場は暫定供用ということになります。本格的な駅前広場は次年度以降、平成28年度になろうかと思います。
その中で特に西口の道路関係ですが、これはどうしても用地をすべて確保するというのが最大の課題になってきますので、それに向けて地権者の皆さんあるいは地域の関係者の皆様の理解と協力を得まして、最大限努力してまいりますのでよろしくお願いしたいと思います。
以上です。
39 ◯議長（杉本君江さん） よろしいですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
40 ◯議長（杉本君江さん） 暫時休憩します。
午後０時22分休憩
午後１時15分再開
41 ◯議長（杉本君江さん） 休憩前に引き続き会議を開きます。
16番安藤博さん。16番。
〔16番（安藤 博君）登壇〕
42 ◯16番（安藤 博君） 私は、９月定例会に当たり、夢みらいを代表して７項目について質問をさせていただきます。市長を初め、理事者の簡潔明瞭なご答弁をお願いいたします。
まず、第１点目です。平成25年度彦根市予算編成と平成23年度決算に関して質問をさせていただきます。
大幅な会期延長をした通常国会も８日に閉会されました。この通常国会で法案成立は６割程度であり、野田総理への問責決議の可決により、赤字国債発行法案や国民年金法改正案、マイナンバー法案、さらには高裁が違憲と判断した１票の格差に対する選挙制度改革法案では、異なる法案で衆議院は棚上げされ、参議院は成立となっており、混迷を深めた通常国会でありました。このことから、来年度予算案の審議も遅れることは必至であり、地方自治体への影響は大であると考えます。このような環境下でありますが、彦根市の平成25年度予算立案に対する考え方について、以下、お尋ねいたします。
まず、国の動向が不透明な状況でありますが、当局の来年度予算編成に対する基本的な考え方についてお尋ねいたします。
次に、決算特別委員会で詳細については議論しますが、平成23年度の決算状況と財政健全化判断比率の四つの指標である実質赤字比率、連結実質赤字比率、
実質公債費比率、将来負担比率において、平成23年度の結果と今年度の事業執行状況からどのように評価されているのか、見解をお聞かせください。
３点目として、平成25年度の主たる事業についてお尋ねいたします。今年度は次世代育成支援対策事業と定住自立圏構想推進事業を重点化し、新たに交流人口の増加策、低炭素社会構築事業と安全・安心な暮らしを守るための対策を推進しておられますが、平成25年度の重点化事業についての考え方をお尋ねいたします。
次の質問に移らせていただきます。彦根城の世界遺産登録実現への展望についてお尋ねいたします。
獅山市長就任以来、彦根城への世界遺産登録を目指した取り組みは着実に成果を上げてこられたと感じております。今日まで組織の体制を整えられ、ハード・ソフト面両面にわたる環境の整備にかかわってこられました。職員を初め、関係者の皆様のご労苦に敬意を表する次第であります。こうした努力が報われ、近い将来、彦根城が世界遺産登録されることを望むところであります。
しかしながら、1992年の暫定リストに登載された20年前とは、世界遺産登録のハードルは高く、厳しいとされていることも事実であります。現在、日本の暫定リストには12件の文化遺産が登載されております。彦根城と同じ時期に暫定リストに登載されました武家の古都・鎌倉の正式版推薦書がユネスコ世界遺産センターへ提出されました。この秋にはイコモスによる現地調査が行われるとのことであります。彦根にとっても何かを感じとれる動きであったと思います。また、８月には、2007年に暫定リストに登載された群馬県の富岡製糸場と絹産業遺産群の推薦書がユネスコに提出されることが決定されたばかりであります。
さまざまな思いが交錯する中で、以下、お尋ねするものです。
最初に、滋賀県との連携についてであります。平成22年度に当時の県教育長を会長に、また当時の副市長を副会長として、
彦根城世界遺産登録推進会議を設置されました。現在は彦根市世界遺産登録推進委員会やワーキングが回を重ねられています。そのような中で違和感を覚えるのは、県の存在であります。考えや動きが全く見えてこないと感じております。滋賀県と彦根市が共同で世界遺産登録を推進するという初期の考えは今なお十分に活かされているのか、疑問に感じるところであります。直近の委員会を取り上げた新聞報道では、特別史跡内の県立高校の存在そのものが問題とする書きぶりもありました。県との連携はどのような状況なのか。共同歩調がとられているのか。ベクトルは同じなのか。見解をお聞かせください。
次に、課題の克服と推薦書提出にかかわってお尋ねいたします。
今日までに推薦書原案の素案を作成し、平成22年９月に推進委員会へ提出されて以降、世界遺産に詳しい国内有識者や日本イコモス委員会の指導などを受けてこられました。今後は国外の類似資産との比較研究にも目を向け、彦根城の世界的な価値の証明に努めていくとされております。まさに世界基準の資産価値を上手に伝えていくことが大切だと考えております。
こうした中で、文化庁から、彦根城の石垣や楽々園建造物の保存修理、玄宮園魚躍沼の浄化や護岸・園路等の保存整備がいまだ形としてあらわれていない。彦根城跡の保存整備をさらに進展させよとの具体的な指摘もあるようです。市は対応策として、石垣の修理計画の策定や調査復元整備のための年次計画の策定など、一定の年月をかけて保存整備を進めていくとの考え方をお持ちであります。その一方で、平成24年度をめどに推薦書原案を作成し、速やかに国から推薦をいただけるように取り組んでいくともされております。指摘された課題には数年かけて整備を進める一方で、平成24年度に推薦書原案を作成するという考え方には矛盾を感じるところです。計画に基づき着実に整備を進めることが、世界遺産登録実現への近道ではないかと考えますが、見解を求めるものです。
最後に、平成20年に国宝四城の共同研究を行う目的で立ち上げられました国宝四城近世城郭群研究会は、13回の会議が開催されております。本年３月には、仮称国宝四城世界遺産登録推進会議準備会が松本市で開かれております。研究会を設置した当初は、国宝四城で世界遺産登録の可能性は探れないものかとの目的も有されていたと理解しております。現在の目的、意義について改めて見解をお聞かせください。
次の項目です。彦根市の財政健全化に向けてお尋ねいたします。
長期の景気低迷とそれに伴う国や地方自治体の財政状況悪化を背景とし、全国で公共事業見直しが相次ぐ中、彦根市でも税収減をかろうじて地方交付税や県支出金、臨時財政対策債の増でしのぎはしましたが、歳出は増加したものの単年度１億7,000万円余りの黒字となっております。しかしながら、多くの事業が中止や規模の縮小と、市民に我慢を強いているのが現状であります。
市民の不満の一つに、30年近く塩漬けされている広大な土地をいつまでも放置していて、市は土地を遊ばせていると批判する声をお聞きします。なかなか景気もよくならないことから、市行政に疑心暗鬼になっておられます。
平成20年12月定例会において、同僚議員が、公共資産の有効活用と題して、彦根市土地開発公社の所有している土地活用について質問いたしました。今回、彦根市土地開発公社のあり方検討懇話会立ち上げを機に、公社を解散し、市の利益につながるという諮問書を渡したとのことですが、解散することが市の利益につながるとの最後の一文は、どのような脈絡で、市の財政ひいては市民の利益につながるのか、単純に市民に理解が得られるのか、疑問であります。それならば、これ以上市財政や市民に迷惑・負担をかけることができないとすべきではないのでしょうか。以下、お答えいただきたいと思います。
８月６日の彦根市土地開発公社のあり方検討懇話会の設置について、公社の現状と課題をお聞かせいただき、解散する方向性を示したことについてご説明いただきたいと存じます。
市当局は、財政健全化指標である将来負担比率等にこだわりがあったのではないかと考えますが、いかがでしょうか。総務省通知から判断の遅れた理由はどこにあったのか、お聞かせください。
公社が抱えている事業化の見込みがないもの、また完了している保有地の内訳は、保有面積で２万8,249.01平方メートル、期末残高で12億6,727万6,950円であります。そこには清掃センター隣地に健康福祉関連設備整備事業用用地のほか、ひこね燦ぱれす周辺の２事業用地は、今すぐにでも有効利用を図り、市民に開放すべきではないでしょうか。３事業は事業採択から現在に至った経緯と今後の具体計画を示すべきではないでしょうか。また、これまで長期にわたって放置していた責任と情報は公開すべきではないでしょうか。見解を求めたいと思います。
平成23年度決算での短期借入金18億6,000万円と支払利息は年間3,500万円とのことですが、公社解散に際して残資産は適正な管理と処分案は検討されているのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。また、平成25年６月定例会での公社解散議決を求めるのは遅いのではないでしょうか、お尋ねいたします。
次の質問であります。琵琶湖総合開発後の水害対策についてお尋ねするものです。
７月19日から26日にかけて、梅雨前線の活動が活発になり、中国地方や九州北部では降水量が１時間に80ミリを超える猛烈な雨となりました。大分県日田市では702ミリの降水量を記録し、福岡県と山口県を中心に広い範囲で平年同期比700％以上の降水量を記録したと報道がありました。また、和歌山県においても、台風による集中豪雨等により水の恐ろしさを思い知らされたところです。
ところで、滋賀県は自然災害の少ない地域だと言われています。近畿の母なる湖マザーレイク、水の宝庫と呼ばれる琵琶湖は、1,400万人の人々の命の源であります。その琵琶湖の貯水量は275億立方メートルに上り、その水位を１センチ活用するだけで約700万立法メートルの水量に相当すると言われています。
さて、その琵琶湖総合開発に向けての協議会は、発足16年目にしてようやく事業が動き出しました。計画期間は当初昭和47年度から10年間とされていましたが、昭和57年および平成４年の２回にわたり計画が変更され、最終的には平成８年度までの25年間となりました。その目的と成果について彦根市はどのように評価されておられるのでしょうか、お尋ねいたします。
大阪、兵庫の下流府県知事との申し合わせ事業としての淀川水系水資源開発基本計画では、琵琶湖開発事業の利水のため、利用低水位は琵琶湖水位マイナス1.5メートル、新規に開発する水量は毎秒約40立方メートルで、補償対策水位はマイナス２メートルと定めておられます。
一方、治水から見る琵琶湖に洪水が起きた場合は、高い水位が極めて長く続くのが特徴であります。これは琵琶湖から流出する河川が瀬田川１本だけだからです。湖面の治水には堤防による外水侵入防止だけでは不十分であり、その内水排除の効果があって初めて、治水機能が発揮されます。内水排除施設の選択基準は、30年に１回程度発生する琵琶湖水位Ｂ.Ｓ.Ｌプラス0.8メートルと決められております。一方、琵琶湖の水位をプラス1.4メートル以内に抑え、プラス2.6メートルの高さの護岸堤を建設し、あわせて流入河川の改修、内水排除対策を行い、洪水被害を防御するとも示されています。そうしますと、本市湖岸道路より浜側は、プラス1.4メートルよりも低いところや、湖岸堤がプラス2.6メートルに達しない地域もあります。さらに、内水排除施設の選定基準は、琵琶湖の水位Ｂ.Ｓ.Ｌプラス0.8メートルしかなされていません。つきましては、琵琶湖総合開発計画からの整合性と流入河川改修、内水排除対策の効果をお聞かせいただきたいと思います。
芹川については、琵琶湖総合開発による流入河川改修事業で、河口から４キロメートルについて川床を掘り下げることにより治水安全度30分の１に整備されましたが、一昨年からこの７月にかけて、芹川河口付近で県により大規模なしゅんせつがなされました。これは再度川床を掘り下げ、琵琶湖総合開発で整備された治水安全度30分の１以上に芹川を整備する目的で実施されているのでしょうか。それに関して、現在、芹川で県が実施されている大規模しゅんせつの目的をお尋ねいたします。
次に、公共建物についてお尋ねいたします。市民の安全・安心の観点と命でもある大藪浄水場や彦根市立病院の受電設備や自家発電の設備はどこに設置されているのでしょうか。近年、集中豪雨、ゲリラ豪雨についての報道が多くありますが、彦根市立病院を初め公共施設の受電設備や自家発電設備の安全対策は講じられているのでしょうか、お尋ねいたします。
次の質問に移ります。農業施策についてお尋ねいたします。
農業者への戸別所得補償制度について、食料自給率の向上と農業の多面的機能の維持を目的に進められています。将来の農業について、本制度に対する市の考え方を、以下、お尋ねいたします。
まず、この制度における水田作物に対する支援として、米の所得補償交付金と米価変動補填交付金がありますが、国の予算額としては、本年度は2,284億円であり、申請件数だけでは評価できませんし、加入者数は減少しているとお聞きしておりますが、面積として対比するとどの程度増加しているのか、お尋ねいたします。また、その内容は集約化によるものと考えられますがいかがでしょうか、お伺いいたします。
次に、水田で麦、大豆、米粉用米、飼料用米等を生産する農業者に対して、主食米なみの所得を確保し得る交付水準の交付金は国の予算では2,123億円であり、本年度の数値は出ていませんので比較はできないと考えますが、どのような傾向を示しているのか、お聞かせください。さらに、加算措置として形成規模の拡大や耕作放棄地への取り組みなどもあわせて、当局の見解をお尋ねいたします。
次に、環境保全型農業直接支払交付金制度についてお伺いいたします。これまでの環境こだわり農産物の生産に合わせて、温暖化防止や生物多様性保全に効果の高い営農活動に取り組む農業者に対しての支援でありますが、支援を受けるには高いハードルがあるともお聞きしております。支援の対象となる取り組みについて、本市の現状はいかがでしょうか。各項目についてお示しくださるとともに、取り組みが少ない理由はどのような点でしょうか、お尋ねいたします。また、県独自事業としての緩効肥料制度では、本市も県の２分の１の補助金を出されていますが、農業者の皆さんの取り組みの実情はいかがでしょうか、お伺いいたします。
次に、耕作放棄地について、全国的に見て本市の現状はいかがでしょうか。また、傾向として、特定の地域に限られていると考えますが、減少の傾向でしょうか、また課題としてはどのような点があるとお考えなのか、お尋ねいたします。
過日、農業委員の方々と市議会議員の意見交換会が開催されましたが、それぞれの地域では、課題はあるものの熱心にお取り組みがなされておりました。建議書も毎年市へ提出されておりますが、内容的に見て、予算化が必要と考えますが、建議書に対する予算はどのように反映されているのでしょうか、具体的にお聞かせください。
次の質問であります。2025年の壁にどう取り組むのか。
最近、2025年の壁という言葉をよく耳にしますが、どのような意味でしょうか。それは、団塊の世代が75歳以上に到達し、高齢者人口がピークを迎え、約3,500万人となることです。2025年ごろには、医療を必要とする人が増加し、要介護者も増加いたします。さらに、年間の死亡者は現在の100万人から160万人に増加し、特に都市部では大量死の時代が来ると言われています。彦根市でも同じような現象が起きると予想され、医療難民、介護難民であふれるのではないかと危惧されています。
先日、彦根市で在宅医療に取り組んでおられる診療所の医師から、印象深いお話をいただきました。「病気には急性期の病気と慢性期の病気があるように、死にも急性期の死と慢性期の死があると思う。急性期の死は病院が担当するが、慢性期の死は病院で担うのは難しいと思う。老いの果ての死は日常生活の場所で担うのがふさわしい」。この話は在宅医療の基本だと考えております。1950年代には自宅での看取りが８割であったようですが、現在は８割の人が病院で亡くなられているとのことです。慢性期の死は日常生活の場所で担うのがふさわしいと思うのですが、60年余りの間になぜこのように変化してしまったと思われますか、当局の見解をお聞かせください。
現在８割の人が病院で亡くなるという状況において、急性期医療を担っておられる市立病院では、救急車の受け入れ現場でどのような問題が起きているのか、お尋ねいたします。年間約4,000台の救急車を受け入れておられる彦根市立病院の救急センターでは、二次救急の範囲を超えた三次救急に近い医療を引き受けておられるというわけで、疲労困憊の日々であるとお察しいたします。夜間、救急車で搬送されてこられる患者さんの中に、85歳以上あるいは90歳以上とされる超高齢の患者さんの搬送が意外に多いとお聞きしておりますが、年間何件ぐらいあるのでしょうか。また、このような患者さんの中には、先ほど申し上げました慢性期の患者さんもおられると思います。そこで、超高齢の慢性期の患者さんの医療や看取りはどのような方法が望ましいとお考えでしょうか、当局の見解をお聞かせください。
2025年ごろの混乱期まで13年の年月があります。しかし、13年はあっという間に過ぎるとも言えます。中・長期的、短期的に綿密な計画を立てておられるのでしょうか。2025年の壁を緩やかに乗り越え、高齢者の安心な医療を支えるため、在宅医療の仕組みを構築していく必要があると考えます。現在の彦根市の高齢化率と高齢者数をお示しください。さらに、2025年ごろの高齢化比率と高齢者数はどれくらいになると想定されているのでしょうか。彦根市にある約70カ所の診療所の中で、24時間対応していただける在宅医療支援診療所は何カ所くらいあるのでしょうか。今後、2025年に向けての在宅医療の充実には、何カ所くらいの在宅医療支援診療所が必要とお考えでしょうか、見解をお聞かせください。
2013年、彦根市立病院敷地内に地域医療支援センターが建設予定となっていますが、今後、彦根市の地域医療・在宅医療の拠点として大変期待されております。ここでは在宅医療の支援、在宅療養の支援、保健医療福祉関係機関への支援に取り組むこととなっていますが、今後の在宅医療についてどのあたりまで議論がされているのか、お尋ねいたします。また、今後、在宅医療について中心となっていただくのはどこの所管になるのでしょうか。
近年、在宅医療への優遇措置として診療報酬のプラス改定がありましたが、いつ在宅の患者さんから呼び出しがあるのかわからないので、医師にとってはプライベートな時間がなくなると敬遠されがちであります。そのため在宅医療に取り組んでくださる医師が少ないと聞いておりますが、その対策をお考えでしょうか、お尋ねいたします。
次に、在宅医療を担う両輪の片方は訪問看護師であります。現在の訪問看護ステーションの利用者の状況と在宅医療の現場から、2025年ごろを見据えてどのような対策が必要と考えておられるのか、お尋ねいたします。
国の税と社会保障の一体改革の中で、厚生労働省の2012年介護保険制度改正に伴い、高齢者の在宅医療に関してどのような政策を打ち出しておられますか。彦根市の在宅医療に効果が期待できる施策は何でしょうか。どのように活用されていますか。財政的支援はあるのか。それぞれお尋ねいたします。
続いて、滋賀県の施策の中で、2012年、在宅医療に関してはどのような方針を示しておられるのでしょうか。看護職員を確保するための基金が設置されたと聞いておりますが、その内容はどのようなもので、彦根市の在宅医療に活用されているのか、お聞かせください。
今後の市民への在宅医療の啓発と予防医学についてお尋ねいたします。現在、医療・介護の現場におられる方々は、2025年の壁について認識があると思われますが、一般市民の方々はほとんど認識されていないように思われます。市民一人ひとりが自分の老後の医療や看取りについて考えていただくよう、どのような対策が必要とお考えなのか、お尋ねいたします。また、死ぬまで元気、ぴんぴんコロリと言われるように、病気にならない健康づくり、市民への予防医学の啓発についてはどのような対策をお考えでしょうか、お聞かせください。
最後の質問であります。いじめ問題の現状について。
大津市のいじめ問題を受けて、本市での現状や対策などについてお尋ねいたします。
まず、平成24年度１学期末でのいじめの現状について、件数等はどのくらいで、解決に向けた取り組みはどのようにされているのでしょうか、お尋ねいたします。また、過去３年間のいじめ調査の実態をお教えいただきたいと思います。
次に、「
ストップいじめアクションプラン」をもとに学校は取り組んでいると思われますが、この「
ストップいじめアクションプラン」には、県が作成したものや彦根市版、さらに各小学校版があるとのことですが、当然各小学校版のアクションプランが機能しているのかと思いきや、県のアクションプランが一番わかりやすいとのことです。各小学校で地域の実情に合わせたアクションプランを作成し、それに基づいた計画を実行するべきだと思いますがいかがでしょうか。
さらに、今回の大津市のいじめ問題において、教育委員会の制度にも限界があるとの指摘があります。教育の政治的中立という立場から、市民感覚を発揮するのが教育委員の役目でもありますが、教育委員会事務局の追認機関になっていては役割を果たしているとは言えず、我が市でも問題が発生したときには機能するか疑問であります。まず、いじめの実態把握の調査結果を受け、タイムリーかつ臨機応変に会議を開催すべきでありますが、今回の大津市のいじめ問題を受けて、臨時の教育委員会会議は何日後に開催されたのでしょうか。それとも定例会の中で伝えたのか。加えて、会議の中ではどのような発言があったのでしょうか。さらに、教育委員の方々は各種の大会等で顔を出されている姿を時折拝見いたしますが、教職員ともっと議論やコミュニケーションを育むべきと考えますが、どのような対応をされているのでしょうか。お尋ねいたします。
次に、学校外のいじめについても、教育委員会が把握し、対応していく必要がありますが、実際、学校以外でのいじめの実態は存在するのでしょうか。加えて、その対応はどのようにされていくのでしょうか。見解を求めたいと思います。
次に、近年では、携帯端末やパソコン等を使ったいじめも存在しており、こうした問題にも対応するため情報リテラシー教育も取り入れる必要があると思いますが、
インターネット等によるいじめの把握や対応はどのようにされているのでしょうか、お聞かせください。
最後に、子どもの目線でこの問題を考える必要が当然ありますが、実際いじめを受けている子どもたちが相談し、避難できる環境を整えていくことが重要であると考えます。現在相談窓口はどのようなものが機能しているのでしょうか。さらに、校内においてエスケープする場所として保健室の活用を強く望みますが、その実態はいかがでしょうか、お尋ねいたします。
以上、７項目について、夢みらいを代表しての質問とさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
43 ◯議長（杉本君江さん） 市長。
44 ◯市長（獅山向洋君） ただいまの夢みらいの安藤議員の代表質問のうち、市長からは、平成25年度彦根市予算編成の基本的な考え方、平成23年度決算および財政健全化比率に関するご質問、彦根城の世界遺産登録に関するご質問の一部について、お答えいたします。
まず、平成25年度彦根市予算編成に関するご質問ですが、議員ご指摘のとおり、国際情勢も国内情勢も非常に流動的で、我々にとってはなかなか予測しがたい要素をたくさん含んでいるわけです。ただ、我々のような11万人そこそこの地方都市にとりましては、あくまで国際情勢や国内情勢は与えられた一つの条件であるというように割り切って物事を考えていかなければならないと思っております。
そういう点で、我々にとって一番心配なのは、収入面もさることながら、歳出面において義務的経費が毎年増加していて、市独自の施策を実施していく余裕というようなものが非常に狭まってきているということです。
その中での予算編成ではございますが、基本的な考え方としましては、従来から申し上げておりますように、一つは風格と魅力ある都市の創造というコンセプトのもとに、安全で安心な暮らしを守るための対策。それと、低炭素社会構築事業。さらに、本年度いよいよ自然エネルギーといいますか、太陽光発電などにつきまして買い上げの電気価格なども決まったわけですので、採算を考えながら太陽光発電などについて考えていかければいけないと思っております。それと、懸案であります交流人口の増加。これは定住自立圏構想の１市４町の中でも重要な課題としてしっかりと対応していきたい。さらに、従来から進めております次世代育成支援事業につきましても重点的にやっていきたいと思っております。
次に、平成23年度の決算状況および財政健全化判断比率の四つの指標についてのご質問ですが、平成23年度の決算状況につきましては、歳入面におきまして、震災直前までの景気持ち直しの動きを受けまして、市税が増加しました。また、歳出面におきましても、彦根市土地開発公社への貸付金を長期貸付に切り替えたことによりまして、貸付金の大幅な減少になったほか、平成22年度の高宮小学校校舎増築事業終了など普通建設事業費が減少したことによりまして、一般会計では歳入決算額で402億4,861万2,000円、歳出決算額では385億8,746万円となりまして、翌年度繰越財源を差し引いた実質収支額でも15億7,419万9,000円という、過去最大の見込みになる予測でございます。
次に、財政健全化四指標ですが、これにつきましては、実質赤字比率、連結実質赤字比率におきまして、昨年度に引き続き赤字は生じておりません。また、
実質公債費比率につきましては、平成22年度決算において16.4％でしたけれども、平成23年度決算におきましては14.2％となる見込みで、平成22年度と比べて2.2ポイントの改善となる見込みでございます。また、将来負担比率につきましても、平成22年度決算では93.3％でしたけれども、臨時財政対策債を除いた地方債現在高の減少等によりまして、平成23年度決算においては71.5％となる見込みで、平成22年度に比べまして21.8ポイント改善する見込みでございます。いずれも早期健全化基準を下回っておりまして、良好な数値となる見込みでございます。
これらの財政健全化判断比率が改善された要因ですが、一つは、ひこね市文化プラザ建設の際に活用しました地域総合整備事業債の一部やごみ処理施設のダイオキシン対策工事に活用しました一般廃棄物処理事業債など、大口の起債の償還が完了したことに加えまして、継続的に取り組んでまいりました市債発行の抑制や補償金免除繰上償還等の公債費負担適正化計画の着実な実行によって一定の成果が出てきたものと考えております。
特に
実質公債費比率につきましては、平成22年度決算値では初めて協議・許可制移行基準の18％を下回ったところですが、平成23年度決算では、先ほど申し上げましたとおり14.2％とさらに改善する見込みであることから、公債費負担軽減に対する取り組みが実を結んだものと考えております。
さて、平成25年度の重点化事業ですが、これにつきましては先ほど予算編成方針を申し上げましたけれども、重点化事業といたしましては、従来から継続的に行っております事業がたくさんございます。稲枝駅舎の改築と周辺整備事業、彦根駅東土地区画整備事業、彦根駅大藪線を初めとする街路整備事業、地域医療支援センター建設事業、市庁舎の耐震事業、遅れております下水道整備事業など目白押しで、この重点化事業につきましても全力を挙げて取り組んでいく必要があろうかと思っております。ただ、
実質公債費比率、特に協議・許可制移行基準である18.0％を上回ることがないように、十分留意して重点化事業を進めてまいりたいと考えております。
次に、彦根城の世界遺産登録に関しまして、県との連携はどのような現状かという質問でございます。
実はこの問題については非常にお答えしにくい問題がございまして、ある程度正直なことを申し上げておきたいと思っております。滋賀県との連携についてははかばかしい現状ではないということをはっきり申し上げておきたいと思います。特に世界遺産で暫定リスト資産を持っている地方自治体、これは県レベルでも、市レベルでもあるわけですが、県が主導的に取り組んでいるというのが通常です。例えば神奈川県は鎌倉ですけれども、神奈川県は非常に力を入れておられました。例えば県庁の職員も鎌倉市へ２人送っておられます。そのような余裕が出てまいりますと、鎌倉市の方もその職員をいろいろと使っておられるわけで、滋賀県においては、その点で全く熱意が感じられないということです。彦根市としてはたびたび「職員を送ってくれ」と言っているのですが、なしのつぶてでございます。
こういうことは何も世界遺産の問題だけではなく、滋賀県の文化財行政全般について言えることでございます。本来ならば、滋賀県は京都、奈良に次いで多くの文化財を保有しておりますので、彦根市としては、世界遺産登録は無関係に滋賀県として文化庁などへ職員を派遣してほしいということをたびたび申し入れているのですが、全くその気配はございません。逆に彦根市といたしまして、「それだけ滋賀県が職員を派遣しないならば、彦根市として文化庁へ職員を派遣するけれどもそれでもいいのか」と申しましたら、県の方は「どうぞ派遣してください」とおっしゃいましたので、現在、彦根市から文化庁へ１人職員を派遣している現状です。また、県立の琵琶湖文化館も休館されたままで、彦根城の国史跡に対する補助金につきましても近年は打ち切られておりまして、わずか50万円だけ県からお金をいただいているというような状況です。
それと、もう１点は、県の教育委員会の文化財保護課の方が、本市の世界遺産委員会にオブザーバーとして出席しておられますけれども、どうも余り世界遺産について勉強しておられないというような状況で、オブザーバーあるいはアドバイザーとしてどれだけの意味があるのかという疑問を持っております。しかもそれがきちんと教育委員会あるいは知事部局へ報告が上がっているのかどうかについても、非常に疑問を持っているものでございます。
このようなことで、県に対しては彦根市として再三再四、推進体制の強化を要望しているところです。ただ、知事は相変わらず「琵琶湖が自然遺産だ」とかおっしゃっているわけで、それならば知事部局なり県の教育委員会のレベルにきちんとした推進体制をおつくりになれば我々も納得するわけですけれども、ただお言葉だけで、何もそれを裏づけるような行動をとられていないということでございます。
私どもも非常につらいのは、やはり彦根城について推薦書段階までやってほしい。文化庁に行きましても絶えずお願いしているわけですが、文化庁の方は「滋賀県の方はいかがなのですか」ということをおっしゃるわけです。「いや、相変わらずそういう状態です」と言っているわけですけれども、滋賀県として滋賀県民のために、大津城の天守閣も来ているし、長浜城の櫓も来ているわけで、何も彦根市の彦根城ではなく、滋賀県の彦根城であるというような認識を持って、滋賀県のためにやってほしい。こういうことが私どもの願望でございます。どうか市議会議員の皆様におかれましても、このような現状というものをご認識いただきまして、もう少し厳しく滋賀県の方にも、あるいは教育委員会の方にも、言っていただけたらありがたいと思っております。
以上です。
45 ◯議長（杉本君江さん） 企画振興部参事。
46 ◯企画振興部参事（堀川英雄君） 私から、彦根城の世界遺産登録実現への展望はのご質問のうち、課題の克服と推薦書提出に係るご質問と国宝四城の共同研究に関するご質問にお答えいたします。
まず、資産の保存整備等の課題の克服と推薦書原案の作成ですが、まず構成資産の整備に関して文化庁から具体的な指示をいただきましたのは平成10年ごろのことであり、以後、彦根城の計画的な保存整備に努めております。
彦根城の石垣につきましては、平成17年度から実施した石垣の総合調査が完了し、平成21年度には文化財課から報告書を刊行いたしました。平成22年度、平成23年度にも保存修理を実施しております。
玄宮楽々園につきましても、平成17年度から長期の修理計画を立て、楽々園の歴史的建造物について順次解体修理を実施しております。平成21年度から行ってきた御書院棟の解体修理は終了し、今年度からは御書院棟の奥に延びる数寄屋建築の修理を行います。玄宮園は魚躍沼の水質浄化を行うため、さく井工事を実施するとともに、護岸につきましても発掘調査と復元整備を実施しております。また、桜場駐車場一帯についての試掘調査を実施し、かつての玄宮園の範囲を確定することができましたので、今年度に名勝範囲の拡張を申請いたします。
松原下屋敷につきましては、今年度で公有地化を完了する予定で、今後は庭園の整備や歴史的建造物の修理を行って、公開する予定でございます。
このように、文化庁からの指摘以降、彦根城の整備は大いに進展しましたので、現在、推薦書原案の作成を行っているところでございます。この推薦書原案の作成を整備と並行して行うことについて矛盾をお感じになるとのことですが、世界遺産の推薦には必ずしも保存整備が完了している必要はなく、資産に対する保存計画がしっかりと作成されていれば問題はございませんので、まずは彦根城の顕著で普遍的な価値を証明する推薦書の作成が必要であり、矛盾するものとは考えておりませんのでご理解をお願いいたします。
次に、仮称国宝四城世界遺産登録推進会議準備会への参加目的と意義ですが、そもそも平成18年度、平成19年度に文化庁が世界遺産の暫定リストを公募したときに、松本市と長野県が松本城の暫定リストを提案されました。国の世界文化遺産特別委員会審議会において松本城は継続審議となり、その際に「松本城については、姫路城や彦根城との統合の可能性を検討することが課題」として提示されました。それを受けて、松本市から共同研究についての提案があり、犬山市とともに仮称国宝四城近世城郭群研究会として、担当者レベルでの研究会をそれぞれ持ち回りで開催してきた経過がございます。
13回の研究会を重ねてきたわけですが、その中で、天守を中心とした城郭をビルディングタイプとしてシリアル・ノミネーション、つまり同種の複数の遺産をまとめて一つの遺産として申請することで世界遺産登録を目指してはどうかとの学識経験者の助言に基づき、３市で合意したことから、昨年度からそれぞれが負担金を拠出し、仮称国宝四城世界遺産登録推進会議準備会と名称も改めたところです。この準備会では、今年度、世界遺産の専門家と建築の専門家で構成するワーキンググループを設置し、ビルディングタイプでの顕著で普遍的価値の可能性ならびに申請方法の整理について検討しております。
本市といたしましては、同種資産で先に登録されている姫路城の存在が大きいだけに、国宝四城での登録の可能性を探ることも重要であると考えており、今後も継続して取り組みを続けてまいりたいと考えております。
47 ◯議長（杉本君江さん） 総務部長。
48 ◯総務部長（萩野 昇君） 彦根市の財政健全化に向けてのご質問にお答えします。
まず、彦根市土地開発公社の現状と課題についてでございます。
土地開発公社につきましては、公共用地、公用地等の取得、管理および処分等を行うことにより、地域の秩序ある整備と市民福祉の増進に寄与することを目的として、公共用地の拡大の推進に関する法律の規定に基づき、市の全額出資により設立されております。
高度経済成長期における都市化の進展や人口増加による学校、住宅、道路等の都市基盤施設の早急な整備が迫られる中、公共用地先行取得の必要性の高まりと地価の高騰等に伴う用地取得を本市に代わって担ってきた実績は、彦根市の発展に大きく貢献したものと考えております。
こうした土地開発公社の役割も、長引くデフレ経済に伴い、先行取得した用地の地価下落や本市財政の悪化などにより市による土地の買い受けが進まず、事業計画の中止等により、いわゆる塩漬け用地が増加するなどして、土地開発公社の運営が厳しくなってきております。今まで土地開発公社の一般管理費等の経費節減を図るなどして対処してまいりましたが、金融機関からの借入金利子などの負担も大きくなっております。また、厳しい本市財政状況や国庫補助金などが予定どおりに採択されない中、土地開発公社による先行取得を求める案件も大幅に減少し、土地開発公社の一定の役割は終わったのではないかと考えております。
次に、将来負担比率等にこだわりがあったのかとのご質問ですが、そもそも将来負担比率を算出する計算式では、公社の負債額に対する市の負担見込み額を算入する仕組みとなっており、それを市が代位弁済すれば公社の負債額は０円となりますが、一方で第三セクター等改革推進債の発行により市の地方債残高が増えることになり、将来負担比率の算出に当たってはほとんど影響がございません。また、本市の将来負担比率については良好な数値を示しているため、そのことについてこだわりがあるものではございません。
また、この時代の潮流や地方公共団体財政健全化法の全面施行を受け、平成21年度に「第三セクター等の抜本的改革の推進等について」、総務省から通知が示されたものですが、その判断がなぜ今になったかとのことですが、これにつきましては、この抜本的改革の手法がポイントとなってまいります。総務省から示された通知の中では、第三セクター等改革推進債を活用し、土地開発公社の廃止の手法が示されており、いわゆる公社の負債を代位弁済するときに市がその財源として地方債を発行する、これが第三セクター等改革推進債となります。この起債なくしては到底抜本的な改革を成し遂げることはできません。しかし、これはあくまで起債ですので、
実質公債費比率に当然影響を及ぼします。ご承知のように、本市においてはこの
実質公債費比率を減少させることが、財政面において当面の大きな課題となっていました。将来負担比率よりもむしろこのことが一番のネックになっていたわけでございます。幸いにも平成22年度決算において
実質公債費比率が16.4％と改善し、ようやく協議・許可制移行基準である18％を下回ったことから、土地開発公社の解散に向けた検討ができる環境が整ったわけでございます。その後、平成23年度末、土地開発公社の理事会におきまして、その内容を早速説明し、その上で検討に入らなければならない状況でしたので、この判断時期となりましたことをご理解賜りますようお願いいたします。
次に、３事業の事業採択から現在に至った経緯ですが、産業振興センターの整備につきましては、昭和61年度から平成10年度にかけ、その整備を目的に用地の先行取得を、勤労者総合福祉センターにつきましては、その基盤とした施設の補完整備を目的に平成８年度から平成10年度にかけ、また健康福祉関連施設については、その整備を目的に平成３年度から平成７年度にかけ先行取得したものでありますが、ひこね燦ぱれすの完成や米原市における文化産業交流会館の建設などから、また本市の厳しい財政事情から、いずれも当初の目的どおりの完成を果たせず、その行政目的を失い、現在まで用地の利用ができておりません。また、現時点におきましても、具体的な計画も持ち合わせていない状況でございます。
しかしながら、いずれも一定面積を有し、特にひこね燦ぱれす周辺一帯の用地は、ＪＲ南彦根駅にも近く、利便性があり、立地条件がよいことから、市の行政目的に沿い、かつ市民の皆さんにとって公共の利益、福祉の増進に利用できるよう活用を図ってまいりたいと考えております。これまで行政目的が達成できなかったことは、公社自体に問題があるわけではなくて、先行取得を依頼しながら市が買い取る財力がなく、また当初目的に代わる行政目的が見出せなかった市の責任であると考えております。
次に、情報公開についてでありますが、現在、本市の土地開発公社のあり方を議論していただくため、大学教授、弁護士、司法書士、不動産鑑定士で構成する彦根市土地開発公社のあり方検討懇話会において、専門的見地からご検討いただいており、懇話会自体公開で開催しているところです。今後においては、その検討内容などを紹介するため、議事録や配布資料などを本市のホームページなどを通じて公開していこうと考えております。
次に、残資産の適正な管理と処分につきましては、公社を解散する場合は、まず公社が保有しているプロパー事業の残地等、公社として処分しなければならないものを売却などで整理し、解散後市に所有権が移った後には、事業を委託したそれぞれの所属に土地の引き渡しを行い、管理区分の変更や行政財産への活用等の精査を行い、その中で利用の予定のないものは普通財産として売却処分することを計画しております。
最後に、公社の解散議決の時期についてお答えします。懇話会において解散の答申を受けた場合は、公社においては今ほど申し上げた残余財産の処分や残務整理、公社理事会の解散の議決など、諸課題をクリアしていく必要があります。また、彦根市の事務処理の流れといたしましては、公社の解散に係る市議会の議決、第三セクター等改革推進債を発行するための補正予算の議決を経て、その後に滋賀県に解散申請を行い、県からの解散承認を受けることとなります。さらに、解散時に公社の代物弁済による財産取得の議決、市の公社に対する債権放棄の議決が必要となってまいります。このように平成25年度中に解散する場合は、平成25年６月定例会の解散議案の上程が適当な時期と考えており、全国的に見てもこの時期の上程が多いと聞き及んでいます。なお、解散の答申をいただきましたならば、解散プランにつきまして議会の皆様にご説明する必要があると考えており、そうした機会を設けていきたいと考えております。
以上です。
49 ◯議長（杉本君江さん） 都市建設部長。
50 ◯都市建設部長（寺嶋 勲君） 続きまして、琵琶湖総合開発後の水害対策についてお答えいたします。
まず、琵琶湖総合開発事業の目的と成果についての彦根市の評価につきましては、この事業は琵琶湖の下流域の人口増加、産業発展などによる水需要の増大と琵琶湖沿岸域の洪水や渇水による被害、自然環境の保全などの諸問題に総合的に対処し、あわせて住民の福祉を向上させ、近畿圏の均衡と調和のとれた発展に資する国家的なプロジェクトとして実施されたもので、琵琶湖の保全、治水、利水、それぞれの事業に大別されております。
本市における保全の主な事業といたしましては、県および本市により流域下水道の幹線管渠や東北部浄化センターの建設、公共下水道や農業集落排水施設の整備、また湖岸緑地や荒神山公園などの都市公園の整備を実施しております。
治水の主な事業といたしましては、旧水資源開発公団が内水排除施設として稲枝排水機場を設置し、流入河川の治水事業といたしましては、県が主な一級河川について河口付近の改修や上流部で砂防対策事業を実施されました。また、琵琶湖周辺の交通の利便性の向上と湖岸堤を兼ねた湖岸道路の整備やその連絡道路として県道愛知川薩摩線のほか、県および本市により都市計画街路が整備され、港湾事業といたしましては、県が老朽化した彦根港を改修されております。
利水の主な事業といたしましては、県による工業用水道の整備、琵琶湖逆水工事などの土地改良事業の実施、本市によるごみ処理施設の整備などが実施されております。
このように、琵琶湖総合開発事業で実施されたさまざまな事業により、本市においても社会資本の充実をもたらすとともに、治水・利水の環境が大幅に向上したものと評価しているところです。
次に、琵琶湖総合開発計画からの整合性と流入河川の改修、内水排除対策の効果につきましては、議員ご指摘のとおり、不飲川以南の湖岸道路は、琵琶湖水位プラス2.6メートルに達していない区間が一部ございます。しかしながら、周囲は田園地域であり、湖岸道路より浜側の宅地の地盤高はおおむね琵琶湖水位プラス2.6メートルが確保されておりますことから、琵琶湖総合開発計画とおおむね整合しているものと考えております。
また、本市における流入河川の改修事業は、県事業として主な一級河川を対象に実施され、宇曽川ダムの建設や宇曽川、愛知川、芹川、矢倉川、平田川について河口から一定の区間が改修されております。これらの改修によって、事業が実施される前に比べると本市の洪水被害は減少し、大きな被害が発生しにくくなるなど、治水環境は大幅に向上したものと考えております。
内水排除施設につきましては、湖岸低地の湛水時間の短縮のために、琵琶湖総合開発事業の一環として旧水資源開発公団により実施されましたが、全国同一の基準により実施されていることから、流域面積が300ヘクタール以上ある河川の流域でかつ30年に一度程度の確率で発生する琵琶湖水位プラス0.8メートルとなったときに、湛水深30センチメートル以上となる面積が１ヘクタール以上ある区域についてのみ実施されました。本市では、この基準に当てはまりますのが一級河川文禄川と不飲川に囲まれた区域が該当し、薩摩町に稲枝排水機場が設置されております。施設の管理が開始されました平成５年度以降で稲枝排水機場が操作されたのは、平成７年度に１回、平成23年度に２回の計３回となっておりますが、おのおの５日から12日間程度排水ポンプを稼働させることにより湛水被害を防いでおりますことから、一定の効果を発揮しているものと考えております。
次に、現在、芹川で県が実施されている大規模しゅんせつの目的ですが、芹川につきましては、県が昭和47年から昭和62年までに、琵琶湖総合開発事業により河口から国道８号までの約４キロメートルについては治水安全度30分の１に整備されましたが、その後の土砂堆積等により流下能力が不足している区間ができ、現在の治水安全度がおおむね20分の１まで低下している状況であるとのことで、一昨年度から実施されている大規模しゅんせつは、河道内の体積土砂の除去を行い、昭和62年の状況まで戻しているものでございます。
芹川の体積土砂の撤去は、県が25年以上もの長期にわたってしゅんせつなどの維持管理を行わなかった結果であり、河川整備とは別に速やかに実施、完了すべきものと考えております。本市といたしましては、県に対しダム建設事業と同等の安全度を備えた代替案を速やかに検討・検証し、芹川の河川整備に反映するべきであると強く求めているところです。
次に、大藪浄水場と市立病院の受電・自家発電設備の設置場所につきましては、まず大藪浄水場の受電設備は１階にあり、自家発電設備は地下１階に設置しているところです。また、市立病院の場合は、受電設備は地下１階に設置しておりますが、自家発電設備は２種類の発電設備を備えており、一つ目が省エネ・低コストの面から自家発電設備を２台設置し、電力需要に応じて運転しており、地下１階に設置しております。二つ目が非常時に使用する非常用自家発電設備で、２階建て部分の屋上に設置しているところです。
次に、安全対策につきましては、市立病院の場合、ただいま申し上げましたように、地下に受電設備や自家発電設備を設置しておりますので、浸水対策といたしまして、地下１階機械室などの外周部に排水溝を設け、万一の場合、侵入水を集水ピットに集め、合計22台の排水ポンプで強制排水する対策を講じているところです。
また、他の公共建築物につきましては、市立病院のように常時使用する自家発電設備は備えておりませんが、非常用の自家発電設備を庁舎や市民会館など15の施設に設置しております。さらに、受電設備を設置している施設は、この15の施設のほかに、小・中学校や地区公民館などがあり、合計54施設に設置しております。
このような施設の受電・自家発電設備の設置場所につきましては、屋内に設置しておりますのは本庁舎など18施設で、このうち地下に受電や設備関係の機器を設置している施設も、排水ポンプの台数などの違いはありますが、基本的には強制排水ができるよう対策を講じているところです。残り36施設は屋外に設置しておりますが、コンクリート基礎などで地盤の高さよりも30センチメートル以上の位置に設置しているところです。現在のところ、既存施設で浸水などによる被害は発生しておりませんので、改修などの対策は考えておりませんが、今後整備する公共施設の受電設備などの設置場所につきましては、集中豪雨やゲリラ豪雨などの浸水想定も十分考慮して計画をしたいと考えておりますので、ご理解をよろしくお願いいたします。
51 ◯議長（杉本君江さん） 産業部長。
52 ◯産業部長（志賀谷光弘君） 続きまして、農業施策についてのご質問にお答えいたします。
最初に、米の所得補償制度につきまして、面積として対比するとどの程度増加しているのか、またその内容は集約化によるものかについてお答えいたします。
戸別所得補償制度につきましては、平成22年度のモデル対策事業としてスタートし、平成23年度から本格実施されました。米に対する支援といたしましては、一律で交付される米の所得補償交付金と当年産の販売価格が下落した場合に交付される米価変動補填交付金がございます。
米に対する支援の実績としましては、平成22年度におきましては、米の所得補償交付金の対象者数が1,234戸、対象面積が14万5,701アール、米価変動補填交付金の対象者数が1,236戸、対象面積が14万5,858アールでございました。平成23年度におきましては、米の所得補償交付金の対象者数が1,203戸、対象面積が14万2,090アールでございました。なお、米価変動補填交付金にきましては、米価が安定的に推移したため交付はございませんでした。なお、本年度におきましては、現在も面積等を取りまとめており、見込みの数字ではございますが、対象者数が1,145戸、対象面積が14万7,319アールとなっております。これらの状況を見ますと、対象者数につきましては減少傾向にあり、対象面積についてはほぼ横ばいとなっております。この理由につきましては、ご指摘のとおり、大規模農業者および集落営農組織等への農地の集積が進んでいることが要因と考えております。
次に、畑作物に対する所得補償制度の傾向につきましては、麦・大豆に関しましては畑作物の所得補償交付金と水田活用の所得補償交付金、二毛作助成等が活用できます。また、米粉用米、飼料用米、ＷＣＳ用稲、これは飼料用稲ですけれども、それらの新規事業米に関しましては水田活用の所得補償交付金等が活用できます。これらの交付金により主食用水稲と同等の所得を得ることができる制度となっております。現在、従来の麦・大豆による転作につきましてはある程度の面積、これは500ヘクタール余りですけれども、この辺で維持されております。一方で、加工用米や新規需要米の取り組みが増加しております。
次に、加算措置として形成規模の拡大や耕作放棄地への取り組みにつきましては、加算措置のうち規模拡大加算につきましては1,015アールで、農業経営の安定には農地の集積による規模拡大が欠かせないことから、今後も積極的に活用を促してまいりたいと考えております。耕作放棄地の再生利用加算につきましては現在ございませんけれども、農地と耕作者のマッチングを行い、対象となる農地の洗い出しを進めてまいりたいと考えております。
次に、環境保全型農業直接支払交付金制度の対象となる取り組みにつきまして、本市の現状といたしまして、８月末の状況ですけれども、まず項目ごとに申し上げますと、カバークロップの作付が２件で715.80アール、草生栽培の作付が２件で39.80アール、有機農業の取り組みが２件で746.54アール、堆肥の投入が２件で577.34アール、炭の投入が７件で9210.56アール、ＩＰＭと畦畔の人手除草、長期中干しを組み合わせたものが53件で１万1,643.70アール、希少魚種等保全水田の設置、魚の揺りかご水田と言われるものですが、これが３件で222.59アール、県独自制度として設けられております緩効性肥料の利用につきましては71件で４万6,975.20アール、以上、合計で142件、７万131.53アールの取り組みとなっております。
昨年度の農地・水・環境保全向上対策営農支援交付金の対象となりました７万7,141アールと比較しますと、取り組み面積は減少しております。これは新たに環境保全型農業直接支払交付金が、環境こだわり農産物の生産に加えて、先ほども申し上げました温暖化防止や生物多様性保全に効果の高い営農活動をあわせて取り組むことが要件とされたことが減少の理由と考えております。
続きまして、緩効性肥料制度の本市での取り組みの実情につきましては、全取り組み面積のうち67％を占めており、本市で最も多く取り組まれているメニューでございます。これは、比較的これまでの環境こだわり農産物の取り組みと変わらない内容で取り組めるため、多くの方がこれを引き続いて選択されているものと考えております。
次に、全国的に見て本市の耕作放棄地の現状と課題につきましては、平成22年度のデータになりますが、耕作放棄地面積につきましては、全国47都道府県の中で滋賀県は39位となっており、他県と比較して耕作放棄地の面積が少ない県であります。また、滋賀県における本市の状況ですが、同じく平成22年度のデータによりますと、県内19市町の中で６位となっております。本市の平成23年度の耕作放棄地の面積は約57ヘクタールとなっており、山間地やほ場整備がされていない地域等、ほ場条件が悪い地域を中心に増加しております。理由といたしましては、効率が悪く機械が入れない等の問題によりまして、規模拡大をしている大規模農家に耕作をしていただくことが条件的に難しいことが挙げられると思います。そういったことも踏まえまして、耕作放棄地の耕作者の確保が課題となっております。
次に、建議書に対する予算はどのように反映されているのかについてです。農業者の公的代表機関である彦根市農業委員会から提出されました建議内容につきましては、いずれも今日の農業施策を考えていく上で重要な課題でございます。建議いただいた内容から本年度予算に反映している主な事業を例示しますと、担い手の育成・確保につきましては、地域の話し合いをもとに人・農地プランの作成を進め、安定した農業経営が持続できる環境づくりに取り組むため、農地集積化推進事業としまして2,268万3,000円を、環境と調査した農業の推進につきましては、環境こだわり農産物の作付拡大を図るため、環境保全型農業直接支援対策事業としまして1,419万9,000円を計上しております。また、農業・農村の基盤整備の面につきましては、新海地区や鳥居本西部地区を初めとした基盤整備事業に5,829万3,000円を計上して取り組みを進めております。今後につきましても、建議を尊重しまして、実施に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。
53 ◯議長（杉本君江さん） 病院長。
54 ◯病院長（金子隆昭君） 引き続きまして、2025年の壁にどう取り組むのかという質問に対してお答えいたします。
まず、在宅医療について、この60年余りで変化したことへの見解ですが、自宅から病院へと亡くなる場所が逆転してしまった、なぜ病院で亡くなる方が増えたのかということですが、多くの方が亡くなられる直前に病院に入院され、そのまま亡くなられるケースが増えたということがございます。その要因には、病院の数や病床数が増えたこと、救急体制が整備され救急にかかる受診環境が整ってきたこと、医学や医療機器の発展により病気の治療が飛躍的に進歩し高齢化が進展したことなどと考えられます。さらに、議員のご質問にございます慢性期の死を迎えられる方に対する在宅で看取る体制が十分整備されてこなかったという側面もあるものと思われます。
２番目に、超高齢者の救急搬送は年間どれくらいかというご質問ですが、本院に救急搬送される患者さんの中に占める超高齢者の数ですが、平成23年度に救急搬送された患者さん4,154名のうち693名が85歳以上の方となっており、その割合は16.7％となっております。
慢性期の患者の医療や看取りに対する見解というご質問ですが、国立社会保障人口問題研究所の将来推計によりますと、2030年の年間死亡者は164万人に達するということです。このうち病院で死亡する方を89万人、在宅看取りを19万人、介護施設を９万人と、それぞれ現状並みの数字としますと、実に47万人の方の死に場所がないということになります。こういったことから、厚生労働省では、入院医療では早期退院を目指す、在宅生活の限界点を高める、在宅生活での看取りを強化するなど、医療の主役を病院から在宅に交替させるといった方針を打ち出しています。つまり、終末期や看取りを訪問診療などの医療系サービスにアウトソーシングしようというものです。
一方、厚生労働省に設置された終末期医療に関する調査等検討会の少し古い調査ですが、平成15年に実施された国民意識調査では、「治る見込みのない病気に侵されたと診断された場合どこで最後まで療養したいか」という質問に、「病院や老人ホーム」と回答された方が64％おられます。こういった方が在宅以外の場所を選択された理由は、「家族の介護負担が大きいから」が最も多く84％、次いで「緊急時に迷惑をかけるかもしれないから」が46％でした。
このことは、医療・介護ニーズが大きく多様化する終末期に対応できる医療・介護体制が整備されれば、在宅で最期を迎えられる方が増えていくことを意味するものであります。実際、医師や看護師の往診等を受けられている方は、そうでない方に比べて自宅で亡くなる割合が高いという傾向も示されています。こういったことから、在宅で最期を迎えるか否かは本人の選択によるべきであるということもございますが、在宅を希望された方に対する医療や介護サービスの提供体制の整備、ことに在宅診療の体制、在宅での看取りを積極的に行う医師の存在というのが欠かせないものと考えています。
いずれにいたしましても、平均在院日数の短縮と絡んで、予算や制度、診療報酬、介護報酬といったものが在宅にシフトするものと思われ、そういった中で地域の医療体制をどう整備していくのか、病院の果たすべき役割はどうあるべきかを展望する必要があると考えています。
55 ◯議長（杉本君江さん） 福祉保健部参事。
56 ◯福祉保健部参事（川嶋恒紹君） それでは、私の方から、引き続き、2025年の壁にどう取り組むのかに関する質問にお答えいたします。
2025年ごろまでの綿密な計画は立てているのかについてですが、本市では、平成24年度からの第５期高齢者保健福祉計画および介護保険事業計画を昨年度策定いたしました。この計画は３年間の計画ではありますが、平成37年、これが2025年に当たるわけですけれども、団塊の世代が75歳以上の後期高齢期を迎えることになり、今後の高齢者のさらなる増加に対応する必要があることを明記するとともに、こうした背景を見据えて策定したものであり、在宅医療や在宅の介護サービスの提供に重点を置いた計画としております。また、医療法の規定に基づく国の医療提供体制の確保に関する基本方針が平成24年３月22日に一部改正されました。その中で在宅医療に係る医療体制の充実・強化が追加され、この基本方針を踏まえ、県においては平成25年度から５年間の保健医療計画を今年度中に策定されることになっております。
次に、現在の彦根市の高齢化率と高齢者数ですが、平成24年７月末現在の住民基本台帳に基づく統計によりますと、65歳以上の人口割合である高齢化率は20.8％、65歳以上人口は２万3,376人でございます。また、2025年ごろの彦根市の高齢化率と高齢者数の想定につきましては、国立社会保障人口問題研究所が平成20年12月に公表した日本の市区町村将来推計人口によりますと、本市の高齢化率は26.0％、65歳以上人口は２万8,069人と予測されています。
次に、市内の在宅療養支援診療所で24時間対応は何カ所あるのか、また2025年までに何カ所必要かについてですが、往診や訪問診療を24時間365日体制で行う診療所として国に届け出いただいている診療所数は５カ所でございます。また、今後の在宅医療の充実のために必要なこうした診療所数につきましては、現在目標数値は持っていませんが、協力いただける診療所が１カ所でも多く増えていければと考えております。
次に、地域医療支援センターが建設予定であるが、今後の在宅医療についての議論はなされているのかと、在宅医療の中心になる所管についてのご質問ですけれども、まず今回建設いたします地域医療支援センターの目的と役割について申し上げますと、このセンターは地域の医療資源の役割分担あるいは機能分化を推進し、効率的・効果的な地域医療サービスの提供を目指すとともに、在宅医療の推進を図るため、医療や保健、介護等に携わる関係者の顔の見える関係づくりを進め、在宅医療の支援体制を構築していくための湖東医療圏の拠点となる施設と位置づけているものでございます。
こうしたことから、これまで彦根保健所が事務局を務めている地域医療再生計画推進協議会湖東部会や地域医療支援センター整備委員会等において、地域医療支援センターの構想や機能について検討する中で在宅医療に関する議論を行うとともに、平成24年２月に滋賀県湖東健康福祉事務所が事務局となって策定された湖東圏域医療福祉ビジョンの策定に当たりましても、圏域の医療・保健・介護等の関係者が集まり、意見交換を行ってまいりました。この中で、医療等の関係者の連携体制の強化や在宅医療の支援体制の充実等について特に議論が行われてきたところで、今後は新たに建設を行う地域医療支援センターにおいてさらに議論を進め、湖東地域の在宅医療を推進する中心的役割を担いつつ、具体的な事業を実施していくこととしております。
次に、在宅医療に取り組む医師確保の対策についてですが、在宅医療に取り組んでいただく診療所を増やしていくためには、例えば医療材料や在宅医療、保健・介護等の関連情報がいつでも入手できる体制を整えていくこと、さらに多職種連携を推進することにより在宅医療に取り組んでいただきやすい環境をつくることが必要であると考えています。
次の訪問看護ステーションについてのご質問は、後ほど病院事務局長がお答えさせていただきます。
次に、高齢者の在宅医療に関しての国の政策と彦根市の在宅医療に効果が期待できる施策とその活用についてお答えいたします。2012年の介護保険法の主な改正内容は、高齢者が地域で自立した生活を営めるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが切れ目なく提供される地域包括ケアシステムの実現に向けて、単身・重度の要介護者等に対応できるよう、24時間対応の定期巡回、随時対応型サービスや複合型サービスが創設されました。本市といたしましても、地域包括ケアシステムの構築は在宅医療の充実につながることから、その仕組みの構築に努めてまいりたいと考えています。なお、今回の介護保険制度改正での財政的支援はございませんが、介護報酬につきましては全体で1.2％引き上げられました。この内訳は、施設サービスが0.2％、在宅サービスが１％であり、在宅サービスにシフトされた改定となってございます。
次に、滋賀県の施策における在宅医療に関する方針についてですが、平成20年７月に滋賀県在宅医療等推進協議会が「滋賀県における在宅医療推進のための基本方針」を策定され、入院から在宅医療への円滑な移行の促進や在宅療養を支援する医療資源の整備・充実とネットワークの促進などの方向性を取りまとめられました。また、今年３月に国において医療計画策定指針が示されたことを受けまして、滋賀県においても今年度中に現在の保健医療計画を改定される予定であり、この中で国が示している在宅医療体制の充実・強化を図るための方針が整備されることとなっています。さらに、平成24年度滋賀県健康福祉部の取り組みの大きな柱の一つに在宅医療と在宅介護の一体的な推進が掲げられ、医療と福祉が一体として生活を支える医療福祉の仕組みを構築することとなっております。
次に、看護職員を確保するための基金の内容と本市の在宅医療への活用についてお答えいたします。この基金は、昨年度末、県において在宅医療福祉を担う看護職員確保対策基金として設置されたもので、本基金を活用して再就業相談窓口を設置するなど、潜在看護師の掘り起こしや職場復帰支援等の研修事業などを実施し、平成30年までにおよそ300人の看護職員の確保を目指すこととされています。本市におきましても、看護職員の確保は重大な課題であることから、県事業を活用し、看護職員の確保に努めてまいりたいと考えています。
次に、市民が在宅医療に関心を持つための対策についてですが、市民一人ひとりが限りある医療資源を守り、有効に活用する必要があるということを考えていただくためには、まずこの地域の医療の現状と課題を広く市民に周知することが重要です。また、住み慣れた自分の家で安心して療養するための在宅医療の内容や在宅での看取りという、人間の死生観にかかわる考え方の普及につきましても、さまざまな媒体を活用し情報提供するなど努めてまいりたいと考えています。いずれにいたしましても、この地域の在宅医療の体制はどうあるべきか、どのように整備していくかなどにつきましては、今後も関係する団体と調整・協議を重ねながら、2025年を見据えた在宅医療体制を早急に構築する必要があると考えております。
最後に、病気にならない健康づくりと市民への予防医学の啓発につきましては、各種健康診査やがん検診、予防接種、健康講座の機会を通して、予防や疾病の早期発見の大切さを啓発するとともに、各地区におられる健康推進員の方と連携し、保健師が地域に根差した健康づくりを行うことを今後とも取り組んでまいりたいと考えております。また、地域医療支援センターが在宅医療の拠点、健康づくりの情報発信拠点として機能するよう、関係機関と連携し、体制を整備してまいりたいと考えております。
以上でございます。
57 ◯議長（杉本君江さん） 病院事務局長。
58 ◯病院事務局長（長崎隆義君） 私の方からは、2025年の壁にどう取り組むのかのご質問のうち、訪問看護ステーションに係るご質問にお答えをさせていただきます。
まず、訪問看護ステーションの利用状況ですけれども、平成23年度の彦根市の訪問看護ステーションの実績を申し上げますと、訪問患者数は147名で、延べ訪問回数は5,810回となっております。このうち看取りまで看護師がかかわったケースは16名で、八つの診療所の医師が看取りにかかわっておられます。
次に、2025年を見据えて訪問看護にどういった対策が必要かとのお尋ねですが、先ほど院長から答弁がありましたように、予算や制度あるいは診療報酬、介護報酬といったものがさらに在宅にシフトするものと思われます。施設から在宅へという流れの中、訪問看護の需要はますます増大するものと考えております。この需要増に応えるためには、何より実際に訪問看護に従事する看護師を充足させる必要がございます。今後は本院の看護師とあわせ、訪問看護を担う看護師の確保を図ってまいるとともに、訪問看護を希望する院内に勤務しております看護師の病院勤務から訪問看護ステーションへの配置・異動など、人事面でも柔軟に対応する必要があるものと認識しているところです。
以上です。
59 ◯議長（杉本君江さん） 教育長。
60 ◯教育長（前川恒廣君） いじめ問題の現状についてのご質問でございます。
まず、本年度１学期末のいじめの件数と解決に向けた取り組みについてですが、その前提として、先ほども述べましたが、文部科学省のいじめの定義を繰り返しますと、「当該児童・生徒が、一定の人間関係のある者から心理的・物理的な攻撃を受けたことにより、精神的な苦痛を感じているもの」と示されております。この定義に基づいて、学校がいじめととらえ報告のあった件数は、平成24年度１学期末現在で、小学校６件、中学校２件の合わせて８件でした。また、学校がいじめの疑いがあるととらえて早期に対応したり注意深く見守ったりしている事案は57件でした。そして、これらのいじめが発生した場合は、「
ストップいじめアクションプラン」に基づいて、早期かつ適切に対応し、学校と教育委員会の緊密な連携のもと、その速やかな解消に向けて全力で取り組んでおります。その結果、さきの８件のいじめは解消し、現在見守り中との報告を受けております。
次に、過去３年間のいじめ調査の実態についてですが、本市におけるいじめの認知件数は、平成23年度は小学校６件、中学校１件、平成22年度は小学校13件、中学校４件、平成21年度は小学校８件、中学校１件の計33件です。これらを内容別に見てみますと、「からかいや悪口、嫌なことを言われる」が最も多く21件、次いで「仲間外れや無視をする」が13件、「軽くぶつかられたり、たたかれたり、けられたりする」が12件です。そして、「嫌なことや恥ずかしいことをされる」が５件、「金品を隠されたり、捨てられたりする」が２件、「ひどくたたかれたり、けられたりする」が２件、「携帯電話のメールによる中傷」が２件との報告を受けております。
次に、各学校でアクションプランを作成し、それに基づいた計画を実行することについてですが、滋賀県の「
ストップいじめアクションプラン」は大変よくできていると思っており、これにのっとって各小学校・中学校で独自の「我が校の
ストップいじめアクションプラン」を作成しております。現在、各小・中学校ではこの計画に基づいたいじめ対策に取り組んでおり、それらについて地域や保護者に対して積極的な発信に努めるよう指導しているところです。また、各校のアクションプランはできたばかりですので、各学校が地域の実情に合わせ、より効果的なものに改善していくように指導してまいります。
次に、大津市のいじめ問題を受けて臨時の教育委員会会議は何日後に開催されたかのご質問ですが、大津市の中学生いじめ問題の報道を受けた後の教育委員会としての動きをお答えいたします。
７月11日に、県教育委員会に各市町の学校教育課長が呼ばれ、現状についての説明がございました。この学校教育課長の報告を受けて、教育委員長と協議し、まずは現場の責任者である校長を翌７月12日に集めることを決めました。ところで、同時に、私は県の教育行政の方向性が大変心配になり、教育長名で県教育委員会教育長あてに「市町教育委員会教育長を招集し、県教育委員会の方針を説明するよう」、文書でもって強く要望いたしました。その結果、７月20日に市町の教育長会議が開催された経緯がございます。７月12日の緊急校長会の後、臨時の教育委員会会議を開催することも検討しましたが、この緊急校長会を受けて、各校がいじめに対する取り組みを進め、その状況を把握した上で教育委員に報告すると決めました。そして７月23日月曜日の定例教育委員会会議において、教育委員全員に、緊急校長会の内容、本市のいじめの現状、県教育長のメッセージ、各校の対応の状況等々を説明した後、教育委員による協議を行った次第でございます。
次に、会議の中でどのような発言があったのかについてですが、委員からは大津市の事件やいじめについて、「いじめと思われる事案があればチームワークで対応し、それを教頭、校長が把握し、その段階で教育委員会に報告し、教育委員会も教育長も全部把握する状態にしないと、教育現場の対応は案外すき間だらけの感じである。大津のことを思うとよけいそう思うのであるが、ぜひそのような方向で、綿密な初動の対応の工夫を教育委員会の現場として対策していただきたいという思いがある」といったものや、「何をもっていじめとするのか、私自身、わかりづらいところもある。目に見えない部分が本当のいじめかと思う。担任がいかに見つけられるかということが勝負になってくる」などの意見がございました。
次に、教育委員の方々は教職員ともっと議論やコミュニケーションを育むべきではについてですが、８月24日金曜日に行われた研修会には、教育委員長ほか教育委員が参加し、130名を超える市内の教職員と一緒に、いじめ問題に詳しい弁護士による大津市の問題の検証をねらいとする研修会に参加いただきました。そして、８月27日月曜日の定例教育委員会会議では、夏休みの子どもたちの状況やいじめの対応状況の説明とともに、さきの研修会の概要を再説明し、いじめ対応についての理解を深めたところです。また、１学期は、小学校を教育委員が訪問し、学校の様子を見るとともに、教職員のグループ協議に加わり、意見を交換いたしました。２学期は、中学校への訪問を予定しております。
次に、学校以外でのいじめの実態とその対応についてのお尋ねですが、本市ではございませんが、公園で中学生が小学生に暴力をふるう場面を動画で撮影し
インターネット上に流したケースが報道されましたように、学校以外でもいじめは当然ながら発生しております。いじめはいつでも、どこでも起き得るとの認識で、その発見に努めることが大切であると考えております。したがいまして、「
ストップいじめアクションプラン」では、保護者のアクション、地域のアクションがございますように、学校以外で多面的・多角的に子どもを見守ることも重要となっております。しかしながら、学校以外でのいじめも、その対応には学校が核となって、家庭、地域、関係機関が連携していくことが最も有効かつ機能的であると認識しております。ですから、情報が学校に集結してくるような体制づくりが肝要ではないかと考えております。
次に、
インターネットによるいじめの把握と対応についてですが、ネットいじめは発見しにくいと言われております。各校においては、中学校の技術の授業や学級活動で情報モラルや情報リテラシー教育に取り組んでおります。例えばネットワーク上のルールやマナー、個人情報の扱いについて学習しております。また、携帯電話会社や彦根署から講師を招いて、ケータイ安全教室を開催した学校もございます。教育委員会におきましては、昨年度、滋賀県警生活安全部生活環境課サイバー犯罪対策室から講師を招いて、教職員向けの研修会を開催しました。通信技術の進歩は大変早く、教師も情報の収集や研修を積み、対応していくことが大切であり、今後は保護者の啓発にも力を入れていく必要があると考えております。
次に、いじめを受けている子どもの相談窓口は機能しているかについてですが、各学校の教育相談担当者や中学校のスクールカウンセラー、教育研究所の「親と子の悩みの相談電話」等がございます。子どもたちが利用し、機能していると認識しております。
次に、校内のエスケープ場所として保健室の活用実態についてですが、従来、身体面の健康を考える場として中心的な役割を果たしてきた保健室ですが、近年、子どもたちの精神的な健康についても考える場となってきており、悩み等を打ち明ける場所として機能しております。ただ、養護教諭には、日常の業務や突発的な事故等、緊急的な対応もございます。相談のニーズに必ずしも十分に対応できない場合もございます。保健室での情報が速やかに担任等につなげられる体制づくりを構築していきたいと考えております。
61 ◯議長（杉本君江さん） 暫時休憩します。
午後２時59分休憩
午後３時12分再開
62 ◯議長（杉本君江さん） 休憩前に引き続き会議を開きます。
16番。
〔16番（安藤 博君）登壇〕
63 ◯16番（安藤 博君） それでは、再質問をさせていただきたいと思います。
まず、１点目ですが、平成25年度の彦根市の予算編成と平成23年度決算に関しての再質問です。
平成23年度決算見込みで、市税の増加と土地開発公社への長期貸付への切り替えなどにより、実質収支額は15億7,000万円程度、過去最大であったというご答弁でした。ひこね市文化プラザやごみ処理施設のダイオキシン対策などの大口起債が完了したとはいえ、
実質公債費比率は前年度から2.2ポイント改善の14.2％、また将来負担比率は21.8ポイント改善され71.5％とのご答弁でした。当局のご努力と市民の協力に感謝申し上げたいと思います。そんな中で、平成25年度は改善された
実質公債費比率と将来負担比率を悪化させないよう留意しながら、稲枝駅舎の改築、彦根駅東土地区画整備事業、地域医療支援センターの建設、中学校給食などの事業を推進していくというご答弁でありました。
実質公債費比率や将来負担比率を悪化させずに予算化したいという思いは理解できますけれども、それぞれの事業を推進するためには財源をどのように確保するのかが求められるのではないかと考えるところです。当然、依存財源であります国や県の交付金や補助金を有効に活用するというのも大切ですが、国内外の経済状況は非常に不透明で、当てにしている交付金や補助金が得られない可能性もあると考えられます。そういった中で、自主財源をいかに確保していくのかが重要だと私どもは考えております。
そこで、再質問ですけれども、平成25年度の予算編成における自主財源確保策について、これからどのように検討されていくのか、検討しようとされているのかということをお尋ねしたいと思います。先ほど事業推進の方でおっしゃっていたのは、あくまでも市民サービスあるいは市民の利便性を向上する事業で、自主財源確保の事業ではないと考えております。例えば観光あるいは定住自立圏構想での交流人口の増加策、企業誘致などの各種事業が、直接的、間接的にはなると思いますけども、自主財政確保の事業と位置づけられるのではないかということで、その点について当局のお考えをお聞かせいただきたいと思っています。
それから、２番目の彦根城の世界遺産登録実現の展望はということに対しての再質問をさせていただきます。
本市のホームページなどでは、四城で世界遺産登録を目指すという意図は全く見当たらないと思っております。それどころから、他の城に比べて彦根城がいかにすばらしい城であるかをＰＲされており、他市のホームページにも四城で世界遺産を目指すという方向性は全く掲載されていないと思っています。平成24年度に推薦書原案を彦根城単独で作成することと、四城で登録の可能性も残すことの意義については、到底理解ができないところですが、再度見解を求めたいと思います。
次に、３点目ですが、彦根市の財政健全化に向けてというところです。
清掃センター隣地やひこね燦ぱれすの２事業の土地は、行政目的を失い、計画も持ち合わせていないとの答弁ですが、公共の利益あるいは福祉の増進を活かし、早急に解決すべきであり、議会で承認し、市当局に戻った場合は土地活用の専任の職員を配置するというようなお考えはあるのでしょうか、お尋ねいたします。
また、市民の財産でもあるので、長期間の塩漬けを反省し、経過説明や今後の事業計画も示すべきであると考えますが、今後も放置状態を続けてしまうのか、お答えいただきたいと思います。また、清掃センター隣地はセンター職員の駐車場にするような声もありますけれども、正しい使い方であるか、疑問です。その点についてもお答えいただきたいと思います。ひこね燦ぱれす付近の土地は図書館用地とのお考えはあるのかについても、あわせてお尋ねするものです。
次に、４点目、琵琶湖総合開発後の水害対策から再質問をさせていただきます。
まず、１点、ご答弁の確認も含めてなのですが、芹川のしゅんせつについては琵琶湖総合開発の事業であるというご答弁でした。それでいきますと、多分、ＪＲの踏切までかと思っています。２分の１になっているものを３分の１に上げるという事業であるということで、芹谷ダム中止に伴う事業ではないということもあります。琵琶湖総合開発のしゅんせつ事業、プラス、先ほども強く求めていくというような答弁だったと思いますけれども、多くの市民の皆さんが芹谷ダム事業の一環かと、私自身も勘違いをしておりましたので、再度その点について整理してお答えいただきたいと思います。
それから、2025年の壁にどう取り組むのかに関して再質問をさせていただきたいと思います。
まず、１点目ですけれども、彦根市立病院において、超高齢者の救急搬送は4,154人のうち693人で、16.7％ということでした。病院への搬送がベストだったのかどうか分析して、今後に活かす必要があると考えますけれども、見解を求めたと思います。
２点目としましては、2030年には年間死亡者数が164万人と予想されており、そのうち47万人は病院、介護施設、自宅のどこにも収容できないだろうと、つまり死に場所がないと予想されていることについては驚きを隠せません。在宅の看取りに取り組み、また病院での療養型病床の増床あるいは介護施設の増築も必要ではないかと考えますが、これについても見解をお聞かせいただきたいと思います。
３点目としまして、在宅療養支援診療所の届け出をされてる市内の診療所は現在５カ所ということですけれども、１カ所でも増えればと願うだけでは到底増えるものではないと思います。非常に環境的には厳しいともお聞きしておりますので、彦根市が本気で取り組んでいただく必要があると考えますが、この点についても見解を求めたいと思います。
それから、４点目としまして、訪問看護ステーションの看護師の希望があれば人事的にも改善していくというご答弁でした。そういったことからしまして、現在、訪問看護ステーションへの看護師の希望があるのか。それについて確認をさせていただきたいと思っております。ただ、施設的に今の訪問看護ステーションが狭隘であると考えております。そんなことからしますと、今は医療情報センターの利用は月１回だと聞いているのですけども、医療情報センターの有効な活用で充実する考えはないかどうか、これについても見解を求めたいと思っています。
最後に、いじめ問題の現状ですけれども、ご答弁いただきました平成24年度１学期末でのいじめ件数８件は解決し、見守りの段階に来ているとのことでしたが、いじめは夏休みの開けたこの２学期に加熱するとも言われております。ぜひ教職員、生徒、地域の人々が連携できる関係を構築し、機能する「
ストップいじめアクションプラン」にしていただきたいと思っております。こちらについてもご所見があればお伺いしたいと思います。
以上、再質問でございます。よろしくお願いします。
64 ◯議長（杉本君江さん） 暫時休憩します。
午後３時22分休憩
午後３時32分再開
65 ◯議長（杉本君江さん） 休憩前に引き続き会議を開きます。
総務部長。
66 ◯総務部長（萩野 昇君） それでは、いただきました再質問のうち、平成25年度彦根市予算編成にかかります再質問にまずお答えいたします。
再質問では自主財源の確保策についてということでお尋ねをちょうだいしました。ご質問の際にもございましたように、当然、観光を初めとする交流人口の増加策といったもので自主財源を確保していく。それはおっしゃるとおりでございます。あともう１点。先ほど平成23年度の実質収支の額、15億数千万円ということで、過去最大の規模となっております。平成23年度のこうした実質収支を受けまして、できる限り平成24年度に財政調整基金等の基金の造成を行い、来たるべき平成25年度の事業費の財源として、繰入金ということになろうかと思いますが、そういうことで自主財源として歳入できるように、平成24年度中にできる限り基金に積み立てていきたいということも考えております。
以上です。
67 ◯議長（杉本君江さん） 企画振興部参事。
68 ◯企画振興部参事（堀川英雄君） 私から、世界遺産に関しての再質問にお答えいたします。
国宝四城の経過につきましては先ほどご答弁申し上げたとおりですけれども、私どもとしては、暫定リストに掲載されております関係上、毎年１回、文化庁に対しまして準備状況報告をしております。準備状況報告書につきましては、彦根市のホームページの中に出しているものをすべてアップさせていただいており、その中身に国宝四城でのこれまで行ってまいりました担当者レベルの会議の開催状況等について記載をしているところです。
一方では本市単独で推薦書原案を作成しながら、一方でまた四城のことをやるのはどうなのかというようなご趣旨だと思いますけれども、本市といたしましては、あくまでも単独という形で、これまで世界遺産登録推進委員会あるいはワーキング等の議論を踏まえて、推薦書原案の作成を行っているところです。しかし、学識経験者によりましては、天守閣だけに特化したシリアル・ノミネーションという形もあるのではないかということから、これを完全に否定し切れるものではございませんので、このほど３市が合意いたしました準備会、松本市が事務局を担っていただいておりますが、こちらの方に犬山市とともに参画し、そちらの方の道についても具体的な形で研究を始めたところです。したがいまして、単独と四城と両方を今しばらく検討しながら続けていきたいということですので、ご理解をよろしくお願いいたします。
69 ◯議長（杉本君江さん） 総務部長。
70 ◯総務部長（萩野 昇君） 続きまして、彦根市の財政健全化に向けての再質問をちょうだいしました。何点かございます。
まず、１点目ですが、専任職員の配置についての考えはということでお尋ねをちょうだいしております。仮に土地開発公社を解散した後、その土地の所有権が市に移った場合、先ほど答弁でも触れさせていただきましたが、事業を委託したそれぞれの所属に土地の引き渡しを行い、行政財産への活用等の精査を各所属の方で行うということを考えているわけです。公社から市に所有権が移った土地につきましては、各所管の方でまず判断するという手順としております。そういった意味で、すぐに専任の職員を置くということは現時点では考えておりませんが、それは今後必要に応じて考えていきたいと思っております。
あと、幾つか質問をちょうだいしております。これまで放置してきた状態が今後も続くのかといった趣旨のお尋ねでした。例えばひこね燦ぱれすの周辺の土地ですと、残念ながら、まだ未買収地もございます。そういったこともありまして、なかなか動き出せない状況というのがあります。また、ほかの箇所の土地も含めまして、現時点でこれだという明確な活用目的が定まっておりませんので、なかなか動き出しにくいといった状況にあるものです。したがいまして、先ほど申し上げましたように、解散になりましたら、各部局、所管の方で、今後の活用のあり方等を含めて検討を行ってまいります。その中で、全庁的に意思統一が図れて、明確な活用方法が出てまいりましたら、次の段階としての動きになってくると考えておりますので、よろしくお願いします。
以上です。
71 ◯議長（杉本君江さん） 都市建設部長。
72 ◯都市建設部長（寺嶋 勲君） 琵琶湖総合開発後の水害対策という部分で再質問をいただいております。
芹川の大規模しゅんせつの理由でございます。これにつきましては、昭和62年に琵琶湖総合開発が完了しております。そのときに芹川の治水安全度を30分の１にしていただきました。それは国道８号までの区間、約４キロございますが、その間を30分の１で整備していただきました。その後約25年たっているのですが、その間に土砂堆積などがありまして、現状では約20分の１まで治水安全度が低下しております。それを昭和62年の30分の１まで戻してもらっているということです。中藪橋よりもまだもう少し下流のところまでしゅんせつをしていただいておりますが、このしゅんせつは順番に上流の方まで上がっていっていただく。県に確認しますと、猿尾の踏切あたりまでが30分の１でいけるのではなかろうか、それよりも上流部分はほとんど堆積もないというように聞いております。
以上でございます。
73 ◯議長（杉本君江さん） 病院長。
74 ◯病院長（金子隆昭君） 2025年の壁にどう取り組むのかという問題について、私の方から何点か、お答えいたします。
まず、超高齢者の方が入院患者の大体17％弱を占めるわけですけれども、多くの方は入院が必要になります。その入院も、脳卒中や心疾患等、専門的な治療を要する患者さんであれば循環器や脳神経外科といった当該科に入院していただいて専門的な治療をただちに開始するわけです。ところが、脱水あるいは老衰、肺炎、摂食不良という状態で入院される方が多いわけです。そういう患者さんにはとりあえず入院していただくわけですけれども、この４月から診療報酬の改定で、救急患者受入加算というのが新たにつけられております。これはどういうことかというと、例えば当院で受け入れたそういう患者さんを、１週間以内に提携してある周辺の病院に連絡して、そちらで対応していただけるということであれば、そちらに患者さんを転送させることによって、その病院の報酬に加算されるという仕組みでございます。新たにこの４月から加えられた加算なのですけれども、そのシステムを使って、とりあえず当院で入院していただいて転送という対応をとらせていただいております。
それから、市立病院での療養型は、現在のところ、資材、人材的に不可能ですので、考えておりません。ただ、当院も訪問看護は４月から稼働していますので、当院がかかわっている在宅の患者さんが、在宅で看取りの瞬間を迎えたというときに、当院から医師を派遣して、そこで看取るというような体制が組めないかどうかを今まさに検討しているところでございます。
75 ◯議長（杉本君江さん） 福祉保健部参事。
76 ◯福祉保健部参事（川嶋恒紹君） それでは、私の方から、２点の再質問にお答えさせていただきます。
まず、介護施設の増床が必要ではないのかという質問でございます。2025年の壁ということでご質問いただいているわけですけれども、この2025年に団塊の世代が75歳を迎えるということと、この団塊の世代が超高齢化になってきたときには、今度は人口減と高齢者の数も減少していくことから、現段階で多くの介護施設の建設というのはなかなか難しい状況であるというのもまた事実でございます。本市の介護福祉計画では、平成26年までの計画を組んでおりますけれども、平成26年までに特別養護老人ホームを85床増床させるとか、つい最近、彦根中央病院で療養型の施設ができ上がったということもございます。それから、地域密着型の介護老人福祉施設として58床の増床というのも計画しております。こういったことでございます。ただ、先ほども申しましたように、施設の建設というのはなかなか簡単にはいかないというものもございますので、在宅への医療、在宅療養の方にシフトしていく意義がそこにあるのではないかと考えており、今後、我々もこういった在宅医療の推進に向けた取り組みを行っていきたいと考えております。
もう１点、在宅療養診療所が１カ所でも増えるようにということで、もっと積極的に診療所を増やしていけばということでございます。在宅療養診療所につきましては、その診療所において、24時間連絡を受ける医師または看護師をあらかじめ指定しておかなければならないとか、求めがあった患者について24時間往診・訪問・看護ができる体制をつくるとか、ご指摘のように、かなり負担が大きい内容となっております。そういったことから、彦根市では、平成25年度に完成させようとしております地域医療支援センターにおいて、こういった在宅療養に携わっていただける医師や関係者の方の負担が少しでも少なくなるような条件整備、例えば医療材料の貸し出しとか、情報提供とか、そういった仕組みをつくり上げて、医師あるいは医療関係者が増えていただけるような環境づくりを進めていきたいと考えていますので、ご理解をよろしくお願いいたします。
77 ◯議長（杉本君江さん） 病院事務局長。
78 ◯病院事務局長（長崎隆義君） それでは、私の方から、訪問看護ステーションを希望する看護師がいるのか、ならびに医療情報センターの中では狭いのではないかという、２点のご質問にお答えさせていただきます。
まず、訪問看護を希望する看護師ですけれども、看護部の方では年１回、ローテーション希望調書というのをとっておりまして、病棟を替わりたいとか、担当科を替わりたいとか、外来に行きたいとか、そういった希望を聞いております。その中で、本年度では４名の看護師の方が訪問看護ステーションへの希望をされているという結果が出ております。実際に訪問看護ステーションへの配置につきましては、看護部と訪問看護ステーションとの間で調整もいたしますし、まずは病棟勤務の看護師を充足していくということもございますし、今年度の採用が何名になるのかということもございます。そういったところを勘案しながら、希望される方については訪問看護ステーションでの勤務というのも、これからは考えていかなければならないと思っております。
それから、訪問看護師が増えれば現在の医療情報センターの執務室では狭くなるのではないかというお尋ねですけれども、訪問看護につきましては、訪問看護に出かける車とステーションでの執務スペースというのがつきものです。訪問看護師が増えてまいりましたら、そういったことについても対応しなければなりません。幸い、地域医療支援センターが間もなく着工になるわけですけれども、その地域医療支援センターの中に、訪問看護ステーションの隣で事務をとっております湖東地域の広域のリハビリテーションセンターを移そうというような計画もございます。まだ１市４町内で協議段階ですけれども、そうなればそこのスペースも訪問看護ステーションのスペースとして使うということで可能かと考えておりますし、医療情報センターの中の別のスペースを確保することも可能ですので、そういった中で増員と執務スペースの確保については考えていきたいと思っております。
79 ◯議長（杉本君江さん） 教育長。
80 ◯教育長（前川恒廣君） ２学期も気を許さず、しっかりやれというメッセージだと思いますが、各学校長に対しましては、生徒自身による自主的な活動を通して、いじめを自分たちの問題としてとらえ、課題探索型の取り組みを行ってもらいたいとお願いしています。あいさつ運動とか、ポスターをつくったりとか、その他いろいろ子どもたち同士の活動の中でいじめをなくしていくという意識をしっかり指導していってもらいたいと思っております。
また、教職員に対する研修は今までどおり実施してまいりたいと思っておりますし、今年度もう一度、いじめ問題に詳しい先生をお呼びしまして、この前は130人ぐらいでしたから、来られなかった人も含めて研修を実施し、認識を深めていただきたいと思っております。
当然ながら、各学校長におきましては、地域の方、ＰＴＡ、自治会長、民生委員児童委員となるべく機会を設けて、授業参観等に来ていただいて、生徒たちの実態やいろいろなことを理解していただきまして、いじめ問題に協力してもらえるような体制をしっかり築いていっていただきたいとお願いしているところです。
81 ◯議長（杉本君江さん） よろしいですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
82 ◯議長（杉本君江さん） 以上で、各会派代表者による質疑ならびに一般質問は終わりました。
暫時休憩いたします。
午後３時50分休憩
午後４時10分再開
83 ◯議長（杉本君江さん） 休憩前に引き続き会議を開きます。
本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長します。
引き続き、個人からの各議案に対する質疑ならびに一般質問を行います。
発言の通告書が16人の方々から提出されておりますので、順次発言を許します。
その順位は、23番北村收さん、19番谷口典隆さん、４番北川元気さん、10番田中滋康さん、15番赤井康彦さん、５番山内善男さん、11番馬場和子さん、14番安居正倫さん、13番安澤勝さん、６番山田多津子さん、１番辻真理子さん、18番矢吹安子さん、３番小川喜三郎さん、17番八木嘉之さん、２番有馬裕次さん、７番上杉正敏さんの順とし、順次ご登壇願います。
23番北村收さん。23番。
〔23番（北村 收君）登壇〕
84 ◯23番（北村 收君） 私は、今期定例会において、次の２項目についてお尋ねします。誠意あるご答弁をお願いいたします。
まず、大項目１点目、県東北部浄化センターの指定管理者契約の解除に伴う本市の見解について。
滋賀県は、本年５月16日に、県下水道公社による草津市にある湖南中部浄化センターと彦根市北部の東北部浄化センターの指定管理者契約を１年間短縮して、本年度末で解除する方針を明らかにされました。
主要事業がすべて県直営になるため、県下水道公社の廃止も当初予算の2013年度末から１年前倒しになり、本年度末になることが新聞で報道されていました。県は2009年12月に策定された外郭団体および公の施設見直し計画で、県下水道公社を平成25年度末をめどに廃止するとしていました。施設の整備と維持管理を一元化するねらいで、大津市にある湖西浄化センターと高島市にある高島浄化センターは2011年度から既に県直営に移行されました。県は、５月16日の県議会環境・農水常任委員会で、湖南中部と東北部浄化センターの指定管理者契約を１年間短縮する方針を説明されましたが、理由として、東日本大震災を教訓に、緊急時の対応を強化するとのことでした。
そこで、質問いたします。
中項目１、県下水道公社の廃止に伴う東北部浄化センターの指定管理者契約の解除について、本市の見解は。
細項目１、県下水道公社の廃止について、流域下水道の維持管理のため多額の負担金を拠出している本市の市長の見解についてお尋ねします。
85 ◯議長（杉本君江さん） 市長。
86 ◯市長（獅山向洋君） 下水道公社の解散につきましては、ただいま北村議員が経過としてご説明なさったとおりでございます。平成21年度策定の外郭団体および公の施設見直し計画というものを県が策定しておりまして、「平成25年度末をもって下水道公社を解散したい」というようなことを言っていたわけですが、本年の５月16日に、急に１年間前倒しして、「平成24年度末で解散したい」ということを言ったわけです。
ただ、ここで考えていただきたいのは、下水道公社は県の外郭団体であるというような位置づけを県はしているわけですが、この理事会を構成している理事は下水道公社、公共下水道に流域下水道が接続しているわけですが、この公共下水道の関係の首長が構成員になっているわけで、県が下水道公社を解散すると言いましても、彦根市も理事をやっていますが、理事が「結構でございます」と言わない限りはそう簡単に解散できるという状況にはなかったわけです。ところが、滋賀県は１年前倒しをして急に「解散する」と言ってまいりましたので、流域治水とよく似た問題ですが、余りにも県が一方的ではないかというようなことで、いろいろと各市町の首長から異論が出てきたわけです。
そんなことで、まず６月25日に、琵琶湖流域下水道の維持管理のあり方説明会というものがございまして、下水道公社に代わって県が直営して、しかも直営の上で包括的に民間委託して運営したいというような説明をしたわけです。さらに、７月31日には、県の方がこういう組織体制に関する説明会をすると同時に、下水道公社が解散問題についての説明会というものを開催したわけです。その上で、８月22日には、今度は知事の名前で各市町長に対して、今後の流域下水道事業に係る説明会というものの開催案内が来たわけですが、知事名で来ていながら、結局、説明は担当部長がやるというようなことがわかりまして、彦根市長を初め、各首長は「なんだ、知事がしっかりと説明して、自分の権限でその場で回答できるならいいけれども、ただ部長が来て、また説明会をするだけならば、行くだけの意味がない」というようなことで、結局、この８月22日の説明会もお流れになった。県が取りやめたということでございます。
８月30日に、下水道公社解散の理事会というものが開催されることになっていたわけですが、今申し上げたような経過で、下水道公社の解散について４分の３以上の理事の承認が必要なわけですが、そのような決議は到底とれないと下水道公社の理事長が判断しまして、現在延期のままということになっております。
参考までに申し上げておきますが、下水道公社の理事長は元県職員、技官をしておられました中村傳一郎氏でございまして、このあたりは理事長としての判断であると私どもは考えているわけです。
そういうことで、ご指摘のとおり、彦根市、また流域下水道に接続している公共下水道の市町は多額の負担金を拠出しております。これに対して県の負担金は10％未満なのです。そういうことから考えますと、県が主導的に「直営にする」と言うべき問題ではなくて、我々下水道公社の理事会がそういう問題についていろいろと検討すべきことであると考えているわけで、そういう点で、県の直営案については、彦根市長としては「おかしいのではないのか」ということを申し上げておりますし、湖南中部のセンターの方々、例えば草津市長、野洲市長も県の考え方はおかしいのではないかとおっしゃっている状況でございます。
87 ◯議長（杉本君江さん） 23番。
〔23番（北村 收君）登壇〕
88 ◯23番（北村 收君） どうもありがとうございます。
それでは、細項目２番目ですが、流域下水道の維持管理のため負担金を拠出している各流域市町の代表者が、唯一県に対して意見を述べられる理事会までの廃止について、今後どのように県と話し合いをされるのか、お答えください。
89 ◯議長（杉本君江さん） 市長。
90 ◯市長（獅山向洋君） ただいま経過説明の中で申し上げましたように、多額の負担金を拠出している各流域の市町におきましては、下水道公社の理事会が意見を述べられる唯一の場であったわけですが、これを県は解散させようとしたわけです。県案を原案としていろいろ考えたわけですが、「その場合には、理事会と同等の権限を持つ何らかの組織をつくらない限りは承知できない」と言ったわけです。
これについてはいろいろ過去のいきさつがございまして、どちらかと言うと、県が建設を担当したわけですが、流域の市町からいろいろ負担金をとって、その負担金でもって、我々の目から見れば必要性のないような施設を造ったり、いわゆる不明水というものがさっぱり明らかにならない。それでいながら、今回は取り過ぎましたのでお返ししますとか、そういう向こうの計算でしかわからないようなことが非常に多かったので、やはり下水道公社の理事会と同等の権限を持つようなものが必要だということを申したわけです。
これにつきましては次のご質問にも関係してきますが、県の方としては、先ほど申し上げました８月22日およびそれ以前の説明会において、下水道に関する審議会のようなものをつくって、その中で双方の意見を尊重するというような文書のある規約案を持ってきたわけですが、それについて何ら担保するものはないではないか、ただ県の方が聞き置くということで終わってしまうのではないか、こういう意見が多数出まして、現状においてはそんな内容では承知できないということで、先ほど申し上げましたように、下水道公社の解散の理事会も延期になっているという状況でございます。
今後どのように県と話し合うのかというよりも、私ども流域下水に接続している公共下水の市町としては、県の直営案に対して何らかの対案を出すべきではないかというような考えで、彦根市も含めまして、ほかの市とも話し合っている状況でございます。
91 ◯議長（杉本君江さん） 23番。
〔23番（北村 收君）登壇〕
92 ◯23番（北村 收君） 次の３番の細項目については、今大体お答えいただいた中に入っておりますが、一応質問として言わせていただきます。
流域市町の代表者と県との理事会に代わるべき話し合いの場となる、例えば協議会等の設置を当然県に要求すべきだと思います。既に県に対してこういう協議会、理事会に代わるべきそれなりのきちんとした会をつくれということは、正式に申し入れられたのでしょうか。
93 ◯議長（杉本君江さん） 市長。
94 ◯市長（獅山向洋君） 現に下水道公社というものは存続しておりまして、そういう観点から申し上げますと、下水道公社を構成している理事がきちんと集まって、解散すべきか、あるいは本当に下水道公社を解散するならばそれに代わるものを考えるべきではないか、このようなことを強い関心を持っている市町間において、せいぜい電話連絡程度しかできていないのですが、話し合っているところです。
皆さんもご承知のとおり、「流域下水道につきましてはほぼ建設が終わったので、今後は維持管理になっていくということで、維持管理を県の直営にしたい。その理由は、東日本大震災のようなときに対応は県の方ができる」というようなことをおっしゃっているのですが、私どもは「それは論理的に矛盾しているのではないか。民間へ包括委託すると言っていながら、県がすぐに対応できるというようなことを言うのは、言葉として矛盾しているではないか」と強く申し上げており、また現実に負担金を拠出している市町が一部事務組合のようなものをつくって、しっかりと下水道公社に代わるような組合をつくって、その上で管理していった方がいいのではないかというような案も出ております。
まだ県の方に申し入れはしておりませんが、私ども理事の間で一つの対案を考えていきたいと思っておりますので、ひとつご理解をいただきたいと思います。
95 ◯議長（杉本君江さん） 23番。
〔23番（北村 收君）登壇〕
96 ◯23番（北村 收君） どうもありがとうございます。
実は、この間、彦根市にある県下水道の中で運営協議会というのがございました。運営協議会の会長を私がしているのですが、過日、県から２人そろって私の方にも来られまして、公社の廃止と理事会も廃止する旨の話がありました。質問させてもらった中での話ですが、「非常に困る。各流域が大きな負担金を出しているわけですから、そんなものをなくしたら、後はどうするのですか」という話をさせてもらったのです。「実は来月に運営協議会を開催したい」ということを私の方へ言ってきたわけですが、これはあくまでも公社の廃止の件で招集するだろうと思っています。
今、市長のお答えをいただきましたので、市としての考えはよく理解したわけですが、理事会をなくしてしまうということはとんでもない話ですから、それに代わるべきものはきちんと要求していただきたいと思います。よろしくお願いします。
それでは、大項目２番目ですが、彦根城の世界遺産登録の早期実現について。
これにつきましては、夢みらいの代表質問と重複する部分がございますが、通告どおり質問させていただきますのでよろしくお願いします。
彦根城の世界遺産登録を目指す有識者や行政関係者でつくる
彦根城世界遺産登録推進委員会の今年度の第１回会合が８月に彦根市役所で開催され、出席委員からは、もはや20年前の暫定リスト登載は国の推薦に有利な条件とならず、また本市が進めている推薦書原案に関しても、国特別史跡内の彦根東高校を除いた部分を世界遺産の構成資産として登録することを目指す市の方針について厳しい見方が出されたことが、一部の新聞に報道されていました。
既に世界遺産登録に向けての後発組である富士山もやかましく登録してくれと言われていますが、平成４年、彦根城と同じ時期にリスト入りした鎌倉の推薦が正式に決定し、カナダのイコモス委員が来年、鎌倉と富士山に現地調査に入ることが決定しており、ますます彦根城の世界遺産登録は見えてこないのが現状であると思います。
平成22年度には、滋賀県教育委員会において
彦根城世界遺産登録推進会議を設置され、また平成23年度には、彦根ユネスコ協会が設立されましたことは、今後、登録推薦に向けて本市と県とが連携を強化することで一歩も二歩も前進するのではと思っております。
そこで、質問いたします。中項目１、彦根城の世界遺産登録への進展状況は。
細項目１、滋賀県教育委員会において設置された
彦根城世界遺産登録推進会議は、今日まで何回開催されたのか、わかればお答えください。
97 ◯議長（杉本君江さん） 企画振興部参事。
98 ◯企画振興部参事（堀川英雄君） お答えします。
滋賀県教育委員会において平成22年度に設置された
彦根城世界遺産登録推進会議は、設置要綱第５条に基づき、会議に先立って幹事会が平成23年７月26日に開かれ、推進会議において協議すべき事項を調整した上で、翌８月22日に第１回の推進会議が開催されました。しかしながら、今年度はまだ開催されていない状況でございます。
99 ◯議長（杉本君江さん） 23番。
〔23番（北村 收君）登壇〕
100 ◯23番（北村 收君） 滋賀県の教育委員会において設置された
彦根城世界遺産登録推進会議は、どう見ても名ばかりだと私は思っております。今もご答弁いただきましたが、まだ１回しか開催されていないということで、県が彦根城の世界遺産に向けて少しかんでいるような形だけだと解釈しているのです。
それでは、２番目に移ります。県教育委員会の
彦根城世界遺産登録推進会議のメンバー構成は何人で、当然、市長はそのメンバーに入っておられると思いますがいかがでしょうか。
101 ◯議長（杉本君江さん） 企画振興部参事。
102 ◯企画振興部参事（堀川英雄君） 滋賀県教育委員会が設置しました
彦根城世界遺産登録推進会議設置要綱では、会議は６人で構成され、会長は滋賀県教育委員会の末松教育長、副会長には彦根市副市長、委員として滋賀県教育委員会事務局の青木教育次長ならびに大谷文化財保護課長、そして彦根市教育委員会事務局の谷口文化財部長と彦根市世界遺産登録推進室長の私と定められております。
103 ◯議長（杉本君江さん） 23番。
〔23番（北村 收君）登壇〕
104 ◯23番（北村 收君） それでは、３番目ですが、先ほど１回会議をされたということですが、県教育委員会での
彦根城世界遺産登録推進会議の内容が全く聞こえてきませんが、話し合いの内容がわかればご答弁いただきたい。
105 ◯議長（杉本君江さん） 企画振興部参事。
106 ◯企画振興部参事（堀川英雄君） 昨年度に開催されました第１回
彦根城世界遺産登録推進会議では、初めての開催ということもありましたので、事務局であります滋賀県教育委員会文化財保護課から、設置要綱に基づき会議の設置目的や委員について、また世界遺産登録の現状についても説明がございました。
さらに、彦根市から、会議翌月の９月には、日本イコモス国内委員会の理事会とあわせて研究会を開催する予定でしたので、開催に至る経緯を説明し、また研究会で行う彦根城の世界遺産登録のプレゼンテーションの内容について、委員間で意見交換をいたしました。会長である末松教育長からは「城下町を強調してはどうか」と言った意見や、「城下町の資産の指定や佐和山城の史跡指定等について県も協力していく」、また「彦根城の登録推進に向けて積極的に動き出したい」という発言もいただいており、共同で取り組んでいけるものと考えておりました。
107 ◯議長（杉本君江さん） 23番。
〔23番（北村 收君）登壇〕
108 ◯23番（北村 收君） 「協力して取り組んでいきたい」というご答弁がありましたが、先ほどの夢みらいの代表質問の中での答弁では、県の協力度というのが全く見えていないという中で、県の教育委員会がともにやっていくと言うのは非常におかしいと思います。まだ１回しかやれていない。県の方では全くやる気がないように思うのです。
続いて、４番目に移りますが、彦根市の彦根城の世界遺産登録推進委員会の今年度の第１回会合がこのほど市役所で開催されましたが、この会議の内容について、できれば詳しく説明していただきたいと思います。
109 ◯議長（杉本君江さん） 企画振興部参事。
110 ◯企画振興部参事（堀川英雄君） 先月８月10日に、今年度第１回目の彦根市の彦根城の世界遺産登録推進委員会を開催いたしました。まず、今年度の委員10名の委嘱を行いました。従来から引き続き委員をお願いしている先生方に加え、今年から新たに３名の先生方にご就任いただいたところです。
議題といたしましては、昨年度の委員会で決定しました城下町をコアゾーンから外しバッファゾーンとして位置づけるという変更を踏まえた、今年度の世界遺産登録推進事業の進め方についてご議論をいただきました。委員の方々からは、「世界遺産を目指すのだから、姫路城との違いはもちろん、彦根城が人類共通の遺産として他の国の文化にも影響を与えるような価値を持っていたというストーリーをつくることが必要だ」といった意見や、特別史跡内の教育施設等の移転問題について県の見解を問う意見、彦根城の世界遺産登録早期実現のための取り組み強化に対する意見などがございました。
これを受けまして、今後ワーキング会議で、城下町に代わるコンセプトや姫路城とは違う新たな価値について検討し、再度、推進委員会で議論いただくことを了承したところです。
111 ◯議長（杉本君江さん） 23番。
〔23番（北村 收君）登壇〕
112 ◯23番（北村 收君） それでは、次に移らせていただきます。彦根市の推進委員会のワーキング会議のメンバーの中には、彦根東高校や裁判所の移転が実現しない限り登録実現は不可能とのかなり厳しい意見が出ていますが、これについて市長の考えはいかがでしょうか。
113 ◯議長（杉本君江さん） 市長。
114 ◯市長（獅山向洋君） 議員がご指摘された内容は、先月開催しました
彦根城世界遺産登録推進委員会において出た発言でございます。今年から新たにご就任いただいた藤井委員から、この問題について今おっしゃったような内容のご発言が出てきたわけです。それに対して、本年度から委員になっていただきました仲委員からは、「中身は変わっているけれども、長い間、教育の場として使われている現在の価値を切り捨ててまで、どうしても移転させなければいけないのだろうか」というようなご意見も出ておりました。これはあくまで私の解釈ですが、このお二人の委員の方は、過去の経過は余りご存じなしに、率直に感想を述べられたと受けとめています。
この問題につきましては、従来から常に問題だという認識を各委員は持っており、そういう関係で、昨年の12月の委員会におきまして、彦根東高校とか裁判所のある部分につきましては、世界遺産登録のコアゾーンから外しているわけです。そんなことで、これはお互いに認識不足の面もあったので、私どもとしては彦根東高校につきましてはコアゾーンから外しているというようにご理解いただきたいと思います。
115 ◯議長（杉本君江さん） 23番。
〔23番（北村 收君）登壇〕
116 ◯23番（北村 收君） 彦根東高校の件につきましては、平成４年に彦根城が暫定リストに上がったときに、文化庁が、彦根東高校が増改築するときは、あそこの場所から出ていくのが条件だと聞いております。その点、今までからも世界遺産登録の件で随分議論してきたわけですが、彦根東高校の同窓会の方で、東京で同窓会の会議を開かれて、反対された経緯もございました。その点について、もしご答弁がありましたらよろしくお願いします。
117 ◯議長（杉本君江さん） 市長。
118 ◯市長（獅山向洋君） 確かに今までの経過の中で、彦根東高校が現在の校地から出ていくか、出ていかないかという問題のときに、彦根東高校の同窓会金亀会の中で意見の対立がありまして、出ていくという方と現在地にいるべきだという意見とが対立したことはあったと聞いております。ただ、そのときは特に世界遺産のことは意識しての議論ではなくて、やはり彦根東高校は現在地にあってこそ彦根東高校なのだというような理屈でありました。また、もう一つは、彦根東高校のスポーツをするためのグラウンドが余りにも狭いから、何とかして出ていきたいというようなお話であったと聞いております。そういう観点から言いますと、必ずしもこの世界遺産登録を中心にしての意見ではなかったように聞いておりますし、私もそのように理解しております。
119 ◯議長（杉本君江さん） 23番。
〔23番（北村 收君）登壇〕
120 ◯23番（北村 收君） それでは、次に移ります。６番、県は現在、彦根東高校の耐震補強工事を進めておられますが、これを見る限り、県が
彦根城世界遺産登録に向け、全く協力度が見えてこないと思いますが、彦根市として耐震工事を進められていることについてどのようにとらえておられるのか、お答えください。
121 ◯議長（杉本君江さん） 市長。
122 ◯市長（獅山向洋君） 彦根東高校につきましては、どちらにしても耐震補強工事が必要であるということは、私どもも認識していたわけでございます。ですから、その機会にぜひとも彦根東高校の全面改築、あるいは少なくとも世界遺産登録の障害にならないような工事をしてほしいということはずっと要望活動を続けてきたわけです。特に彦根東高校ご出身の元文部科学大臣、現在総務大臣をしておられる川端先生には、ぜひともひとつよろしくお願いしたいということをお願いしてまいりました。また、ご承知のとおり、ほかにも彦根東高校ご出身の議員の方々が何人もおられますので、そういう方々にもお願いしてきたわけです。
ただ、最終的には設置者といいますか、この場合は滋賀県知事になりますけれども、彦根東中学校については設置者というと彦根市長になりますが、予算とか、そういう関係ではお決めになるのは滋賀県知事であるということになります。国会議員の先生方もいろいろと母校のために言っていただいたと思っておりますけれども、残念ながら、現状では一部は木造校舎、それ以外の部分については耐震補強となっているわけです。
このようなことにつきまして、文化庁が簡単に許可したのであろうかということでございます。耐震改修工事などは現状変更になりますので、文化庁の許可が必要です。そこで、そういうことについても一応こちらも問い合わせてみたわけですが、今回も事前に滋賀県教育委員会と文化庁との間で協議が行われたということで、先ほど議員が引用されたような文書ですが、今回はこういう内容になっているのです。「将来において同校を全面的に改築整備する場合は、当地域が特別史跡の指定地であることにかんがみ、指定地外で実施するよう措置すること」というような条件をまたつけているわけなのです。しかし、耐震補強する限り、あと何十年か先まで使えることは間違いありませんので、いろいろと彦根東高校が障害になると言われていながら、結局は同じようなことを文化庁と滋賀県教育委員会が話し合って、同じような条件がつけられているというようなことでございます。
これは蛇足ですが、現在の彦根東高校の主要な建物は、私が高校３年のときに起工式をやったわけで、今でもよく覚えていますが、そんなことが50年たってもまた繰り返されているということでございます。
そこで、先ほど申し上げましたように、私どもとしましては、こういうような障害があるけれども、より早期に推薦をいただくように、このエリアをコアゾーンから外して、確実なところで取り組みを進めるということで、再度申し上げますが、昨年の12月の登録推進委員会で決定したところですので、ひとつご理解をよろしくお願い申し上げます。
123 ◯議長（杉本君江さん） 23番。
〔23番（北村 收君）登壇〕
124 ◯23番（北村 收君） それでは、最後の質問ですが、既に世界遺産に登録された岩手県平泉や来年、カナダのイコモス委員が現地調査に入る神奈川県鎌倉などでは、市町はもちろん県がどちらも先頭に立って努力された結果が実を結んだもので、彦根城の場合は世界遺産登録に向けて真剣に県が努力されているのか非常に疑問を感じるとともに、県の対応を市長はどう思っておられるのか。県と彦根市の関係にもなりますけど、やはりこれを実現させようと思うと、県が動かない限りは非常に難しいと思いますが、この点についてよろしくお願いします。
125 ◯議長（杉本君江さん） 市長。
126 ◯市長（獅山向洋君） この点については私もいろいろ言いたいことがたくさんあるわけですが、どのような都道府県でも世界文化遺産あるいは世界自然遺産を持ちたいという強力な願望を持っているのが通常でございます。ですから、暫定リストに載っていないようなところは、何とかして暫定リストに載せたい、また暫定リストに載っているならば１日も早く世界遺産登録したい、このように思うのは当然なのですが、滋賀県の現状におきましては、どうもそういうお気持ちがほとんどないように私は思っております。
彦根市でも市長部局に世界遺産登録推進室を置いて頑張っているわけですが、どこでもまず知事部局に世界遺産の担当部局を、さらに教育委員会にも置くというようなことをやるわけで、例えば鎌倉市でしたら、そういう考えのもとに、鎌倉市にも県の方から職員を派遣するとか、文化庁と頻繁に文化財全般について意見交換や情報収集をやっているわけです。
そういう観点から申しますと、滋賀県は文化財などについての物の考え方が非常に欠落しているのではないかと、私は思っております。これは何も彦根市だけではなく、よその市町も非常に不満を持っており、京都、奈良に次いで文化財に恵まれた県でありながら、予算も認められていないわけで、私自身は今の滋賀県そのものについていろいろ問題があると考えております。この点は、もったいないという言葉が随分はやっておりますけれども、文化財にもったいないということを言い出したら、文化そのものの行政がないのと同じで、むしろしっかりとお金をかけて磨き上げていって、滋賀県の文化というものを国内にも国際的にも発信していくという物の考え方が必要ではないかと思っております。
こういうところが、私自身の現在の思いですので、ひとつこの程度でお許しいただきたいと思います。
127 ◯議長（杉本君江さん） 23番。
〔23番（北村 收君）登壇〕
128 ◯23番（北村 收君） どうもありがとうございます。ぜひ県を動かして、早期に彦根城の世界遺産登録に向けて一丸となってのご努力をお願い申し上げまして、以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
129 ◯議長（杉本君江さん） 19番谷口典隆さん。19番。
〔19番（谷口典隆君）登壇〕
130 ◯19番（谷口典隆君） 今期定例会に当たりまして、３項目について質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
今日９月10日は世界自殺予防デーでもあり、命の大切さはもとより、気づきで救える命があることについて、市民の理解促進につなげる意味も込めまして、また多面的な取り組みにより、自ら命を絶とうとする人を一人でも多く救いたいとの思いから、彦根市の自殺防止に向けた取り組みについて質問させていただきます。
全国で年間の自殺者が昨年まで14年連続で３万人を超える中、平成21年以降平成23年までの市内の自殺者数をお教えください。また、平成23年中の自殺者の年齢構成についてもお教えいただけますでしょうか、お願いいたします。
131 ◯議長（杉本君江さん） 福祉保健部長。
132 ◯福祉保健部長（若林重一君） 平成21年度以降の市内の自殺者数については、厚生労働省の人口動態統計によりますと、平成21年は16人、平成22年は20人、平成23年は21人と推移しています。
また、平成23年中の自殺者の年齢構成につきましては、人口動態統計では公表されていませんので、警察庁の資料をもとにした内閣府の平成23年の「地域における自殺の基礎資料」によりますと、20歳未満は０％、20歳から29歳までは17.4％、30歳から39歳までは30.4％、40歳から49歳までは4.3％、50歳から59歳までは13％、60歳から69歳までは17.4％、70歳から79％までは8.7％、80歳以上は8.7％となっています。
133 ◯議長（杉本君江さん） 19番。
〔19番（谷口典隆君）登壇〕
134 ◯19番（谷口典隆君） ありがとうございます。
続きまして、平成21年以降の自殺者の原因と動機はどのようなものが挙げられているでしょうか、お願いいたします。
135 ◯議長（杉本君江さん） 福祉保健部長。
136 ◯福祉保健部長（若林重一君） 本市の自殺者の原因と動機につきまして、平成21年は統計資料がございませんので、平成22年と平成23年の内閣府の基礎資料によりお答え申し上げます。
最も多いのが健康問題の41.2％で、次いで経済・生活問題16.2％、家庭問題14.7％、勤務問題7.4％となっています。ちなみに全国の傾向を申し上げますと、健康問題37.3％、経済・生活問題16.3％、家庭問題11.2％で、同じような状況となっています。
なお、この基礎資料では、自殺には複合的な問題が絡んでいることもあることから、例えば１人の自殺について健康問題と経済・生活問題が起因しているということでありますと、それぞれを原因別集計に計上しております。
137 ◯議長（杉本君江さん） 19番。
〔19番（谷口典隆君）登壇〕
138 ◯19番（谷口典隆君） ありがとうございます。
続きまして、現在、彦根市で自殺防止対策を担っていただいているのは福祉保健部の障害福祉課であると思いますけれども、障害福祉課として市の自殺防止対策の取り組みについてお聞かせください。
139 ◯議長（杉本君江さん） 福祉保健部長。
140 ◯福祉保健部長（若林重一君） 本市の自殺対策は、平成21年度から国の地域自殺対策緊急強化基金を活用しまして、三つの事業、すなわち対面型相談支援事業と人材養成事業、普及啓発事業に取り組んでいます。
一つ目の対面型相談支援事業は、自殺の背景にある健康問題、家庭問題、社会経済的問題等の相談窓口が連携することで、自殺を未然に防ぐことを目的に、ネットワーク会議の開催、こころの相談窓口の設置を行っています。
二つ目の人材養成事業は、自殺の危険性の高い人の早期発見・早期対応を図るため、庁内の相談窓口担当者を初め、民生委員児童委員や健康推進員など、ゲートキーパーの養成と呼んでいるのですけれども、身近な相談支援者を対象に自殺対策に関する研修や自殺と非常に関連が深いうつ病に関する研修を行い、自殺の兆候に気づき、適切に対応できる人材の養成を図っています。
三つ目の普及啓発事業は、自殺を自分たちの問題としてとらえ、行動できる地域づくりのために、自殺やうつ病等について市民の理解を深めていただくよう啓発を行うものです。エフエムひこねに委託して、毎日４回、自殺対策啓発コメントを放送しているほか、９月10日の世界自殺予防デーから始まる自殺予防週間、３月の自殺予防月間には、市役所や支所、出張所での横断幕やのぼり旗の掲示、ＪＲ各駅でのポスター掲示のほか、パンフレットの配布、「広報ひこね」への啓発記事の掲載などを行っております。また、啓発講演会を年１回開催しているところです。
141 ◯議長（杉本君江さん） 19番。
〔19番（谷口典隆君）登壇〕
142 ◯19番（谷口典隆君） ありがとうございます。
続きまして、今ご紹介いただきました彦根市の取り組みに対する成果や施策の遂行における効果についてお聞かせいただけますか。
143 ◯議長（杉本君江さん） 福祉保健部長。
144 ◯福祉保健部長（若林重一君） これまでの市の自殺対策の取り組みに対する成果や効果について、先ほどご答弁させていただきました三つの事業についてご説明いたします。
まず、対面型相談支援事業につきましては、市の相談窓口担当者で構成する相談窓口ネットワーク会議の開催により、相談窓口における気づきの大切さを共通認識するとともに、相談窓口一覧をパンフレットに掲載して周知を図り、自殺の背景にある問題解決のため適切な相談窓口へ誘導を図ることができました。また、自殺のハイリスク者対策として、医療や警察、消防、相談支援機関で構成する自殺未遂者ネットワーク会議の開催を通して、救急搬送された自殺企図者を地域の相談支援機関や精神科診療所につなぐネットワークの構築を図ることができました。
次に、人材養成事業につきましては、相談窓口担当者や民生委員児童委員協議会、学区人権教育推進協議会などの身近な相談支援者を対象に、さまざまな機会をとらえて研修を行い、自殺やうつ病に関する理解や認識を深めることができました。
最後に、普及啓発事業につきましては、エフエムひこねに委託して毎日繰り返し自殺対策啓発コメントを放送するなど、さまざまな機会にさまざまな手法で市民啓発に努め、自殺を自分たちの問題としてとらえ、自殺防止のために行動できる地域づくりに資することができたものと思っております。
145 ◯議長（杉本君江さん） 19番。
〔19番（谷口典隆君）登壇〕
146 ◯19番（谷口典隆君） ありがとうございます。
いろいろをお取り組みの成果についてお聞かせいただいたのですけども、ゲートキーパーという方は何人ぐらい養成されたのかお聞かせいただけますか。
相談者向けの相談窓口を記載したパンフレットの配布ということでしたが、障害福祉課の窓口に寄せていただいたとき、また福祉保健部を回らせていただいても、これといったパンフレットが見当たりませんでした。国や県の相談を啓発するようなチラシは置いてあったのですが、特段自殺に関連するような窓口を案内するようなチラシは確認できなかったのですが、その辺、もう一度お聞かせいただけますか。
147 ◯議長（杉本君江さん） 福祉保健部長。
148 ◯福祉保健部長（若林重一君） まず、ゲートキーパー対策ですけれども、平成24年度の実績で申し上げますと、その方が実際にゲートキーパーとなっておられるかどうかは別としまして、地蔵町の湖上平自治会で20名の参加をいただいております。また、小泉町地区別懇談会におきまして、100名の参加をいただいているところです。民生委員児童委員協議会連合会人権部の研修として、50名の参加をいただいておりますし、稲枝の民生委員児童委員協議会では25名の参加をいただいています。河瀬学区の人権教育推進協議会におきましても、70名の参加をいただいているというところです。こういう方々がさらなる研修を受けてゲートキーパーになっていだけるよう、今後とも養成をしてまいりたいと思っております。
また一方で、県が主催するゲートキーパー対策もございます。滋賀県のかかりつけ医のうつ病対応力向上研修というのを、県が実施しております。これにつきましては、平成21年度で市内の四つの診療所の方が受講していただいております。平成22年度では５名、平成23年度では５名の医師が受講していただいているところです。
それから、パンレットですけれども、平成23年度におきまして、３種類のパンフレットを作成しております。1,500部を２種類、300部を１種類作成しており、懇談会とか自治会の話し合いの中でお配りしているところです。窓口にも配置していたのですが、議員がおいでのときにはなかったようですので、しっかり配置するように努めてまいります。
149 ◯議長（杉本君江さん） 19番。
〔19番（谷口典隆君）登壇〕
150 ◯19番（谷口典隆君） チラシは私がいったときにたまたまなかったのかもわかりませんけれども、チラシについて申し上げますと、懇談会などで配布されていると思います。ゲートキーパーのチラシではないと思うのです。相談窓口のチラシだと思います。懇談会に来られている方が自殺を考えていらっしゃる方とは限らないと思います。広く窓口で配布していただく方がより効果的かと思いますので、その辺今後さらに推進していただくなり、部数を増やしていただくなり、ご努力をお願いしたいと思います。
続きまして、中項目２。私は、自殺者を減らすということは、自ら命を絶とうとする人を救うことであると考えております。そのためには、現代社会において弱者とされている方や負け組などといったいわれなき中傷を受けている人に対して救いの手を差し伸べるべきであり、このことは行政がしっかりと取り組み、支援していくべき課題であると考えております。
細項目１、東京都足立区では、「気づく つながる いのちを守る」をキャッチフレーズに、生きる支援として自殺対策に取り組んでおられ、つなぐためのツールの一つとして、生きるための支援策や窓口が簡単に見つかるサイト、ホームページを開設されていますが、こうした取り組みについての評価をお聞かせいただけますか。
151 ◯議長（杉本君江さん） 福祉保健部長。
152 ◯福祉保健部長（若林重一君） 東京都足立区では、議員ご指摘のとおり、生きるための支援策や窓口が簡単に見つかるサイトとして、「いのちと暮らしの相談ナビ 足立区版」のサイトを開設されています。このサイトは、生きるのがつらい、健康・心の悩み、犯罪被害・事故など、生きにくくさせるさまざまな問題の支援策に関する情報を、パソコンや携帯電話、スマートフォンから簡単に検索できるシステムとなっています。
自殺者は多重債務やいじめ、生活苦など幾つもの問題を抱えながら、だれにも相談できず、死ぬ以外に方法がないと思い込んだ末に死に至ることが多くあります。このため、足立区のこうした取り組みは自殺対策として大変有効であると考えております。
153 ◯議長（杉本君江さん） 19番。
〔19番（谷口典隆君）登壇〕
154 ◯19番（谷口典隆君） ありがとうございます。
続きまして、先ほどのご答弁の中で自殺者の原因・動機ということで、重複の回答ではありますけれども、健康問題が一番多いということでした。このご答弁を踏まえまして、来年度以降、彦根市として新たな取り組みなどをお考えであればお聞かせいただけますか。
155 ◯議長（杉本君江さん） 福祉保健部長。
156 ◯福祉保健部長（若林重一君） 自殺者の原因・動機は、先ほど答弁させていただきましたように健康問題が最も多く、経済・生活問題、家庭問題と続いています。このような自殺に結びついていくさまざまな問題の解決は、自殺対策として大変有効であることから、先ほど議員にご紹介いただきました「いのちと暮らしの相談ナビ」の全国版に市内の相談窓口を登録し、問題の支援策を求めておられる市民の方々に情報の提供をしてまいりたいと存じます。
また、これまでの自殺対策は、既に心の病気にかかっている方や自殺未遂をされた方への対策と、市民の皆様に自殺やうつ病に関する理解をしていただくための周知や啓発に重点を置いてきましたが、今後はうつ病など心の病気にかかることを未然に防ぐための取り組みや、悩みや問題を抱える人たちの異変にいち早く気づくための取り組みを進める必要があると認識しています。
157 ◯議長（杉本君江さん） 19番。
〔19番（谷口典隆君）登壇〕
158 ◯19番（谷口典隆君） ありがとうございます。今ほどご答弁いただきました中で、「いのちと暮らしの相談ナビ」については、足立区などは足立区版というのをつくっておられるのはご存じかと思います。そうした積極的な取り組みをお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
最後の項目ですが、多面的な取り組みの必要性について尋ねさせていただきたいと思います。
自ら命を絶とうとする人を救うためには、多面的な取り組みにより、あらゆる世代とあらゆる機会をとらえて接することが必要であり、重要であると考えております。また、自殺防止対策を担うセクション、部署につきましても、あらゆる世代に対しましてフィジカルな面からも、またメンタルな面からもアプローチできる、市民の健康管理をサポートする健康推進課が担うべきであると私は考えております。県内他市におきましても、健康・自殺防止対策については、そのほとんどが健康増進課や健康予防課、健康推進課といった部署が担っておられます。このことについて今後ご検討いただけないものか。自殺防止対策については、彦根市としても健康推進課で担うべきではないかと考えますが、今後ご検討いただけるかどうか、ご見解をお聞かせいただけるとありがたいです。よろしくお願いします。
159 ◯議長（杉本君江さん） 福祉保健部長。
160 ◯福祉保健部長（若林重一君） 本市においては、障害福祉課が自殺対策の調整に関する事務を所管しているわけですが、その理由は、自殺とうつ病や統合失調症、アルコール依存症などの精神疾患とは深い関係があること、また平成21年度からスタートした国の地域自殺対策緊急強化事業のメニューの中の対面型相談支援事業については心の病気に係る相談も含まれ、精神科の医療機関や障害者相談支援センターとの連携が図りやすいこと、さらには県において平成21年度から自殺対策を健康推進担当課から障害福祉担当課に所管替えしたことで、県との連携が図りやすいことが挙げられるところです。
一方、自殺対策は全庁的な取り組みが必要であることから、本市では庁内相談窓口ネットワーク会議を開催し、自殺を未然に防ぐための相談窓口担当者としてのスキルアップと適切な相談窓口へつなぐための連携強化を図っているところです。
議員のご指摘のとおり、自殺の問題はすべての市民にかかわる問題であると同時に、深刻な状態に至るまでの予防対策や、地域の保健活動等において早期にうつ病等の懸念がある人を発見し、適切な相談・治療につなげるなど、多面的な取り組みを推進していくことが必要であり、自殺対策を効果的に推進するための体制や所管について改めて検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
161 ◯議長（杉本君江さん） 19番。
〔19番（谷口典隆君）登壇〕
162 ◯19番（谷口典隆君） ありがとうございます。県の方が健康推進課から障害福祉課の方に所管を替えられたということでした。ただ、平成22年から平成23年にかけての県内の自殺者というのは、軒並み、ほかの県が減っている中で20人ほど増えております。彦根市でも、平成22年と平成23年を比較したときに１人増えているのも大変ショックだったのですけれど、県内でもプラス20人というデータがございます。こうしたことからも、現在の取り組みが十分でないということは言えるのではないかと思いますので、ご答弁いただきましたように、ご検討いただきたいと思っております。
また、去る８日、京都の方で自殺予防に対するシンポジウムが開催されました。専門家は、「失業や病気、人間関係の不和など、自殺につながる要因は社会全体に蔓延している。人と人との関係性が失われるリスクは増大する」と指摘した上で、「自殺は限られた人だけの問題ではない」とおっしゃっています。ぜひ多面的な取り組みをしていただき、彦根市民の方が万が一のことを考えたときに、あらゆる角度で、あらゆる立場で、ご相談を受けていただけるような窓口、接する面を多くしていただきまして、セーフティネットを張りめぐらせていただきたいと思いますので、最後のご答弁の検討いただくということを評価させていただいて、次の項目に移らせていただきます。
続きまして、教育・福祉の枠を越えた子育て支援についてということで、お尋ねさせていただきます。
教育委員会が所管する教育と福祉保健部が所管する保育という、それぞれの枠を越えた子育て支援についてお尋ねさせていただきます。
国が提唱する総合的な放課後対策事業である放課後子どもプランの推進についてお尋ねいたします。
かねてより本会議においても、放課後子どもプランについての市の見解などはご答弁されておりますが、前川教育長がご就任されて以降の放課後子どもプランについての取り組み状況や方向性についての見解をお聞かせいただきたいと思います。
まず、教育委員会が公民館で実施している地域子ども教室の課題はどのようなものがあると認識しておられますか。
163 ◯議長（杉本君江さん） 教育長。
164 ◯教育長（前川恒廣君） まず、地域子ども教室ですが、これは文部科学省の推進事業で、対象はすべての子どもたち、内容としては地域の大人がスポーツや学習、文化活動、地域活動を通じ、地域住民や異年齢の子どもたちとの交流活動を行うとなっており、場所は小学校の余裕教室、体育館、グラウンド、地域の公民館などとなっており、開催日は平日の放課後または週末となっております。利用者負担は原則無料で、保険や材料費といったものの負担はありますけども、実費負担となっております。
この地域子ども教室についてですが、現在市内10地区で実施しております。子どもたちに安全・安心な居場所を確保するため、魅力ある独自の活動を工夫して、地域で子どもたちを育てることを目的として行っております。
地域子ども教室は、地域の指導者やボランティアの協力を得て実施しております。その運営上の課題としましては、新たな指導者やボランティアの確保と小学校１年生から６年生までの児童へ対応できる活動内容の充実が挙げられると思います。このように各教室にも課題はありますが、地域の子どもたちのために、地域が持つ教育力を活用できるよう、本年度も事業展開に創意工夫を凝らしていただいているところです。
165 ◯議長（杉本君江さん） 19番。
〔19番（谷口典隆君）登壇〕
166 ◯19番（谷口典隆君） 次に、福祉保健部が所管する放課後児童クラブの課題はどのようなものと認識しておられますか、お願いいたします。
167 ◯議長（杉本君江さん） 教育長。
168 ◯教育長（前川恒廣君） こちらの放課後児童クラブですが、これは厚生労働省がやっている事業でございます。対象は下校時に保護者が家庭にいない児童、おおむね10歳未満の児童となっております。内容としては、生活の場を提供する。保護者に代わりお預かりするというのが主な趣旨です。中身は遊びとか、学習とか、先ほどの子ども教室と余り変わらないわけです。実施場所においても、小学校の余裕教室、小学校敷地内やその付近の専用施設などで行っております。開催日も平日の放課後で、クラブにより異なりますが、土曜日にやっているところもございます。利用者負担は、月額大体5,000円から１万円程度で、実施している地域や場所によって違います。
この放課後児童クラブにつきましては、市内すべての小学校に設置されており、遊びや生活を通して、子どもたちの健全育成を図っております。事業運営上の課題としては、入会児童数の増加に伴う活動場所の確保が十分にできないことや、指導員の確保が難しいという課題がございます。さらに、学校との連携をとり合うことが重要であると認識しております。
169 ◯議長（杉本君江さん） 19番。
〔19番（谷口典隆君）登壇〕
170 ◯19番（谷口典隆君） ありがとうございます。
今ほどご答弁いただきましたそれぞれの問題・課題解決に向けた取り組みの一つとして、国が提唱しております総合的な放課後対策事業である放課後子どもプランが位置づけられていると考えられるわけですが、以前に本会議でも検討したいとされていた、学校施設等を活用し地域子ども教室と放課後児童クラブとを一体的もしくは連携しての開催を、放課後子どもプランとして取り組むことについての現段階での方針をお聞かせいただけますか、お願いいたします。
171 ◯議長（杉本君江さん） 教育長。
172 ◯教育長（前川恒廣君） 総合的な放課後対策につきましては、学校と放課後児童クラブとの円滑な連携を深め、地域の教育力を活かした安心・安全な居場所づくりを促進するため、現在、福祉保健部が所管しております放課後児童クラブを平成25年４月より教育部へ移管することを前提に、協議を進めております。
そのため、今年度に入り、福祉保健部と教育部の合同部会を２回開催しております。また、子育て支援課と教育部各課を含めた作業部会を設置し、これまでに作業部会を３回開催しております。その協議内容としては、放課後児童クラブの課題整理や来年度以降の取り組みについてです。また、放課後子どもプランにかかわり、先進的に実施されている横浜市や東京都品川区を６月に視察し、実践現場から学び、資料を取り寄せ、発展的な運営のあり方についても検討を重ねているところでありますが、人材確保などの課題も見えてまいりました。今後も作業部会において協議を継続し、放課後児童クラブの円滑な移管を目指し、学校施設を活用しながら地域の教育力を活かし、地域で子どもを育てていく放課後環境のあり方について引き続き検討していきたいと考えております。
173 ◯議長（杉本君江さん） 19番。
〔19番（谷口典隆君）登壇〕
174 ◯19番（谷口典隆君） ありがとうございます。放課後児童クラブの教育部への移管ということでした。後の質問にも関連するかと思いますが、できれば幼児につきましては就学後も所管は一元化される方が、子育てしておられる親御さんにとっては非常にわかりやすく、子育て支援という施策もより明確に打ち出せるし、広くご理解もいただけるものと思います。その取り組みまでにまだまだ乗り越えなければならない課題もあるかと思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。期待しております。
続きまして、中項目２に移らせていただきます。
一時は国より義務とされていた幼保一元化による総合こども園についてですけれども、現在では認定こども園に移行するなど、幼児教育・保育をめぐる施策はニーズや時代の変化に翻弄されている感も否めません。そこで、せめて市の窓口だけでも一元化して、子育て支援をより強化し、市民が利用しやすい環境を整備することの是非について、ご見解を伺いたいと思います。
まず初めに、保育所の入所申請書類は、子育て支援課以外ではどこで入手することができるのでしょうか。また、幼稚園の入園手続の書類はどこで入手することができますか。お願いいたします。
175 ◯議長（杉本君江さん） 福祉保健部長。
176 ◯福祉保健部長（若林重一君） 保育所の入所申請書類は、子育て支援課以外では、各保育園、市役所本庁総合案内、支所、出張所および子どもセンターで配布しております。幼稚園の入園手続の書類は、各幼稚園、教育委員会で配布するとともに、彦根市のホームページからもダウンロードすることができます。
177 ◯議長（杉本君江さん） 19番。
〔19番（谷口典隆君）登壇〕
178 ◯19番（谷口典隆君） ありがとうございます。幼稚園の入園手続の書類は、支所、出張所では入手することができないのでしょうか。
179 ◯議長（杉本君江さん） 教育部長。
180 ◯教育部長（辰巳 清君） 今、福祉保健部長が申しましたとおりで、置いておりませんので、市のホームページのダウンロードをご利用いただきたいと思います。
181 ◯議長（杉本君江さん） 19番。
〔19番（谷口典隆君）登壇〕
182 ◯19番（谷口典隆君） 何かそれは理由があるのですか。教育委員会ということですけれども、保育所に関しては福祉保健部ですが、本庁舎の窓口や出張所でもお配りいただいているようです。例えば彦根市に転居されてこられた方が、転居の手続を市民課でされて、幼稚園の手続をするのにわざわざ教育委員会に出向くか、帰ってホームページを見てくださいと言うしかないのですか。窓口で配布はできないのですか。できない理由が何かあればお聞かせください。
183 ◯議長（杉本君江さん） 教育部長。
184 ◯教育部長（辰巳 清君） 特にできない理由ということはないのですけども、これまでからそのようにしていまして、最近はホームページも活用できるので、それをご活用いただくということでございます。今後は検討してまいりたいと思いますのでよろしくお願いします。
185 ◯議長（杉本君江さん） 19番。
〔19番（谷口典隆君）登壇〕
186 ◯19番（谷口典隆君） 貴重な時間を使って検討していただかなくても、すぐにしていただければいいと思います。特段理由があればですけれど、議論していただくような理由がないのであれば、それこそ所管の壁以外の何物でもないと思います。その縦割り行政を、教育長、何とか早急に改善していただきたいと思いますので、お願いだけしておきます。よろしくお願いします。
続きまして、現在多くの自治体では、幼保の窓口一元化が実施されています。子育て課や保育課など、その名称はさまざまですが、その取り組みや市民に向けた窓口は一元化されています。例えば彦根市のホームページでは、ライフイベントの入園・入学からアクセスしても、そこに入園や入学の手続が表示されるわけではありません。子育てからアクセスしても同様でございます。サイトの構築についてはまた別の機会に議論させていただきたいと思うわけですが、市民の利便性を高めるための、また市民サービスの向上という視点からの他市で進められている幼保窓口の一元化についての評価をお聞かせください。
187 ◯議長（杉本君江さん） 福祉保健部長。
188 ◯福祉保健部長（若林重一君） 現在、滋賀県内13市のうち９市においては幼保窓口は一元化されており、市民にとってわかりやすくなった一方で、幼稚園と保育所では国・県の所管が異なるため、報告文書などの事務処理に当たり煩雑化している面もあると聞き及んでいます。市民の立場から考えますと、幼保窓口の一元化は、利便性を高め、市民サービスの向上につながるものと認識しています。
189 ◯議長（杉本君江さん） 19番。
〔19番（谷口典隆君）登壇〕
190 ◯19番（谷口典隆君） ありがとうございます。
続きまして、細項目３に移ります。医療費助成や事業対象者など行政では就学前という言葉が多用されています。彦根市でもこれらの乳幼児を就学前として把握する必要があり、現状での取り組みも含めて、義務教育課程に進むまでの子育て支援という切り口での施策も大変重要かつ必要なものであると考えるわけですが、就学前をひとくくりとして、幼保の窓口や子育て支援を担う部署を設けまして、総合的な子育て支援を一元化することを提案いたしますがいかがでしょうか。
191 ◯議長（杉本君江さん） 福祉保健部長。
192 ◯福祉保健部長（若林重一君） 急速な少子化の進行や家族、地域を取り巻く環境の変化に伴い、就学前の子どもの教育および保育に対する需要が多様なものになってきており、各課の連携が大変重要となっております。子どもが健やかに育成される環境を整備するためにも、児童・保護者に対する支援を総合的に提供していく体制づくりが必要であると考えており、幼保窓口の一元化や就学前児童への地域子育て支援事業といった総合的な子育て支援の実施に向け、協議しているところでございます。
193 ◯議長（杉本君江さん） 19番。
〔19番（谷口典隆君）登壇〕
194 ◯19番（谷口典隆君） ありがとうございます。前向きなご答弁であったかと思います。もう一度確認なのですが、先ほどおっしゃった９市が現在一元化されているのと同様に、窓口の一元化に向けた協議ということでよろしいのですか。
195 ◯議長（杉本君江さん） 福祉保健部長。
196 ◯福祉保健部長（若林重一君） 13市のうち９市においては、それぞれ市長部局で一元化しているところとか、教育委員会で一元化しているところとかがあるのですけれども、全体的には市長部局で一元化しているところが多いです。そういう中で、ご質問がございましたように、窓口を一元化するために協議を進めているというところです。
197 ◯議長（杉本君江さん） 19番。
〔19番（谷口典隆君）登壇〕
198 ◯19番（谷口典隆君） ありがとうございます。先ほど部長がご答弁いただいた報告文書等の煩雑化ということで、職員は大変な手間かと思いますけれども、市民目線で見ていただいて、ぜひとも窓口の一元化に早急にお取り組みいただきますように、重ねて連携に向けた協議にお取り組みいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
それでは、最後の項目に移ります。荒神山自然の家についてお尋ねさせていただきます。
平成23年度より滋賀県から移管された荒神山自然の家についてですけれども、平成23年度と今年度に入ってからの利用者数をお教えいただけますか。よろしくお願いいたします。
199 ◯議長（杉本君江さん） 企画振興部長。
200 ◯企画振興部長（小川徳久君） まず、平成23年度の利用状況についてですが、利用団体が延べ244団体、１万187人の方にご利用いただきました。そのうち日帰りでのご利用が126団体、3,728人で、宿泊でのご利用が118団体、6,459人でした。内訳としまして、団体別に申し上げますと、日帰りと宿泊を合わせてですが、小学校による利用が40校、3,118人、中学校の利用が10校、710人、少年団体での利用が147団体、4,974人、高校や大学、企業などの大人の団体が45団体、1,343人、荒神山自然の家で主催させていただいた事業で、２回ございましたが42人のご利用でした。
続きまして、平成24年度の利用状況ということで、８月末現在の利用状況ですが、利用団体が延べ127団体、5,662人のご利用で、日帰りでのご利用が51団体、1,376人、宿泊でのご利用が76団体、4,286人ということでございます。内訳といたしまして、先ほどと同様ですが、小学校が27校、1,680人、中学校が12校、1,147人、少年団体が70団体で2,518人、高校や大学、企業などの大人の団体が15団体で277人、荒神山自然の家での主催事業が３回の40人のご利用でした。
以上でございます。
201 ◯議長（杉本君江さん） 19番。
〔19番（谷口典隆君）登壇〕
202 ◯19番（谷口典隆君） ただいま、ご答弁いただきました。小学生、中学校、高校生、学生が８割を占めているのだということがわかりました。このうち荒神山公園とか子どもセンターを利用された方の割合、人数を把握しておられればお教えいただけますか。
203 ◯議長（杉本君江さん） 企画振興部長。
204 ◯企画振興部長（小川徳久君） わかる範囲でということでお答えさせていただきますが、荒神山自然の家の利用団体のうち荒神山公園を利用されたと思われる団体については、荒神山自然の家の利用申し込み時に直接把握しているわけではありませんが、利用申し込み時のやり取りの記録から推測しますと、平成23年度につきましては、延べ11団体、約800人程度ではないかと思います。また、平成24年８月末現在では、延べ８団体、750人程度ではないかと考えております。
また、子どもセンターを利用されたと思われる団体につきましては、雨天の場合に予定していた活動プログラムを変更して利用する場合のようで、実際に利用されたのはごくわずかではなかったかと考えております。
205 ◯議長（杉本君江さん） 19番。
〔19番（谷口典隆君）登壇〕
206 ◯19番（谷口典隆君） ありがとうございます。
続きまして、周辺施設の活用についてお尋ねさせていただきます。
現在、子どもセンターのアリーナは、平日以外は予約ができないと考えておりますけれども、休日も予約を受け付けるなどの配慮をすることによって、今ほどご答弁いただきました荒神山自然の家の利用が促進されるのではないかと考えるのですがいかがでしょうか。
207 ◯議長（杉本君江さん） 福祉保健部長。
208 ◯福祉保健部長（若林重一君） 子どもセンターのアリーナの占用申請は、土曜・日曜・祝日および夏休みの長期休暇の期間につきましては、午前中半面のみに限っているところです。また、春休みの期間、５月のゴールデンウィークの期間につきましては、占用使用を認めておりません。これはこの時期に個人の利用者も多くなることから、子どもセンターに個人で来館される方の利用を妨げないように占用使用を制限しているものでございます。もちろん荒神山自然の家の利用者の方もその範囲内で利用いただくことはできるものでございます。
209 ◯議長（杉本君江さん） 19番。
〔19番（谷口典隆君）登壇〕
210 ◯19番（谷口典隆君） 先ほどの企画振興部長からのご答弁の中で、正確な人数はお答えいただけませんでしたけれども、荒神山自然の家の利用者のうち子どもセンターを利用された方は、恐らく雨天時にプログラムの変更などでアリーナを使われたようだというようなご答弁がございました。今、福祉保健部長からご答弁いただきましたけれども、荒神山自然の家から何か子どもセンターのアリーナについて、利用者の方からこういう利用をしたい、予約がとれない、そういったお申し出があったのだけれどというご相談等はありませんでしたか。
211 ◯議長（杉本君江さん） 福祉保健部長。
212 ◯福祉保健部長（若林重一君） 予約につきましては、使用日の30日前から前日までに行うことになっており、急な部分につきましては、予約が入っておりますとその日は使えませんというお答えをしています。それ以外、事前に「空いているのでしょうか」ということであれば、それは電話で答えを差し上げるということになっております。
213 ◯議長（杉本君江さん） 19番。
〔19番（谷口典隆君）登壇〕
214 ◯19番（谷口典隆君） 荒神山自然の家と子どもセンター、荒神山公園も含めて、もっと連携をとっていただくことで、それぞれの利用促進が図れるのではないかという観点から、今回質問をさせていただいております。
次にいきます。企画振興部が現在所管する荒神山自然の家、都市建設部が所管する荒神山公園、福祉保健部が所管する子どもセンター、荒神山自然の家の利用促進という観点からの連携とか、打ち合わせといった取り組みはなされているのでしょうか、お願いいたします。
215 ◯議長（杉本君江さん） 企画振興部長。
216 ◯企画振興部長（小川徳久君） 荒神山のふもとにありまして、相互に隣接いたします荒神山自然の家、子どもセンター、荒神山公園の３施設の利用者の増加や利便性の向上などのために、３施設がそれぞれ連携・協力することは大切であると考えております。
そこで、昨年度から、３施設の担当者による会議を開催することとし、これまでそれぞれの施設の運営状況や課題などを共有し、相互の利用促進と集客を図るための必要な取り組み、環境の整備、利用者のニーズの把握などについて適宜協議を行ってまいりました。その中で、今年１月からですが、荒神山公園の多目的グラウンドの利用につきましては、もともと２カ月前から予約可能であったところ、宿泊を伴う荒神山自然の家利用団体に限りまして、２カ月以上前からでも予約可能としたところです。このほかにも、３施設の連携によって利用者の利便性の向上や増加が期待できるものと考えておりますので、今後も協議を進めて、互いの事業への参加協力なども含め、連携・協力を進めてまいりたいと考えております。
217 ◯議長（杉本君江さん） 19番。
〔19番（谷口典隆君）登壇〕
218 ◯19番（谷口典隆君） ありがとうございます。打ち合わせといいますか、連携によりまして、少しずつではございますが、そうした改善点が見られているということは非常に評価をさせていただくところです。もっと利便性を高めるという意味で、その連携から、市民の方々や利用団体が利用しやすい環境整備に努めていただきたいということを要望させていただきますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、利用者を増やすためにという中項目に移ります。
先ほどもご答弁をいただきましたが、非常に小・中・高校生の利用者が多い荒神山自然の家ですけれども、教育施設という位置づけにされるつもりはございませんか、お尋ねいたします。
219 ◯議長（杉本君江さん） 企画振興部長。
220 ◯企画振興部長（小川徳久君） これまで彦根市に移管される前の滋賀県での状況ですが、この施設を児童・生徒などを対象にした社会教育施設として管理・運営をなされてきましたけれども、本市に移管されて以降、一般の施設として位置づけまして、児童・生徒に限らず、大人も含めて幅広く利用していただこうと考えております。実際に学校や少年団体以外の団体として、大学や音楽サークルなどの文化団体、最近では民間企業の社員研修や高齢者の健康講座などにもご利用いただいているところです。
移管されて２年目となりましたけれども、利用者の増加を図り、より荒神山自然の家の活用の機会を広げていくためにも、引き続き一般の施設として管理・運営していきたいと考えており、社会教育施設とするつもりは現在のところございませんので、ご理解のほどお願いいたします。
221 ◯議長（杉本君江さん） 19番。
〔19番（谷口典隆君）登壇〕
222 ◯19番（谷口典隆君） ありがとうございます。
それでは、現在、企画振興部が荒神山自然の家を所管することの意義とその成果についてお教えいただけますか。
223 ◯議長（杉本君江さん） 企画振興部長。
224 ◯企画振興部長（小川徳久君） 当施設を所管します企画振興部ですが、事務分掌条例におきまして、「市の行政の総合的な企画および調整に関すること」という規定がございます。市の組織の中でも柔軟に部局間の連携をとれる部であるのではないかと考えております。
荒神山自然の家は、県からの移管を受けるに当たりまして、これまでの社会教育施設という位置づけから、一般の大人の団体にも広くご利用いただくために、一般の施設として位置づけたところです。荒神山自然の家の利用促進を図る観点から、他の部局の事業に関係のある団体に偏ることなく、多種多様な団体による利用を図りたいと考えており、こういった団体に対する情報収集や発信、施設利用の呼びかけを行うためにも、企画振興部に置かれているということに意義があるものと考えております。
そこで、荒神山自然の家の家の平成23年度の利用状況を見たときに、小・中学校や少年団体などの団体が全体の約80％と高い割合を占めているわけですが、その他の団体による利用というものも20％程度ございます。その団体の中には、大学、専門学校、市内の企業、福祉団体、文化サークルなどとなっており、これらの団体と業務において関係のある部局というものがさまざまございます。このように子ども以外の団体の利用が約２割となったというのは、ある意味、企画振興部にある荒神山自然の家として広く一般の団体に周知・勧誘を行ってきたからではないかと考えているところです。
現在は市の施設となって２年目で、昨年度の経験も踏まえながら、引き続き企画振興部にある施設として、他部局とも連携を図りつつ、多種多様な団体、幅広い年齢層の方々にご利用いただけるよう努めてまいりたいと考えております。
225 ◯議長（杉本君江さん） 19番。
〔19番（谷口典隆君）登壇〕
226 ◯19番（谷口典隆君） ありがとうございます。私は、荒神山自然の家の利用者の８割あるから教育委員会が所管するべきだとか、一般の方の利用が２割しかないから企画振興部ではだめだというような思いはございません。周辺の施設と連携して利用促進、また利用者の利便性を高めていただけるのであれば、引き続き企画振興部が所管していただく。先ほどのご答弁でもございましたが、連携の結果、成果が生み出せるのであれば、現在の所管でも結構かと思います。より多くの連携の成果、企画振興部が所管することによって一部問に偏ることのない、あらゆる方に対して利便性を高めるような施策、取り組みを引き続きお願いしておきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
最後になりますけれども、さらなる連携のために所管の一元化をということでお尋ねさせていただきます。
荒神山自然の家や荒神山公園、子どもセンターを利用されている方からのご意見として、「それぞれの施設が連携して、利用者のニーズに応え、利便性を高めてほしい」という声をお聞きします。今ほどもご答弁いただきましたけれども、子どもセンターならびに荒神山自然の家、荒神山公園の施設利用申し込みを一元化して、ワンストップによるサービスの提供を求めますが、ご見解をお聞かせいただけますか。お願いいたします。
227 ◯議長（杉本君江さん） 企画振興部長。
228 ◯企画振興部長（小川徳久君） 荒神山周辺の市の施設には、企画振興部が所管する荒神山自然の家、福祉保健部が所管する子どもセンター、都市建設部が所管する荒神山公園とございますが、随時３施設の連絡調整会議をもって、施設の連携利用やイベント、清掃などの環境整備などについて協議・協力を行っているところです。特に施設の利用連携につきましては、荒神山自然の家の利用者が子どもセンターや荒神山公園を利用する場合、利用者の利便性をどのように高めるか、毎回協議の議題に上げ、検討しているところです。
議員からご指摘のございました利便性の向上として利用窓口の一元化、いわゆるワンストップサービスができないか、そのために所管の一元化をということかと思いますけれども、それぞれの施設には、それぞれの目的を持って、その目的に合致した業務を所管する部局において管理・運営されているものですので、施設の性格上、現在のところ、所管を一元化するということは困難であると考えており、所管の一元化を行うことは考えておりません。
ただし、議員ご指摘のとおり、現在では利用者がそれぞれの施設に利用申請書を提出することになっており、利用者に不便をかけているということも認識しておりますので、利用者の利便性の向上について、今後、３施設の連絡調整会議の議題に上げ、検討してまいりたいと考えております。
229 ◯議長（杉本君江さん） 19番。
〔19番（谷口典隆君）登壇〕
230 ◯19番（谷口典隆君） ありがとうございます。３施設の連絡調整会議でお諮りいただくということです。所管と言いましたのは、部長がご答弁いただいたような思いですので、利用者の利便性を高めるために、ワンストップサービスでの提供というものをぜひともご検討いただきたいと思います。
以上で私の質問を終わるわけですけども、荒神山自然の家、子育て支援については、ワンストップでの窓口の一元化というものを基本にした質問をさせていただきました。一番最初の自殺防止に向けた取り組みについては、これは真逆で、ワンストップではなく、連携した多面的な取り組みをお願いしたものでございます。どうか彦根市民の皆さんが幸せに暮らせるように、理事者の皆様方のお取り組みをお願い申し上げ、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
231 ◯議長（杉本君江さん） 暫時休憩いたします。
午後５時48分休憩
午後６時00分再開
232 ◯議長（杉本君江さん） 休憩前に引き続き会議を開きます。
４番北川元気さん。４番。
〔４番（北川元気君）登壇〕
233 ◯４番（北川元気君） 私は、本定例会におきまして、大きく教育行政１点に絞って質問させていただきます。さきの代表質問でも重なる質問内容が幾つかありますが、認識を深める意味としても割愛せずに、発言通告どおり質問させていただきます。理事者の皆様、わかりやすい答弁をよろしくお願いいたします。
大項目１、教育行政について。
いじめを受けていた大津市中学生の自殺問題をめぐり、今や社会問題となって、教育のあり方、教員のあり方、教育委員会のあり方、行政のあり方、そして家族のあり方が問われています。命を根本から考え直す必要があり、この事件は悲しい出来事で終わらせるのではなく、我々一人ひとりがしっかりと向き合い、決して責任をだれかに転嫁するのではなく、我が事ととらえて、生きていかなければなりません。二度と教育現場から悲劇を生み出さないように、すべての大人でやれることは全部やって、この問題を乗り越えていきたいと思います。
中項目１、学校現場での教育のあり方。
細項目１、担任制度の現状に対する評価は。
市内小・中学校は、複数担任制ではなく、担任は１名。副担任のようなポジションでサポートしている制度があり、一つ目が小学１年生の小１すこやか支援事業です。これは15名で、幼稚園と小学校の連携の役割をされています。二つ目に、小学校ではふれあい相談員設置事業。これは市の単独事業として、市内の小学校に７名おられます。中学校はハートフルサポートとして、教員免許を持たれている支援員の役割の方が各校１名。そして加配制度ということで、少人数加配、生きる力加配、児童・生徒支援加配などが配置されています。この現状について、本市の評価をお聞かせください。
234 ◯議長（杉本君江さん） 教育長。
235 ◯教育長（前川恒廣君） まず、小学校のふれあい相談員事業は市の単独事業ではございません。これは国の緊急雇用創出事業です。
市費によるハートフルサポート指導員や、小学校ふれあい相談員、県費加配教員などの配置により、さまざまな課題や悩みを持つ児童・生徒の早期発見やよりきめ細かで丁寧な支援が行われていると評価しております。また、学習指導面においても、少人数加配教員や小１すこやか支援員の配置により、これも国の緊急雇用創出事業ですが、児童・生徒一人ひとりの状況に応じた支援が行え、学力の定着につながっていると認識しております。
しかしながら、すべての学級に複数配置できるだけの人数ではございません。また、小学校４年以降と中学校２年、３年は、学級の定数が40人のままですから、担任が多くの児童・生徒を指導していかなければならないのが現状です。したがいまして、今後さらにきめ細かな対応ができるよう、配置の増員や学級定数の削減に向け要望していきたいと考えております。
236 ◯議長（杉本君江さん） ４番。
〔４番（北川元気君）登壇〕
237 ◯４番（北川元気君） 次の質問で、評価に対する今後の取り組みについてです。
彦根市は、加配や副担任のようなサポートをしている先生が多くおられるということで、頑張っていただいていると思います。ふれあい相談員は市の単独事業ではないというのはわかりました。新たに10月から専門員を配置していただくように準備したり、そのご尽力には感謝しているところです。しかし、児童・生徒を取り巻く環境の実態は、まだまだ見えない問題や課題が山積みであるのも事実です。そこで、評価に対する今後の取り組みをお聞かせください。
238 ◯議長（杉本君江さん） 教育長。
239 ◯教育長（前川恒廣君） 議員ご指摘のまだまだ見えない問題や課題に対応するためには、各校の実情を踏まえ、相談員、支援員を増員して、より多くの目で児童・生徒を見守り、支えていくことが重要であると考えています。したがいまして、今後も各校に配置できる人数を増やせるように要望していきたいと考えております。
240 ◯議長（杉本君江さん） ４番。
〔４番（北川元気君）登壇〕
241 ◯４番（北川元気君） ぜひ増員にご尽力いただくようお願いします。
細項目３、教員の過重労働防止の取り組みは。
教員の過重労働が懸念されますが、市教育委員会は、教員の勤務実態をどのように認識し、過重労働防止に向けてどのような取り組みをされているのでしょうか。
242 ◯議長（杉本君江さん） 教育長。
243 ◯教育長（前川恒廣君） 本市としましては、各小・中学校の管理職の面談等を通して、所属教職員の超過勤務の状況の実態把握に努めております。そして、超過勤務の縮減のため、各校で定時退勤日を設けるなど工夫した取り組みを求めるとともに、学校校務のＩＣＴ化や事務文書の簡素化やワークシェアなどに鋭意取り組んでいただいております。
244 ◯議長（杉本君江さん） ４番。
〔４番（北川元気君）登壇〕
245 ◯４番（北川元気君） ありがとうございます。
次の質問、事務職員数の評価と課題についてです。教員の膨大な仕事をサポートしている方に事務職員がおられます。事務職員数は各校１名、大規模校については２名が県により配置されているとお聞きしておりますが、この現状についてどう評価し、どこが課題だとお考えでしょうか。
246 ◯議長（杉本君江さん） 教育長。
247 ◯教育長（前川恒廣君） 本市小・中学校の事務職員は、県で先進的に事務共同化の取り組みを始め、より効率的に事務が行えるよう改善していますので、事務職員ひいては教員の負担軽減にもつながっていると思います。また、事務職員は教員と同じように県費負担教職員ですので、公立義務教育諸学校の学級編成及び教職員定数の標準に関する法律で配置数が決まっております。先ほど説明した共同化をさらに推し進めるために、県には事務職員加配の配置を強く求めていきたいと考えております。現時点で複数加配になっているのは、城南小学校、東中学校、南中学校でございます。
248 ◯議長（杉本君江さん） ４番。
〔４番（北川元気君）登壇〕
249 ◯４番（北川元気君） ありがとうございます。少しでも教員の方の仕事を軽くしていただけるように、ご尽力をよろしくお願いいたします。
続きまして、スクールカウンセラーは十分に対応できているのか。
児童・生徒・学生の不登校や校内・学内でのさまざまな問題行動の対応に当たっては、専門的な心理学知識や心理援助知識が求められることがあるため、各教育機関において、そのような高度な専門的知識を有し心理相談業務に従事する心理職専門家、すなわちスクールカウンセラーがおられます。最近では、スクールソーシャルワーカーも導入されているとお聞きしておりますが、スクールソーシャルワーカーも同様ですが、スクールカウンセラーは中学校に１名、週３時間から４時間の勤務で、複雑な現代の教育現場において十分に対応していただいていると評価されているのでしょうか。
250 ◯議長（杉本君江さん） 教育長。
251 ◯教育長（前川恒廣君） スクールカウンセラーは、臨床心理士としての専門知識を活かして、悩みを抱える子どもや保護者のカウンセリングを実施したり、教員へのコンサルテーションを行ったりしております。
昨年度の成果を例に挙げますと、不登校の生徒がスクールカウンセラーとのカウンセリングをきっかけに登校できるようになったり、教員がスクールカウンセラーのアドバイスをもとに、特別な支援を必要とする子どもに適切な対応を行うことで、子どもに大きな変容が見られたりしました。また、いじめや家庭の教育状況など生活環境に起因する場合も多々ございますので、近年課題のある子どもの環境調整を図ることによって、その子どもの自立を促進する意味で、スクールソーシャルワーカーを派遣する事業も行っております。派遣は国と県が行っておりますが、文部科学省はスクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーを1,000人規模で増員する方針を８月30日に発表しております。本市としましては、国と県の動向に注視しながら、本市に対する派遣人数等の確実な増加を要望していきたいと考えております。
252 ◯議長（杉本君江さん） ４番。
〔４番（北川元気君）登壇〕
253 ◯４番（北川元気君） ありがとうございます。県は19日開会の県議会定例会で、一般補正予算でいじめ対策関連費として約2,800万円を盛り込まれました。スクールカウンセラーの時間を100時間から125時間程度に増やすという記事を見ました。ぜひ県にも要望いただいて、スクールカウンセラーの手厚いケアをお願いしたいと思います。
次の質問にいきます。課題や問題についての情報共有や連携は。
各学校の課題や問題についての情報共有は、市内連携は指導主事が担任し、学校問題解決専門員、これは校長先生のＯＢが１名で、学校教育課に常勤しておられ、ともに対応に当たっておられます。また、10月からは専門員を市内３校園に配置する予定で、一般会計補正予算にもありますが、県の緊急雇用等事業補助金を活用し、半年契約で教員ＯＢや福祉施設職員、これは限定ではないそうですが、市が採用し配置する予定とされています。各学校との連携はできているのでしょうか。また、スクールカウンセラーや専門員との連携はどのようにされているのでしょうか。お聞かせください。
254 ◯議長（杉本君江さん） 教育長。
255 ◯教育長（前川恒廣君） 小・中学校には、現在、市費・県費による支援員等を多数配置しておりますが、その特性を最大限に活かすためにも、有機的な連携が重要であることは議員ご指摘のとおりでございます。各学校において、コーディネーター教員がその仲立ちをし、それぞれの連携に努めているところです。守秘義務を遵守しながら、児童・生徒のよりよい成長を手助けするための情報共有を今度とも一層進めてまいりたいと思っております。
256 ◯議長（杉本君江さん） ４番。
〔４番（北川元気君）登壇〕
257 ◯４番（北川元気君） 中項目２にいきます。教育委員会としてのあり方。
細項目１、教員
アンケート調査について。教育委員会は、７月25日、教員全員に
アンケート調査を実施されていますが、その結果を分析し、今後にどう活かそうとされているのでしょうか。
258 ◯議長（杉本君江さん） 教育長。
259 ◯教育長（前川恒廣君） いじめ問題に関する教職員の
アンケート調査を実施したところ、例えば、いじめの加害児童・生徒の保護者への対応や啓発が難しい、いじめが解決した後の見守りや声かけができてない場合がある、いじめ問題に関する研修会に十分に参加できない等々、いろんな課題が見えてきたのも事実でございます。
そこで、８月24日に、市内小・中学校の教員約130名を対象とするいじめ問題の対応にかかわる教職員研修会を開催し、アンケート結果の分析を通し、改善策を提示したところです。８月31日の校園長会でも、同様の指導をしたところです。これからもいじめ問題の研修やいじめ対策にアンケート結果を活かしていきたいと考えております。
260 ◯議長（杉本君江さん） ４番。
〔４番（北川元気君）登壇〕
261 ◯４番（北川元気君） 続いて、現代のいじめに対する認識は。
大津の事件では、けんかといじめについての認識が問題視されていますが、時代とともに形を変えるのがいじめの実態であります。現代のいじめについて、本市はどのような認識をされているのでしょうか。
262 ◯議長（杉本君江さん） 教育長。
263 ◯教育長（前川恒廣君） 個人的には、なかなかいじめに現代も過去も変わりはないのかと思うのですが、あえて申し上げますと、昔はなかったネット上での誹謗中傷に代表されるように、非常に陰湿化しているところ。それから、ねちねちといいますか、長期化しやすく、被害者児童・生徒にとって長期間にわたる苦しみから死に追い込まれる危険性もある。昔だったら、このくらいでこらえてやろうかという限度があったと思うのですけども、長期化しやすくなっています。それから、隠ぺい性があり、いじめていながら、友達同士だと、遊んでいただけと、いじめを認めようとしない。そういったいろんな問題があるのではないかと思っております。
264 ◯議長（杉本君江さん） ４番。
〔４番（北川元気君）登壇〕
265 ◯４番（北川元気君） 僕も人のことは言えませんが、学生時代、いじめたことも、いじめられたこともあります。僕が、多分、この議場にいる中で、一番最近まで学校教育を受けていたのではないかと思うのですが、僕のときのいじめと今のいじめというのは明らかに違うと感じます。現代版のいじめというのは、今で言うロシアンルーレット化というか、毎日標的が変わったり、いじめられる人といじめる側がランダムに入れ替わったりとか、そういうこともしているそうなので、その辺の認識をもう少し持っていただきたいと思います。
続いて、細項目３、研修の内容と今後の取り組み。
先ほど教育長にもご答弁いただきましたが、８月24日に、教育長の知人で見識の高い専門家、弁護士だと聞いておりますが、この方による研修を実施され、2.5時間の研修を約130名の教員の皆さんが受講されました。その内容はどういったもので、現場にどう取り入れるお考えでしょうか。
266 ◯議長（杉本君江さん） 教育長。
267 ◯教育長（前川恒廣君） まず、大津で発生したいじめ問題について検証していただき、いじめの未然防止から、不幸にも問題が発生した場合までを想定し、法律の理論だけでなく具体的にどのような対応をすべきであるかについて教えていただきました。
先ほどからいろんな局面でお話しておりますが、一部を紹介しますと、いじめを防止するには日常的な対応が重要であり、いじめの疑いは広く見る必要がある。被害児童・生徒から言い出せないことが多いので、周囲の児童・生徒の声を大事にしなければいけない。とにかく初期対応を誤ると大変なことになりますから、初期対応が何よりも重要であるなどをお聞きしたところです。
本市でのアンケート結果の分析や参加者からの幾つかの質問にも丁寧に答えていただきました。大変有意義な研修だったと思っております。130名が研修したわけですが、研修した内容を各校に持ち帰って伝達講習し、実践に役立てるように指導しているところです。
268 ◯議長（杉本君江さん） ４番。
〔４番（北川元気君）登壇〕
269 ◯４番（北川元気君） 受講された130名の教員の方が、各現場に帰って実践しているとのことですけれども、どういう実践をされているのかというのを具体的にお聞きしたかったのですが、またにさせていただきます。
細項目４番にいきます。各学校での児童・生徒への取り組み。
大津の中学生が自殺した問題を受けて、草津市は、いじめに対する学校側の姿勢を明らかにする、いじめを許さない宣言をされました。本市では、大津のいじめ問題が起きた後に、各学校で児童・生徒に向けてどんな取り組みがなされたのでしょうか。
270 ◯議長（杉本君江さん） 教育長。
271 ◯教育長（前川恒廣君） 大津のいじめが大きく取り上げられる前から、教育長名で「保護者のみなさまへ 新学期の出発にあたって」という通知を出して、いじめや暴力、授業妨害に対して毅然とした指導を行い、児童・生徒の安全や義務教育を受ける権利を保障する方針を打ち出し、その方針のもとに指導してまいりました。
特に大津のいじめ問題がクローズアップされた後は、７月12日に緊急校長会を招集しました。その中で、当然ですが、いじめは絶対に許されない行為であることを改めて指導し、アンケートや個別面談等によるいじめの早期発見の取り組みを行う。いじめ事象には、「
ストップいじめアクションプラン」に基づき速やかな解消を図る。学期末保護者会等で各校園のいじめ問題に対する方針を説明し、協力を求める。夏季休業中にいじめ問題への対応について校内研修を行う等々を確認し、各校で実践しております。
272 ◯議長（杉本君江さん） ４番。
〔４番（北川元気君）登壇〕
273 ◯４番（北川元気君） 大津の事件が起きる前から、彦根市の教育委員会はそういうものに取り組んでいるということでした。後の質問にも出てきますので、次の項目にいきます。
いじめの実数の根拠についてです。
いじめの実数について、平成24年度小・中学校のいじめの実数は、１学期合計、いじめが８件、いじめの疑いが57件とお聞きしましたが、実際はもっと多く存在することと思います。このいじめの実数の根拠をお示しください。代表質問で、文部科学省のいじめの定義があるとお聞きしていますが、いじめは８件、疑いは57件について、もっとあるだろうと思うわけですが、これの根拠についてお聞かせください。
274 ◯議長（杉本君江さん） 教育長。
275 ◯教育長（前川恒廣君） 文部科学省のいじめの定義から、「当該児童・生徒が、一定の人間関係のある者から、心理的・物理的な攻撃を受けて、精神的な苦痛を感じている状態がいじめである」という基本的共通認識がございます。したがいまして、攻撃の程度にかかわらず、被害を受けた本人が苦痛を感じている場合はいじめとして対応し、速やかに教育委員会に報告することになっています。
しかし、いじめは陰湿化し、隠ぺい性も持っておりますから、被害を受けている児童・生徒がそれを言い出せない場合も想定して、あらゆる方法・手段・機会を通じて、いじめの発見に努めるよう指導しております。いじめが疑われる事案につきましても、毎月末の児童・生徒の問題行動報告で報告を求め、いじめ事案と同様の対応をしているところです。
276 ◯議長（杉本君江さん） ４番。
〔４番（北川元気君）登壇〕
277 ◯４番（北川元気君） わかりました。
次の学期ごとの
アンケート調査について。
各学校において、学期ごとに
アンケート調査をされていますが、その結果をどう分析し、今後に活かそうとされているのか。また、調査はこれで十分だと判断しておられるのでしょうか。
278 ◯議長（杉本君江さん） 教育長。
279 ◯教育長（前川恒廣君） 各学校で早期発見のために学期ごとのアンケートを実施しておりますが、状況に応じて、記名式、無記名式等を選択し、保護者アンケート等も併用するなど、さまざまな工夫に努めております。しかしながら、いじめは潜在化する傾向もありますので、さらなるアンケートの工夫や日ごろから児童・生徒の様子を見守り、生活ノートの記述から発見・把握する努力など、児童・生徒のささいな変化を見逃さない取り組みといったものを進めることが大切であると認識しております。
280 ◯議長（杉本君江さん） ４番。
〔４番（北川元気君）登壇〕
281 ◯４番（北川元気君） ありがとうございます。悲惨な事件が二度と起こらないように、再調査なりいろんな工夫をする。いじめ８件、疑い57件というのはかなり低い数字なのではないか。本当はもっとあるのではないかと思いますので、再調査なり工夫なりをさらに推し進めていただきたいと思います。いじめの事件が報道される前から、「
ストップいじめアクションプラン」をもとにいじめ防止策と講じておられますが、この際、各学校の担任の先生や校長先生が、児童や保護者の方に直接、いじめを許さない宣言というものをしっかりと打ち出していただくとか、そういうことも必要ではないかと私は考えます。ぜひご検討をよろしくお願いいたします。
続きまして、いじめ発見時の対応についてですが、これは代表質問でも幾つかお答えをいただきました。児童・生徒の保護者にもいじめがあったら連絡するとか、対策委員全員で対応するとか、訓練の意味も持たせて対策委員会でいろいろ検討し連携していくとか、縦割り活動なども採用するとか、いろいろお聞かせいただきました。いじめを発見した場合、教員から校長、学校から教育委員会への連絡方法については、「
ストップいじめアクションプラン」に明記されているとお聞きしていたのですが、具体的な、明確な手法というのが見当たりませんでした。現在は各学校長の判断で、「これは伝える」、「これは報告しない」とかということを判断しておられるそうですが、これについては問題ないとお考えなのでしょうか。
282 ◯議長（杉本君江さん） 教育長。
283 ◯教育長（前川恒廣君） 議員ご指摘の「
ストップいじめアクションプラン」の１、教職員のアクション、2)いじめの解消という項に、「いじめの発見もしくはいじめの訴えがあれば、ただちに対策委員会を開く」とあります。対策委員会で具体的な手立てを考え、校長が対策委員会の代表として教育委員会と適切に連絡をとり合います。対策委員会を立ち上げると同時に、先ほど申し上げたように、まず一報を教育委員会に入れていただくわけですが、報告の手順に特に問題はないと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
284 ◯議長（杉本君江さん） ４番。
〔４番（北川元気君）登壇〕
285 ◯４番（北川元気君） 例えばＡという学校のいじめの問題では、学校長は教育委員会に報告しなくてもいいと判断した。Ｂという学校では、これは報告しないといけないだろうということで報告をした。そのようになってしまうと、問題があるのではないかと考えることができると思います。いじめについてではなくても、いろんな事件、出来事、ささいなこととかもあるかもしれませんが、学校長が教育委員会に連絡するというある一定の基準みたいなものが必要なのではないかと思います。細かいところまで決めてしまうのがいいのか、悪いのか、いろいろ議論があると思いますが、大津のいじめの事件でも、これはけんかだからとか、これはいじめだからとか、認識の違いがありました。その辺について問題があると思いますので、これにお答えがありましたらぜひお願いします。
286 ◯議長（杉本君江さん） 教育長。
287 ◯教育長（前川恒廣君） Ａの学校長はいじめを報告する、Ｂの学校長はいじめを報告しないという前提はあり得ないと思っております。現状の学校長の認識は、いじめを認識したならば必ず報告。その軽重にもよりますので、軽度のものであれば月次の報告で載せてくるし、これはという少し重いものであればただちに連絡してきますので、少なくとも学校長がいじめと認識したものについては報告する形になっておりますので、それが基準です。
先ほど私も答弁の中で申し上げましたが、けんかというものをどうとらえるかとか、そういったものについても、弁護士等も交えていじめをどのようにとらえるか、狭くとらえ過ぎないようにということで、そこら辺はしっかり指導しておりますので、報告基準といいますか、学校としてこれは報告しなければいけないという基準にぶれはないと私は認識しております。
288 ◯議長（杉本君江さん） ４番。
〔４番（北川元気君）登壇〕
289 ◯４番（北川元気君） それが大津ではあったので、例えば学校長の認識についての連絡をしておくとか、認識のすり合わせをしておくとか、そういう取り組みも必要なのではないかと思います。同じ滋賀県で起こっていることなので、保護者、児童・生徒にも混乱している方がたくさんおられます。そういうところも、「
ストップいじめアクションプラン」の発信とともにやっていただけたらと思います。
続きまして、細項目８番、いじめ相談に特化した窓口開設を。
これは先ほどの代表質問でも、いじめ相談については十分に機能しているというご答弁がありましたが、本市には、いじめ相談窓口が常設しておらず、教育委員会にある教育研究所での総合的な悩み相談窓口で対応しておられます。その相談数は多くあり、実情は子育ての悩みが多いとお聞きしております。そこで、お伺いいたしますが、いじめ相談に特化した窓口を市独自で開設するお考えはありますか。
290 ◯議長（杉本君江さん） 教育長。
291 ◯教育長（前川恒廣君） いじめに特化した相談窓口については、県や国が常設しておりますし、本市の子どもたちも24時間、それを利用できます。また、本市の教育研究所の相談窓口でも、研修を積んだスタッフが対応し、子どもの悩みに十分対応できますので、こういった窓口があることの周知に努めます。以上のようなことから、市独自でいじめ専用の窓口を常設することは現在のところ考えておりません。
292 ◯議長（杉本君江さん） ４番。
〔４番（北川元気君）登壇〕
293 ◯４番（北川元気君） いじめに特化した相談窓口を市独自で開設するお考えはないということで、今までどおり、教育研究所での総合的な悩み相談で対応すると。県のいじめ相談窓口が次の質問なので、次に移ります。
県のいじめ相談窓口をさらに活用するために、市として県のいじめ相談窓口の連絡先が明記してあるカードをまた要望していただいて、全児童・生徒に再配布できるようにご尽力いただきたいと思いますがいかがでしょうか。
294 ◯議長（杉本君江さん） 教育長。
295 ◯教育長（前川恒廣君） 議員のおっしゃっているのは、名刺サイズの子どもたちが携行しやすいような相談窓口の電話番号等を書いた、キャラクターを使ったかわいいものなのですが、その県のいじめ相談窓口カードにつきましては、毎年新学期に、県内の小・中学生全員に配布されております。いじめを早期に発見する有効な手立ての一つとされているわけですが、ご指摘のとおり、なくしたりとか、どこかへいってしまったりということもございますので、県に対して再度カードを必要数要望していきたいと考えております。
296 ◯議長（杉本君江さん） ４番。
〔４番（北川元気君）登壇〕
297 ◯４番（北川元気君） 毎年新学期が始まるたびに配布されているのですね。わかりました。ありがとうございます。手に持っていない児童・生徒がいないように、よろしくお願いいたします。
次に、教育長名の文書について。
事件前の４月に配布された教育長名の保護者あての文書の中で、教育長は全国でもまれなケースである教育長名での出席停止制度、関係機関との連携を明記しておられますが、これの意図は何なのでしょうか。
298 ◯議長（杉本君江さん） 教育長。
299 ◯教育長（前川恒廣君） いじめや暴力というのは、命や人権にかかわるものであり、絶対に許されない行為であると認識しております。そのことを私自身が毅然と示すことがいじめの防止には重要であると考え、平成24年４月10日付、保護者の皆様あて、「平成24年度 新学期の出発にあたって」という文書の中で、３番目に、「いじめや暴力、授業妨害に対しては毅然とした指導を行い、学校としての最大限の努力を行っても解決しない場合は、出席停止制度や関係機関との連携などにより、学校の秩序の維持と他の児童・生徒の安全や義務教育を受ける権利を保障します」と明記し、配布いたしました。
このたび平成24年９月５日に、文部科学省から、「いじめ、学校安全等に関する総合的な取り組み方針」が発表され、その中で出席停止制度について、その活用を図ることが盛り込まれておりますが、本年４月当時は出席停止制度についてご存じない保護者の方も多数いらっしゃると思われましたので、説明責任の観点からも周知する必要があると思ったからです。警察等関係機関との連携につきましては、大津の事件でも問題視されているように、暴力に対して警察に被害届を出すことにちゅうちょされるケースも少なくありません。しかし、暴力に対して毅然と対応することは、加害生徒の将来のためにも大切なことですので、私の信念として事前にこのような通知を出させていただいた次第でございます。
300 ◯議長（杉本君江さん） ４番。
〔４番（北川元気君）登壇〕
301 ◯４番（北川元気君） なるほど、教育長の信念というご答弁をいただきました。僕もこの教育長名の文書を読ませていただきました。子を持つ親として、これを見て、いじめの報道が毎日のようにある中で、４月に配布された教育長名の文書だけでは、保護者は本当に安心して子どもを学校に送り出そうとは思えないのではないかと思います。出席停止制度を保護者の方に伝える努力であったり、関係機関との連携ということで警察の名前が出ていたり、そういうところは信念として理解できるのですが、この文書はいじめへの対策や抑止力的効果は働いていると思うのです。しかし、いじめを調査するという視点がひとつも上がってきていませんので、学校を挙げていじめを調査するという意思を、新学期が始まるに当たって文書を出されると思いますので、そういうところでお伝えいただけるようご尽力いただきたいと思います。
次に、細項目11、各学校の「
ストップいじめアクションプラン」の評価についてです。
県の「
ストップいじめアクションプラン」をもとに、各学校でも実情に応じたプランを策定しておられますが、市教育委員会の評価はいかがでしょうか。
302 ◯議長（杉本君江さん） 教育長。
303 ◯教育長（前川恒廣君） 各小・中学校において、我が校の「
ストップいじめアクションプラン」を策定し、いじめの未然防止、早期発見、早期対応に取り組んでおります。各学校の「
ストップいじめアクションプラン」は、子どものアクション、教職員のアクション、家庭や地域と連携したアクションの面から、それぞれの対応についてより具体的なプランを作成したものです。私も確認しましたが、いかにいじめを未然防止するかに重点を置いたさまざまな取り組みが挙げられており、そのプランに沿った実践をすることが大切だと考えております。
なお、各学校の「
ストップいじめアクションプラン」については、そのプランを策定したときの現状から課題を見つけ策定したものでございます。今後現状が変われば課題も変わりますので、常に現状を見つめ、課題に応じアップデートしていく必要があるとも考えております。
304 ◯議長（杉本君江さん） ４番。
〔４番（北川元気君）登壇〕
305 ◯４番（北川元気君） 代表質問でも、各校のプランを策定して発信していくというご答弁があったかと思います。僕も学校のアクションプランを見たいと思うのですが、プランを策定するだけではなくて、情報発信を各学校にしていただくというプランも盛り込んでいただくよう、よろしくお願いしたいと思います。
次に、細項目12、子どもの人権オンブズパーソン制度について。
兵庫県川西市の子どもの人権オンブズパーソン制度についてですが、本市はどのようにお考えなのか。調査研究されていると思いますが、条例化の検討等はなされているのでしょうか、お答えください。
306 ◯議長（杉本君江さん） 教育長。
307 ◯教育長（前川恒廣君） 議員ご指摘の平成10年にできました兵庫県川西市の子ども人権オンブズパーソン条例に限らず平成６年ごろといいますのは、現在と同じように、いじめ等による子どもの自殺が全国的に頻発し、大きな社会問題になっておりました。平成６年は、日本が国連の子ども権利条約を締結した年でございます。そういった社会情勢の中、やはり問題になったのが、いじめの被害に遭った子どもたちを守る姿勢において、学校、教育委員会に対する世間の信頼感。これが揺らいだ時期であったと考えます。
現在の彦根市教育委員会が、隠ぺい体質であるとか、教師を守るといった閉鎖的体質でないことを明確に申し上げたいと思っています。常々、私は、事案に対して常識を持って客観的に当たるように、また生徒・保護者の立場に十分配慮して対応するように、しっかり指揮・監督しております。現在の彦根市教育委員会は何が誠意かをしっかり判断して運営しておりますので、子ども人権オンブズパーソン制度の条例化についての検討ですが、特にそういう条例化を提案していきたいという考えは現在ございません。今のところ、人権擁護基本計画に基づき、法務大臣から委嘱された人権擁護委員の方や児童相談所、家庭裁判所、教育委員会など、多様な機関が存在しており、その役割を担っていただいていると認識しております。
308 ◯議長（杉本君江さん） ４番。
〔４番（北川元気君）登壇〕
309 ◯４番（北川元気君） 次の質問です。第三者機関の緊急開設の準備を。
県は、家庭や地域だけではなく、児童福祉士や弁護士などによる専門家が連携して子どもを支える仕組みが必要だということで、第三者機関の常設を検討するように県教育委員会に指示されています。市としても、こういった緊急の場合にすぐに対応できるような準備をしておく必要があると考えますが、緊急に開設が必要となったときのための準備を進めていただくことは可能でしょうか。今ほど教育長から、彦根市は隠蔽体質とか、そんなことは全く問題ないと心強いご答弁をいただきましたが、何かあってからでは遅いのも事実ですので、そういった準備を進めていただくことについて答弁をお願いします。
310 ◯議長（杉本君江さん） 教育長。
311 ◯教育長（前川恒廣君） 児童・生徒の自殺等が発生した場合には、教育委員会や学校による調査等の限界がある場合に必要に応じて第三者による実態把握を進めると、自殺総合対策大綱に挙げられております。
これを受けて、県教育委員会では、この第三者機関の常設を検討しております。本市としましては、今後の県教育委員会の動向を注視し、県が設立を検討している第三者機関を活用する方向でいますので、現時点で市独自の常設の第三者機関の設立は考えておりません。
312 ◯議長（杉本君江さん） ４番。
〔４番（北川元気君）登壇〕
313 ◯４番（北川元気君） わかりました。県との連携を進めていただきたいと思います。
続いて、中項目３番、市長部局の教育に対する役割について。
３月に、大阪維新の会提出の教育基本条例が大阪府・市で成立しました。今は教育基本条例という名称ではなくなり、教育行政基本条例と府立学校条例の二本立てになったそうですが、この条例は、首長が教育目標を決定し、それが未達成ならば罷免を含めて評価するというものです。こういう事例は大阪だけではなく、例えば鳥取県でも、知事と教育委員会が共同で教育振興協約を締結しています。この中では、不登校児数について全国平均を下回らせるといった数値目標も掲げられており、同じく評価できるものです。
細項目１、これはすごく生意気な質問ではありますが、あえて聞かせていただきたいと思います。市長にも教育観があると思いますが、市長の教育委員会制度に対する考え・評価、教育基本条例に対する評価はどのようなものでしょうか。
314 ◯議長（杉本君江さん） 市長。
315 ◯市長（獅山向洋君） 私の教育観ということですけれども、しゃべれば２、３時間かかると思いますので、簡潔に申し上げておきたいと思います。
やはり教育というのは非常に重要で、人間が人間であるということは、教育によって文明とか文化が継続されていって発展していく。これがサルを初めほかの動物と違うところだと思っております。そういう点で、一つは、知識や知恵というものを継続的に次の世代へ渡していくということが教育の重要な役割だと思います。それともう１点は、一人ひとりの子どもに必ず何かきらりと光る能力というものがあるわけですので、それを発見し、引き出し、褒めて、さらにそれを伸ばしていくということが教育であると思っております。
私は教育長でも、教育委員でもございませんので、できる限りそういう環境を整えていきたいと思いまして、例えばロボカップジュニアとか、ひこにゃん大賞とか、いろいろな意味で子どもの動機づけというものに意を用いているとお考えいただきたいと思います。
本日はいじめのことがテーマになっていますが、私自身は、いじめは必ずあるものだという認識が非常に重要であると思っております。しかも、いじめというものは一つの閉鎖社会において初めて発生するものである。閉鎖社会でないならば、いじめられたら、そこからすぐに飛び出せば終わりです。ところが、閉鎖社会。例えばよく言われますように、小・中学校、特に義務教育で、不登校というのは問題になりますが、逆に言うと、登校を必ずしろということになりますので、そういう意味では、逃げようのない社会です。そのほかによくありますのは、寮生活とか、クラブ活動でもたまに出るに出られないということです。さらに軍隊、暴力団の組とか刑務所、こういう一つの閉鎖社会においては、いじめというものは必ず出てくるものだということで、そういう基本的な認識がないと対応が変わってくるのです。
例えばいじめは許されない、逆に言うと、いじめは防止できるというような考えのもとに対応しますと、防止、防止ということさえ言っていればそれで大丈夫なのではないかという安易な考え方も出てまいりますので、いじめは必ずあるという前提で物事を考えていくということが必要ではないかと思います。
あといろいろなことを申し上げたいのですが、教育観はこれぐらいにしておきまして、ご質問の教育委員会制度に対する考え、評価あるいは教育基本条例に対する評価などについて申し上げておきたいと思います。
実は、私は大昔といいますか、20年前にも市長をやっており、現在も市長をやっております。任命権者として、教育委員あるいは教育長を任命してまいりました。それで感じましたのは、教師によって形成されている一つの社会というのは、このごろはやりの言葉でいいますと、まさに村社会であるということです。この村社会の意識というのは非常に強く、いろいろと考えた上で、この人ならばと思って教育長を任命するわけですが、残念ながら教育長が元校長というのが非常に多く、そういう方がおなりになると、最初はいろいろ教育界を改革しようというお気持ちがあっても、村社会というところに入っていくと、もともと村社会に属しておられた方なので、なかなか思うように思い切った改革ができない。こういうことの繰り返しになってくるわけです。
そういう点で、先ほどおっしゃいました大阪府あるいは大阪市の教育基本条例といったたぐいのものについては、やはり橋下前大阪府知事あるいは橋本現大阪市長が、この村社会というものを何とかして改革したいというお気持ちで、このような条例をお考えになったと思っております。
ただ、妙な話ですが、若い方はわりにせっかちで、条例を変えればその社会が変わるのではないかとお考えになるわけですが、私みたいな年寄りは逆に気が長くて、こういう条例を幾らつくっても、もしその方がおやめになるなり、その方の影響力がなくなったら、恐らくそのまま元へ戻ってしまうのではないかという心配を持っております。
そういう点で、私自身は今日までの経験からしまして、人を変えていくということが非常に重要ではないかと思ったわけです。昨年の10月に新しい教育長を選ぶについて、議員の皆さんにいろいろとお願いしてまわったわけですが、私の考えとしましては、やはり村社会におられた方はとても苦労なさるし、改革は無理だろうという結論に達しておりましたので、何人かの候補について議員の皆さんにお願いして、最終的に現在の教育長を選んでいただいたわけで、非常に感謝しているわけです。
皆さんも今までの教育長の答弁をお聞きになって、やはり従来とは違うと感じておられると思います。いろいろ問題になっておりました東中学校の駐車場問題とか、武道における剣道・柔道の選択の問題とか、今までの教育界におられた教育長では、なかなかこれを変えることはできなかったのではないかと思っております。そういう意味で、私の考えとしては、やはり人から変えるということが一番重要ではないかと思っております。
だからといって、教育委員会制度とか、教育基本条例について何の考えもないわけではございません。ただ、彦根市のような小さな市におきますと、橋下大阪市長みたいに、この制度を変えようではないかという大きな話はできません。なぜかと言いますと、政令市はそういう権限がございますけれども、彦根市の教育委員会は上位に県の教育委員会がございまして、県の教育委員会が県費負担の教職員については任命権とか、罷免とか、研修とか、場合によっては人事異動についてもかなり強力な権限を持っておりますので、そういうこともひとつご理解いただきたいと思っております。
以上です。
316 ◯議長（杉本君江さん） ４番。
〔４番（北川元気君）登壇〕
317 ◯４番（北川元気君） ありがとうございます。市長のお考えはよくわかりました。条例よりも人だという思いをお話いただきました。
今のお話にもありましたが、次は、教育委員の選任について。
市長部局ができる数少ない権利、役割というところで、選任というのがあると思います。本定例会にも教育委員の同意人事案件がありました。まず、この質問の前提をはっきりさせておきたいのですが、これは教育委員の人物に対する意見ではなく、任命する仕組み、プロセスに対する意見だということです。教育委員の選任では、人格が高潔で教育、学術および文化に関して識見を有するとか、委員の年齢、性別、職業に著しい偏りが生じないように配慮するとか、保護者が必ず含まれるとか、そういう三つの要件がございますが、現在の同意人事のプロセスでは、この要件を満たすかどうかを少なくとも私が判断するには情報量が余りに少ない。紙１枚に数行の任命理由と略歴が載っているだけです。これでは責任ある判断はどう考えても不可能だと思います。そこで、お尋ねします。議員として責任ある判断ができるよう、今まで以上に任命理由等を詳細に記載していただくことは可能でしょうか。
318 ◯議長（杉本君江さん） 市長。答弁は簡明にお願いします。
319 ◯市長（獅山向洋君） これにつきましては反論させていただきたいのですが、履歴書というものをしっかり読んでいただきたいと思います。履歴書を事細かにしっかり読んで、その人の人生になったつもりで読んでいきますと、その方が本当にまじめにその職務に精励してこられたかというようなことはわりに理解できるということでございます。私はそのように履歴書をしっかり読んだ上で、問題のある人を何人か見つけたこともございます。そういう努力をしていただけないかと思っております。
それと、もう１点、これは議会のチェック機能というものについてお考えいただきたいと思うのです。私は、もちろん教育委員に選任する方について、お会いして、十分お話し、教育に関する見解もお聞きして、この人なら大丈夫ということで選ばせていただいているわけですが、もしその履歴とか、そういうものについて疑問を持たれましたら、遠慮なくその候補の方を呼び出して、自分はこういう点について疑問を持っているけれどもどうだろうかというようなことをどんどん聞いていただきたいと思っています。
そういう点で、任命理由を詳細に書くというのは、私どもとしても個人情報に余りにも触れ過ぎるというのも問題かと思っておりますので、やはりチェック機能を働かせていただいて、現実に面談をしていただくということが一番いいのではないかと思っております。
320 ◯議長（杉本君江さん） ４番。
〔４番（北川元気君）登壇〕
321 ◯４番（北川元気君） わかりました。呼び出しというか、お越しいただいて、１回お話を聞いて、チェック機能を働かせたいと思います。
次に、中項目４番、道徳教育の徹底というところで提案させていただきます。
細項目１番、「13歳からの道徳教科書」について。
本市の道徳教科書副読本として「13歳からの道徳教科書」の取り入れを検討していただきたいと思います。教育長はこれを読んでいただいたそうで、ありがとうございます。感想をお聞きしたいですし、この本を実際に取り入れていただくように、検討していただくよう各学校に紹介していただけたらと思いますが、いかがでしょうか。
322 ◯議長（杉本君江さん） 教育長。
323 ◯教育長（前川恒廣君） 滋賀県彦根市立学校の管理運営に関する規則第６条で、「校長は学校において教科書の発行されていない教科、この場合は道徳ですが、教科の主な教材として図書を利用・使用するときは、使用を開始する日前30日までに、様式１号による使用図書承認申請書を教育委員会に提出し、その承認を受けなければならない」と定められております。道徳は教科書が発行されておりませんので、各学校で教育的価値を考えて副読本を選定し、校長は教育委員会に承認申請を提出して、教育委員会の承認のもと、児童・生徒が使用しているところです。
ところで、議員ご推薦の本ですが、通覧させていただきました。そこで、私のえを述べますと、今年度の彦根市のＥＳＤ、持続発展教育のテーマの一つでありますが、課題探索型、探求型がよいのではないかと考えております。必ずしも正解のない問題という意味での生き方を、自分の考えで道を探り選択していくといった試行錯誤といいますか、そういった努力を教師と一緒に授業でできるものがよいのではないかと考えております。
議員ご推薦の本ですが、私の感想では、授業等に使う道徳の教科書としては、確かに優れた人物の生きざまから導き出せるテーマやメッセージが少々わかりやす過ぎると思います。むしろ図書室等に置いて、児童が読むには非常にいいのではないか。逆に、教師が使うにはメッセージ性が簡略、明快過ぎて、学校で使う教科書としては不適格かと判断しているところです。
324 ◯議長（杉本君江さん） 質問を終了いたします。
（「ありがとうございました」と呼
ぶ者あり）
325 ◯議長（杉本君江さん） お諮りします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
326 ◯議長（杉本君江さん） ご異議なしと認めます。よって、本日は延会することに決しました。
明日は、定刻から本会議を開き、各議案に対する個人からの質疑ならびに一般質問を行います。
本日はこれをもって延会します。
ご苦労さまでした。
午後７時01分延会
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