ツイート シェア
  1. 彦根市議会 2012-09-01
    平成24年9月定例会(第13号) 本文


    取得元: 彦根市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-01-06
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1            午前9時01分開議 ◯議長(杉本君江さん) 皆さん、おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。 ────────────────── 日程第1 会議録署名議員の指名 2 ◯議長(杉本君江さん) 日程第1、本日の会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員に、20番西川正義さん、および21番渡辺史郎さんを指名します。 ────────────────── 日程第2 議案第51号から議案第67号ま で(質疑ならびに一般質問) 3 ◯議長(杉本君江さん) 日程第2、議案第51号から議案第67号までの各議案を一括議題とし、昨日に引き続き個人からの各議案に対する質疑ならびに一般質問を行います。  10番田中滋康さん。10番。   〔10番(田中滋康君)登壇〕 4 ◯10番(田中滋康君) 皆さん、おはようございます。本日のトップバッターということで、若干緊張いたしております。質問通告しました5問のうち3問がきのうの代表質問と重複しており、どのように質問させていただいたらいいのかと、一夜悩みました。しかしながら、確認を込めて、通告に準じて質問をさせていただきたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。  大項目1、県全域の「地先の安全度マップ」公表についてお尋ね申し上げます。  8月28日、県市長会において、知事が各首長に対して、ゲリラ豪雨等の水害リスクを地図で示した「地先の安全度マップ」を公表することについて理解を求められました。ところが、きのうのやりとりでもわかったのですが、これに対して彦根市長を初め、異論を唱えられました。このことに対して新聞報道等を見たときに、どうしてなのか、一度公式の場でも質してみる必要があるという思いを抱きました。  記事によりますと、知事は県が有する情報をすべて県民に公表して、安全な土地利用や避難誘導に役立ててほしいという願いからの提案であったと報じられていました。言葉を変えて言えば、県民自らが備えて、行動する情報として役立ててほしいというお考えであったと報じられておりました。これも一つの考えですので、ごもっともだと私は当初思いました。これに対し彦根市長を初めとした何人かの首長が異論を唱えられました。住民に混乱を招く、不安を抱かせる、地価の下落を招いたらその対応はどうするのかといったことを表明されたようです。  きのうの公政会の代表質問のやりとりの中で理解しました。公表しようとしている「地先の安全度マップ」のもととなるのが、平成18年度に近畿地方整備局が測量した6年前のもので、その後、宅地開発が進んで、現況と変わっている場合の修正を彦根市長は求めました。ところが、これに対しての明確な答弁が知事の方からはなかったようです。  こうなりますと、確かにもととなる測量の基本が古い資料になりますので、きのうもおっしゃいましたが、追記するか、修正を加えるならば、公表はやぶさかでないという市長のお立場も一方では理解できるところです。  そもそも論になるのですが、第1番目としまして、安全度マップとは浸水の想定地図であるときのうもおっしゃっていましたが、わかりやすく簡明なご説明をいただきたいと思います。 5 ◯議長(杉本君江さん) 市長。
    6 ◯市長(獅山向洋君) 「地先の安全度マップ」につきまして、滋賀県の説明資料から抜粋して引用しますと、「どれくらいの雨が降ったときに、河川や水路があふれて浸水するおそれがどれくらいあるか、あふれた場合どの程度の被害となるのかを、シミュレーションにより明示したもの」と記載されております。ここでぜひご記憶いただきたいのは、これはあくまでシミュレーションであるということです。  それから、次が非常に重要なのですが、「地先の安全度マップ」の公表目的ですけれども、まず第一には人命を守るための避難行動の指針とするということ。その次に、河川改修事業に役立てるということ。3番目、これが非常に問題になっているわけですが、土地の利用規制、建築規制などを目的としている。このような内容でございます。 7 ◯議長(杉本君江さん) 10番。   〔10番(田中滋康君)登壇〕 8 ◯10番(田中滋康君) 安全度マップは、ご説明いただいたとおりで理解いたしました。  次に移りますが、「地先の安全度マップ」を現状のままで公表することにおいては、きのうの代表質問のやりとりにおいても、具体的な例もおっしゃいました。彦根においてなら、松原の宅地開発で造成されたところなどは、浸水そのものだ。また、駅東の造成前の状況ならば同じようなことが言えると、具体的なことをお示しいただいて、だから彦根市長として現状のままでは公表できない。この主張はまさに正当で、私も同感です。  しかし、一方においては、「地先の安全度マップ」が公表されることで、自分たちの関係するところは県によって浸水のおそれなしと担保されたような、安全を確認できる市民、県民の方もいらっしゃるのではないかと考えます。  次に移りますが、「地先の安全度マップ」を公表する弊害があるとすればどういう点でしょうか。 9 ◯議長(杉本君江さん) 市長。 10 ◯市長(獅山向洋君) 今申し上げましたように、弊害の点では、これはあくまでシミュレーションであるということです。6年前の近畿地方整備局のデータをもとにして、単純に言えば、河川があふれた場合にはこの程度の水がつきますというようなものを、現実に過去の歴史とか現状を見ずに、ただ図面上のデータを重ね合わせて出してきたシミュレーションなのです。  今回も説明会において、ある市長がおっしゃっていましたけども、「うちではかなりの強い雨が降って、市内で水がついた。ところが、この図面には全然合っていなかった。図面では浸水しているのに、現実は浸水していない。図面では浸水しないはずのところが浸水した。そういう意味で、これはあくまで参考程度ならいいけれども、これを県民がそのまま信用すると、かえって被害を大きくするのではないか」というご意見がございました。  いつも知事が言っておられるように、公助・共助・自助の自助という点で、我々が住んでいるところで、川に近いとか、あれは10年前にあふれたとか、いろいろな経験上、絶えず気をつけているのですが、こういう地図が公表されますと、大丈夫なのだと思う可能性が出てくるわけです。それが、まず一つ。  もう一つは、河川改修に利用されるのは別に構いませんが、どうも知事は河川改修について、川の中については余りやる気がないようですので、一番重要なのは、土地開発の利用規制の問題です。また詳しく見ていただきたいのですが、土地とか建築規制をするという前提でこの安全度マップがつくられている。そこに非常に重要な意味があって、公表されたときに、自分の住んでいる土地、かつて買った土地が、現実には大変な水づきになるということがわかった場合、当然、売った人に対して、契約解除してくれとか、金を返してくれとか言う人が出てくる可能性が十分あるわけです。さらに、これを条例化しようと知事は考えておられるので、非常に大きな影響を与えるわけでございます。  やはり正確性というものが非常に重要になってくるわけで、各市町へ県が問い合わせて、各市町の担当者から、ここが違う、あそこが違うというようなものが出されているのに、それをきちんとすり合わせをしないままに、ただ公表だけを急いでおられるというところに、私は非常に問題があると考えているわけです。 11 ◯議長(杉本君江さん) 10番。   〔10番(田中滋康君)登壇〕 12 ◯10番(田中滋康君) 具体的にわかりやすくご説明いただきました。  次に移ります。それでは、市長からご覧になって、「地先の安全度マップ」を公表することも、こういういい点があるのではないかと、お認めになる点があればおっしゃってください。 13 ◯議長(杉本君江さん) 市長。 14 ◯市長(獅山向洋君) 「地先の安全度マップ」の定義とか、マップ公表の目的の問題ですけれども、あくまでシミュレーションであって、現実に合うような雨が降ることはないと考えておりますが、少なくとも参考にはなるだろう。ただし、誤解がないように、あくまでシミュレーションであるということ、シミュレーションとは何かということを、県がしっかりと県民に対して説明した上で公表してもらわないと非常に困りますので、追記とか、追加とか、そういうような問題でございます。  それから、河川改修事業。県がはっきりとこういうような河川については早急に改修事業をやらなければいけないとか、そういうことを明示されて公表するのならば、これは意義があると思っておりますし、ほかの市長、町長も強調しておられます。河川改修の優先順位とか、そういうものを明示しないで、河川改修事業に利用するかのようなことをおっしゃるのはおかしいのではないかと、こういうことはおっしゃっています。  それから、土地の利用規制、建築規制ですが、私どもはとんでもないことだと思っていますけれども、少なくとも公表されますと、どうやらここの土地は買ってはいけないとか、ここには建物は建てられないらしいとか、予告的な意味があるのではないかと思っております。  そういう意味で、どちらかと言うと、私は利点というより弊害を強調したかのようですけれども、こういうものが条例化されて、別表としてつけられたときに、今後、不動産売買をおやりになるような方々は、気をつけて、そういうところに手を出さないようにされるだろうと思っております。 15 ◯議長(杉本君江さん) 10番。   〔10番(田中滋康君)登壇〕 16 ◯10番(田中滋康君) 安全度マップを公表することについての弊害、強いて言うならば、利点まではいきませんけれども、参考程度にはなるだろうという見解をお示しいただきました。  したがって、次のことをお尋ねしなくても、おのずと結論は出ていると思うのですが、次の質問に移ります。  「地先の安全度マップ」を現状のままで公表するということは、住民を混乱に陥れるからとんでもない話だということは、私も理解しております。今もおっしゃいましたが、追記するとか、修正を加えるとか、土地利用の規制を一つの目的としているという魂胆がある限りはだめだとおっしゃるのか、土地利用の規制に異論は唱えても、住民にとっては地先の安全度確認の手立てになるので公表してもいいのではないかという、二つの考えがあろうかと思うのです。改めて、まとめという形で、市長の見解をお尋ねします。 17 ◯議長(杉本君江さん) 市長。 18 ◯市長(獅山向洋君) この点については、今日までの嘉田知事の一流のやり方というのが目に見えておりますので、その点だけ申し上げておきたいと思います。  嘉田知事は、流域治水というものを盛んに主張しておられ、ダムは必要ない、むしろ流域全体での治水を考えた方がいいということで、河川改修についても余り予算をつけておられず、川があふれた場合であっても、危険がないようにしておきましょうという考え方なのです。そうなりますと、「地先の安全度マップ」というのは非常に重要になって、あふれても大丈夫な場所には家を建ててもいいけれども、あふれてかなりの浸水をするような場所には建物を建てないように建築規制をしましょうということなのです。いつも嘉田知事が誇らしげに、全国で初めての試みだというようなことをおっしゃっているわけです。  ところが、ご承知のとおり、滋賀県は人口増加県で、特に湖南の方ではいまだに宅地開発が進んでいます。極端な言い方をするので嘉田知事に怒られるかもしれませんが、川はそんなにいじらなくても建築規制をすればいいのではないかというような考え方と、開発をして人口を減少させないでおこう、増加させようと考えている首長とは、明らかに対立してきているわけです。そういう前提で、知事は、梅雨の前にとか、台風の前にとか、県民の安全のために発表したいとおっしゃるわけですが、我々は全然そのように思っていません。むしろこれは単なるシミュレーションであって、参考程度であって、このようなことを県民がそのまま信用すると、自助の精神、つまりこの川は少し危ないというような形で絶えず注意するという気持ちがなくなってしまうのです。うちは大丈夫なところだとなってしまうわけです。  そういう観点から反対していますし、同時に、この「地先の安全度マップ」を公表することによって、県民の安全というよりは、先にある流域治水に関する条例化というものを見据えておられるということを理解していただきたいと思います。  ですから、この問題は県議会でも非常に議論になったわけで、同時に、我々県民、特に滋賀県に移ってこようと思っておられる方々にとっては危ないところは買わないですむということでいいかもしれませんが、宅地開発とかをこれからやろうとしている市にとっては大変な打撃になるということなのです。  そういう点で、私はマップを公表することは別に反対しておりません。彦根市としていろいろな意見を申し上げましたし、それに対して修正します、追記します、追加しますというようなお答えもいただきました。通常なら、それをきちんと対応した上で、私どもに賛成してくださいとおっしゃるべきなのですが、県の事務レベルではそれを一生懸命やっておられるのですけれども、知事一人が早く公表したいということばかりおっしゃるわけで、そこが一番の問題でございます。  それと、もう1点、私どもは何回も言っているのですが、追加とか追記の中に、「この安全度マップはあくまでシミュレーションの結果であって、このとおりのことが起こるとは考えられません。自分たちでしっかりと安全は守ってください」というようなこととか、「今後も皆さんの地域のために、河川改修などは力を入れます」ということを明確に追記してもらわないと、我々現実の市町としては耐えられないということです。  そういうことで、彦根市としてはマップの公表については決して反対しているわけではありませんが、現状では条件が整っていないということを強く申し入れしていますので、その点、ご理解いただきたいと思います。 19 ◯議長(杉本君江さん) 10番。   〔10番(田中滋康君)登壇〕 20 ◯10番(田中滋康君) 現状のままでは公表に賛同できない。今おっしゃったところでは3点あろうかと思います。追記・修正に応じるということと、あくまでシミュレーションの結果であって現実に起こるかどうかは定かではないということ、さらに河川改修に取り組むというような3条件が整えば公表に応じるということで理解させていただいて、もしも異論があればおっしゃってください。  時間の関係もありますので次に移りますが、全く視点を変えて、中項目2番、危機管理室の人員強化を図ることについて。  たまたま私が安全度マップについて伺いにいったところ、それまで感じておりましたが、危機管理室においては、水害、台風、雪害といったことが大きな仕事であったかと思うのです。今もそれは変わらないはずですけれども、それに増して、昨年の3.11以降は地震への市民の関心が強くなって、これにも対応しなければいけないとか、各種の警報の発令がどんどん増えていて、これにも対応しなければいけません。この夏などは計画停電の話も出ていて、これの対処も考えなければならない。過日も防災訓練をおやりになって、危機管理室がその中心だと思います。  防災体制をどのように構築していくかということに日夜苦心していただいているわけですが、他にも個別に伺っているところでは、遅くまで頑張っているという部署もあります。何か事があった場合、各関係機関との連携の軸となる必要もある部署です。ゲリラ豪雨などでは、他の自治体に応援にも出かけたりします。そういうことを考えると、今のスタッフ数でいいのかという思いがしまして、質問項目に入れさせていただきました。よろしくお願いします。 21 ◯議長(杉本君江さん) 総務部長。 22 ◯総務部長(萩野 昇君) 各所属における職員の配置につきましては、毎年、人事ヒアリングなどを通じ、市全体の業務量や職員数のバランスを勘案し、それぞれの所属の事業規模に応じた適切な人員を配置しております。  今ほどお話のございました危機管理室の現在の体制ですが、危機管理監および危機管理室長ほか、3名の正規職員と臨時的任用職員1名の計6名の職員が、災害対策や防災対策などを所掌する業務に当たっております。最近では、東日本大震災以降、住民の防災意識の高まりなどから、その業務内容も広範囲に及んでおり、また本年度は防災行政無線のデジタル化、定住自立圏構想の中で総合情報配信システムを湖東圏域に拡大するための業務につきましても増えてはおりますが、防災訓練あるいは警戒体制の面では総務部内でサポートできる体制も同時に整えており、現状でただちに増員ということは考えておりません。 23 ◯議長(杉本君江さん) 10番。   〔10番(田中滋康君)登壇〕 24 ◯10番(田中滋康君) 今もご答弁の中に、業務は確かに広範囲になってきていると、部長自身のお言葉としてありました。これ以上は求めませんけれども、このことを十分しんしゃくしていただいて、やはり人員配置についての配慮をよろしくお願い申し上げます。  それでは、次に移りますが、大項目2番、太陽光発電システム設置に対して助成を拡充してはいかがなものか。  獅山市長になって、低炭素社会を実現するということを標榜しております。そして、具体的な施策にも取り組んでおります。その一つの例として、今年度も引き続き、住宅用の太陽光発電システムの設置に対して申請があれば助成していくという策が講じられていることはご存じのとおりです。当初予算は200件の1,600万円でしたが、今議会において補正予算が740万8,000円計上されております。聞くところによりますと、7月までの申請件数が136件で、最終的には294件になるとの見込みで予算計上されているようです。時あたかも自然エネルギーを求め、再生可能エネルギーなどの代替エネルギーを求める点からも、この措置は結構なことだと思います。  そこで、質問に移りますが、今の住宅用助成を事業所向けに拡大することについてはいかがでしょうか。  第1点目、事業者向け太陽光発電システム設置に対しての奨励策はいかがでしょうか。 25 ◯議長(杉本君江さん) 市民環境部長。 26 ◯市民環境部長(磯谷直一君) 太陽光発電を含む再生可能エネルギーの導入につきましては、東日本大震災以降、国が中心となり導入推進策が進められております。特に事業者向け太陽光発電につきましては、国土交通省が交付する総事業費500万円以上の事業の省エネ改修を実施するものへの補助や、経済産業省による中小企業を対象としたグリーン投資減税などによる税控除等の優遇措置が図られております。さらに本年7月から導入されました全量買い取り制度におきましては、設置から20年の間、1キロワットアワー当たり42円の固定価格での買い取りも実施されており、住宅用太陽光発電よりも手厚い支援がなされているところです。  本市といたしましては、全量買い取り制度の場合には事業化ができるなどの理由から、事業者向けの補助につきましては考えておりません。今後、低炭素社会の実現に向けまして、積極的な整備に協力いただけるよう、国の制度について事業者に情報提供するとともに、国や県、他市町の動向を注視してまいります。 27 ◯議長(杉本君江さん) 10番。   〔10番(田中滋康君)登壇〕 28 ◯10番(田中滋康君) 実情については理解しました。  これも新聞等の報道でご存じだと思うのですが、県内において守山市が、全国に先駆けて事業者向けの太陽光発電システムを設置したので来年度からと報じていましたが、5年間、固定資産税を全額免除する。そして、9月議会が開かれていると思うのですが、そこに予算計上する予定だということも報じられておりました。  国の制度があるにもかかわらず、なおかつ低炭素社会を実現するのだということをおっしゃるならば、県内の守山市もおやりになる予定ですので、こういうことも一例としながら、本市が取り組むことについてはいかがでしょうか。 29 ◯議長(杉本君江さん) 総務部長。 30 ◯総務部長(萩野 昇君) 今ほど市民環境部長が答えましたように、本市として事業者向け太陽光発電システムの設置奨励は考えておりませんので、この設備に係る固定資産税の免除等の優遇措置につきましても予定はしておりません。 31 ◯議長(杉本君江さん) 10番。   〔10番(田中滋康君)登壇〕 32 ◯10番(田中滋康君) 現状の市としての見解はわかりました。しかし、さらに低炭素社会を実現するという見地から、再考願いたいと思います。  次に移ります。大項目3のはり、きゅう、マッサージ施術費助成制度を復活してはという点です。  かつて平成19年の議会だったと思うのですが、同様の質問をさせていただきました。はり、きゅう、マッサージにつきましては、今回、請願書も出されております。  はり、きゅう、マッサージは、高齢者が日ごろから安心して身体の手当てをして体調を整え、元気で過ごして、要支援・要介護にならないために、効能があるということは請願にも書かれております。平成19年の議会での私の質問に対する答弁でも、担当部長は同様の見解をおっしゃっていたと思います。  まず、第1点目、はり、きゅう、マッサージが果たす健康保持への効果はどうお考えでしょうか、見解を求めたいと思います。 33 ◯議長(杉本君江さん) 福祉保健部長。 34 ◯福祉保健部長(若林重一君) はり、きゅう、マッサージにつきましては、痛みの緩和や関節可動域の維持増大、心肺機能の改善、心理的効果等があると言われておりますので、病気や症状の改善やそれに伴う健康の維持・向上の点では効果があるものと考えております。 35 ◯議長(杉本君江さん) 10番。   〔10番(田中滋康君)登壇〕 36 ◯10番(田中滋康君) 今も部長がおっしゃいましたように、メンタルな面も含めて健康維持になにがしかの貢献が認められると考えてもいいというように私は理解しました。  そうなれば、介護予防の予算でも組んで、さらにその前段の健康維持のための予防措置についての各種の予算措置もあろうかと思うのです。はり、きゅう、マッサージ施術費助成制度を復活してもいいのではないか。少し古い資料ですが、平成17年ですと、70歳以上のお年寄りに対して1回800円の助成を年間4枚、申請があれば配っていたようです。1,939人の方に4,645枚配られて、予算として371万6,000円使われております。予算の金額としては、対象人数に比べて金額的にはそう大きくないと思うのです。はり、きゅう、マッサージ施術費助成制度を復活するべきだと考えますが、これについての見解を求めたいと思います。 37 ◯議長(杉本君江さん) 福祉保健部長。 38 ◯福祉保健部長(若林重一君) はり、きゅう、マッサージ施術費助成制度につきましては、平成18年度限りで廃止しておりますが、これは、当時、介護保険法の改正で創設された介護予防事業を含む地域支援事業の充実を図っていくことや、限られた財源の中で、今後増加していく高齢者の多様なニーズにできる限り応えるため、高齢者福祉施策全体の中で、画一的な個人に対する補助を廃止する判断をしたものでございます。こうしたことから、制度を復活させることは考えておりません。 39 ◯議長(杉本君江さん) 10番。   〔10番(田中滋康君)登壇〕 40 ◯10番(田中滋康君) 高齢者福祉全体の中で考えれば考えるほど、介護予防に使うお金を考えてもいいのではないかと思います。画一的な個人に対する助成策はとらないとおっしゃいますが、これに限らず、補助とか助成というのは、多くは各個人に対するものです。団体に対するものもございますけれども、個人に対するものが多いのではないでしょうか。画一的に個人を対象とする補助をとらないという見解はおかしいと思うのです。太陽光発電にしましても、太陽光発電を設置するという個人に対して補助を出すのです。助成策というのは個人に対して出しているのです。それをこの場合だけ個人に対する補助はしませんという論理矛盾があると思うのですがいかがでしょうか。 41 ◯議長(杉本君江さん) 福祉保健部長。 42 ◯福祉保健部長(若林重一君) 先ほどもご答弁しましたけれども、平成18年の介護保険法の改正で、地域支援事業というものが創設されました。その中では介護予防に重点を置いているわけです。一次予防と二次予防というのが基本的にございまして、一次予防というのは主として活動的な状態にある高齢者を対象に生活機能の維持・向上に向けた取り組みを行うものです。二次予防というのは、要支援・要介護状態に陥るリスクが高い高齢者を早期に発見して、早期に対応するという事業です。そういう中で、私ども彦根市としまして、一次予防事業におきましては、介護予防教室であるとか、高齢者の予防推進事業、本年度から実施しております脳の健康教室事業は認知症予防ということで、そういうことをやっております。そして、二次予防につきましても、ハイリスクになる75歳以上の独居高齢者を訪問し、生活機能の確認を行い、対象者を把握して、生活改善等の指導を行っているところです。また、今年度から新しく訪問型介護予防事業を行うこととしておりまして、閉じこもりやうつに該当する者に対する保健師の個別訪問指導をやっているということで、介護保険制度の中でしっかり対応しているということですので、ご理解をいただきたいと思います。 43 ◯議長(杉本君江さん) 10番。   〔10番(田中滋康君)登壇〕 44 ◯10番(田中滋康君) 時間の関係もございますので、この程度にしておきまして、次に移ります。  4番目ですが、学校におけるいじめ根絶に向けた取り組みについてお尋ね申し上げます。  きのうは、教育長から、いじめの文部科学省の定義をまず最初におっしゃられました。心理的・物理的な攻撃を受けたことにより精神的な苦痛を受けたことを指す。さらに、教育長は、いじめを狭く解釈しないで、広く事案を見る必要があるとともに、ささいな変化に気づく重要性もあるとおっしゃられました。まさにそのとおりであろうと思います。教育長のその姿勢については高く評価したいと思います。そして、あくまでも被害生徒を守り切るという姿勢。教育長がおっしゃられるのはありがたい、当然のことですけれども、これが本当に各学校現場にまで浸透しているのかどうか。一方では、加害生徒に対して反省が見られるまでマンツーマンでも対応していくという姿勢が求められると思うのです。  きのうからのやりとりにおいて、県のマニュアルは私も見せていただいたのですが、確かに立派で、これが学校現場でも実践されたら、いじめは極端に少なくなるだろうし、大きなことにならないうちに済んでしまうだろうという思いがあります。ところが、県教委のいじめに対するマニュアルが、大津の場合ではなされていなかったということが実証されました。  まず、一般的で結構ですが、いじめの件数が多いとか、少ないとかを問題にしているわけではありません。いじめはどのように把握して、それに対する具体的な対応の現状についての答弁を求めたいと思います。 45 ◯議長(杉本君江さん) 教育長。 46 ◯教育長(前川恒廣君) 繰り返しになると思いますけども、学校がいじめと認知した場合は、速やかに教育委員会に報告することとなっております。また、いじめが疑われる事案や心配される事案につきましては、月末に学校から報告を受ける児童・生徒の問題行動報告で把握しており、本年度1学期のいじめの認知件数は、小学校6件、中学校2件の合わせて8件とご報告した次第です。  いじめが発生した場合は、「ストップいじめアクションプラン」に基づいて、早期かつ適切に対応し、学校と教育委員会の緊密な連携のもと、その速やかな解消に向けて全力で取り組むこととしております。さきの8件のいじめは現在解消し、見守り中であるという報告を受けております。 47 ◯議長(杉本君江さん) 10番。   〔10番(田中滋康君)登壇〕 48 ◯10番(田中滋康君) いじめの件数が問題ではないというのは、きのうのご答弁にもありましたが、いじめであるか、けんかであるか、ここが学校長の判断によるとか、教諭の判断によるということでしょうが、それは生徒をよく観察していれば、人間関係とか、力関係とか、どういう実態であるかとか、おのずと判断できると思うのです。冒頭に申し上げましたように、いじめを広く解釈するのだ、広く理解するのだということを、全教職員に徹底する。逃げてはだめだと思うのです。  きのう、出席停止の話も出ましたが、加害するような子どもは、中学までは、出席停止と言われるまでまず学校からの処分はなく、教職員から手を上げられたりすることもない。こういうことを見抜いて、教職員の弱いところを攻めていって、教職員の分断をはかって攻めていきます。そんなことはよくご存じだと思うのですけれど、いじめに対して全教職員が一致団結して対応していくということが必要だと思います。  次に移りますが、いじめの報告件数の多い少ないの問題ではないというのは、学校長はややもすればいじめの報告件数を内々に抑えていきたいという気持ちがどうしても働くのです。だから、報告件数が少なくなる。それを褒めていてはいけないと思うのです。逆に、報告件数の多い学校ほど、よく生徒を観察している。件数だけが問題なのではなく、どのように対応して、どういう改善策をして、処理をしたのか。そこを突き詰めていただきたいと思うのです。そういう考えですので、いじめの報告件数については問題にすべきではないと思いますが、これについては、教育長、いかがでしょうか。 49 ◯議長(杉本君江さん) 教育長。 50 ◯教育長(前川恒廣君) 私も議員と全く同感です。いじめについて報告件数が少ないから安心できるものでは当然ございませんし、発生件数が学校運営の評価につながるような短絡的な見方は決してしておりません。むしろ多いということは、議員ご指摘のとおり、きめ細かく児童・生徒の様子を把握しているという見方もできるわけです。報告件数が多いとか少ないということではなく、日ごろからいじめが起きないような学校づくりに全力を尽くすとともに、教職員は、いじめはどこにでも起き得るものとの危機意識を持って、子どもたちの行動や言動、アンケートや教育相談等々から、早期発見に最大限努めるということが求められているものだと認識しております。
    51 ◯議長(杉本君江さん) 10番。   〔10番(田中滋康君)登壇〕 52 ◯10番(田中滋康君) 教育長のご見解、本当にありがとうございます。ぜひともそれを学校現場に浸透していただくように、よろしくお願いいたします。  この項目の最後ですが、学校問題対応サポーター配置事業が、今回の議会において、緊急雇用対策として288万2,000円が補正で計上されております。県が全部出すので、市の負担はないように思います。このことは、いじめ撲滅に向けて、相談とか指導をするには人員を増やさなければいけないという一つの証だと思うのです。この補正予算が議決されたら、10月中旬ごろから年度末まで3人雇用して対応すると伺っておりますけど、その3人というのも、幼稚園、小学校、中学校、各1名とおっしゃっていました。それで本当にいけるのか。お茶を濁したような配置ではないのか。予算にも絡みますので、ここでやりますということはおっしゃっていただけないかもしれませんけども、学校問題対応サポーター配置事業を必要と考えて予算計上されるのならば、さらに人員強化をする必要についてはどういうお考えでしょうか。 53 ◯議長(杉本君江さん) 教育長。 54 ◯教育長(前川恒廣君) 私の認識も議員のご指摘のとおりでございます。必要であると思っております。例えば小学校4年生、中学校2年、3年生については、相変わらず40人を基本編制としておりますので、特に中学校2、3年生になると体格も大きくなり、クラスも大変狭くなり、その中で教師がその40人を見ていくということは、管理スパン上問題があると思いますし、学力とかいろんな面でも問題があると思っています。いじめのいろんなアンケートの中で、教師が知らなかったというのが出てくるのも、そういったものに一因があるのではないかと思っています。  根本的な解決は、やはり1人の教師が見る生徒の管理数を減らしていく努力をしなければいけないのだろうと思っております。これについては、県あるいは国に対し教育長会とかいろんなところで要望はしているわけですが、いずれにしましても、こういったことを含めて人員強化の必要性というのは十分認識しておりますので、できる限り体制強化に努めるべく、予算等いろんなものについて検討していきたいと思っています。 55 ◯議長(杉本君江さん) 10番。   〔10番(田中滋康君)登壇〕 56 ◯10番(田中滋康君) どうかひとつご尽力のほどよろしくお願いいたします。  それでは、最後に移ります。彦根市土地開発公社の今後のあり方について。  きのう、夢みらいの代表質問でございました。懇話会が立ち上げられ、8月6日に第1回目、9月5日に第2回目が開催され、土地開発公社の今後のあり方についての方向性、結論が出され、次は市長に対する提言書の原案をつくって、承認すれば提言するというところまで来ております。  そこで、まず第1点目、懇話会が目指す目的と方向性および今後のスケジュールについてお尋ねします。 57 ◯議長(杉本君江さん) 総務部長。 58 ◯総務部長(萩野 昇君) 彦根市土地開発公社につきましては、昭和43年に前身である財団法人彦根市開発公社が設立され、昭和47年には現在の名称である彦根市土地開発公社に改められ、今日に至っているところです。  設立当初は全国的にも大規模な公共事業が次々と計画された時代であったことから、本市においても公共施設整備の前提となる用地の先行取得は欠かせず、彦根市土地開発公社は市のまちづくりに大きな役割を果たしてまいりました。しかしながら、その後、バブル経済の崩壊や経済状況がデフレに転じたことから、先行取得した用地の地価が下落し、取得価格と時価が大きく乖離するようになり、さらには景気の低迷により市の財政状況が悪化したため、事業化のめどが立たない用地や既に事業が完了しているにもかかわらず市が購入することができない用地が増加するなど、その経営が厳しくなってまいりました。  こうした中、市から公社へ用地の先行取得を依頼する件数も大幅に減り、本市といたしましては、土地開発公社の一定の役割は終わったのではないかと判断するに至りました。こうしたことから、存続か、廃止かを決断するべく、大学教授、弁護士、司法書士、不動産鑑定士の4名で構成される彦根市土地開発公社のあり方検討懇話会を組織し、専門的見地から土地開発公社のあり方についてご検討いただくこととしました。  この懇話会につきましては、ご質問にもございましたとおり、8月6日に第1回、9月5日に第2回目の懇話会を開催し、土地開発公社の現状や課題、土地開発公社運営の方向性についてご審議をいただいたところで、10月中には第3回目の懇話会を開催し、その中で提言を取りまとめていただく予定となっております。 59 ◯議長(杉本君江さん) 10番。   〔10番(田中滋康君)登壇〕 60 ◯10番(田中滋康君) 最後ですが、第三セクター等改革推進債を発行する取り組みについての見解を求めたいと思うのです。第三セクター等改革推進債を発行することは、2013年度が発行の期限となっております。俗に三セク債と言われる第三セクター等改革推進債を借り入れる場合、彦根市土地開発公社が18億円を借り入れると、実質公債費比率に対する影響は約1%です。10年間に償還するための利子が9,770万円で、そのうち2分の1の交付税措置がなされます。いかに有利かということがわかっていただけるかと思います。現在も土地開発公社は毎年3,500万円の支払利息を払っていますので、18億円借り入れても1年半ほどの利子負担で10年間は借りられます。きのうも、実質公債費比率を含めた財政健全化比率の話が出ておりましたが、平成23年度は14.2%まで実質公債費比率が下がっています。このままでいけば、平成24年度は12%台になるのではないかという推測もなされているように聞いております。  こういうことを考えた場合、懇話会の方針、結論も、解散やむなしで、今後、彦根市が行う事業の土地取得については土地開発基金をもって行っていこうということだと思うのですが、第三セクター等改革推進債を発行することについての見解を求めておきたいと思います。 61 ◯議長(杉本君江さん) 総務部長。 62 ◯総務部長(萩野 昇君) 第三セクター等改革推進債、いわゆる三セク債につきましては、財政健全化法の趣旨を踏まえ、将来負担比率に影響を与える第三セクターや地方公社の抜本的改革を集中的に行うため、第三セクター等の整備のために必要となる経費について、議会の議決を経た上で、平成21年度から平成25年度に限り地方債を発行することができる特例措置となっております。  三セク債は、土地開発公社が解散するに当たり、公社の負債を市が代位弁済するときにその財源として発行するもので、充当率は100%、経費の全額を地方債の対象とすることができます。現在の本市にとりましては、多額の経費を一般財源で調達することが困難であることから、三セク債は非常に有効な起債であると考えています。  仮に土地開発公社が解散し、三セク債を発行した場合の償還利子額について計算しますと、発行額は18億6,000万円、これは平成23年度末の土地開発公社の金融機関からの借入金残高で、利率を年1%、10年返済、こういった条件で試算しますと、償還利子額は10年間の合計で9,800万円程度となりますが、この利子支払額の2分の1が特別交付税で措置されることから、償還利子額の実質的な負担は4,900万円程度となる見込みです。一方、現在、土地開発公社は銀行からの資金借り入れに際し、毎年3,500万円程度の金利を負担しております。土地開発公社が存続する限り、今後も毎年この金利を支払い続ける必要があるわけです。  こうしたことから、土地開発公社が解散する場合、非常に有利な制度である三セク債の活用は不可欠であり、平成25年度までの時限措置であるため、この機を逃してはならないものと考えております。  以上です。   (「どうもありがとうございました。    終わります」と呼ぶ者あり) 63 ◯議長(杉本君江さん) 15番赤井康彦さん。15番。   〔15番(赤井康彦君)登壇〕 64 ◯15番(赤井康彦君) 私は、今定例会に際しまして、大きく三つの質問をさせていただきたいと思います。担当部局の明快なるご答弁をよろしくお願い申し上げたいと思います。  まず初めに、全国学力テストの公表はということで質問をさせていただきたいと思います。  文部科学省は、2012年4月、全国の小学6年生と中学3年生を対象に、およそ3割の児童・生徒を抽出した方式で行われた全国学力・学習状況調査の結果を発表されました。2011年は東日本大震災の影響で行われず、2年ぶりとなった2012年の調査では、これまでの国語や算数・数学に加えて、初めて理科も導入されたところであります。そのトップに立ったのが秋田県で、2007年の調査開始以来、5回連続の1位となったところであり、以下、質問したいと思います。  まず、過去に行われた学力テストや学習状況調査をもとに、さまざまな考察をされ、活かされたかと思いますが、具体的にどのように活用されたのか、ご説明いただきたく思います。 65 ◯議長(杉本君江さん) 教育長。 66 ◯教育長(前川恒廣君) 全国学力・学習状況調査の結果につきましては、各学校において調査の結果の分析を行い、その分析をもとに学力の向上策を検討・立案し、我が校の学力向上策として取りまとめております。そして、その方策をもとに授業改善に努め、日々の学習指導を充実させることで学力向上に努めていただいているところです。  教育委員会としましても、各学校の調査結果の分析をもとに本市の状況を把握し、教科等主任会で検討を行い、教科ごとに指導方法の改善に取り組むとともに、彦根市教育課程研究協議会を開催し、学力向上に向けた研究会を開催しております。さらに、市の教育課程の研究指定校を設け、学力テストの分析を踏まえて学力向上策についての研究実践を積み上げ、その成果を市内の小・中学校に広げるようにしております。 67 ◯議長(杉本君江さん) 15番。   〔15番(赤井康彦君)登壇〕 68 ◯15番(赤井康彦君) 分析して考察され、また活かされているということですけども、具体的にどのような効果があったかというのは把握されているのでしょうか。もしあればお答えいただきたいと思います。 69 ◯議長(杉本君江さん) 教育長。 70 ◯教育長(前川恒廣君) どのような効果と言われると、一概に難しいのですけども、全国学力テストは東日本大震災の年以外にはずっと行われております。それを見ますと、彦根市は比較的いい結果が出てきていたので、教育現場の皆さんの努力がある程度出ているのかとは思っております。 71 ◯議長(杉本君江さん) 15番。   〔15番(赤井康彦君)登壇〕 72 ◯15番(赤井康彦君) それでは、次に移りたいと思います。今回の学力テストを彦根市内の小・中学校は受けたのか、詳しくお聞かせ願いたいと思います。 73 ◯議長(杉本君江さん) 教育長。 74 ◯教育長(前川恒廣君) 市内の小・中学校は、文部科学省の抽出調査対象校および希望利用校をあわせて、すべての小・中学校で全国学力・学習状況調査を実施しております。 75 ◯議長(杉本君江さん) 15番。   〔15番(赤井康彦君)登壇〕 76 ◯15番(赤井康彦君) すべてということで、ありがとうございました。わかりました。  次に、滋賀県においては、今回のテストは、小学6年生では国語A全国平均81.7に対し80.3、国語B全国平均55.8に対し53.7、算数A全国平均73.5に対し71.1、算数B全国平均59.2に対し56.2、理科全国平均61.1に対し58.5であり、すべての科目で平均以下という結果でした。これに対しマスコミ報道では、県はほぼ全国平均に近いとのコメントが掲載されておりましたが、平均だったらよいと聞こえ、本当にこれでよいのかとさえ思っております。今回の滋賀県の結果を、教育長はどのようにお考えでしょうか。 77 ◯議長(杉本君江さん) 教育長。 78 ◯教育長(前川恒廣君) 私は、滋賀県は教育県だと思っておりました。これまでも県内外で活躍する方も多く、地域の教育力も高く、教育熱心な県だと思っておりましたが、この結果を見て、大変ショックを受けている次第です。 79 ◯議長(杉本君江さん) 15番。   〔15番(赤井康彦君)登壇〕 80 ◯15番(赤井康彦君) 教育長の率直なご意見を聞けてよかったと思います。そういった感想があるならば、次に彦根ではというような話につながっていくのではないかと思います。  次に、何度か質問をさせていただいておりますけども、秋田県や福井県がこの5年の学力テストで常に上位に入っていることについて、教育長は、なぜ成績が優秀であるとお思いでしょうか、お答えください。 81 ◯議長(杉本君江さん) 教育長。 82 ◯教育長(前川恒廣君) 私は滋賀県の教育長ではございませんので、県別の比較にさほどは関心を払っているとは言えません。むしろ私のミッションというのは、いかに彦根の子どもの学力を上げていくか、またそうした学校環境をつくっていくかであると考えております。  しかしながら、議員のご質問ですので、私も研究しました。ちょうど平成23年3月に、国から委託を受けた早稲田大学大学院教職研究科が、秋田県、福井県の学力調査が常に上位にあるということで、その研究を90ページ近くにまとめた分析書、全国学力・学習調査における比較的良好な結果を継続的に示している県として秋田県と福井県を対象として、両県にわたる教育委員会の教育施設および学校における教育指導のあり方等の特徴を、インタビュー分析、学校訪問調査およびデータ分析を組み合わせながら多角的に明らかにしたものがございます。  これによりますと、まず6点の要因が挙げられておりまして、教員の授業力向上に対する教育行政の積極的で計画的な指導・支援、学校の外部の組織・団体の積極的な働きかけと研究活動の推進、学校における管理職と教員の協力関係と熱心な取り組み、児童・生徒の素直さとまじめさ、家庭の安定と家庭の教育力の均質な高さ、厳しい自然を生き抜く勤勉で連帯感のある地域や風土となっております。  ただし、私は次の事実をもって、さほど秋田県や福井県をうらやましいとは思っていません。例えば全国学力テスト自体、全国の私立学校や中高一貫校はさほど関心がなく、3割程度も参加していません。聞くところによると、設問が優し過ぎて、満点近くになってしまうので余り効果がないということで、そういう都会の私立学校などが入ると、多分都会の都道府県の成績は上がるでしょう。  もう一つ、これは平成24年度に旺文社の教育情報センターが、今年の学校基本調査の速報ベースのデータを分析した結果、平成24年度の全国大学進学率は、1位は京都府で66.4%、2位は東京で65.7%、3位が神奈川県で60.6%と続き、滋賀県は9位で57.3%です。福井県は12位で54.9%、秋田県は45%で34位です。したがって、初等・中等教育における成績がそのまま高等教育につながっていない。むしろ滋賀県は上へいくほど、みんなは頑張っているということが言えるのではないかと思っています。 83 ◯議長(杉本君江さん) 15番。   〔15番(赤井康彦君)登壇〕 84 ◯15番(赤井康彦君) 上へいくほど頑張っていると、下も頑張っていただきたいと思います。福井や秋田を参考にすることもやはり一つの目安になっていくと思うのです。滋賀県の教育長ではないということですけども、彦根市の教育長としても優秀なところを見るということは必要であると思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。  今回、理科が初めて学力テストに科目として入ってまいりました。彦根市においては、理科離れをなくすということで、この2年間に予算を費やされており、彦根教育推進事業の中でサイエンスプロジェクトや少年少女発明クラブ、また彦根東高校や滋賀大学との連携の中でさまざまな取り組みをされていましたが、今回の理科のテスト結果に、効果があるのか検証する必要があると思いますが、市内の結果はどうだったのでしょうか。 85 ◯議長(杉本君江さん) 教育長。 86 ◯教育長(前川恒廣君) 残念ながら、文部科学省および県から、各市町単位での成績は原則非公開とせよとの指導を受けておりますので公開できませんが、私の考えとしては、彦根市全体の結果の公表について、彦根市の教育行政や施策を進める上で、市民の方からの理解を得るためにも必要と考えております。彦根市の学力全体の把握をしてもらえる形での公開は検討していきたいと考えております。 87 ◯議長(杉本君江さん) 15番。   〔15番(赤井康彦君)登壇〕 88 ◯15番(赤井康彦君) ぜひ公開に向け検討していただきたいと思います。  次も同じような質問になってしまいますが、学力テストはこの数年、公開しないというスタンスをとっておられますが、なぜ公開しないのでしょうか。 89 ◯議長(杉本君江さん) 教育長。 90 ◯教育長(前川恒廣君) 本調査の実施要領に、先ほど申し上げましたように、文部科学省は序列化や過度な競争が生じるおそれ等から不開示表示として取り扱うとなっており、文部科学省や県から、市町村単位での成績は原則非公開とする指導を受けておりますので、本市においても非公開としてきたものではないかと理解しております。 91 ◯議長(杉本君江さん) 15番。   〔15番(赤井康彦君)登壇〕 92 ◯15番(赤井康彦君) ありがとうございます。きのう、高校再編の市長の答弁において、高校入試のテスト結果とか地域格差の公表などを求めて、情報公開請求されたというお話があったかと思っています。背景は違うのかもしれませんけれども、公開という方向は同じなのかと思います。また、公開することによって、気づきとか、地域の協力とかが得られるのではないかと思いますが、その点について教育長はどのようにお考えでしょうか。 93 ◯議長(杉本君江さん) 教育長。 94 ◯教育長(前川恒廣君) 先日も大阪府の学力テストで、泉佐野市が学力テストの結果を公表されるというのが出ておりました。全国のものは文部科学省からそういう指導が入っておりますが、私は学力向上として学力テストを経年的に追及していくことによって、その分析とあわせて学力向上をしていかなければいけないと十分思っております。  ただ、現場の悉皆調査ではないので、抽出校以外では先生方が点数をつけるのも大変ということもあります。公開に当たっては、彦根市独自の学力テスト、業者テストといったもので精度のよいものを導入することにおいては、彦根市の判断で公開することに指導等は関係ないと思っていますので、そういうものも含めて考えていければいいと思っています。 95 ◯議長(杉本君江さん) 15番。   〔15番(赤井康彦君)登壇〕 96 ◯15番(赤井康彦君) 再質問したいと思うのですけれど、今の公開する方向のテストというのは、同じく全国的なテストということでしょうか。 97 ◯議長(杉本君江さん) 教育長。 98 ◯教育長(前川恒廣君) 業者テストというのは、ベネッセとか、実績のあるところがたくさんございます。全国規模で網羅しておりますので、そういったものの中から分析に非常に優れたもの、学校で先生方が活用しやすいもの、そういったものを調査研究してもらっていますので、そういうのをあわせて検討しているところです。 99 ◯議長(杉本君江さん) 15番。   〔15番(赤井康彦君)登壇〕 100 ◯15番(赤井康彦君) ありがとうございます。変わる彦根市教育委員会といったところで、ぜひリーダーシップを発揮していただきたいと思います。  次に移りたいと思います。学力テスト結果の公表があって1カ月ほど経過しましたが、テスト結果についての考察はいつされていくのでしょうか。 101 ◯議長(杉本君江さん) 教育長。 102 ◯教育長(前川恒廣君) 現在、各学校に対して、教育に関する継続的な検証改善サイクルの確立と学校における教育指導等の充実や学校ごとの状況の改善に向けて取り組むために、調査結果の活用を積極的に行うように通知を出しているところです。  現在、滋賀県の総合教育センターにおいて、全国学力・学習状況調査の結果の分析を支援するツールが開発中であり、そのツールの完成を待って、各校での調査結果の分析および考察を進める予定でしたが、分析ツールの開発が当初の予定より遅れているとの報告を受けており、その完成を待たずに、各校における調査結果の分析および考察を進めたいと考えております。 103 ◯議長(杉本君江さん) 15番。   〔15番(赤井康彦君)登壇〕 104 ◯15番(赤井康彦君) やはり学力テストは、受けるだけではなくて、考察をして、次に活かすということが大変大事であるというのは当然理解されていると思うのです。早く考察して、小学校、中学校に活かしていただきたいと思います。  最後に、この考察についても公開はされないのでしょうか。 105 ◯議長(杉本君江さん) 教育長。
    106 ◯教育長(前川恒廣君) 先ほど申し上げましたとおり、各学校単位の得点や正答率というのは、公立学校の保護者の方は学校の選択もできませんし、序列化や過度な競争をあおるおそれがあるため公表しないとされてきたわけですが、議員ご質問の各学校の考察につきましては、各学校単位で、全体的な傾向や今後の指導改善等、公表方向で進めることとしております。  なお、本市としましても、調査結果の分析による全体的な傾向や今後の改善等については、ホームページ等でお知らせしていく予定でございます。 107 ◯議長(杉本君江さん) 15番。   〔15番(赤井康彦君)登壇〕 108 ◯15番(赤井康彦君) ありがとうございます。全国学力テスト等についての公表、公開というものをぜひ検討いただきたいと思います。学力、体力、人間力という、この三つの形成が、やはり子どもたちにとって大事であると思います。  決して学力だけではございません。学力テストについて質問した3カ月後には、体力の質問をさせていただいております。また、ぜひよろしくお願い申し上げたいと思います。  次に、発達障害者支援センター設立をということで質問させていただきたいと思います。  多くの議員がこの質問をしていただいていますが、私も以前に連携を密にすることなどをお聞きしましたが、数年がたち、改善されている様子をお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  まず、現状についてお尋ねしたいと思います。発達障害児は早期発見が必要であり、保護者や乳幼児健康診査などで気づかれることが多いと思いますし、保育園や幼稚園の先生からの報告等でわかるなど、発見される理由は幾つもあろうかと思います。こうした中で、保育園や幼稚園の先生が子どもたちの異変に気づくことも多いことから、先生たちへの研修をされていると思いますが、全員対象で行っているのでしょうか。以前のご答弁では延べ人数でお答えいただいておりますが、やはり先生全員で研修等を受けていただくことにより、共通の理解や認識が生まれてこようかと思うわけですから、全員が受けていただける体制をつくるべきだと考えますが、いかがでしょうか。現在の受講者数等も含めて、お答えいただきたいと思います。 109 ◯議長(杉本君江さん) 福祉保健部長。 110 ◯福祉保健部長(若林重一君) 子ども療育センター主催の療育等に関する研修会は、保育士、幼稚園教諭全員が参加対象の研修ですが、研修ごとに新任職員向けのものや中堅職員向けのものなど、そのねらいも異なり、保育園、幼稚園ともに毎年職員が交替で参加して、スキルアップに努めております。昨年度は全8回の連続講座を含む五つの研修会を開催し、参加実人数は、常勤保育士が331名中45名、公立の幼稚園教諭が93名中15名でした。今年度も既に連続講座を含む三つの研修会を開催し、24名の保育士と6名の幼稚園教諭が参加しております。  保育士につきましては、勤務体制等の問題もあり、毎年、全員が園外での研修に参加することは困難な状況であることから、参加職員による伝達研修や特別な支援を必要とする児童についての情報交換、さらには子ども療育センターの職員を招いての個別指導など、園内での研修も実施しており、職員全員の共通理解を図っているところです。  幼稚園教諭につきましては、毎年、夏季休業中に特別支援教育研修会を全職員対象に実施するとともに、職員の専門的知識や技術の向上のため、園ごとに専門機関の講師を招くなどの方法による研修を実施しており、基本的に全員が研修に参加しています。  今後もできる限り多くの職員がこれらの研修に参加できるよう、開催日や時間等を工夫しながら実施し、スキルアップを図っていきたいと考えております。 111 ◯議長(杉本君江さん) 15番。   〔15番(赤井康彦君)登壇〕 112 ◯15番(赤井康彦君) 事情等も理解いたしました。  次に、幼稚園や保育園には発達障害などの子どもたちに対応した先生がついておりますが、療育手帳B2以下あるいは身体障害者手帳4級以下のお子さん3に対して保育士1という加配で対応されていると思いますが、3人に1人でも対応し切れていないと申しましょうか、1人のお子さんに手がかかってしまうことが多いと聞き及んでおります。財政的な問題もあろうかと思いますが、加配に関する基準の見直しはできないものでしょうか。 113 ◯議長(杉本君江さん) 福祉保健部長。 114 ◯福祉保健部長(若林重一君) 保育所では、現在、障害児保育に係る国の配置基準がないことから、彦根市障害児保育実施保育所保育士等配置要綱において、市独自の配置基準を設けております。  入所障害児の人数と障害の程度に応じ、障害児対応保育士を通常の保育士定数に加えて配置しておりますが、現在の基準では、軽度と判断される障害児であっても、現実には1対1でなければ対応し切れない障害児もいるという保育現場の声も聞いており、昨今の保育士不足の中での人材確保や人件費の負担増の問題もあることから大幅な見直しは困難ですが、若干の見直しができないか検討しているところです。  また、幼稚園におきましては、各園の要望等を十分に考慮しながら、今後も予算の範囲内で加配教員の配置に努めていきたいと考えております。 115 ◯議長(杉本君江さん) 15番。   〔15番(赤井康彦君)登壇〕 116 ◯15番(赤井康彦君) まずは、若干の見直しでも結構ですので、進めていただくことをお願いしたいと思います。  次に、子ども療育センターには相談員がおられますが、これからも現在の相談員数で対応できるのでしょうか。 117 ◯議長(杉本君江さん) 福祉保健部長。 118 ◯福祉保健部長(若林重一君) 現在、子ども療育センターでは、言語聴覚士1名、臨床心理士2名、合計3名で相談に応じています。4月から臨時相談員として心理職の求人をしているところですが、相談員は相談者に対ししっかり相談に応じられる高度な専門性を求められることから、応募者がない状況となっています。  発達障害を初め、育ちの気になる子どもたちは増えており、子ども療育センターの利用児童数も増加しています。園からの訪問要請も増えている状況から、今後もニーズが増加することが考えられ、臨時職員が確保されたとしてもなお十分な体制とは言えず、さらなる職員の充実が必要であると考えております。 119 ◯議長(杉本君江さん) 15番。   〔15番(赤井康彦君)登壇〕 120 ◯15番(赤井康彦君) 次に移りたいと思います。  小学生の発達障害児への対応についてですが、まず療育センターでの基本的な対象は就学前の子どもと聞いており、小学生の子どもに対しては管轄が変わり、教育委員会となり、一貫した対応ができているのか非常に不安を感じておりますが、教育委員会の発達障害児への対応はいかがなものでしょうか。 121 ◯議長(杉本君江さん) 教育長。 122 ◯教育長(前川恒廣君) 保育園や幼稚園が個々の子どもの障害の状況や支援のあり方等について、子ども療育センターから指導を受けた内容は、各小学校へきめ細かく伝えられ、それらをもとに長期的な視点に立った一貫した教育的支援を行うよう努めております。  教育委員会では、学識経験者や臨床発達心理士を学校・園に派遣し、巡回相談も実施しております。巡回相談においては、各学校・園の発達障害の疑いのある子どもを中心に、相談員が観察、検査等を踏まえて指導・支援のあり方を提示し、学校や家庭における支援のあり方等について指導を行っております。また、各学校・園では個別の指導計画を作成し、一人ひとりの教育的ニーズに対応した具体的な指導・支援が行えるよう、計画的な取り組みを行っております。さらに、通級指導教室を、平田小学校、城南小学校、南中学校に設置し、通常の学級に在籍する発達障害を中心とした障害のある児童・生徒が各学校から通級し、専門の知識や技能を持った経験豊かな教員から学習支援を受けております。 123 ◯議長(杉本君江さん) 15番。   〔15番(赤井康彦君)登壇〕 124 ◯15番(赤井康彦君) 学習支援を通級指導教室等でも行っていただいているということですけども、LDとかADHDの発達障害は、本来は行動上の問題とか、学習の困難とかが主たる原因かと思います。学年が上がるにつれて対人関係のトラブルとか二次的困難というのが非常に大きな問題ではないかと思いますが、そうしたことも含めて対応されているということでよろしいのでしょうか。 125 ◯議長(杉本君江さん) 教育長。 126 ◯教育長(前川恒廣君) 当然ながら、我々はそういう対応をしているわけで、通級指導教室に通わないまでも、在籍する通常の学級において適切な支援を受けていただいて、持てる能力を十分発揮する形で、充実した学校生活を送っている児童・生徒も数多くいらっしゃるわけです。発達障害のある児童・生徒に適切な支援体制を整えるためには、担任を初めとする教員の正しい理解、適切な支援が大切であり、そのための研修や相談を充実するようにさらに努めているところです。 127 ◯議長(杉本君江さん) 15番。   〔15番(赤井康彦君)登壇〕 128 ◯15番(赤井康彦君) 二次的困難、対人関係のトラブル等が、学年が上がるにつれて増えてくる傾向があると申し上げました。こちらの方に対してはしていただいているということですけども、やはり医療と教育の連携等も必要かと思いますので、ぜひともご検討のほどお願い申し上げたいと思います。  また、保護者の支援も行わなければならないと思いますが、実際、どのようなことをされているのでしょうか。 129 ◯議長(杉本君江さん) 教育長。 130 ◯教育長(前川恒廣君) 保護者への支援ですが、教育委員会では、発達障害の疑いのある子どもを対象とした巡回相談を年200回ほど実施しております。また、子どもへの支援のあり方等を教員等にアドバイスするだけでなく、保護者の思いに寄り添いながら、不安や戸惑いに対する相談活動も行っております。また、彦根市ことばの教室や通級指導教室の指導員は、障害のある子どもへの指導とともに、その保護者との相談もあわせて行っております。  また、通級指導教室に通う子どもの保護者を中心に組織された親の会では、障害のある子どもを持ち、同じ悩みを抱える保護者同士が、子育てについて語り合い励まし合う場として、子育てを語る会を開催しておりますが、ことばの教室の指導員や教育委員会事務局の担当者等も参加して、心のつながりを大切にしながら保護者への支援に努めております。 131 ◯議長(杉本君江さん) 15番。   〔15番(赤井康彦君)登壇〕 132 ◯15番(赤井康彦君) 再質問したいと思います。実際、保護者の方からお話を聞きましたけども、通級指導教室等におられる先生たちは大変一生懸命していただいているということでありました。しかし、イベントがあった中で、単発的なことが多くて、次につながっていないのではないかというようなご指摘がありましたが、いかがでしょうか。把握しておられますか。 133 ◯議長(杉本君江さん) 教育長。 134 ◯教育長(前川恒廣君) その評価に関しましては把握しておりません。 135 ◯議長(杉本君江さん) 15番。   〔15番(赤井康彦君)登壇〕 136 ◯15番(赤井康彦君) 把握されてないということですが、保護者会等を年に何回されているかというのも問題かと思いますが、それが1回限りで次につながっていないというようなご指摘もあるということを考えていただければと思います。  次に、通級指導教室では、目下の案件については教育的支援として対応していただけると感じますが、子どもたちの中・短期のビジョンというか、将来的な計画については話ができないと思われますがいかがでしょうか。 137 ◯議長(杉本君江さん) 教育長。 138 ◯教育長(前川恒廣君) 本市教育委員会では、関係機関との連携を図りつつ、乳幼児期から学校卒業後までの長期的視点に立って一貫した的確な教育的支援が行えるよう、個別の教育支援計画の共通様式を示し、障害のある子ども一人ひとりの特性に応じた支援計画が作成できるよう、巡回相談等を適宜実施し、各学校・園への指導に努めております。また、発達障害を含む障害のあるすべての子どもとその保護者の思いや願いを尊重しつつ、将来を見据えた指導・支援が行われるように努めているところです。  さらに、通級指導教室については、平成22年4月から南中学校に新たに設置が認められました。小学校だけでなく、中学校でも通級指導教室が開設されたことによって、小学校入学後から中学校卒業後の進路指導にかかわるまでの支援・相談に一貫して対応できるようになったと思っています。 139 ◯議長(杉本君江さん) 15番。   〔15番(赤井康彦君)登壇〕 140 ◯15番(赤井康彦君) 次に、小学校でも城南小学校や平田小学校、さらに南中学校において、通級指導教室が開催されており、市内の発達障害の小・中学生の数は把握されていると思いますが、前回は利用率15%というご答弁がありましたが、発達障害児の人数の何割の方がこの通級指導教室を利用されているのでしょうか。 141 ◯議長(杉本君江さん) 教育長。 142 ◯教育長(前川恒廣君) 市内の各小・中学校の通常の学級に在籍し、発達障害(LD、ADHD高機能自閉症など)で特別な教育的支援を受ける必要があると各学校の校内委員会において判断された児童が、平成23年9月1日現在の調査で、小学校に約500名、中学校に約150名在籍していると把握しております。今年度のデータについては、現在調査中でございます。  平田小学校と城南小学校の通級指導教室には約60名が通っていることから、市内の発達障害の疑いのある児童の約12%が通級指導教室を利用していることになります。また、南中学校の通級指導教室には約20名が通っておりますので、発達障害の疑いのある生徒の約13%が利用していることになります。 143 ◯議長(杉本君江さん) 15番。   〔15番(赤井康彦君)登壇〕 144 ◯15番(赤井康彦君) 2009年に質問させていただいたときのご答弁は、発達障害児400名のうちの60名が平田小学校、城南小学校の通級指導教室に通われているということで、15%でした。今の話であれば、500名のうちの60名ということで12%。60名というのは、限られたというか、決められたというか、平田小学校、城南小学校の通級指導教室の限度なのかと思います。  次に移りたいと思いますが、通級指導教室の増設を願うものですけれども、いかがでしょうか。 145 ◯議長(杉本君江さん) 教育長。 146 ◯教育長(前川恒廣君) 新たに通級指導教室を設置する場合は、県教育委員会に書類を提出し、通級指導教員の配置を申請し、それが認められなければ設置することができません。  本市は、平成22年度に南中学校への通級指導教室設置が認められましたが、近年の通級指導を希望する児童や保護者の増加に伴い、小学校の二つの通級指導教室では十分な対応が難しくなってきているのも事実でございます。そこで、今年度、県教育委員会に新たな通級指導教室設置の申請をしていく考えでございます。 147 ◯議長(杉本君江さん) 15番。   〔15番(赤井康彦君)登壇〕 148 ◯15番(赤井康彦君) ぜひ強く要望していただきたいと思います。  次に、そのほかに学童保育の受け入れにおいても現在進んでいるようですが、学童保育の先生たちへの研修は全員がされているのでしょうか。 149 ◯議長(杉本君江さん) 福祉保健部長。 150 ◯福祉保健部長(若林重一君) 放課後児童クラブの指導員は、子ども療育センターで実施する自閉症スペクトラムやADHDの子どもの理解と対応にかかわる職員研修に参加しています。各児童クラブから1名以上参加することとし、参加した指導員は各クラブにおいて他の指導員に対し研修で学んだことを伝達することとしています。なお、この職員研修は毎年実施していることから、各指導員が順次受講するよう配慮しているところです。 151 ◯議長(杉本君江さん) 15番。   〔15番(赤井康彦君)登壇〕 152 ◯15番(赤井康彦君) 今の答弁の中でも、研修を受けておられる先生の数が少ないと思っております。少しでも多くの方が研修を受け、こうした発達障害についての理解をもっと多く深めていただければと思いますのでよろしくお願いします。  さらに、中学生の職場体験、チャレンジウィークにおいても、受け入れる企業との話し合いは十分にできているのでしょうか。 153 ◯議長(杉本君江さん) 教育長。 154 ◯教育長(前川恒廣君) 中学生の職場体験では、発達障害のある生徒だけでなく、配慮の必要な生徒を受け入れていただく企業等には、対象の生徒の特性や対応方法について十分打ち合わせを行っております。また、生徒の特性に応じた仕事内容を選択できるように、丁寧な事前指導も行っております。  しかしながら、対象の生徒に対する先入観や予断と偏見が生じることのないよう、また個人情報の保護についても十分配慮しながら、慎重に対応しているところです。さらに、職場体験の期間中、担任等が訪問し、生徒の適応状況を把握するとともに、適切な体験が行えるように努めているところです。 155 ◯議長(杉本君江さん) 15番。   〔15番(赤井康彦君)登壇〕 156 ◯15番(赤井康彦君) ありがとうございます。  発達障害者支援法が施行され、発達障害者(児)の早期発見や学校などの支援体制にかかわる施策を都道府県が施行することが義務づけられ、県下では、発達障害者支援センターいぶきが米原市に設立されています。  しかし、従来の知的障害者の頻度が2%前後であると考えると、発達障害者は6%前後であると言われており、こうしたことを考えると、従来どおりではいかないと理解されております。こうした中で、米原にある支援センターだけではいっぱいの状況であるということは、ほかの議員の質問にもあるように、多くの方が理解していただけると思います。  また、就学前には子ども療育センターがありますが、小学生になると通級指導教室となり、管轄も違うようになり、連携を密にされているとはいえ、この9月議会に提案されている地域医療支援センターが設立される理由などを考えると、やはり一つのセンター機能を充実させることによりメリットは多分にあると考えられます。なおかつ県内市町で設立していないのは、彦根市を含め数カ所であります。近年のご答弁では、各担当課の連携を密にすることを強調されているようでありますが、喫緊に発達障害者支援センターを設立する中で中身の充実を図るべきだと考えますがいかがでしょうか。 157 ◯議長(杉本君江さん) 福祉保健部長。 158 ◯福祉保健部長(若林重一君) 発達障害者支援法第14条の規定により、発達障害者支援センターの設置または委託設置は都道府県知事に義務づけられており、滋賀県では米原市において、滋賀県発達障害者支援センターいぶきが委託設置されているところです。  一方、同法第3条の規定により、地方公共団体は、発達障害者の支援等の施策を講じるに当たっては、医療や保健、福祉、教育および労働に関する業務を担当する部局相互ならびに関係機関との緊密な連携を確保することが求められています。  こうしたことを踏まえ、本市における発達障害者支援の現状を見ますと、保健や福祉、教育における連携が十分でない側面もあるため、関係各課・機関等とのコーディネート機能を有する発達支援センターの設置について、市の関係各課で検討してきました。その結果、本市としましては、平成25年4月1日から、主に相談支援ならびに関係各課・機関等との連携や調整機能を担う仮称発達支援室を設置するとともに、精神発達相談や特別支援教育など発達支援に関する各部署における業務の充実を図り、本市の発達障害者支援の一層の充実を図りたいと存じます。 159 ◯議長(杉本君江さん) 15番。   〔15番(赤井康彦君)登壇〕 160 ◯15番(赤井康彦君) ありがとうございます。平成25年4月1日ということで、ぜひつくるだけではなく、中身の充実をよろしくお願いしたいと思います。  次に、広域的な災害時応援協定をといことで質問したいと思います。
     災害時応援協定は、自治体と民間または自治体同士において、災害時に人的や物的に支援を約束する協定のことであり、大規模な災害時には、ライフラインや情報、公共施設の損壊、職員の負傷など対応能力が低下するとみられ、こうした事態に対処するために協定を彦根市でも締結されているところです。彦根市においては、親善都市である水戸市、佐野市、さらに姉妹城都市の高松市、近隣においては長浜市や大垣市等自治体間での協定を締結しており、加えて民間との応援協定も約20団体と締結している状況です。  こうした中で、まず市内の民間団体との締結において質問いたします。締結内容を見させていただくと、物資供給、ライフライン復旧、災害広報、避難収容といった協定を結ばれておりますが、さらに市内での協定締結をすることによって、防災意識の高揚と災害時の応援体制の充実が図れるかと思いますが、協定締結できる団体を増やす努力はされているのでしょうか。 161 ◯議長(杉本君江さん) 総務部危機管理監。 162 ◯総務部危機管理監(山田静男君) 議員ご承知のとおり、彦根市地域防災計画に基づきまして、応援要請内容ごとに市内の物流業者を初めとする民間団体と応援協定を締結していますが、おおむね十分と考えているところです。  また、東日本大震災の教訓からも、市内全域に壊滅的な被害が発生した場合に、市内の民間団体からの応援を期待することは非常に難しく、他都市からの応援が必要となります。しかしながら、市内の民間団体と応援協定を締結することにつきましては、東日本大震災で本市が水戸市へ物資等の支援を行ったことから、他都市へ支援を行う場合の協力体制として非常に有効であると考えておりまして、随時その他の必要と思われる他業種の応援協定締結について、現在、研究・調整を行っているところです。 163 ◯議長(杉本君江さん) 15番。   〔15番(赤井康彦君)登壇〕 164 ◯15番(赤井康彦君) おっしゃるとおりで、私たち彦根市が被災するだけでなく、当然他市町が被災するときのことも考えた上での協定締結というものも十分必要であろうかと思いますので、よろしくお願いしたいと思うのです。こちらから働きかけていくのか、それとも民間の方から申し出があるのか、そのあたりをお聞かせ願いたいと思います。 165 ◯議長(杉本君江さん) 総務部危機管理監。 166 ◯総務部危機管理監(山田静男君) 再質問にお答えします。こちらから働きかけるということと民間からと両方あると思うのです。物資とかいろいろございましたけども、こちらから働きかける場合もありますし、全国展開している企業が企業イメージの関係から、災害を契機に締結しようという働きかけもございました。現在、応援協定ができていない他業種もございますけれども、この間の大震災の関係で、遺体安置の場所がないということで、現在調整させていただいていますけども、それはこちらからお願いしている業種でございます。いろいろな業種がございますので、こちらからと相手側と両方あるということでご理解いただきたいと思います。 167 ◯議長(杉本君江さん) 15番。   〔15番(赤井康彦君)登壇〕 168 ◯15番(赤井康彦君) 理解いたしました。  次に、緊急輸送や医療救護などの団体も必要かと思いますが、現在のところ、締結には至っておりません。大災害時に市立病院だけでは対応できない状況も考えられる中で、民間との締結なども考えるべきだと思いますがいかがでしょうか。 169 ◯議長(杉本君江さん) 総務部危機管理監。 170 ◯総務部危機管理監(山田静男君) 本市において大規模災害が発生した場合における医療・救護体制につきましては、彦根市地域防災計画に策定しておりますように、災害拠点病院である彦根市立病院を中心とした湖東管内の救急告示病院や彦根医師会と協力しながら、医療・救護活動を実施するよう体制を構築しているところです。  被害が深刻で、本市の医療・救護体制をはるかにしのぐような災害につきましては、滋賀県地域防災計画に策定されておりますように、県内の医療機関はもとより、近畿府県の医療機関からの応援が受けられるよう、災害派遣医療チーム、いわゆるDMATが派遣されるなどの体制が整備されているところです。  緊急輸送につきましても同様に、滋賀県トラック協会や湖上輸送事業者等の協力を得まして、物資を輸送する体制になっているところであり、また本市が応援協定を締結している物流事業者とは、支援物資の供給やその輸送も含めた内容となっております。  さらに、東日本大震災を教訓としまして、災害対策基本法が平成24年6月27日に一部改正され、被災市町からの要請を待たずに都道府県知事が必要な物資等を供給することができるよう、法整備が行われたところです。  こうしたことから、災害時における応援体制が有効に機能するよう、実効性のある防災体制に向け関係機関との協議を引き続き重ねてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いします。 171 ◯議長(杉本君江さん) 15番。   〔15番(赤井康彦君)登壇〕 172 ◯15番(赤井康彦君) 失礼いたしました。私の認識不足でした。  また、大規模な災害時には市内の団体が被災することも考えられることから、広域的な災害応援協定を結ぶべきであると考えます。水戸市や高松市、佐野市と締結に至った背景はわかりますが、長浜市や大垣市と協定締結に至った経緯をお聞かせいただきたく思います。 173 ◯議長(杉本君江さん) 総務部危機管理監。 174 ◯総務部危機管理監(山田静男君) 平成2年ごろに発足しました隣接県に位置する岐阜県と滋賀県の3市32町村で構成する北近江・西美濃地域ふれあい協議会におきまして、長浜市、大垣市、本市の3市はこのメンバーとして交流を深めたところです。  こうした中、平成7年1月に発生しました阪神淡路大震災を契機にしまして、防災に関する自治体間での連携や相互応援が重要な課題となったことから、本市を含めた3市間で、災害時における相互協力や支援体制等防災対策の充実に向けた意見交換を行う場として3回の都市防災リレーサミットを開催し、そこでの協議を経まして、平成8年2月6日に協定締結に至ったものでございます。 175 ◯議長(杉本君江さん) 15番。   〔15番(赤井康彦君)登壇〕 176 ◯15番(赤井康彦君) ありがとうございました。協定締結に至っては、やはり何らかの理由があるということを理解させていただきました。  県内にも断層帯が幾つもある中で、近隣の自治体との協定以外にも、多岐にわたる地方との協定締結をするべきだと考えます。しかし、むやみに協定締結できるとは考えられず、するにも自治体同士のご縁というか、何かつながりがあるところとの協定締結が望ましいかと思われます。こうした中で、例えば井伊直弼公の青年時代に多大な影響を与えた清凉寺の仙英禅師の故郷である鳥取県倉吉市には、彦根城博物館長が5月に訪問されたと、各議員に倉吉市の地方紙に掲載された記事とともに企画振興部から伝え聞きました。こうしたつながりのある自治体との災害協定を結ぶことをしていただきたく思いますが、いかがでしょうか。 177 ◯議長(杉本君江さん) 総務部危機管理監。 178 ◯総務部危機管理監(山田静男君) さきの東日本大震災では、大規模災害時には近隣の自治体も同様に被災する可能性が強いことから、遠方からの被災地支援が非常に重要であることを、本市が行った茨城県水戸市への救援物資輸送や、福島県富岡町への職員派遣を通じて学んだところです。  本市では、こうした教訓を踏まえまして、いつ起こるかしれない大規模災害への備えをするとともに、災害時における広域的な相互支援を円滑に行うため、今年の1月に姉妹城都市や親善都市である高松市、水戸市、佐野市と災害時における相互支援協定を締結し、危機管理体制の充実を図ったところです。  今後における新たな災害時応援協定の締結につきましては、何分相手方のあることでもございますので、議員ご提言の鳥取県倉吉市につきましては、まだ交流が始まったばかりですし、まずは農産物販売や観光面の交流からスタートしたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。 179 ◯議長(杉本君江さん) 15番。   〔15番(赤井康彦君)登壇〕 180 ◯15番(赤井康彦君) 私は何も倉吉市だけに限って申し上げているのではございません。協定締結に至るには、やはりゆえんというか、何か共通のものがないとやりにくいのではないかということで、一例を挙げただけです。農産物からということですけども、そのほかにもいろんな協定締結がまだまだ必要かと思いますので、ぜひともご努力のほどお願い申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 181 ◯議長(杉本君江さん) 暫時休憩いたします。            午前10時59分休憩            午前11時11分再開 182 ◯議長(杉本君江さん) 休憩前に引き続き会議を開きます。  5番山内善男さん。5番。   〔5番(山内善男君)登壇〕 183 ◯5番(山内善男君) 私は、大きく三つの問題を今期定例議会で質問いたします。当局の誠意ある答弁をお願いいたします。  6月議会でも当局の見解をお聞きしましたが、広域ごみ処理施設の彦根市の候補地に対して、彦根市としてどう思われるのか。そのことを中心に、一つ目には質問をしていきたいと思います。広域行政組合の問題ということもありますけれども、ここは冷静に彦根市の問題に特化して質問をさせていただきますので、どうかご答弁の方、よろしくお願いしたいと思います。  6月議会から新たな進展がありました。7月14日には住民説明会が開かれましたし、それを受けて、8月25日には三津町で自治会の総会、9月1日には私の地元である海瀬町でも自治会の総会が開かれております。そういった事態の進展を受けて、彦根市の問題として特化して質問させていただきますので、どうかよろしくお願いいたします。  中項目1です。秘密主義が生み出している行政不信の問題についてお伺いいたします。6月議会でもお伺いしましたけれども、角度を変えて質問させていただきます。  細項目1、農地としての活用と焼却施設の候補地の重複の問題についてです。  当該地は、農業体質強化基盤整備促進事業が前年度事業に引き続き今年本格的に進められて、JAの受託組合が土地を借り上げて、区画拡大の事業が進んでいます。焼却施設の候補地としている一方で、農用地として政府助成が確定し、整備事業が進んでいる状況にあります。整合性がとれていない状況について、市としてどのような認識をされているのか伺います。行政間の横のつながりがなかったことに、市民は疑問を抱いています。2年も前から候補地として水面下で動きながら、市民環境部から産業部に情報を発信すべきではなかったのかと思います。それでは、ご見解を伺います。 184 ◯議長(杉本君江さん) 市長。 185 ◯市長(獅山向洋君) 広域ごみ処理に関する一連のご質問でございます。彦根市に特化してというようなご意見ですが、彦根市長としましては、本来このようなご質問は彦根愛知犬上広域行政組合の議会において審議されるべきものであると考えております。そういう意味で、当彦根市議会においては答弁するべきではないと考えます。  念のためにその理由を述べておきますと、彦根愛知犬上広域行政組合は、地方自治法第284条に基づきまして、彦根市、愛荘町、豊郷町、甲良町、多賀町の1市4町の各議会の議決を経て、各自治体の一部の事務を共同処理するために設置された一部事務組合で、その共同処理すべき事務の一つとして広域ごみ処理施設の設置が定められております。ですから、この事務につきましては、彦根市はもとより、4町の自治体の事務から除外され、その権限が広域行政組合に委譲されているわけです。そういう観点から申しますと、その審議も彦根愛知犬上広域行政組合において行うべきものだからでございます。  ただいまのご質問の中でも、市民環境部とか、産業部とか、おっしゃいましたけども、これははっきり申し上げて、あくまで彦根愛知犬上広域行政組合の中の事務の問題でして、彦根市の事務ではないということをご認識いただきたいと思います。 186 ◯議長(杉本君江さん) 5番。   〔5番(山内善男君)登壇〕 187 ◯5番(山内善男君) 広域行政組合の問題であって、彦根市の問題ではないというご答弁であったかと思います。私は、そのような答えが返ってくるかと思いまして、他市の状況なども調べてまいりました。例えば大津市でもそのような問題があったときに、確かに広域行政組合の問題であるけれども、大津市の問題として大津市議会で議論もされたとお聞きしました。また、つい先日の甲良町議会の6月議会では、広域行政組合の問題について共産党の議員が北川町長に質問しております。湖東地域一般廃棄物処理広域化事業促進協議会で、家庭ごみの一般廃棄物広域化の計画立案が進んでいるようですということで、その中における甲良町行政の役割はどのようになるのか説明を求めるということで、甲良町が差し出す候補地の問題について、北川町長は具体的な候補地の名前も挙げて、どのような形で候補地として差し出すのか、そのような進展状況を詳しく述べておられます。  私は何も甲良町や豊郷町やほかの自治体のことを申し上げているのではなしに、ここは彦根市議会ですので、彦根市の問題としてまずは協議をして、その協議が整った状況の中で、協議会なり広域行政組合の方に彦根市の候補地として差し出すべきではなかったのかと思いますけれども、実態としては既に候補地として名前が挙げられて、第一候補地あるいは第二候補地と公開の場で公言されてしまいました。ここでは、彦根市の問題ということで、彦根市議会で扱うというようなことは当然のことだと思います。このことは、先ほど言いました大津市議会でもそうでしたし、6月の甲良町の町議会でも甲良の問題として取り上げて、町長は誠実に答弁をされております。  そういう点で言えば、彦根市民の問題として、ここは彦根市議会があるわけですから、ぜひそういう点では誠実な答弁をされる。そのことは当たり前のことだと思います。  今、市民環境部からなぜ産業部の方に情報伝達されなかったのかとお伺いしましたけれども、市民環境部から協議会にも出ておられるわけですから、その情報を横のつながりに発信するということは、仕事として当然の責務ではなかったのかと思います。市民としては率直な疑問を持っても当たり前のことではないかと思いますが、再度ご見解をお願いいたします。 188 ◯議長(杉本君江さん) 市長。 189 ◯市長(獅山向洋君) 2年も前から候補地として云々とか、市民環境部、産業部というご質問でございます。  何回も同じことを申し上げますが、あくまでこの問題は彦根愛知犬上広域行政組合の事務でございまして、なぜ彦根市の市民環境部と産業部の情報発信とおっしゃるのか、私には理解できません。そういう観点から同じ答えになりますが、これについてお答えするべきではないと考えております。 190 ◯議長(杉本君江さん) 5番。   〔5番(山内善男君)登壇〕 191 ◯5番(山内善男君) 私は昨年の選挙で、市民の皆さんの要求を実現するために、その先頭に立って奮闘するとお約束して、議会に送り出していただきました。議会は文字どおり、市民の皆さんの願いを携えた議員が、行政を執行される皆さんと議会という場で議論して、市民要求実現のために議論を闘わせて、知恵を出し合う場だと思います。議員の提言は、時として、執行者への批判となる場合が往々にしてあるかと思います。しかし、それはそれとして真摯に議論を闘わせることによって、結論は導き出されると確信しています。そういう点で言えば、彦根市民の抱える問題としてきっちり議論をすることが大切だということを申し上げておきたいと思います。そのことの是非は、ここで聞いていらっしゃる議員、あるいは傍聴に参加されている市民の皆さん、マスコミの皆さんに、その結果については委ねたいと思います。  それでは、細項目2に移ります。4カ所の候補地とおっしゃられていましたけれども、これが2カ所に絞り込まれて、第1候補地が三津・海瀬町、第二候補地は野瀬町の現地ということで、公開の場でおっしゃられています。愛荘町以外の町はいずれも候補地を出していないと言っておりますから、仮に愛荘町が候補地を出していたとしても、彦根市は候補地を3カ所出したことになってしまいます。500万円の調査会社への委託料は、彦根市も当然分担しているわけですから、彦根市の候補地があと1カ所どこであったのか。市民の皆さんの疑問に答えるべき義務が市としてはあるのではないかと考えます。ぜひ見解をお願いいたします。 192 ◯議長(杉本君江さん) 市長。 193 ◯市長(獅山向洋君) ただいまのご質問もまさに彦根愛知犬上広域行政組合の議会において質問なり答弁をされるべき問題ではないかと思います。  念のために申し上げておきますが、先ほどから申し上げておりますように、この広域行政組合は1市4町で構成されております。私は今、彦根市長として彦根市議会において答弁しているわけですが、このような具体的な問題について、彦根市長として、簡単に言えば、一首長としてここでお答えするということは非常におかしなことではないかと思います。やはり広域行政組合においては、管理者があり、副管理者があり、その方々と協議を上で物事、方針を決めているわけです。この市議会においては、そういうような場は全く与えられていない。言うならば、一市長の個人的見解を言えとおっしゃっているわけです。そういう意味で、私は広域行政組合の管理者として、そういう無責任な発言はできないとはっきり申し上げておきます。 194 ◯議長(杉本君江さん) 発言前にお願いします。市長が答弁されたのは3回目です。同じ答弁になろうかと思っております。他にも質問がたくさんありますので、議長としては、これ以上の答弁はもうないと判断いたしました。ですから、質問を進めてください。  5番。   〔5番(山内善男君)登壇〕 195 ◯5番(山内善男君) 当局の方はお答えにならないということでしたけれども、お答えにならない是非については、質問を続けますので、市民の皆さんの判断にお任せするというようにしたいと思います。私も冷静に、広域行政組合の事務に立ち入らないことをわきまえて質問させていただきますので、議長、どうかお許しいただきたいと思います。  中項目2に移ります。市として住民合意がない状況を直視することが必要ではないかということです。  細項目1、住民自治への介入と地元への懐柔策について市の見解をお伺いいたします。  海瀬町あるいは三津町で総会が行われました。このことに対して、結論を急いで出さないでほしいという事務当局の態度がありましたけれども、この態度は住民自治に対する介入であり、自治に対する越権行為ではないかと思います。このことに対して、市の見解を伺いたいと思います。 196 ◯議長(杉本君江さん) 市長。 197 ◯市長(獅山向洋君) ただいまのご質問も、広域行政組合の事務局の問題ですので、この市議会において取り扱うべき問題ではないと考えますので、市長としは答弁いたしません。 198 ◯議長(杉本君江さん) 5番。   〔5番(山内善男君)登壇〕 199 ◯5番(山内善男君) 細項目2に移ります。税金の使われ方についてです。  地元では多額の補償金の話やら多額の見返りなど、税金の使い方が取りざたされております。彦根市も当然こういったものについては分担していくわけですから、このような施設が安全なもので問題がないとおっしゃられているわけですから、このような税金の使い方については、彦根市としてもきちんと意見を言うべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。 200 ◯議長(杉本君江さん) 市長。 201 ◯市長(獅山向洋君) 1億円の補償を行う云々などについては、彦根市長としては全く預かりしらない問題で、そういう意味で、この使い方についても市長として何ら見解についてお答えする必要はないと思っております。 202 ◯議長(杉本君江さん) 5番。   〔5番(山内善男君)登壇〕 203 ◯5番(山内善男君) それでは、細項目3に移ります。三津町・海瀬町民および近隣集落からの大多数の候補地返上の署名を尊重すべきではないかと思います。  三津町は57戸中47戸、138筆、海瀬町は50戸中40戸、140筆の候補地返上の署名が協議会あてに届けられています。現在、私あてのものを含めると41戸、151筆になります。さらに、近隣集落の肥田町は327筆、金沢町からも354筆、候補地撤回の要望書が三津町および海瀬町自治会、また協議会の方にも提出されていると聞いております。この現実を地元の市としてどのように認識されているでしょうか。この事態を直視するなら、市は候補地としての位置づけをいち早く撤回するよう、協議会および広域行政組合へ通知する義務と責任があるのではないかと思います。見解を伺います。 204 ◯議長(杉本君江さん) 市長。 205 ◯市長(獅山向洋君) このような重大な問題は、広域行政組合における管理者の会議で検討するべき問題であって、いかに管理者会議の一員であっても、一首長である私、彦根市長が、これに対して見解を述べることはできないということでございます。 206 ◯議長(杉本君江さん) 5番。   〔5番(山内善男君)登壇〕 207 ◯5番(山内善男君) この部分については非常に大事な部分だと思います。本来、広域行政組合あるいは協議会に候補地として彦根市から提起する前に、住民の皆さんの合意と彦根市議会での議論があって初めて、協議会あるいは広域行政組合の方へ候補地として名を挙げるべきではなかったのかと思います。  公の場で、獅山市長は、石寺町の候補地の場合、手順が間違っていたとおっしゃいましたけれども、今回の場合も、一番大切な住民の皆さんの周知や合意というものが全く欠落していたというのが大きな手順の間違いではなかったかと思います。住民の皆さんに「口外しないように」と口どめをした行政の方が、責任を問われなければならないと思います。そのことを申し上げて、細項目4番に移ります。  すぐ目の前に、福祉施設かいぜ寮があります。かいぜ寮は確かに海瀬町内の敷地に存在する団体ですが、利用者は54人、職員は作業所なども含めて76人と聞いています。海瀬町内の単なる一員ということではなく、一つの自治組織として意思を尊重する必要があると考えますけれども、彦根市としての見解はどうでしょうか。 208 ◯議長(杉本君江さん) 市長。 209 ◯市長(獅山向洋君) たびたび申し上げておりますように、このような問題につきましては、彦根愛知犬上広域行政組合の管理者会議あるいは事務局において十分検討されるべき問題でありまして、彦根市議会において答弁するのは、権限がないと私は考えております。 210 ◯議長(杉本君江さん) 5番。
      〔5番(山内善男君)登壇〕 211 ◯5番(山内善男君) そのことは最後に申し述べたいと思います。  細項目5に移ります。広域行政組合の民主的運営に、彦根市から発信すべきではないかと思います。  確かに彦根市長は協議会の会長でもありますし、広域行政組合の長でもあります。しかし、ここは彦根市議会なのですから、そこのところは彦根市長という立場で明確に区分けをしてお答えいただきたいと思います。  彦根市から協議会、広域行政組合にごみ焼却施設の候補地を出していますけれども、さきの広域議会では進捗状況の報告もなく、広域議会が形骸化されているのではないかと思います。彦根市も構成団体の一つであり、広域議会に対して民主的運営を行うよう意見表明すべきではないかと考えます。意見表明をするということは、すなわち自分に跳ね返ってくるということでもありますけれども、そこのところは立場を明確に区分してお答えいただきたいと思います。 212 ◯議長(杉本君江さん) 市長。 213 ◯市長(獅山向洋君) 何回も申し上げておりますが、広域行政組合は一部事務組合でして、1市4町が一部の事務、すなわちごみ処理施設の設置について権限を委譲しているわけです。そういう意味で、当然これはわきまえてお答えしているわけで、ただいまのご質問につきましても、広域行政組合の議会できちんとやっていただければいいと思っております。どうか一部事務組合の意味というものをご理解いただきたいと思います。 214 ◯議長(杉本君江さん) 5番。   〔5番(山内善男君)登壇〕 215 ◯5番(山内善男君) 広域ごみ処理施設の質問について、私の質問は以上ですけれども、再度、甲良町議会での6月議会のやりとりを若干紹介しておきたいと思います。  甲良町の丸山議員の質問に答えて、北川町長はこのようなお答えをされております。甲良町も場所的には○○さんの土地しか遊休地というのはございませんので、一応○○さんの了解がとれるかとれないかはわかりませんが、あそこの場所しか甲良町で候補地となる場所はないというような話もさせていただきました。昨年の8月末に、○○さんのところへ行って、話もさせていただいたときは、その前の年に企業誘致という形で○○さんが協力するというお話がございまして、1年たっています。その中で再度お話をさせていただいたときに、企業誘致の計画が難しい場合は、例えばメガソーラーの施設をつくるための土地として使おうかというお話もございました。ということで、甲良町としては、1市4町の取り組みの中で、候補地はありませんということで一応お断りをいたしました。○○と言いましたけれども、議会議事録として具体的な名前も挙がっております。  このようなことで、町民の皆さんに、公開の場で、堂々とほかの自治体では発言されているわけです。彦根市の場合、候補地として差し出して、さらにそれが第一候補地となったのに、彦根市議会で全く議論することができない。こういうことでは、彦根市民から信託を受けた議会の責任が果たせたということにはならないと思います。まさに当局が議員の質問に答えない、答弁拒否という点では、彦根市議会史上、重大な汚点を残したと言っておきたいと思います。  大項目2番に移ります。ごみ減量化対策についてです。  私どもは、山田多津子議員を初め、たびたびごみの減量化対策について質問させていただきました。本来、ごみは自治体ごとに特色があって、ごみの分別も自治体によって差があります。だからこそ、ごみは自治体ごとに、その特色に応じて、市民と共同で減量化していく努力をすることが基本と考えます。そして、最大限資源化して、焼却するごみを減らし、大気汚染など環境に対する負荷を軽くすること、ごみに対する税金投入をできるだけ抑制していくことが肝要だと考える立場から、質問をさせていただきます。  中項目1、広域化でなくて自治体ごとに責任を持つごみ行政にしていくために伺います。  細項目1です。彦根市の焼却ごみの年間量、日量も含めて、この数年間の推移についてお答えいただけますか。 216 ◯議長(杉本君江さん) 市民環境部長。 217 ◯市民環境部長(磯谷直一君) 焼却量につきましては、燃やすごみとして集められたもの、粗大ごみおよび容器包装プラスチックの資源化施設から焼却に回るものを合わせた総量となります。過去5年間の焼却量の推移につきましては、平成19年度が3万4,802トン、平成20年度が3万5,091トン、平成21年度が3万4,864トン、平成22年度が3万4,916トン、平成23年度が3万5,675トンとなっております。また、1日の平均焼却量につきましては、焼却施設が稼働していない日を除いて算出しておりますが、可燃ごみが多い場合は休日も焼却施設を稼働させることからほぼ一定水準で推移しており、約113トンの処理量となっております。 218 ◯議長(杉本君江さん) 5番。   〔5番(山内善男君)登壇〕 219 ◯5番(山内善男君) 平成19年度から平成23年度までのごみの総量をお答えいただきました。例えば平成23年度では3万5,675トン、日量では113トンということでした。基礎的な数字が違うかもしれませんけれども、10年前の平成14年度と比較すると1,231トンの増加、5年前の平成18年度と比較すると395トンの増加となります。つまりごみの減量化対策ということで、彦根市も審議会などを通じてさまざまな減量化の審議を行っていただいていますけれども、ほとんど減量になっていないという事実をどのようにお考えになるでしょうか。 220 ◯議長(杉本君江さん) 市民環境部長。 221 ◯市民環境部長(磯谷直一君) 平成23年度の焼却量をおっしゃいましたけども、二度の台風の影響で、琵琶湖岸に漂着した大量の流木等の数値も入っております。また、びわ湖の日の清掃活動あるいは自治会での湖岸清掃等の数値も入っておりますので、例年よりも若干増えております。平成14年度との比較でおっしゃいましたが、人口の問題とか、私どもが取り組みをする中でもライフスタイルとかがございまして、減量化に向けた取り組みにもかかわらず増えているのが現状であるかと思っております。 222 ◯議長(杉本君江さん) 5番。   〔5番(山内善男君)登壇〕 223 ◯5番(山内善男君) 細項目2に移ります。国・県と比較した彦根市民のごみの排出量とリサイクル率についてです。平成21年度におけるごみの総排出量で、国は1人当たり1日994グラム、滋賀県は1人当たり1日918グラム、彦根市は1,046グラムです。また、リサイクル率を見ますと、国は20.5%、滋賀県は19.4%、彦根市は14.8%です。ごみの総排出量、リサイクル率は、国・県と比較しても彦根市の場合は非常に下位になっているというような現状をどのように認識されるでしょうか。 224 ◯議長(杉本君江さん) 市民環境部長。 225 ◯市民環境部長(磯谷直一君) 平成21年度におけます本市の1人1日当たりのごみ排出量とリサイクル率につきましては、国・県の平均値には及ばない数値となっていることは認識しております。  ごみの排出量の抑制とリサイクル率の向上のためには、市民の皆様に今まで以上に3Rの取り組みをPRし、継続してお願いする一方、清掃センターへ搬入される際の処理料金、特に家庭系粗大ごみの処理手数料、100キロまで免除ということもございますのでその辺の見直しと、清掃センターの受け入れ時の廃棄物検査の厳格化、チェック体制の強化を図っていく必要があるものと考えております。  また、リサイクル率に関して申し上げますと、本市の資源の回収品目は県内他市と比べましても遜色はなく、さらなる推進を図っても、現状のままではリサイクル率の大幅な向上は望めません。そういった意味からも、新ごみ処理施設の建設が必要であるものと考えております。 226 ◯議長(杉本君江さん) 5番。   〔5番(山内善男君)登壇〕 227 ◯5番(山内善男君) 今の発言はびっくりしました。なぜそれが新処理施設と結びつくのか。新処理施設になったとしても、ごみの減量化に市民と共同して取り組んで、最大限資源化できるものは資源化していく。そして、燃やすものをできるだけ減らして、環境に対する負荷を少なくしていくということは当然のことだと思います。  チェック体制を厳しくしていくとおっしゃられましたけれども、先日、私もごみの搬入をさせていただきました。あれは広域行政組合の管内だからこそ搬入できるのだと思うのですけれど、どこの市民かというチェックが全くないのです。そのあたりの検査体制の強化というのもおっしゃられているのですか、お伺いいたします。 228 ◯議長(杉本君江さん) 市民環境部長。 229 ◯市民環境部長(磯谷直一君) 粗大ごみあるいは燃やすごみ等で、直接搬入されるわけでございます。基本的には、彦根市で処理しているごみにつきましては、彦根市で発生したごみということで、近隣他町で発生したごみについては、私どもに処理の義務はございません。現状では、搬入口で「どちらからですか」ということでお聞きして、搬入許可をしているわけなのですが、廃棄物処理手数料におきましては101キロから20キロごとに料金をいただくというようになっております。そういうことから、何回かに分けて搬入されたり、他の市町からも越境して搬入されている可能性もございます。こうした現行の手数料を見直すとともに、搬入口でのチェックをもう少し厳密に行うことによりまして、こうした搬入についてできるだけ防いでいきたいと考えているところです。 230 ◯議長(杉本君江さん) 5番。   〔5番(山内善男君)登壇〕 231 ◯5番(山内善男君) 彦根市のごみしか取り扱わないというお答えをいただきました。当然のことだと思います。しかし、搬入口でそのチェックは全くされていないように思いました。そういう点では、チェック体制も強化して、他市町から流入してくる、彦根市として責任のないごみについてはきちんとガードしていくということも必要かと思います。処理料金の問題については、後で述べたいと思います。  細項目3に移ります。彦根市としてのごみの減量化目標数値を、具体的な数字目標と具体策について、家庭系ごみ、事業系ごみに区別してお伺いいたします。 232 ◯議長(杉本君江さん) 市民環境部長。 233 ◯市民環境部長(磯谷直一君) 本市のごみの減量化目標数値につきましては、現在の一般廃棄物処理基本計画では、家庭系と事業系を区別した目標数値とはなっておりません。総量的には、平成32年度を目標年度としまして、一つ目として、排出量を平成8年度の5%削減する、二つ目に、再生利用量を平成8年度の15%から24%に増加する、三つ目に、最終処分量を平成8年度の半分にするという目標が設定されております。具体的な施策としましては、生ごみ処理機の処理容器の普及拡大、集団回収の促進、買い物袋持参運動、事業系ごみに関する排出抑制策などの実施を上げて取り組むこととなっています。  平成18年に策定されました現計画は、廃棄物処理の広域化を基本とした計画で、現在の本市の実態と合わないものとなっていることから、今年度には新たな一般廃棄物処理基本計画の策定を予定しております。現在、廃棄物減量等推進審議会におきまして、ごみの減量対策と適正処理のあり方について、答申に向けた議論を進めていただいているところです。答申をいただいた後は、それをもとに平成34年度を目標年度としたごみ減量化・資源化の目標数値を新たに設定することとなりますので、その時点では家庭系ごみと事業系ごみを区別した目標設定および具体策をお示しできればと思っておりますので、ご理解をお願いいたします。 234 ◯議長(杉本君江さん) 5番。   〔5番(山内善男君)登壇〕 235 ◯5番(山内善男君) 6月の議会でも申し上げましたけれども、事業系のごみが市全体のごみの排出量の約4割を占めていると言われています。私も企業の中でISOの取り組みをしたという話をさせていただきましたけれども、事業系のごみについては、指導の徹底をすることによってかなり徹底できるというのが全国的な教訓です。そういう点では、当局のやる気次第で、ここのところは大きくごみの減量化に貢献できる余地があると考えます。ぜひそのような取り組みについて熱意を持ってやっていただきたいと思います。  そしてまた、可燃系ごみの家庭系の排出について、古紙や衣類が燃やすごみの中に公然と出されている状況を見ます。行政回収もされていると聞きますけれども、例えば私の場合、ごみ焼却施設の候補地になって、自治会で行政回収に協力しているのかというと、自治会としてはされておりません。PTAの集団回収の折に出しておりますけれども、実態を見てみますと、古新聞などが燃えるごみに回されているというのも往々にして見かけます。そういう点では、自治会に対する啓発なども含めてしっかりやることによって、かなりごみの減量化ができるのではないか。減量化審議会の中でも、多くの資源化ごみが燃えるごみの中に含まれているという指摘もされております。そういう点では、当局の熱意によって、多くの資源化ができるということで、ぜひ指摘しておきたいと思います。  細項目4に移ります。生ごみの減量化についてお伺いいたします。 236 ◯議長(杉本君江さん) 市民環境部長。 237 ◯市民環境部長(磯谷直一君) 生ごみは燃やすごみの約40%を占めておりまして、ごみの減量化を進める上で重要なポイントとなっております。  生ごみ減量への取り組みにつきましては、家庭においては、調理くずを減らす調理方法や料理をつくり過ぎないことを初めとしまして、水切りの徹底など、発生抑制を促進するための市民啓発を進めてまいりますとともに、生ごみ処理機やバイオ菌を利用した簡易生ごみ処理の普及によって、堆肥化など、リサイクルを促進してまいりたいと思っています。  また、近年、飲食店やスーパーマーケットから発生する生ごみの食品リサイクルが進んできております。肥料等に再利用される量も増加しております。今後さらにリサイクルが進むよう、事業所に対しましては、食品リサイクル法の趣旨をご理解いただくよう働きかけていくとともに、減量化への協力要請の啓発を進め、生ごみ削減のさまざまな手法のPRとあわせまして、ごみ全体としての削減につなげていきたいと考えておりますのでご理解をお願いします。 238 ◯議長(杉本君江さん) 5番。   〔5番(山内善男君)登壇〕 239 ◯5番(山内善男君) 時間がありませんので、次に進みます。  細項目5です。モニター制度や減量化モデル地域の取り組みについてお伺いいたします。  市民との共同を進めていく上で、減量化モニター制度や減量化モデル地域などの取り組みを通じて、ごみの減量化の教訓を水平展開していく仕組みづくりについての考えはないか、ご見解を伺います。  このことについては、3月議会でも山田議員の質問に答えて、「研究課題だ」と答弁されております。ぜひご見解をお願いいたします。 240 ◯議長(杉本君江さん) 市民環境部長。 241 ◯市民環境部長(磯谷直一君) 今年7月の1カ月間、生活環境課職員がモニターになりまして、1世帯1カ月当たりの古紙排出量の調査を実施しましたが、1カ月にわたるモニター調査は根気が必要で、なかなか大変であったとの率直な感想がございます。  また、現在、平成12年度から、モデル事業として、市内の2自治会で継続している大型生ごみ処理機の利用につきましては、利用者が限られ、自治会全体への広がりが見られていない状況にもございます。  市内には、ごみ減量や資源化に対する意識の高い市民の方がいらっしゃいまして、バイオ菌を利用した簡易生ごみ処理においてもご協力をいただいておりますけれども、こうして得られる結果がそのまま市民に定着し、市全体へと広がっていくかにつきましては議論もあるところです。ご提案のモニター制度やモデル地域での減量化につきましては、現状においては考えておりませんので、ご理解をお願いいたします。 242 ◯議長(杉本君江さん) 5番。   〔5番(山内善男君)登壇〕 243 ◯5番(山内善男君) 3月議会では研究課題と答弁をしていただいておりましたけれども、今のご発言では考えていないということでした。私は稲枝で、農業地域に住んでおりますけれども、自治会との協力によっては、生ごみの堆肥化なども含めて十分展開できる余地はあるのではないかと考えます。今議会は来年度予算も含んで検証していくという議会にもなるかと思いますし、シーズンにおいてもそういう時期が到来したかと思います。ぜひ市民環境部におかれましても、そういった予算、自治会に対する啓発予算や自治会に対する取り組み予算なども計上していただいて、本当に市民との共同でごみの減量化ができる状況を、予算的な裏づけも含めて取り組んでいただきたいと申し上げておきたいと思います。  細項目6です。多くの先進地では、ゼロウェイスト宣言をして、ごみを半減化する取り組みなどを行っておりますけれども、このような先進地を教訓にして、ごみの減量化に取り組むべきではないかと思いますが、ご見解を伺います。 244 ◯議長(杉本君江さん) 市民環境部長。 245 ◯市民環境部長(磯谷直一君) ゼロウェイストとは、廃棄物の処理が焼却や埋め立てを中心に行われているような社会が持続可能な社会とは言いがたいため、このような問題意識から、できる限り物のむだ遣いや消費をなくし、資源として利用できるものは利用しようという考え方であると認識しております。  我が国では、徳島県上勝町、人口約2,000人、福岡県大木町、人口約1万4,500人、熊本県水俣市、人口約2万7,000人と、比較的人口の少ない地域で取り組まれているもので、その主たる手法はごみの分別の徹底、細かな分別で、最も少ない自治体でも24種類の分別を行っておられます。ちなみに本市の分別は、古紙・古着を含めまして10種類でございます。  こうした手法を取り入れた場合につきましては、市民の皆様にはこれまで以上に分別の手間やご負担をおかけすることとなりますし、また収集や運搬、処理等に要する費用も増加してまいります。こうした自治体の中には、分別種類の細分化に合わせまして、住民にさらなる費用負担を求めるように見直された自治体もございます。他自治体の事例を本市において実施する場合につきましては十分な検証も必要であると考えておりますので、ご理解をお願いいたします。 246 ◯議長(杉本君江さん) 5番。   〔5番(山内善男君)登壇〕 247 ◯5番(山内善男君) 2年前に山田議員たちと一緒に葉山町にも行きましたけれども、確かにこういうところは人口規模的には少ないところです。しかし、東京の多摩地域の中心市で、5年間で5割のごみの削減を目標にやるということが掲げられて、実際に稼働されております。ここは彦根と比べましても非常に大きな都市部になるかと思います。  ごみの5割半減。日量113トンと言われましたけれども、半減すると55、56トンになるわけです。そういう意味で、新しいごみ処理施設の規模も相当縮小され、税金の抑制もでき、環境負荷に対する抑制もできるということですから、ぜひ審議会任せにせずに、当局のやる気の問題と言ってしまうと大変申しわけないのですけれども、市長を含めて、この問題でごみ処理施設の建設ばかりに力を注ぐのではなしに、ごみの減量化の方向にもエネルギーを注いでいただきたい。このように申し上げておきたいと思います。  最後に、ごみ処理の有料化についての話も若干されました。ごみ処理の有料化はごみ減量化に対する市民意識の低下につながる。確かにごみを有料化した当初は、若干ごみの量は下がりますけれども、時間とともにリバウンドして、また増えてくるということになるのが全国的な例です。ごみ処理の有料化については、ごみの減量化になじまないということを申し上げたいと思います。  最後、7番です。大量生産・大量廃棄の生産構造に国へ意見表明をすべきではないかと思います。  生産者の責任を、製品が廃棄された後の処理、リサイクルの段階まで拡大する考え方、拡大生産者責任がヨーロッパでは追求されていると聞きます。拡大生産者責任の制度化によって、廃棄されてごみになった商品のリサイクルや処理・処分費用は生産者が負担することになって、製造段階からごみを発生しない力が働くと言われております。日本でも、環境団体からの要請で提案されても、産業界の反対が強くて、本格的な法制化には至っていません。ぜひ彦根市としても、ヨーロッパが行っているような、環境負荷に対する考え方、拡大生産者責任を明確にするような法律の制定を求めるべきだと思いますが、ご見解を伺います。 248 ◯議長(杉本君江さん) 市民環境部長。 249 ◯市民環境部長(磯谷直一君) 今ほど議員の質問の中で、ヨーロッパの話がございました。また、議員からいただいております質問通告書では、イギリスの焼却炉の数は4基とのことでしたが、OECD(経済協力開発機構)の2008年度のデータでは、55基となっております。同データでは、日本は1,243基でございます。確かに大きな違いがございます。イギリスにおきましては、埋め立てに適した鉱山跡が多いため、埋め立てが主流となり、焼却処理が少ないことによるものですが、近年、この埋め立て処理によるメタンの発生、土壌や地下水の汚染、病害虫の発生等の環境への影響が問題化していると聞いております。また、焼却等の処理方法による処理が増えてきているようですが、ごみ量の増加に追いついていかないという声も聞いております。  我が国におきましては、イギリスのように埋め立て処理だけに頼ることは極めて困難であり、焼却が可能なものについては焼却による処理が衛生的かつ合理的であることから、焼却が主になっているのは当然であると考えております。  循環型社会の構築に向けましては、法規制より以前に、市民一人ひとりが意識を変え、まずは不必要なものは買わない、使わない、使用量を減らす、物を大切に使う、リサイクルできるものを分別するといったことなどを日々の生活で意識し、実践することが第一であると考えておりますので、ご理解をお願いいたします。 250 ◯議長(杉本君江さん) 5番。   〔5番(山内善男君)登壇〕 251 ◯5番(山内善男君) ごみの減量化については、審議会なども含めてやられておりますけれども、国や県の平均よりも劣っているという彦根市の現状を踏まえて、ぜひ減量化のために有効な手立てを当局としてとっていただくようにお願いして、次の項目に移ります。  大項目3です。農業水利施設の維持・更新のための市の支援についてお伺いいたします。  県内の農業水利施設は、昭和47年から始まった琵琶湖総合開発事業によって集中的に整備され、基幹から末端施設まで約1万3,000キロ、琵琶湖の55周分にも上ると言われています。農業生産を支える上で欠くことのできない社会資本になっています。しかし、これらの施設の多くは整備後30年以上が経過するなど老朽化が進み、農業情勢の悪さと相まって、農業者の減少や高年齢化が進み、施設の維持・管理は厳しくなっているのが実情です。このため、農業水利施設を資産としてとらえ、適切な管理を図り、琵琶湖の環境保全に貢献しつつ、農業・農村の持続的な発展を図る取り組みが求められています。具体的には、水利施設の基幹部分に当たる施設の長寿命化のための施策について、市としての一層の支援の必要性について伺います。  中項目1、彦根市管内の水利施設の更新費用の負担はせめて国のガイドラインを踏襲していただきたい。  細項目1に移ります。現在の農業情勢の認識についてお伺いいたします。 252 ◯議長(杉本君江さん) 産業部長。 253 ◯産業部長(志賀谷光弘君) 地域が抱える農業情勢に差異はあるものの、米価の低迷や農業従事者の減少と高齢化、担い手不足など、本市においてもさまざまな課題があります。持続的で力強い農業を実現し、新規就農者を確保していく上でも、農業経営の安定に向けた取り組みは不可欠です。  このような中、あらゆる農業関係団体を構成員として設立されました彦根市農業再生協議会におきまして、農業者戸別所得補償制度の推進と円滑な実施を初め、行政と農業者団体の連携、米の需給調整や地域農業の振興、担い手の育成・確保、耕作放棄地の再生利用等の企画立案を行い、各機関が目的に沿って事業を推進しているところでございます。 254 ◯議長(杉本君江さん) 5番。   〔5番(山内善男君)登壇〕 255 ◯5番(山内善男君) 細項目2、食料自給率引き上げについて、市内農業の展望についてお伺いいたします。 256 ◯議長(杉本君江さん) 産業部長。 257 ◯産業部長(志賀谷光弘君) 食料自給率の向上を目指すためには、水田の有効活用と農業経営の安定が重要であります。先ほども述べましたが、農業関係団体を構成員とする彦根市農業再生協議会の中で、農業者戸別所得補償制度の維持と円滑な実施を通じ、米の需給調整に応じた麦・大豆や野菜等の水田への作付を推進しております。また、担い手育成の面からは、農地の利用集積や集落営農組織の法人化支援に取り組んでおり、あわせて地域における話し合いをもとにした人・農地プランの作成にも取り組んでいるところです。これらの取り組みが推進されることによりまして、食料自給率の向上が図れるものと考えております。 258 ◯議長(杉本君江さん) 5番。   〔5番(山内善男君)登壇〕 259 ◯5番(山内善男君) 細項目3に移ります。国・県の補助率についてのガイドラインについてお伺いいたします。  平成22年8月6日付、湖東農業農村振興事務所田園振興課長発出の国営及び都道府県営土地改良事業における地方公共団体の負担割合の指針についての一部改正についての事業等の欄、基幹水利施設ストックマネジメント事業の市町村の負担はどのようになっているか、お伺いいたします。
    260 ◯議長(杉本君江さん) 産業部長。 261 ◯産業部長(志賀谷光弘君) 基幹水利施設ストックマネジメント事業に係る国及び都道府県営土地改良事業における地方公共団体の負担割合の指針によりますと、国が50%、県が25%、市町が10%、事業者が15%となっております。 262 ◯議長(杉本君江さん) 5番。   〔5番(山内善男君)登壇〕 263 ◯5番(山内善男君) 細項目4に移ります。農業委員会の施設支援対策の建議について。彦根市農業委員会の建議書の中で、農業かんがい排水施設整備事業支援対策の項目の内容はどのようになっているか、お伺いいたします。 264 ◯議長(杉本君江さん) 産業部長。 265 ◯産業部長(志賀谷光弘君) 建議によりますと、国営・県営事業で設置された土地改良基幹水利施設は、土地改良区が管理運営する施設として農業生産基盤の重要な施設であり、施設の更新は必要不可欠な事業であるため、公共施設に準じた施設として、農業者の地元負担の軽減と市の支援の対策を講じられたいとなっております。 266 ◯議長(杉本君江さん) 5番。   〔5番(山内善男君)登壇〕 267 ◯5番(山内善男君) 細項目5に移ります。市の補助額をガイドラインに沿って捻出を。国、県、市町の負担割合をお示しいただきました。国は50%、県は25%、ここは彦根市ですので、市としては10%、このようなガイドラインが国あるいは県の方から示されているということでした。また、農業委員会の建議の中でも、公共施設に準じた施設として、農業者の地元負担金の軽減と市の支援対策を講じられたいということでした。今、市の負担割合は6.25%になっているかと思います。ガイドラインから見ますと、非常に低い値になっています。高島市では15%ということですから、国のガイドラインよりもさらに上積みして、農業者支援を行っているということです。ぜひ国のガイドラインを踏襲していただきたいと思いますし、農業委員会でもこのような建議をされているわけですから、ガイドラインに沿った補助率の捻出を行っていただきたいと思うのですが、ご見解を伺います。 268 ◯議長(杉本君江さん) 産業部長。 269 ◯産業部長(志賀谷光弘君) 国の指針、ガイドラインにつきましてはあくまで目安ではありますが、ストックマネジメント事業は平成25年度からの長期にわたる新規事業であり、今後国の指針、他市の状況や事業の規模を含め、検討してまいりたいと考えております。 270 ◯議長(杉本君江さん) 5番。   〔5番(山内善男君)登壇〕 271 ◯5番(山内善男君) ありがとうございました。私は稲枝ですけれども、稲枝は愛西土地改良区で、昭和56年度から平成9年にかけて県営のかんがい排水事業として事業を実施して、送水開始から20年以上がたちました。多くの負担をしているというのが実態です。今お答えになったように、国のガイドラインに沿って、また他市町の取り組みにも準じて、補助を上げていただきたいということを申し上げて、質問を終わります。ありがとうございました。 272 ◯議長(杉本君江さん) 暫時休憩いたします。            午後0時12分休憩            午後1時01分再開 273 ◯副議長(徳永ひで子さん) 休憩前に引き続き会議を開きます。  11番馬場和子さん。11番。   〔11番(馬場和子さん)登壇〕 274 ◯11番(馬場和子さん) 私は、9月定例会に際しまして、三つの項目を立てまして、質問をいたします。当局の誠意ある前向きなご答弁をどうぞよろしくお願い申し上げます。  残暑も厳しく、今年の夏も大変な自然災害に見舞われました。7月11日から14日にかけては、平成24年7月九州北部豪雨と命名された、1時間雨量が100ミリを超す大量の雨が降り、亡くなられた方、行方不明の方を合わせると30名余りという大きな被害をもたらしました。気象庁は、これまでに経験したことのない雨と発表し、警戒を促しました。  また、酷暑の中、熱中症による死者100余名、病院への救急搬送3万人余と、暑さが生命の危険を誘発する恐怖を覚えました。  亡くなられた方々のご冥福を祈るとともに、お見舞いを申し上げます。  つい先日、8月29日に、驚くべき数字が政府より発表されました。それは駿河湾から四国、九州、鹿児島沖の南海トラフを震源とする巨大地震の予測です。マグニチュード9クラスの地震が発生した場合、死者・行方不明者合わせて32万3,000人との発表に、背筋の凍る思いをいたしました。起こってはほしくない災害ですが、河川の氾濫による水害、地震などの災害が発生した際には、災害本部となるのが市役所本庁舎です。  耐震補強のための改修については、まずは子どもたちの安全の確保のためにと、学校施設から改修に着手していただき、今年度には市内の幼稚園舎の改修が完了し、いよいよ本庁舎の耐震改修に向けて具体的な補正予算が計上されました。これまで市役所本庁舎の耐震補強のための改修に関しては、本会議でも二度にわたって質問を行ってきました。市はその都度の答弁に従って、粛々と耐震補強の取り組みを進めてこられました。  今般、補正予算案として、耐震補強工事に係る設計委託料と仮庁舎として購入する物件についての予算が計上されました。大きな事業ですので、多くの市民の関心もあり、また昨日の代表質問でも取り上げていただきましたが、切り口が異なりますので、通告に従って、以下、質問をいたします。  大項目1、彦根市役所本庁舎の耐震補強工事について。  中項目1、耐震改修基本計画の概要と工事に係る実施設計について。  細項目1、耐震改修基本計画の概要について。  耐震調査の結果を踏まえ、平成23年度に策定された耐震改修基本計画とのことですが、調査の結果がどのようなものであり、その結果が改修基本計画にどのように反映されたのか、その概要をお示しください。 275 ◯副議長(徳永ひで子さん) 総務部長。 276 ◯総務部長(萩野 昇君) 耐震診断の結果は、地震力に対する建物の強度や粘り強さを示す構造耐震指標Is値で判断することとなります。このIs値は建物の階層ごとに、本庁舎の場合で申しますと、東西方向、南北方向で算出するものです。通常の建物の場合、Is値が0.6以上であれば耐震性能は確保されていると判断されますが、防災センター機能を有する建物のIs値は通常の1.5倍となる0.9以上の耐震性能が求められているところです。  平成22年度に実施した耐震診断では、本庁舎のIs値の最も低い値は、東西方向では3階南側の0.39、南北方向では1階西側の0.36となっており、最も高い値でも、南北方向の5階西側の0.68という結果で、要求されるIs値0.9を充足する箇所はありませんでした。  こうした耐震診断の結果を受け、本庁舎の耐震補強工事では、各階、各方向のIs値が0.9以上となるようすべての階層で補強を行う必要があり、平成23年度に作成しました耐震改修基本計画では、耐震補強箇所や耐震工法等の比較検討を行ったほか、耐震壁の設置などにより減少する事務室面積を確保し、さらに市民会館内の教育委員会事務局や上下水道部を本庁舎内に戻すためには、所要の庁舎面積が必要となることから、庁舎の増築を行うこととしております。  敷地の有効利用や既設本庁舎の耐震補強工事により、南側外壁に耐震ブレース等の補強構造物が多数取りつけられることから、外観に配慮することなど総合的に検討しました結果、南側への5階建ての増築を基本に進めてまいりたいと考えております。  以上です。 277 ◯副議長(徳永ひで子さん) 11番。   〔11番(馬場和子さん)登壇〕 278 ◯11番(馬場和子さん) ありがとうございます。まさに答弁にもありましたように、災害時、有事のときには災害本部になるということで、0.9をクリアする箇所はどこもなかった、低い数字だったということで、全面改修ということで理解いたしました。  続きまして、細項目2です。耐震補強工事実施設計について伺いたいと存じます。  今般の補正予算では、実施設計を行うための設計委託料が計上されていますが、どのような観点から設計を委託され、その結果はどの時点で明らかになるのかをお示しください。 279 ◯副議長(徳永ひで子さん) 総務部長。 280 ◯総務部長(萩野 昇君) 大規模な地震災害の危機が叫ばれる中、災害対策本部機能を担う本庁舎施設の耐震化は急務であり、今回の補正予算で実施設計等所要の経費を計上したところです。工事の実施に当たっては、本庁舎の市役所機能を一定維持しながら、耐震補強工事や庁舎増築工事を進めることとしており、工事期間中の仮庁舎への移動などのあらゆる工程を含めた事業全体の実施設計業務を業者委託するものでございます。今回の補正予算について議決をいただいたならば、早急に実施設計業務に着手し、本年度内に設計業務を完了したいと考えており、その時点で工事の詳細を明らかにできるものと考えております。 281 ◯副議長(徳永ひで子さん) 11番。   〔11番(馬場和子さん)登壇〕 282 ◯11番(馬場和子さん) ありがとうございます。今ほどお示しいただきましたけど、次に、工事の工程について、細項目3にまいりたいと存じます。  大がかりな改修工事となりますが、壁や支柱の補強、筋交いなどの施工など、振動や騒音、粉じん、また溶接の刺激臭など、その影響は小さくないことと想定しますが、来庁される市民の安全や利便性にも支障を生じかねないという思いをしています。工事はどのような手順で、またおおむねどれくらいの期間を想定されているのか、教えてください。 283 ◯副議長(徳永ひで子さん) 総務部長。 284 ◯総務部長(萩野 昇君) 全体の工事工程につきましては、着工初期に庁舎裏の木造倉庫および別館を解体撤去し、跡地に立体駐車場を建設、完成後に現庁舎正面東側の来客用駐車スペースを立体駐車場の方に振り替えた後、正面駐車場にプレハブ仮設庁舎を建設し、本庁舎の耐震補強工事を階ごとに進めていきたいと考えております。耐震補強工事が完成した後は、引き続いて、本庁舎前に増築庁舎を建築し、全体工事を完成していきたいと考えておりますが、工事の詳細や工期につきましては実施設計で決定することとなります。また、本事業は複雑な工事工程となることから、工事期間は約3年程度が必要と考えております。  なお、工事期間中は施設内の環境が悪化することから、市民の皆さんが安全に利用していただけるよう、仮設建物の利用や仮庁舎の活用により工事を進めていきたいと考えております。ご不便をおかけすることもあると思いますが、ご協力をよろしくお願いいたします。 285 ◯副議長(徳永ひで子さん) 11番。   〔11番(馬場和子さん)登壇〕 286 ◯11番(馬場和子さん) ありがとうございました。市民に支障がないように、職員の方の業務に支障がないように、ご配慮も実施設計の中に盛り込んでいただくようにお願いいたします。  次に、中項目2、耐震化とあわせて、省エネ化や機能・効率アップ化も図るべきという項を立てさせていただきました。  細項目1です。省エネルギー対策や機能・効率アップ対策も実施設計に盛り込んでは。  職員にとっても、市民にとっても、ある程度の不便を強いることになる大きな工事です。この際、耐震化とあわせて、低炭素社会構築都市宣言をしている彦根らしい省エネルギー対応や、機能・効率を向上させるための対策を実施設計に盛り込んではいかがかと考えますが、見解をお聞かせください。 287 ◯副議長(徳永ひで子さん) 総務部長。 288 ◯総務部長(萩野 昇君) 実施設計に際しては、今後の社会情勢等を十分考慮した上で、例えば空調設備機器や電気製品等は省エネルギー機器を採用することや、断熱効果の高い建材や資材を使用することはもとより、太陽光発電システム等自然エネルギーもできる限り利用する施設となるよう、設計を進めたいと考えております。また、バリアフリーやサインの充実、情報機器の整備等も含め、総合的に機能や業務効率がアップする庁舎の実施設計の作成に取り組んでまいりたいと考えております。 289 ◯副議長(徳永ひで子さん) 11番。   〔11番(馬場和子さん)登壇〕 290 ◯11番(馬場和子さん) ぜひ実施設計に盛り込んでいただきますように、よろしくお願いいたします。  では、中項目3、工事期間中の仮庁舎となる物件について伺いたいと存じます。  まず、細項目1、取得の経緯は。  工事期間中の業務に支障を生じさせないための仮庁舎案ですが、既存建物の取得を提案された経緯について説明を願います。 291 ◯副議長(徳永ひで子さん) 総務部長。 292 ◯総務部長(萩野 昇君) 基本計画の策定において、工事中の仮設庁舎の検討を行ったところ、必要な面積は5,500平方メートル、費用約4億2,000万円のプレハブ事務所が必要となりましたが、現庁舎敷地では建築できるのは2,000平方メートル、費用約1億5,000万円の範囲となり、残る面積の仮設事務所建設用地の確保が課題となりました。  こうした状況の中で、一定面積規模の仮庁舎に使用できるテナントビルを探しておりましたところ、当該ビルが見つかりまして、業者からは月額84万円の賃貸と売却の話がございまして、不動産鑑定評価を行いましたところ、当該物件の土地・建物一括で7,300万円の鑑定評価となり、その後、業者との交渉の結果、購入価格として5,500万円で話がまとまったところです。なお、この購入価格は、賃貸料月額84万円の5年4カ月分に相当するもので、総合的に検討し、建物の買収が有利であると判断したものでございます。 293 ◯副議長(徳永ひで子さん) 11番。   〔11番(馬場和子さん)登壇〕 294 ◯11番(馬場和子さん) ありがとうございました。ご説明いただいて、十分に理解したところです。非常にいい物件を見出していただいたのではないかという感触を持ちました。  では、細項目2、本庁舎に隣接する滋賀県湖東合同庁舎についての協議はなかったのかということで項を立てさせていただきました。  仮庁舎の検討をするに当たり、市役所本庁舎の隣にある滋賀県湖東合同庁舎について、これを活用あるいは使用することについての協議が庁内あるいは部内ではなかったのでしょうか、伺います。 295 ◯副議長(徳永ひで子さん) 総務部長。 296 ◯総務部長(萩野 昇君) 滋賀県湖東合同庁舎の利用につきましては、現在、合同庁舎の1階に市役所会議室1室を借用しており、今後も借用を続けたいと考えております。  また、工事期間中の仮庁舎としての借用につきましては、県担当者とも協議しており、鉄筋の本館棟につきまして借用は難しい状況でございます。しかし、市役所別館裏の北側にございます鉄骨2階建ての芹谷地域振興事務所は、来年の3月末で本館棟に移転される計画を持っていらっしゃることから、空き施設の借用が可能との返事をいただいておりますので、実施設計の中で仮庁舎計画に組み入れていきたいと考えております。 297 ◯副議長(徳永ひで子さん) 11番。   〔11番(馬場和子さん)登壇〕 298 ◯11番(馬場和子さん) では、細項目3にまいります。使用に際しての改修費用は。  今般購入を想定している物件は、昭和57年12月に建設された5階建てのビルですが、内部の改修などのための費用は今回計上されておりません。仮庁舎として使用するための改修等の費用についてはどのようになっているのか、教えてください。 299 ◯副議長(徳永ひで子さん) 総務部長。 300 ◯総務部長(萩野 昇君) GS彦根キャッスルビルは、現在の状態のままでの引き渡しになりますので、今後の仮庁舎の使用計画がまとまりましたら、一部改修整備が必要と考えております。なお、必要となる設備・整備等は、電話設備と館内放送設備の設置のほか、2段機械式駐車設備の撤去工事等が必要と考えております。また、一部の修繕や改修・改造も必要な場合も考えられますので、利用計画に即して費用を算出の上、しかるべき時期に補正予算をお願いしたいと考えております。 301 ◯副議長(徳永ひで子さん) 11番。   〔11番(馬場和子さん)登壇〕 302 ◯11番(馬場和子さん) ありがとうございます。仮庁舎としてどのように使っていくか、庁内でも検討していただいた中で、どのように仕切りをするかとか、そういうようなことも出てくると思いますので、ぜひ十分な検討を重ねていただきたいと存じます。  では、細項目4、気の早い話かもしれませんし、昨日の質問でもございましたが、通告どおりさせていただきます。本庁舎改修後の仮庁舎物件の活用めどは。  本庁舎の耐震改修が完了した後には、取得する物件について、その活用の方向性も検討されたと思っておりましたが、昨日の答弁では、使っているうちに方向性を考えますというようにお聞きしました。今後検討していただく一つの要素として、中心市街地の空洞化が懸念されている中、仮庁舎を予定している建物が中央町の中央一番街にございます。地域活性化の拠点となるのではないかという思いもしております。ここは高齢化率の高い城東学区ですし、立花町の道路拡幅も進んでいるということと連動して、地域の活性化につながるような活用が望ましいと思っています。仮庁舎として使用していく中で検討するということですが、よりよい活用方法を方向づけていただきたいと思っております。その辺についてお考えがあればお示しいただきたいと思います。 303 ◯副議長(徳永ひで子さん) 総務部長。 304 ◯総務部長(萩野 昇君) 今回取得経費を計上しました中央町のビルは、本庁舎改修整備工事期間中の約3年間ですが、仮庁舎として利用することとなります。工事完了後の建物の活用につきましては、昨日の答弁でもございましたように、仮庁舎使用期間中に検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 305 ◯副議長(徳永ひで子さん) 11番。   〔11番(馬場和子さん)登壇〕 306 ◯11番(馬場和子さん) 検討していただく中の一つの要素として、地域活性化ができるような使い方を、売却するなどということはおっしゃらないで、ぜひ活用していただきたいと思っています。例えば観光振興課の一部にそこへ行っていただくとか、いろんな方向性で、どのように活用したらいいかということも十分に検討していただきたいと思います。  では、大項目2に移らせていただきます。大項目2、公園長寿命化計画に係る公園整備について伺います。  安全でわくわくするような公園、安らぎの空間であり、親子が楽しめる、高齢者が気軽に利用できる、そんな公園になることを願い、以下、質問をいたします。  中項目1、公園長寿命化計画の概要と対象となる公園について伺います。  市民に身近な場所で安心して過ごせる公園であり続けるために、国も公園機能の寿命を延ばすための公園長寿命化計画を策定し、順次、そのための改修が行われております。  細項目1です。公園長寿命化計画の概要は。  公園長寿命化計画というのはどのようなものなのか、その概要をお示しください。
    307 ◯副議長(徳永ひで子さん) 都市建設部長。 308 ◯都市建設部長(寺嶋 勲君) 公園施設の長寿命化計画につきましては、既存の都市公園施設の安全性の確保や予防保全的管理を行うことによるライフサイクルコストの縮減の観点から、現状の公園の遊具などを含めた施設の健全度を把握する点検調査を実施し、その調査結果に基づき、おおむね10年間の長寿命化に向けた具体的対応策や実施時期などを計画したものであります。 309 ◯副議長(徳永ひで子さん) 11番。   〔11番(馬場和子さん)登壇〕 310 ◯11番(馬場和子さん) 細項目2にまいります。対象となる公園の条件は。  対象となる公園は市内に10園あると聞いておりますが、対象となるためにはどのような条件があるのか、お示しください。 311 ◯副議長(徳永ひで子さん) 都市建設部長。 312 ◯都市建設部長(寺嶋 勲君) この長寿命化計画の対象となる公園は、都市公園であることが条件となります。本市には、現在供用開始をしております都市公園は43カ所ありますが、このうち金亀公園や千鳥ヶ丘公園のように大型遊具やトイレなどが設置され、なおかつ開設年度が古く、比較的施設の老朽化が進んでいる10公園について計画を定めているところです。 313 ◯副議長(徳永ひで子さん) 11番。   〔11番(馬場和子さん)登壇〕 314 ◯11番(馬場和子さん) ありがとうございます。今ほど答弁にもありました、金亀公園の整備について、次の中項目でお尋ねさせていただきたいと存じます。  金亀公園の整備については、本会議でも複数回質問を行ってまいりました。特にエントランス広場の改修については、琵琶湖の水位に連動して浸水する状況を踏まえて、いっそ水に親しむ親水公園にしてはどうかとも提案したことがございます。また、使用禁止の札が下がったまま長く放置されているわんぱく広場の大型遊具であるフラワーカーニバルについて、前回の質問に対する答弁では撤去するとのことでしたが、その後どのようになったのか。彦根城を仰ぎ見る絶好のロケーションにある公園として、市民はもちろんのこと、市外・県外からもお越しいただけるような公園に生まれ変わってくれることを願い、以下、質問をいたします。  細項目1、エントランス広場の抜本的改修のめどは。  今般の公園長寿命化計画の中の一つの公園として取り上げていただくに際して、長年の懸案であるエントランス広場の抜本的改修について、そのめどをお示しいただきたいと存じます。 315 ◯副議長(徳永ひで子さん) 都市建設部長。 316 ◯都市建設部長(寺嶋 勲君) エントランス広場の改修につきましては、今年度、国の社会資本整備総合交付金を活用し、野外ステージなどの重量施設の解体や広場の盛り土およびベンチの移設をする計画をしているところです。また、今年度の盛り土による沈下状況を確認しながら、安定しているようであれば、来年度は張芝などの植栽および園路の改修などを行っていきたいと考えております。 317 ◯副議長(徳永ひで子さん) 11番。   〔11番(馬場和子さん)登壇〕 318 ◯11番(馬場和子さん) エントランス広場が琵琶湖の水位と連動するという部分がありまして、よほど抜本的な改修をしていただかないと、小手先だけの改修になってしまう可能性があると思います。盛り土をして様子を見てみようということなのですけれども、抜本的というのは少しすることではなくて根本から解決しようということなのですけど、この辺はいかがですか。 319 ◯副議長(徳永ひで子さん) 都市建設部長。 320 ◯都市建設部長(寺嶋 勲君) 抜本的とおっしゃいますが、今考えておりますのは、長寿命化計画の中で、浸水という部分が一番大きなネックになっておりますので、まずはその浸水対策ということで盛り土をやってみる。以前の議会で、盛り土というものが完全な対策ではないというような答弁をさせてもらっていたかと思うのですが、最近調査をさせていただいて、比較的安定しているだろうと予測されますので、まずは盛り土から進めさせていただきたいと思います。 321 ◯副議長(徳永ひで子さん) 11番。   〔11番(馬場和子さん)登壇〕 322 ◯11番(馬場和子さん) わかりました。盛り土を試してみて、様子を見ながら、公園がよく整備できていくかということを検討していただきたいと思います。  次に、細項目2です。これも懸案事項です。わんぱく広場の遊具撤去と撤去後の公園計画について伺いたいと存じます。  わんぱく広場については、ザイルクライミングの更新や木製の複合遊具の更新等、徐々に整備を進めていただいておりますが、懸案であるフラワーカーニバルの撤去が未実施です。撤去はどの時期に実施予定ですか、また撤去後の公園計画はどのようになっているのか、教えてください。 323 ◯副議長(徳永ひで子さん) 都市建設部長。 324 ◯都市建設部長(寺嶋 勲君) 現在、金亀公園のわんぱく広場には、ザイルクライミングと複合遊具およびフラワーカーニバルの三つの遊具を設置しております。これらの遊具のうちザイルクライミングおよび複合遊具につきましては、老朽化が著しいことから、昨年度に更新をしたところです。また、フラワーカーニバルにつきましても、議員ご指摘のとおり、老朽化が著しく、現在使用禁止としており、今年度予算の執行状況を見ながら、撤去作業に着手してまいりたいと考えているところです。また、撤去後の新たな遊具につきましては、来園される多くの方々に楽しんでいただける遊具を現在検討しているところですので、よろしくお願いいたします。 325 ◯副議長(徳永ひで子さん) 11番。   〔11番(馬場和子さん)登壇〕 326 ◯11番(馬場和子さん) 今ご答弁をいただきましたが、今のままでは、使われないままさびついて、鎖で使用禁止という、公園としてこれでいいのかという状態になっておりますので、今の答弁のとおりに進めていただくことを強く求めておきます。  次に、中項目3です。千鳥ヶ丘公園一帯の整備について伺います。  彦根市の中心部に位置する緑豊かな丘陵地が千鳥ヶ丘公園です。太古の昔には山頂がくぼんでおり、そのくぼみに雨がたまるつぼのようであったことから、雨壺山とも呼ばれていると言われています。また、山中には平田山城があり、その痕跡も残っているとも仄聞いたします。都市公園として非常によい立地にあり、散策や歴史探訪にも適しているのではないかと常々思っております。千鳥ヶ丘公園一帯が、市民に身近で安全な公園として気軽に利用できる、そんな公園になることを願って、以下、質問をいたします。  細項目1、千鳥ヶ丘公園一帯の豊かな自然に対する見解は。  まちなかにある自然豊かな公園として整備されれば、気軽に利用できる一帯だと考えますが、見解をお聞かせください。 327 ◯副議長(徳永ひで子さん) 都市建設部長。 328 ◯都市建設部長(寺嶋 勲君) 千鳥ヶ丘公園一帯は、主にクヌギ、コナラなどの雑木林で覆われた自然豊かな里山であり、昭和13年には良好な自然的景観を形成している地区として、その風致を維持し環境保全を図る目的で、都市計画法による雨壺山風致地区に指定されているところです。  本公園はこの優れた自然をより一層育て、また利用者が自然とふれあえる公園を目指し整備を進めてきたもので、現在春にはソメイヨシノが咲き、新緑の夏、秋にはドングリや紅葉を楽しめ、さらには冬の落葉など、四季を感じられる憩いの場として利用していただいており、千鳥ヶ丘公園一帯の豊かな自然は、次世代に引き継ぐべき貴重な里山であると認識しているところです。 329 ◯副議長(徳永ひで子さん) 11番。   〔11番(馬場和子さん)登壇〕 330 ◯11番(馬場和子さん) 自然に恵まれたまちなかの貴重な公園だということをご認識いただいているということで、ありがたいと思います。  細項目2、遊歩道整備や千鳥遊園の整備、案内板の設置についての考えをお聞かせいただきたいと存じます。  千鳥ヶ丘公園ですけれども、複数箇所から登れます。特に天王山配水池の築造時を機会に、岡町から山道は整備していただきました。その他のルートの整備は、山を歩いておりますと、十分とは言えないのではないかというのが現状です。また、今から30年近く前に、彦根青年会議所が植栽された桜の木も大きく育ち、桜の時期には花見もできる千鳥遊園には、遊具も設置していただいておりますが、手入れが十分だとは言えない状態です。その遊園までの案内も不足していて、遊園の存在をご存じない方もたくさんあるように思います。遊歩道整備や千鳥遊園の整備、あるいは遊園を紹介したり、遊園まで誘導するような案内板の設置について、お考えを伺いたいと存じます。 331 ◯副議長(徳永ひで子さん) 都市建設部長。 332 ◯都市建設部長(寺嶋 勲君) 千鳥ヶ丘公園は、都市公園として一定の整備が完了しており、公園整備方針を新規施設の整備から既存施設の長寿命化対策にシフトして取り組んでおりますことから、現時点では新たな遊歩道の整備は困難な状況にあります。しかしながら、既存の遊具、遊歩道および案内板などの公園施設につきましては、公園施設長寿命化計画に取り入れており、利用者のさらなる利便性の向上を図るため、必要に応じて施設の修繕や改修を実施してまいりたいと考えておりますので、ご理解をよろしくお願いいたします。 333 ◯副議長(徳永ひで子さん) 11番。   〔11番(馬場和子さん)登壇〕 334 ◯11番(馬場和子さん) 長寿命化計画に盛り込んでということですので、ぜひお願いしたいのですけれども、その整備に当たって、次の細項目3です。年次計画を策定して整備すべきと考えますが、見解を伺います。  千鳥ヶ丘公園は、平田町、和田町、後三条町、芹川町、山之脇町と広範囲の町に面しています。樹木が大きく育ち、住宅の上に覆いかぶさっている、また礫質の岩盤が住宅の裏手に屹立しているなど、周辺にお住まいの方からは不安の声が多く寄せられています。大きくなった樹木の剪定や崖の崩落防止対策を講じるべきだと考えますが、広範囲に及ぶ公園だけに作業量も、それに伴う費用も大きなものになると思います。ボランティアで整備を行っていただいている団体の皆さんの協力等もいただきながら、彦根市としてこの公園を安全に楽しんでいただける市民に身近な公園とするためにも、樹木剪定や崩落防止対策を講じるためにも、年次計画等を策定して整備を進めるべきだと考えますがいかがでしょうか、見解をお聞かせください。 335 ◯副議長(徳永ひで子さん) 都市建設部長。 336 ◯都市建設部長(寺嶋 勲君) 樹木の剪定につきましては、千鳥ヶ丘公園の外周部には多数の家屋が隣接しているため、複数の自治会から剪定の要望をいただいており、年間管理委託の中で、家屋に近接している枝など緊急度の高いところから順次剪定を実施しているところです。  また、崩落防止対策につきましては、まず現状ののり面の状況把握が必要となりますので、昨年度に平田町ののり面の地質調査を実施し、今年度におきましても芹川町において同様の調査を実施する予定をしているところです。対策工事につきましても、地質調査の結果に基づき、緊急度や危険度の高いところから年次的に進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をよろしくお願いいたします。 337 ◯副議長(徳永ひで子さん) 11番。   〔11番(馬場和子さん)登壇〕 338 ◯11番(馬場和子さん) 現状をまず知っていただくということから始まると思いますけれども、今おっしゃったように、民家があるところでは、樹木が覆いかぶさって、風が吹くたびに不安を覚えておられます。すぐ家の後ろから石が転がってくることに対して、地震が起こったらどうなるのだろうという思いを持っておられます。今おっしゃったように、まずは現状を見ていただいて、ここが一番危ない、次はここというように、年次的な改修をぜひお願いしたいと思います。  今般、彦根市公園条例に関する素案の意見公募がスタートしましたけれども、今回、公園のことを取り上げた中には、どなたもが安心して使っていただける、健康増進のために使っていただける、そのような公園を願っておりますので、その点もお酌みいただいて、単に遊ぶだけの公園ではないという意味合いで、整備を進めていただきたいと存じます。  それでは、大項目3、地域医療支援センターの整備に伴う福祉保健センターの存在と連携について伺います。  地域の医療資源の役割分担と連携を図るため、彦根休日急病診療所の充実や一次救急体制の強化、さらに高齢社会を見据えて在宅医療の強化を図るための中核的施設として、地域医療支援センターを彦根市立病院敷地内に整備するための基本設計が進められ、その施設の概要が本定例会で示されました。  現在平田町にある福祉保健センターから新施設に移行する休日急病診療所や多くの方が利用されている健康診断や乳幼児健診などを所管する健康推進課ですが、福祉保健センターと地域医療支援センターとの連携について、また移転に伴い空きスペースが増える福祉保健センターの今後の活用など、市民の健康維持と増進、そして安心の老後を担保するために、縦割りではなく一貫した施策として行われるべきであるとの観点から、以下、質問をいたします。  中項目1、福祉保健センターの現状と今後について。  細項目1、移転予定の健康推進課と福祉保健センターとの連携が必要では。  地域医療支援センターに移転予定の健康推進課は、市民の健診の窓口業務を初め、市民の健康維持や増進を直接に管轄する部署であり、その責務は大きなものがあります。地域医療支援センターに移転後も、福祉保健センターとの連携があってこそ、切れ目のない取り組みができるものと考えますが、その必要性についての見解をお尋ねいたします。 339 ◯副議長(徳永ひで子さん) 福祉保健部参事。 340 ◯福祉保健部参事(川嶋恒紹君) 健康推進課は、地域医療支援センターの完成に合わせまして、同センター内に移転することとなりますが、健康推進課の業務と福祉関係業務とは、これまでにも増して密接に連携を図っていかなければならないと考えております。特に健康推進課が移転することによりまして、乳幼児健診等を地域医療支援センターで実施することとなりますが、乳幼児の発達相談や子育て支援などの業務は、引き続き、福祉関係各課との連携のもとに進めていかなければなりませんし、地域医療支援センターの大きな柱の一つとなっております在宅医療の推進に係る業務についても、介護福祉との連携が重要性を増してくることから、移転後においても協力体制を強化し、保健と福祉の連携強化に努めてまいります。 341 ◯副議長(徳永ひで子さん) 11番。   〔11番(馬場和子さん)登壇〕 342 ◯11番(馬場和子さん) ありがとうございました。ぜひ連携を密にしていただく。切れ目がない支えをぜひお願いしたいと思います。  細項目2です。福祉保健センターの1階、3階部分を含めて、今後の活用の方向性を伺いたいと存じます。  現在福祉保健センターにある部署が地域医療支援センターに移転することによって、1階、3階部分がすべて空くことになりますが、今後の福祉保健センターの活用方法としてどのようにお考えなのか、お伺いしたいと存じます。 343 ◯副議長(徳永ひで子さん) 福祉保健部長。 344 ◯福祉保健部長(若林重一君) 地域医療支援センターの完成に合わせて、健康推進課および休日急病診療所、彦根医師会および彦根歯科医師会が移転し、福祉保健センター1階と3階の大部分が空きスペースとなることを受け、福祉保健センター全体を今後どのように利用していくか、検討を始めたところです。  現状の福祉保健センターは、事務所が狭隘であることや相談室、会議室等が不足している状況です。また、介護福祉課などと関係の深い所属である障害福祉課が、道路を隔てた別棟にあることなども課題と考えております。健康推進課が移転した後も、市民が身近な場所で健康診査やがん検診などを受診いただく地域の会場として利用していただく方法も考えられることから、これら課題等を総合的に整理しつつ、市民が利用しやすい施設運営を検討してまいりたいと考えております。 345 ◯副議長(徳永ひで子さん) 11番。   〔11番(馬場和子さん)登壇〕 346 ◯11番(馬場和子さん) ありがとうございます。今ほどご答弁をいただきましたように、乳幼児健診等でもずっとお世話になっておりましたので、非常になじみのある場所です。福祉だったら、あのセンターだというような思いを持っておられる方もいらっしゃいますので、相談窓口や2階に残っている部署との連携という部分もあるかと思いますけれども、ぜひ有効に使っていただいてということを切望させていただきたいと思います。  有効に活用するという部分では、細項目3、福祉保健センターの敷地内のバス車庫の現状に対する見解と今後について伺いたいと思います。  福祉保健センターの敷地内には、従前にはバス車庫として使われていた1棟の建物があります。バスの車庫ですから高さもありますが、内部は仕切り等がない、まさにがらんどう状態です。経年劣化により雨漏り等も散見されるようですが、この建物をこの状態のまま放置しておくのか、あるいは一部改修して使用するのか、今後の福祉保健センター活用の方向性とも連動することですが、バス車庫の現状についての見解と今後についてのお考えをお聞かせいただきたいと存じます。 347 ◯副議長(徳永ひで子さん) 福祉保健部長。 348 ◯福祉保健部長(若林重一君) 福祉保健センター北側の旧バス車庫は、公用バイクや公用自転車の保管、除雪機やテントなどの資機材を収納するほか、文書の保存および受水槽や消火栓ポンプといった重要な設備が併設されております。この旧バス車庫は、老朽化による雨漏りや外壁の剥離などがあり、部分的に修繕等を行って使用しているのが現状であり、今後何らかの対応が必要と認識しておりますが、まず地域医療支援センターの整備に伴います福祉保健センターの利用方法を優先して検討してまいりたいと考えております。 349 ◯副議長(徳永ひで子さん) 11番。   〔11番(馬場和子さん)登壇〕 350 ◯11番(馬場和子さん) 現状を十分に把握していただいているということが答弁からも察せられるのですけれど、1階、3階の部分がなくなって、2階だけの事務所になっている。その2階の事務所を、市民の方が使いやすいように1階へおろすとか、バス車庫にある書類関係を3階へ上げるとか、いろんな方法があると思います。改修して、バス車庫を使うのか、どうするのかというところで、福祉保健センターをどう使っていくかによっても変わってくると思います。市民の方が使いやすい、安全に使っていただける、そのようなことをしっかり考えていただきたいと思います。今お尋ねしても、答弁は先ほどいただきましたので、それを強くお願いして、私の質問を以上で終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。 351 ◯副議長(徳永ひで子さん) 14番安居正倫さん。14番。   〔14番(安居正倫君)登壇〕 352 ◯14番(安居正倫君) 今期の議会に当たりまして、私は大きく四つの項目について質問したいと思います。当局の誠意ある前向きな答弁をお願いいたしまして、質問に移りたいと思います。  大項目1、選挙における投票所の見直しについてお尋ねいたします。  この質問に関しましては、過去、平成21年3月定例会および平成22年9月定例会において質問が行われておりますけれども、私は第1期目の議員として非常な矛盾を持っていること、また何とも理解ができないということから、改めて当局にお尋ねするものでございます。  投票所の見直しは、平成11年12月に、彦根市投票区域編成協議会が彦根市選挙管理委員会に提出した答申の中で、見直しの趣旨として、本市ではあらゆる分野においてむだを排した、効率的な行政を実現するための改革が進められており、選挙の管理執行という行政事務もその例外ではなく、投票区の見直しを行うとあり、まさに行政改革の一環として、平成11年度に、それまで54カ所ありました投票所を3割減の38カ所に見直されたところです。  ちなみに彦根市投票区域編成協議会の構成は、各地区連合自治会の代表の方5名、青年会議所、地婦連、老人クラブ、民生委員児童委員協議会、明るい選挙推進協議会、大学教授、市担当課から各1名が参加し、6回の議論を経て、現在の投票所に決定されたところです。  さて、申すまでもなく、参政権は国民の三大権利の一つであり、選挙権も国民固有の権利であります。憲法が定める思想は、選挙に対し多くの有権者の権利の行使を促すもので、1人でも多くの国民が選挙に参加することによって、国民の意思を広く結集した候補者を選択し、よりよい社会の実現を図ろうとするものであります。  こうした崇高な理念を全く無視し、いわんや行政改革の一環として、つまり予算節減策のために投票所の見直しを行うこと自体、本末転倒と言わざるを得ないところです。また、選挙の本質を全く取り違えた行為としか言いようがありません。  答申を読む限り、協議会ではこうした選挙の本質や選挙の目的の議論が全くなされておりません。物の本質、つまりどうすれば多くの有権者に選挙に参加してもらえるのかを第一義に考え、議論されることなく答申が出され、また議論の中で、委員のうちだれ一人としてこうした矛盾に異論を唱えなかったことも大きな驚きを覚えているところです。こうしたことを考えると、諮問をした市選挙管理委員会の対応に対しましても大きな疑問を持たざるを得ないのであります。  投票所が減所された当初、私が住む地域でも、多くの住民から投票所が遠くなったので投票が大変、投票率は下がるだろといった声が方々から聞こえてきました。さらに今日のように高齢化が急激に進展している中にあって、選挙に行きたくても投票所が遠いため選挙に行けない高齢者が13年前より大幅に増加しているものと推察いたします。  そこで、中項目1、投票所の見直しについてのうち、細項目1、前回の見直しに関する当局の見解についてお尋ねいたします。  経費節減を目的に行った前回の見直しについて、憲法の意図するところや投票率向上の観点から見直しを行おうとした当時の当局の判断は妥当であったと、現在でも認識されておられるのか、お尋ねいたします。 353 ◯副議長(徳永ひで子さん) 選挙管理委員会委員長。 354 ◯選挙管理委員長(小川良紘君) お答えいたします。現在の投票所数は38カ所でございます。これは平成10年10月、選挙管理委員会の諮問機関として委員12名で組織します彦根市投票区域編成協議会に対し、投票区と投票所のあり方についての諮問を行い、平成11年12月に同協議会から受けた答申に基づきまして、市全体として54から38に見直しを行ったものであり、平成13年4月の市長選挙から38カ所の投票所で執行いたしております。  投票所の見直しに当たりましては、全市的な見地から、地理的な状況、有権者数の状況、投票所としての施設の状況、類似都市の投票所数の状況等も考え合わせ、多角的に検討していただいており、行政改革の一環として選挙に係る予算削減のみを目的に見直しを行ったというわけではございません。選挙管理委員会といたしましては、同協議会の答申を尊重し、できるだけ答申内容に沿った形で見直しを行ったものであり、当時の判断は妥当であったと認識いたしております。  投票率は、選挙の種類や政治状況等の要因に影響され、一概に投票所数の増減で比較することは困難ですが、ご質問の参政権は国民が政治に参加する大切な権利でありますので、今後とも市民の皆さんが選挙に参加していただけるよう、地道に啓発活動に取り組んでまいりたいと考えております。 355 ◯副議長(徳永ひで子さん) 14番。
      〔14番(安居正倫君)登壇〕 356 ◯14番(安居正倫君) 今の回答ですけども、妥当だということです。お答えは結構ですけども、経費の節減だけではないということは理解できるのですが、選挙にいかに多くの方に参加してもらえるかというのが第一義の目的ですので、そのことを忘れては何もならないと思います。先ほど申し上げましたように、私の地域でも、遠くなったから行けないという方が出ておりますので、そういったことも含めて、今後検討いただきたいと思います。  次に、細項目2です。13年前と現在との社会情勢の変化の認識と対策について、お尋ねいたします。  13年前は、少子高齢化が進展はしていたものの、現在のような急激な高齢化ではなく、幾分緩やかでした。しかし、現在、急激に高齢化が進展し、高齢者が35%を占めるまでになり、また人々の考えや行動も極めて多様化し、社会情勢も大きく変化を来しております。  さらに、若年層の選挙離れも一向に回復しそうにありません。当局では、特に若者の選挙離れを回避するため、種々の手法を駆使し、その啓発に努めておられると聞いておりますけれども、よほどの話題性や魅力のある選挙でない限り、啓発のみでは若い世代の投票率が上がるということは期待できないのではないかと考えるところです。  そこで、当局として、この13年間の変化を選挙に照らし合わせ、どのように認識しておられるのか。さらに、投票率を上げるために具体的にどのような手当てをすれば真に投票率の向上につながると思っておられるのか、お尋ねいたします。 357 ◯副議長(徳永ひで子さん) 選挙管理委員会委員長。 358 ◯選挙管理委員長(小川良紘君) お答えいたします。13年前と現在とでは、65歳以上の高齢化率も16%から21%へと上昇し、少子高齢化は確実に進行しております。また、人口減少社会の到来によるライフスタイルも変化するなど、私たちを取り巻く社会情勢の変容は認識しているところです。  こうした中、本市の選挙結果の傾向を見ますと、投票率そのものが低下している状況ではありますが、ここ10年間の市の選挙では、60歳以上の投票率は60%を超える高い水準で推移しております。逆に、20歳代の投票率が他の年代の投票率と比較して相対的に低く、投票所見直し後の最初の選挙である平成13年4月の市長選挙での投票率は21.79%、直近の選挙である平成23年4月の市議会議員選挙では22.56%であり、その間の市の選挙でも20%台が多く、当委員会でも若年層を中心とした選挙啓発が重要であると認識しております。  こうした現状を踏まえ、投票率の向上に結びつく有効な啓発手法を模索している状況ですが、現在、学校教育現場における選挙啓発が大切であるとの認識に立ち、滋賀県選挙管理委員会との共催で市内の小学校に出向き模擬投票を体験する選挙出前講座を行っているのを初め、当委員会への大学生のインターンシップ研修生の受け入れや新成人向けのバースデーカードの送付など、いろいろと趣向を凝らしながら、若年層に対する啓発を行っております。今後ともこうした地道な選挙啓発を継続し、投票率の向上に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解をお願いいたします。 359 ◯副議長(徳永ひで子さん) 14番。   〔14番(安居正倫君)登壇〕 360 ◯14番(安居正倫君) 投票率を上げるために頑張っていただきたいと思うのですけれど、私は、投票所をもっと近くに持ってきてやるのが一番有効な手立てではないかと思っています。  次に、細項目3、今後における投票所の見直しについて。  今ほども話が出ましたように、時代も大きく変化し、また高齢者に対する参加促進を初めとして、1人でも多くの有権者に投票に来ていただくため、もう少し近隣に投票所を設けるなど、投票しやすい環境等について、今後早期に以前のような彦根市投票区域編成協議会を立ち上げ、投票所の見直しについて再度諮問される考えがあるか。前向きな答弁をお願いし、お尋ねいたします。 361 ◯副議長(徳永ひで子さん) 選挙管理委員会委員長。 362 ◯選挙管理委員長(小川良紘君) 選挙管理委員会といたしましては、随時、市内各投票区における有権者の動向把握に努めております。今後、投票所における地域の有権者数のばらつきがより一層顕著になり、投票区の見直しが必要と判断される場合には、新しい投票所の設置を検討するなどの対応も行いたいと考えております。  その際には、全市的な見地からの投票区の見直しや投票所の新たな設置に係る彦根市投票区域編成協議会への諮問の必要性について、当委員会において検討してまいりたいと考えております。 363 ◯副議長(徳永ひで子さん) 14番。   〔14番(安居正倫君)登壇〕 364 ◯14番(安居正倫君) ありがとうございました。私の言いたいことは、委員長は十分わかっていただいていると思います。選挙が有効なものになるために、1人でも多くの人に参加してもらえるような方法をぜひとも考えていただいて、できるだけ早期にそういった見直しをやっていただくようお願い申し上げまして、この質問を終わります。  次に、大項目2、グラウンドゴルフ場の整備についてお尋ねいたします。  高齢者の健康増進や趣味を支えているスポーツは幾多あると思いますけれども、皆さんご承知のように、代表的なものはグラウンドゴルフとゲートボールだと思われます。  今回は特にグラウンドゴルフに関してですが、彦根市においては、荒神山を初め各地域や自治会を中心にグラウンドゴルフ場があることはありますが、特に日本グラウンドゴルフ協会から認定されるような規模を持つ公式なグラウンドゴルフ場が全くありません。こうしたことから、平成23年8月31日および平成24年4月1日の2回にわたり、当時の渡辺議長に対しまして、荒神山コースの拡張について、彦根グラウンドゴルフ協会の若松会長から要望書が提出されているところです。  当然のことながら、議長に要望のあった事項は、所管課に対し要望内容の実現に向けて努力してほしい旨の連絡があったと承知しております。  そこで、中項目1、荒神山グラウンドゴルフコースの整備についてのうち、細項目1、要望を受けてからの当局の対応についてお尋ねいたします。  湖東地域の中核都市である本市において、公式大会が可能なグラウンドゴルフ場の整備・充実は、高齢者の楽しみを実現し、健康を保持するための手段として早急に取り組むべき喫緊の課題だと考えております。こうしたことから、議会においてもこの要望を了とし、その実現をお願いしている荒神山グラウンドゴルフ場の整備・拡張について、所管当局はその実現を望ましいと考えておられるのか。また、そうであるならば、これの実現に向けてどのような検討や作業をされてきたのか。具体的対応についてお尋ねいたします。 365 ◯副議長(徳永ひで子さん) 都市建設部長。 366 ◯都市建設部長(寺嶋 勲君) 荒神山公園におけるグラウンドゴルフ場につきましては、彦根グラウンドゴルフ協会のみならず、利用者の方々からも拡張の要望をいただいており、年々利用者も増加していることから、本市といたしましても拡張の必要性を認識しているところです。現在、現実的に拡張可能な場所や方法などを検討しているところですので、ご理解をよろしくお願いいたします。 367 ◯副議長(徳永ひで子さん) 14番。   〔14番(安居正倫君)登壇〕 368 ◯14番(安居正倫君) 部長から非常に心強い回答をいただき、ありがとうございます。  次に、細項目2に移りたいと思います。拡張場所についてお尋ねいたします。  当初、荒神山グラウンド用地を利用して用地を拡張する計画がございましたけれども、荒神山グラウンドを使用し、そこを拡張することには種々の問題があると聞き及んでいます。理由を聞いておりますと、なるほどと思われるところもございます。そこで、提案ですけれども、現在あるコースの西側と南側、つまり山側の谷を公共工事等で出た残土等の処理場として利用する中で、平らに埋めて、その上にコースを確保されてはと考えます。また、山側にコースを設定することによりまして、木々の緑が楽しめ、山間コースとして自然の中でゲームができるという効果も期待できます。こうした一石二鳥とも言えるコースの変更についてどう考えておられるのか、見解をお尋ねいたします。 369 ◯副議長(徳永ひで子さん) 都市建設部長。 370 ◯都市建設部長(寺嶋 勲君) ご提案いただいておりますコース南側への工事残土を利用した拡張につきましては、当該場所には公園内の雨水や荒神山からの湧水が流れ込む排水路があり、谷を埋めるためにはこの排水路の移設が必要となります。また、谷を埋めることにより、荒神山自然の家の施設の一部が利用できなくなり、この利用できなくなる施設の移設や土どめ擁壁などの大型工作物も必要となりますことから工事費が大きくなり、現実的には施工は困難と考えております。  一方、多目的広場側への拡張につきましては、盛り土量は少なく、園路の移設のみで対応が可能となることから、経済的にもかなり有利となるため、現在、多目的広場側での拡張を検討しているところですので、ご理解をよろしくお願いいたします。 371 ◯副議長(徳永ひで子さん) 14番。   〔14番(安居正倫君)登壇〕 372 ◯14番(安居正倫君) それで結構です。よろしくお願いいたします。  それでは、細項目3点目、事業実施の時期についてお尋ねいたします。  多くの市民は1日も早い事業実施を願っているところですが、おおよそいつごろの時期にこうした工事に着手してもらえるのか。工事の開始時期がわかりましたら、お尋ねいたします。 373 ◯副議長(徳永ひで子さん) 都市建設部長。 374 ◯都市建設部長(寺嶋 勲君) 事業実施時期につきましては、拡張手法などが確定しておりませんので、現時点では明確にお答えすることはできませんが、できれば平成25年度の当初予算には工事費を要求してまいりたいと考えております。 375 ◯副議長(徳永ひで子さん) 14番。   〔14番(安居正倫君)登壇〕 376 ◯14番(安居正倫君) ありがとうございます。ぜひその線で頑張っていただければと思います。ありがとうございました。  次に、大項目3番目です。  去る7月10日、公政会は職員の新規採用に関し、先進地である明石市に視察に行ってまいりました。明石市の採用における見直しの経過について申し上げますと、明石市では平成18年度まで受験者数が減少傾向にあり、また実際の合格者の傾向を見ましても、まじめで勤勉ではありますけれども、チャレンジ精神やバイタリティーに欠ける面が見られること、さらに採用後1、2年でメンタル疾患になる者が見受けられるなどの課題があったということです。こうしたことから、人材育成型の人事制度を図る上で、職員採用は最も重要な要素と位置づけ、人事制度改革の一環として、平成19年度の採用試験より、より人物重視の試験へと抜本的な見直しをされたところです。  こうした中での見直し内容は、10項目ほどあったわけですけども、その主なものとして、1点目、従来、国の関係団体に委託していた教養試験および専門試験を廃止し、民間企業が多く利用しているリクルートやNOMAの一般常識・能力適正試験に変更したこと。2点目は、一次試験において、全受験者を対象に、従来の集団討論に加え、個別面接を実施したこと。三つ目には、一次試験の配点を筆記200点、人物評価100点から、真逆の筆記100点、人物評価200点と、より人物重視へ評価基準をシフトしたこと。4番目に、二次試験においても、従来の個別面接に加えて集団討論を導入したこと。五つ目に、二次試験の配点も、従来の筆記100点、人物評価100点から、筆記100点、人物評価200点に変更したとお教えいただきました。また、応募数が年々減少してきたことから、特に応募の増加を図るため、大型の募集ポスターを作成し、近畿圏の大都市や主要大学に対して説明会や広報を行う中で、より有能な職員の募集呼びかけを行っておられます。  今さら申すまでもなく、組織は人であります。私も長く公務員を経験してきましたけれども、そうした中で、つくづく組織は数ではない質だということを痛感してまいりました。例えば極めて優秀な職員ならば、通常の職員の2人分に該当する仕事をこなす職員を数多く見てきたところです。特に今日のように、社会や問題が複雑化し、多様化する中にあって、適正な公共サービスを行うためには、仕事に熱意を持ち、健康でかつストレスに強い、いわゆる打たれ強い職員が今求められております。  現在の市職員の方々を見る限り、有能な職員が大半で、非常に心強い限りですけども、こうした傾向を継続するためにも、またさらに有能な職員を確保し、本市行政の屋台骨を支える職員の確保や育成は、人事行政にとって喫緊の課題であると認識しているところです。  こうした先進地の事例や行政が現在置かれている観点に立ち、以下、質問いたします。  大項目1、職員の新規採用および行政への不当要求について。  中項目1、職員の新規採用について。  細項目1、本市における新規採用の状況および採用方法についてお尋ねいたします。  現在、平成24年度新規職員の採用に向け作業中であると思いますが、一般上級職採用試験に関し、採用予定人数に対する応募状況および採用試験の具体的な手順および試験の手法等について、お教えいただけたらと思います。よろしくお願いします。 377 ◯副議長(徳永ひで子さん) 総務部長。 378 ◯総務部長(萩野 昇君) 上級一般事務の平成25年4月1日付新規採用予定者数は30人程度としておりまして、応募者数は417人でございました。  次に、今年度の採用試験の具体的な手順および試験の手法につきましては、上級一般事務の試験では、第三次試験まで実施することとしており、第一次試験では教養試験と集団面接試験を、第二次試験では作文試験、集団討論試験、適正検査を実施したところです。10月に行います第三次試験では、プレゼンテーション試験と個人面接試験を実施することとしております。 379 ◯副議長(徳永ひで子さん) 14番。   〔14番(安居正倫君)登壇〕 380 ◯14番(安居正倫君) わかりました。  次に、細項目2に移りたいと思います。本市における職員の新規採用に関する基本方針について、お教え願います。  先ほど申し上げましたように、先進地視察をしました明石市と同様、昨今、各自治体とも採用試験において従来の筆記試験を重視した形から人物重視の傾向に変化しつつあると思います。本市職員として採用するに値する望ましい職員像は何なのか。また、そうした職員を採用するに当たり、その採用方法を平成25年度以降どのようにされようとしているのか、お尋ねいたします。 381 ◯副議長(徳永ひで子さん) 総務部長。 382 ◯総務部長(萩野 昇君) 職員の新規採用に関する基本方針については特に定めておりませんが、平成19年3月に策定した彦根市人材育成基本方針において、職員の採用に当たって、これまでの筆記試験に加え、社会人として当然持つべき態度や公務員としての資質を見極めるために、集団討論試験や個別面接の充実を図ることとしています。また、この基本方針には、目指すべき職員像として、時代の変革に挑戦する気概や理念を持つ自律型職員を掲げており、職員の採用試験の際には、この職員像に合致する、あるいは目指すことのできる人物を採用するため、積極性や協調性といった項目ごとに面接の評価基準を定めているところです。議員からご指摘いただきました今日の複雑で多様化した社会にあって、ストレスに耐えられ、またうまくつき合えるメンタルタフネスを備えているかどうか、こういった点も評価基準の一つでございます。  また、平成12年度採用試験からは、新たに集団面接試験を実施し、より人物重視の採用試験へと変更を行っており、その後も適宜修正を行いながら採用試験を実施しているところで、平成25年度以降につきましても、これまでどおり彦根市人材育成基本方針に沿った採用方法で進めてまいりたいと考えています。 383 ◯副議長(徳永ひで子さん) 14番。   〔14番(安居正倫君)登壇〕 384 ◯14番(安居正倫君) 次の質問も今の答えの中に入っていたかと思うのですけども、改めまして、細項目3番に移りたいと思います。  今も話が出ましたように、年々、彦根市におかれましても見直しはされ、人物重視、打たれ強い職員等も含めて、そういう形の採用をやっているということですけども、近年、相当数の自治体で新規採用試験の抜本的な見直しを行っているようです。既に行っているとはいうものの、もう少し規格化したというか、そういった見直し計画があるのか、お教えいただきたいと思います。 385 ◯副議長(徳永ひで子さん) 総務部長。 386 ◯総務部長(萩野 昇君) 採用試験の実施方法につきましては、平成12年度に大幅な変更を行い、その後も適宜変更を行っております。具体的に申しますと、今年度におきましては、試験の配点割合を一部変更し、面接試験のウェートを高くすることで、より人物評価重視へとシフトしたところです。  また、議員からご指摘いただきましたとおり、有能な職員を採用するため、応募者数の増加を図る必要があると考えており、これまで県内の大学のみに送付していた受験案内を、今年度から主に近畿圏内の近年採用実績のある大学へ送付することといたしました。また、今年度から受験申込方法を変更し、市ホームページから応募書類をダウンロードできるようにして受験者の便宜を図るとともに、昨年度に引き続きまして、株式会社リクルートのホームページに採用情報の掲載を行いました。その結果、受験申込者数は昨年度の267人から417人へと150人の増加となったところです。さらに来年度以降につきましては、引き続き、受験申込者数の増加を図るため、大学や専門学校で開催される説明会への参加について検討したいと考えております。  なお、ご質問いただきました抜本的な見直しの計画につきましては、今ほど述べましたような取り組みを順次積み重ねているところで、現時点では考えておりません。 387 ◯副議長(徳永ひで子さん) 14番。   〔14番(安居正倫君)登壇〕 388 ◯14番(安居正倫君) わかりました。当然のことですけども、当局におかれてもいろんなことを考え、優秀な職員を採用されるような方法で頑張っていただいていると理解させていただきたいと思います。  次に、中項目2、細項目1、不当要求に対する本市の対応策についてお尋ねいたします。  私が議員になりましてからも、一部の市民の方だと思うのですけども、窓口において大声を出し、担当者に詰め寄っておられる姿をかなり目にしました。行政に対する不当要求は、何も大声を出すばかりのものではありませんけれども、こうした状況は職員に相当なストレスを与えます。私も自分の経験からいきまして、こういう場面に相当出会いましたので、その職員の苦しみはわかるわけです。  そういう中で、不当要求や過激な苦情に対して、職員1人がその対応と責めを負うということは、組織で仕事をする職場においてはあってはならないことです。当然、本市において、既にこうした状況に対応するためのシステムは構築されていると思うのですけども、改めまして、具体的な対応マニュアルについてお教えいただきたいと思います。 389 ◯副議長(徳永ひで子さん) 総務部長。 390 ◯総務部長(萩野 昇君) 本市では、平成12年に、市民および職員の安全と公務の円滑かつ適正な執行を確保することを目的に、彦根市役所不当要求行為等対策要綱を制定し、庁舎等における不当要求行為等の未然防止に努めているところです。  この要綱の中で、部長級の職員で組織する彦根市役所不当要求行為等対策連絡会議を設置し、定期的に不当要求行為対策の統括のため緊密な情報交換等を行っております。また、各部局単位では不当要求行為等対策委員会組織図を、各所属単位では対応者や録音、記録者等の具体的な役割を定めた不当要求等発生時の役割分担フロー図をそれぞれ作成するとともに、不当要求に対する平素の心構えや具体的な対応方法を記載した不当要求の対応要領を作成するなど、常日ごろからマニュアルに沿った組織的対応に心がけているところです。  さらに、平成12年度からは、滋賀県警察本部からの不当要求対策担当職員1名を配置し、不当要求行為対策や対暴力団等に関する相談業務に従事いただくとともに、日常業務の中で犯罪行為に及びそうなときには、すぐに彦根警察署の方に来ていただき、迅速な対応に心がけております。  また、このほかにも毎年度、滋賀県警察本部および彦根警察署から講師をお招きし、職員を対象に不当要求行為等対策研修会を開催するなど、職員の不当要求に対する情報共有とスキルアップに努めているところです。 391 ◯副議長(徳永ひで子さん) 14番。   〔14番(安居正倫君)登壇〕 392 ◯14番(安居正倫君) ありがとうございました。部長や市の幹部におかれましては十分ご承知のことと思いますけども、個人的なストレスになりますので、ぜひ今おっしゃったマニュアルに従って適正な処理をしていただくようにお願いしたいと思います。  次の質問に移りたいと思います。太陽光発電による低炭素社会の実現に向けてということで質問させていただきます。  さきの東日本大震災により、福島第一原子力発電所から大量の放射能漏れが発生し、広範囲の地域に大きな被害を及ぼして以来、電力供給の手段として現在まで大きな比重を占めていた原子力発電に対する国民の考え方が大きく変化してまいりました。  いまや過半数を占める人々が原子力による電気は要らないと答えており、原子力に替わる代替エネルギーが大きな注目の的となっています。代替エネルギーとしては、火力、水力、太陽光、風力、地熱等々、また最近では全く新たな代替エネルギーを求めての研究も進展してきていることが、多くのニュースの中で紹介されてきているところです。  こうした中、代替エネルギーとしてのソーラー発電は、以前からも注目を浴びており、最近では個人の屋根にソーラーパネルが乗っている風景もごく一般的なものとなってまいりました。私が居住する地域でも、特に最近のプレハブ住宅では建て替えの時期にソーラーパネルを設置する家庭も多く、自分の家で使用した余剰の電力を電力会社が買い上げてくれることもあり、ソーラーパネルを取りつけた家庭での評判はおおむね好評なようです。また一方で、大手企業等が自社遊休地等を利用して太陽光パネルを設置する大規模太陽光発電施設、いわゆるメガソーラー計画等を多くの地域で展開するようにもなってまいりました。  実は、私の家でも、電気代の節約と低炭素社会に少しでも貢献してみようということで、家の屋根にソーラーを設置してみようかと、その内容について勉強や調査をさせていただきました。ソーラー設置に対する国や公共団体の補助制度についてですけども、彦根市の場合は、1キロワット当たり2万5,000円で、上限が8万円です。県は1キロワット当たり3万円で、上限が10万円。国が1キロワット当たり3万円から3万5,000円で、上限はないとのことでした。また、一般的な施設を設置する場合、どの程度の電力を想定すればいいのかを業者の方に尋ねてみたところ、通常、家庭に設置する電力というのは3.2キロワットが平均ということでした。こうしたことから、国・県・市の補助金を足しましても、40万円程度にしかならないわけです。  次に、業者に対し実際の設置費について調べてみますと、おおむね1キロワット当たり50万円で、3.2キロワットの設備を施工すると約160万円ということでした。工事を施工するのに160万円程度必要なのに、補助金は40万円程度しかないということになり、補助金は施工費の4分の1程度に過ぎないわけです。  そこで、国・県において、低炭素社会の実現や代替エネルギーとして太陽光発電を積極的に推進しようとしている中、さらに本市においては低炭素社会構築都市を標榜し、市が率先して低炭素社会に向けて不断の努力をすべき立場を考え、以下、質問いたします。  中項目1、太陽光発電による低炭素社会の実現に向けて。  細項目1、彦根市低炭素社会構築推進事業補助金の活用実態について、お尋ねいたします。  当制度のうち、ソーラーパネルを設置するために申し込まれた申請件数と金額を、平成23年度以前、3年にわたりお教えいただきたいと思います。また、この申請件数と、設置する場合にいろいろ相談もあろうかと思いますので、そういった相談内容等からソーラーの設置に対する住民の意識がどのように変化してきているのか、わかる範囲で結構ですのでお教えいただきたいと思います。
    393 ◯副議長(徳永ひで子さん) 市民環境部長。 394 ◯市民環境部長(磯谷直一君) 彦根市低炭素社会構築推進事業補助金の平成21年度から平成23年度までの交付実績ですが、平成21年度は交付件数85件、交付金額が800万円です。平成22年度は交付件数200件、交付金額が1,928万3,000円。平成23年度は交付件数205件、交付金額が1,972万2,000円となっております。ただし平成21年度につきましては、年度途中からの開始となっております。ちなみに平成24年度は、8月末現在170件の補助申請を受理しており、補助申請額は1,400万円を超えております。  太陽光発電への市民の関心は年々高まっており、交付申請件数も増加傾向にございます。その要因といたしましては、1キロワット当たりの工事費用が平成21年度と平成24年度を比べまして約20%下がったことで設置しやすくなったこと、さらに原子力発電所の停止に伴う電力不足からエネルギー問題への関心が高まったことなどがあると考えられます。加えまして、今年の7月からスタートしました余剰電力の固定買い取り価格が1キロワットアワー当たり42円となったことも、設置の後押しをしているのではないかと考えております。 395 ◯副議長(徳永ひで子さん) 14番。   〔14番(安居正倫君)登壇〕 396 ◯14番(安居正倫君) ありがとうございます。今の話でも、補正でも上がってきているところですので、関心は高いと考えられるところです。  私が居住する地域でも、日本家屋である母屋の建て替えは大分前に終わりまして、現在は分家や若者の住む住居の建築が盛んです。その構造はプレハブ方式の住居が非常に多くなってきています。こうしたことから、その屋根にソーラーパネルを設置したいという声をよく聞きますが、金額面が支障になっているのが半分です。確かに昔と比べると安くはなっているのですけれどもまだ4分の1ということで、まだ高いです。  そこで、細項目2、真に実効ある低炭素社会実現に向けての認識と対策についてお尋ねいたします。  既に述べましたように、国・県・市とも低炭素社会の実現に向け努力されている昨今、より推進するために、補助金等の支援策をもっと強化すべきと考えますが、当局はこのことについて認識されているのかお尋ねいたします。また、市の補助金の上限が8万円となっていますが、これを相当額増額できないものか。さらにこの補助金は単に市単独といった性格の補助金ではなく、国・県にもかかわる補助金であると認識しておりますけれども、今後国や県に対しまして増額の要望をしていただけるのかどうか、お尋ねいたします。 397 ◯副議長(徳永ひで子さん) 市民環境部長。 398 ◯市民環境部長(磯谷直一君) 太陽光発電への補助につきましては、低炭素社会構築のための柱の一つとして、今後も必要であると考えております。この太陽光発電の補助によって、自然エネルギーの有効活用、省エネルギーの推進に向けて一定の成果が上がっているものと考えております。  また、設置補助以外にも10年間1キロワットアワー当たり42円という固定価格での余剰電力の買い取りが実施されており、補助申請件数が増加している現状では、限度額の引き上げは考えておりません。市といたしましては、今後も国や県からの補助事業や国による余剰電力の買い取り価格について、今後も継続されるよう働きかけてまいります。 399 ◯副議長(徳永ひで子さん) 14番。   〔14番(安居正倫君)登壇〕 400 ◯14番(安居正倫君) 結構ですけども、質問しましたように、市単独というわけにはまいらないということはよく承知しています。確かに条件は整ってきたので、今さら変えなくても促進していくということであろうかと思うのですが、補助金が上がれば、なお促進していくということは間違いないことですので、そういうこともお酌みいただいて、よろしくお願いしたいと思います。  最後に、投票所の見直しですけども、本日来ておられるのが選挙管理委員会の委員長ですので、ぜひ私の意図を十分お酌みいただいて、積極的なお考えをいただいて、できるだけ改善されるようにお願い申し上げまして、私の質問を終わります。  以上です。 401 ◯副議長(徳永ひで子さん) 暫時休憩いたします。            午後2時29分休憩            午後2時42分再開 402 ◯副議長(徳永ひで子さん) 休憩前に引き続き会議を開きます。  13番安澤勝さん。13番。   〔13番(安澤 勝君)登壇〕 403 ◯13番(安澤 勝君) 私は、本定例会におきまして、大きく2点につきまして質問させていただきます。ご答弁、よろしくお願い申し上げます。  まず、1点目ですが、有害鳥獣の積極的な駆除をという大項目を立てさせていただきました。  ようやく朝晩少し涼しさを感じられるようになりました。食欲の秋の到来ですが、食欲が増すのは人間だけではありません。むしろ野生動物の方が、冬に向けたくさん食べる時期です。昨年は山にドングリなどの食べ物が豊富だったようですが、今年はその逆になると予想されています。毎年駆除はしてもらっていますが、一向に減ることはなく、逆にサルなどは年々里に、人家に近くなってきています。鳥居本保育園では、サルを見かけたら園舎に入るように指導されているようです。山では樹木をガードするなどして対策をとられていますが、自衛だけでは被害は防げません。  攻撃は最大の防御の言葉のとおり、駆除は最大の防御と言えるでしょう。それには行政、自治体、猟友会が一体となり多くの檻を設置することや、猟友会の皆さんの活躍を期待するしかありません。昨今、シカはすごい勢いで増え続けています。先日も夜、仏生寺町で当たりそうになりました。去年から今年にかけて新たに檻設置の免許を取得して捕獲に取り組んでおられる自治会もあり、多くの有害鳥獣の駆除が期待されるところです。それには多くの檻やわなが必要となりますが、以下、細項目にて質問をさせていただきます。  彦根市では、何個檻を所有していらっしゃいますか。また、その設置場所をお教えください。 404 ◯副議長(徳永ひで子さん) 産業部長。 405 ◯産業部長(志賀谷光弘君) 本市が保有しております捕獲檻は、荒神山地域で14基、鳥居本地域で12基、佐和山地域で1基、野田山地域で2基の合計29基でございます。 406 ◯副議長(徳永ひで子さん) 13番。   〔13番(安澤 勝君)登壇〕 407 ◯13番(安澤 勝君) 民間というか自治会単位でとられているところがあるかと思いますが、その辺と猟友会が保有されていると思いますけれども、その辺の保有数を、お知りでしたら教えていただきたいと思います。 408 ◯副議長(徳永ひで子さん) 産業部長。 409 ◯産業部長(志賀谷光弘君) 民間といたしましては、地元が購入し保有されている捕獲檻が、鳥居本地域で2基、佐和山地域で1基の合計3基でございます。また、滋賀県猟友会彦根支部の構成メンバー個人が保有している檻につきましては、猟友会としても把握はされておりません。 410 ◯副議長(徳永ひで子さん) 13番。   〔13番(安澤 勝君)登壇〕 411 ◯13番(安澤 勝君) 把握していない部分を含めても32基プラスアルファということになります。  今年度ももうすぐ狩猟の時期が始まるかと思います。9月、10月にしていただくのですが、今年のサル、シカ、イノシシ、それぞれの駆除目標数をお教えください。 412 ◯副議長(徳永ひで子さん) 産業部長。 413 ◯産業部長(志賀谷光弘君) 今年度の駆除計画数は、ニホンザルが15頭、イノシシが50頭、シカは60頭となっております。これは鳥獣被害防止計画に基づき設定しているものでございます。なお、シカの60頭につきましては、年度当初は45頭としておりましたけれども、生息数が増加しているという調査結果を踏まえまして、捕獲頭数および補助金につきまして滋賀県および猟友会と協議した結果、60頭に修正しているものです。 414 ◯副議長(徳永ひで子さん) 13番。   〔13番(安澤 勝君)登壇〕 415 ◯13番(安澤 勝君) 去年の実績からいいますと、シカが52頭、うち鳥居本では51頭、サルは15頭、イノシシが40頭のうち8頭が鳥居本とお聞きしております。シカはほとんどが鳥居本で捕獲されているということで、去年の実績よりも今年の目標を約10頭多く、上方修正していただいたということで、少しでも被害が防げるようにしていただいていることに感謝を申し上げておきたいと思います。  それでは、よくお聞きするのですが、市内でのハクビシンやアライグマの捕獲状況をお教えいただきたいと思います。 416 ◯副議長(徳永ひで子さん) 市民環境部長。 417 ◯市民環境部長(磯谷直一君) アライグマの捕獲数につきましては、平成23年度は5頭、平成24年度は8月末現在で8頭となっております。一方、ハクビシンの捕獲数につきましては、平成23年度は2頭、平成24年度は8月末現在で8頭でございます。 418 ◯副議長(徳永ひで子さん) 13番。   〔13番(安澤 勝君)登壇〕 419 ◯13番(安澤 勝君) ということは、ハクビシンは2頭から8頭に増えて、アライグマも5頭から8頭に増えて、いずれも増えています。  本来ならば、ここへ証人として出ていただきたいのですが、先日お話させていただきました上杉議員のお話をさせていただきたいと思います。上杉議員自身は、おうちでイチゴやブドウを栽培しておられ、すべてハクビシンかアライグマに全部食べられてしまって、孫にやろうと思っていたのにということで、非常に落胆しておられました。これがハクビシンかアライグマかはわかりません。ハクビシンの場合は鳥居本に多いのですけれど、アライグマかどちらかわかりませんけれども、鳥居本以外でもこれだけ多くの被害が出ているわけですので、ハクビシンやアライグマがこれだけ増えていることに対しての今後の取り組みはどのようにお考えになるのでしょうか。例を申し上げましたとおり、上杉議員のところも被害をこうむっておられますので、増えていることに対してどのようにお考えになるのでしょうか。 420 ◯副議長(徳永ひで子さん) 市民環境部長。 421 ◯市民環境部長(磯谷直一君) アライグマの捕獲につきましては、近畿農政局ならびに近畿地方環境事務所より特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律第18条第1項に基づく確認を受けまして、捕獲を行っております。今後もそういうことで、市職員自ら捕獲していきたいと思っております。  一方のハクビシンにつきましては、鳥獣保護法の関係がございます。第9条第2項の規定に基づきまして、滋賀県中部森林整備事務所より捕獲許可を受けまして捕獲しているところです。  先ほど、平成23年度は、ハクビシンは2頭といいましたが、その前年は9頭いました。市内一円で目撃もされており、その辺についてはきちんと対応していきたいと思っております。 422 ◯副議長(徳永ひで子さん) 13番。   〔13番(安澤 勝君)登壇〕 423 ◯13番(安澤 勝君) できるだけそういったことで対応していただければと思います。  次の細項目に移らせていただきますが、檻を保有する自治会または猟友会への補助はどのようになっているのか、お伺いいたします。 424 ◯副議長(徳永ひで子さん) 産業部長。 425 ◯産業部長(志賀谷光弘君) 檻を使って有害鳥獣を捕獲するためには、狩猟免許や捕獲許可が必要になります。檻の設置につきましては、事前に地元からの要望を受けまして、現地を調査し、必要性、効果等を検討した上で、彦根市獣害防止対策協議会で購入して設置しております。したがいまして、檻を保有する自治会あるいは猟友会への補助はしておりません。 426 ◯副議長(徳永ひで子さん) 13番。   〔13番(安澤 勝君)登壇〕 427 ◯13番(安澤 勝君) わかりました。  次の項目に移ります。檻を購入する際の補助はありますか。お伺いいたします。 428 ◯副議長(徳永ひで子さん) 産業部長。 429 ◯産業部長(志賀谷光弘君) 今ほども申し上げましたように、檻の購入に対する補助はしておりません。檻を使って有害鳥獣を捕獲するためには、狩猟免許や捕獲許可が必要となり、また捕獲後のとめさしや処分が必要となってきますので、彦根市獣害防止対策協議会で檻の購入を検討させていただいて設置しているところです。 430 ◯副議長(徳永ひで子さん) 13番。   〔13番(安澤 勝君)登壇〕 431 ◯13番(安澤 勝君) 檻の補助はなしということなのですが、とめさしをしていただくのは猟友会の方になるかと思うのです。  次に、7番へいきます。県の動向やほかの自治体の取り組み、また近隣市町との連携をお教えください。 432 ◯副議長(徳永ひで子さん) 産業部長。 433 ◯産業部長(志賀谷光弘君) 滋賀県では、本年度、鳥獣対策本部を設置され、その事務局として琵琶湖環境部森林政策課内に鳥獣対策室を設け、鳥獣害対策の実施体制を強化されたところです。また、県内のシカの生息数が見直された結果、本年度の目標頭数を1万3,000頭に引き上げられております。これに伴い、県と市町が協力して、これまで以上に捕獲頭数を上げるよう滋賀県から要請があったところです。  さらに、滋賀県では、本年度、滋賀県イノシシ特定鳥獣保護管理計画の策定に向けて準備をされているところです。保護管理計画の内容としましては、現行の狩猟期間11月15日から翌年2月15日までを3月15日までに延長、人の生活圏域とイノシシの生息域の間に緩衝体を設けるために里山リニューアル事業による伐採事業などが含まれております。  さらに、近隣町の取り組みとしましては、愛荘町、甲良町、多賀町の各町におきましても、独自で有害鳥獣駆除や侵入防止柵の設置に取り組まれているほか、地域ぐるみで取り組む研修会の実施や檻の共同購入など、広域で被害防止に取り組むために、本年3月28日に1市3町の各鳥獣被害防止対策協議会で構成する湖東地域広域鳥獣害防止対策検討会議が設置されております。また、湖東定住自立圏推進協議会の有害鳥獣対策部会での取り組みとしましては、有害鳥獣から農作物を守るための被害防止マニュアルの作成を検討されているところです。 434 ◯副議長(徳永ひで子さん) 13番。   〔13番(安澤 勝君)登壇〕 435 ◯13番(安澤 勝君) 野生動物というのは、巣は1カ所にしろ、やはり行動範囲が広いので、ぜひとも近隣の市町と連携していただいて、できるだけ多くの捕獲をして、山手に生活される皆さんの苦がないように取り組んでいただきたいと思います。  次に、8番に移ります。彦根市鳥獣被害対策実施隊の概要や活動状況をお教えいただきたいと思います。 436 ◯副議長(徳永ひで子さん) 産業部長。 437 ◯産業部長(志賀谷光弘君) 本市では、鳥獣による農林水産業等に係る被害防止のための特別措置に関する法律第9条の規定に基づき、本年2月1日に彦根市鳥獣被害対策実施隊を設置しております。狩猟者が減少し、高齢化が進んでいる中で、被害防止対策を効果的に実施するために、地域全体で持続的に被害防止に取り組むための体制を整備するもので、本市の実施隊は、彦愛犬鳥獣被害防止計画に基づきまして、有害鳥獣の捕獲や集落における防除対策に対する指導および助言を行うものです。  現在、実施隊員は、農林水産課および生活環境課の職員計13名で構成しております。 438 ◯副議長(徳永ひで子さん) 13番。   〔13番(安澤 勝君)登壇〕 439 ◯13番(安澤 勝君) では、最後に、当市における鳥獣被害額があればお教えいただきたいと思います。 440 ◯副議長(徳永ひで子さん) 産業部長。 441 ◯産業部長(志賀谷光弘君) 平成23年度鳥獣類による農作物の被害状況調査によりますと、彦根犬上農業共済組合への被害金額の聞き取り、地元からの聞き取りやパトロール時の状況に基づき、本市の被害面積は518アール、被害金額は240万5,000円となっております。  しかし、現状では家庭菜園など被害額の把握が困難なものを含めますと、実質的な被害額は今ほどの数値よりも大きくなるものと考えております。 442 ◯副議長(徳永ひで子さん) 13番。   〔13番(安澤 勝君)登壇〕 443 ◯13番(安澤 勝君) 部長がおっしゃいましたとおり、240万円以上の損害が出ています。それには引っかからず、お年寄りが楽しみでされておられる畑で、ちょうどできたころをねらってとっていくわけですから、泥棒が近所にいるのと全く同じようなことです。こういった活動を積極的にしていただいて、被害総額が少しでも少なくなるように捕獲あるいは狩猟の方を重点的にしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。  それでは、大項目2番目に入らせていただきます。救急医療体制の充実ということであります。  1日平均11件の救急患者を受け入れ、処置していただき、彦根市内を初め、多賀、甲良、豊郷と、1市3町の住民の健康と命を守っていただく彦根市立病院の救急診療。金子院長のもと、救急車を断らない体制を堅持していただき、昼夜を問わず従事される医師や看護師の皆様には感謝申し上げる次第でございます。そのような中、市民より聞いたお話や私の経験も交えながら、質問をさせていただきます。  昨年12月のことですが、お年寄りの女性が深夜腹痛を家族に電話で訴え、すぐに息子さんが到着され、病院に電話し、症状を告げられましたが、「連れてきてください。そうでないと、こちらとしても処置ができない」の一点張り。そのうち電話が故意に切られたので、もう一度息子さんがかけ直されましたが、看護師が「それはもういいです」と守衛さんに告げて、電話口に出ない。激怒してつなぐように言って、ようやく看護師の責任者の方が電話に出て、言いわけしている状態があったと聞いています。  また、先月、私の父が持病の脳梗塞が新たに発生したような症状を訴えたので、病院に電話連絡したところ、電話に出た方から看護師に替わっていただき、その後医師に相談され、「すぐに救急車で来てください」との言葉をいただき、119番に通報。救急車ですぐさま搬送していただき、血液検査、CT、MRIの検査により、左脳に新たな梗塞が発生したと判明し、現在はリハビリに専念しています。  このように電話をとった人の指示が的確であれば、患者の命や健康を守れ、家族の信頼も増大しますが、的確でない指示であれば患者の命にかかわる重大な過失となるおそれもあり、家族からは不信感しか生まれません。  そこで、質問させていただきますが、市民から救急外来の電話があったときの対応を確認させてください。 444 ◯副議長(徳永ひで子さん) 病院事務局長。 445 ◯病院事務局長(長崎隆義君) お答えいたします。
     一般の方から電話で問い合わせがあった場合、月曜日から金曜日の17時15分以降および土曜日・日曜日・祝日には、まず防災センターに電話がつながります。防災センターでは、電話対応マニュアルに従い、受診を勧めておりますが、患者さんが症状を訴えてこられた場合は、電話を救急センターの看護師につなぎ、看護師が応対することとなります。電話のみで解決することもございますが、基本的には救急センター受診を勧めているところです。  なお、議員のご質問にありました前半の例につきまして、院内で調べましたところ、来院いただくようお勧めしておりますが、救急車での来院をご案内できなかったこと、また事務的な対応であると患者さんのご家族が感じられたことは反省すべきと考えており、翌日、応対した職員にその点を指導しております。また、救急および外来での電話の応対について、担当いたします職員に、「患者さんに関する情報をできるだけ多く聞く」というマニュアルがございますので、そういったマニュアルに沿った対応を徹底するように指示をしたところです。 446 ◯副議長(徳永ひで子さん) 13番。   〔13番(安澤 勝君)登壇〕 447 ◯13番(安澤 勝君) ありがとうございます。事務局長に次の質問まで答えていただいたように感じるのですが、確認のため、次の質問をさせていただきます。再発防止に向けて、今後どのように関係者に指導されますか。お答えいただきたいと思います。 448 ◯副議長(徳永ひで子さん) 病院事務局長。 449 ◯病院事務局長(長崎隆義君) 日ごろから防災センターには電話対応マニュアルを遵守するように指導しているところですが、再度確認させるとともに、救急センターや外来の看護師には、先ほど申し上げましたように、「患者さんに関する情報をできるだけ多く聞く」というマニュアルに沿った適切な応対に努めること、また必要な方に対して受診や救急車の利用を案内することを再度指導してまいりたいと考えております。 450 ◯副議長(徳永ひで子さん) 13番。   〔13番(安澤 勝君)登壇〕 451 ◯13番(安澤 勝君) これからこういった事例がないように、ぜひともご指導していただきまして、市立病院に行ってよかったと市民から安心していただけるような病院にしていただきたいと思います。まず電話を受けるのはそういったところですので、そこが一番大事だと思います。まずそこから充実していただきますように、お願い申し上げたいと思います。  それでは、中項目2番に移ります。重症救急患者は順番でなく優先すべきということです。  消防本部に問い合わせましたところ、本年上半期の救急車の出動回数は2,593件、2,448人となり、1日平均14件、1時間40分に1回のペースで、昼夜を問わず出動していただいております。また、本年度、市立病院に救急車で搬送された人数は4,154人。うちそのまま入院された人数は1,421人で、34.2%となります。以前から問題になっていますが、不適当な救急車利用は168人。率にして6.8%と、後を絶たないことも問題です。  細項目1番、不適当な事例があればお教えいただきたいと思います。 452 ◯副議長(徳永ひで子さん) 消防長。 453 ◯消防長(岸本弘司君) 救急車の正しい利用と言えない具体的な事例としましては、風邪を引いたことによる微熱や寒気の症状の例、足をひねったということであるが結果は軽い捻挫程度のもの、手の指を切ったということであるが結果は軽傷であったものなどが挙げられます。 454 ◯副議長(徳永ひで子さん) 13番。   〔13番(安澤 勝君)登壇〕 455 ◯13番(安澤 勝君) そのように本当に軽症で、家で湿布をして治るようなものでも、タクシー代わりに救急車を呼ばれるということは前から問題になっておりますので、その辺は市民の皆さんにも十分理解をしていただかないといけないと思います。  2番に移ります。救急車は適切に活用することを管内住民にいま一度徹底する必要があるように考えますが、当局の取り組みをお教えいただきたいと思います。 456 ◯副議長(徳永ひで子さん) 消防長。 457 ◯消防長(岸本弘司君) 消防本部では、「広報ひこね」や彦根市ホームページに、救急車の正しい利用の啓発文を掲載しているほか、エフエムひこねの定時番組「消防署だより」でも啓発放送をしているところです。また、応急手当の講習会等でも、参加者に直接啓発を行っているほか、現在配備しております救急車のバックドアにも「正しい救急車の利用を」と掲載しているところです。さらに、総務省消防庁などで作成されましたポスターを公共施設等に掲示し、広く啓発に努めているところです。 458 ◯副議長(徳永ひで子さん) 13番。   〔13番(安澤 勝君)登壇〕 459 ◯13番(安澤 勝君) 啓発をしていただいていても後を絶たないということで、もう少し啓発の方法をご一考していただく必要があるのかと思います。  実際のところ、どうなのでしょう。一般的に日本人は我慢強いと言われますが、恥ずかしいから、痛いのを我慢して救急車を使わずに家族に連れられてくる方もおられると思います。  3番に移りますが、重症にもかかわらず自力で来られている事例があればお教えいただきたいと思います。 460 ◯副議長(徳永ひで子さん) 病院長。 461 ◯病院長(金子隆昭君) 実際に救急受診された患者さんの事例としましては、頭痛を訴えて自家用車で救急センターを受診した患者さんが、CTで硬膜下出血と診断され、入院の上、緊急手術を行った例。あるいは、腰痛で歩いて救急センターを受診された患者さんが、検査で解離性大動脈瘤と診断された例がございます。また、脳卒中全体では約半数の方は救急車を利用しないで受診されている状況です。  全体的には、救急受診の後にそのまま入院された場合を重症と評価しますと、平成23年度に救急車利用ではなく直接受診された患者さん2万430人のうち1,170人、率にして5.7%の方が入院されているといった状況でございます。 462 ◯副議長(徳永ひで子さん) 13番。   〔13番(安澤 勝君)登壇〕 463 ◯13番(安澤 勝君) 院長の方からお教えいただきました。自分の中ではこれぐらいと思っていても、体の中では何が起こっているかわからないということです。例えば外傷であれば、救急車を使わなくてもいいかと思いますけれども、体の変調があって、中がわかりませんから自力で来られるのもいいけれども、救急車の適切な利用はしていただけたらと思います。  時間外の出入り口から入りますとすぐに救急受付があり、左側は待合所になっています。また、私の父が入院したときの話になりますけれども、小学生くらいの男の子が待合のいすに寝転がって順番を待っておられた様子です。父が救急車で運ばれたのに対し、この子は家族が連れてこられたようです。心配そうにそばで見つめるお母さん。私の父が点滴治療を受け始めたときに、ようやく診察してもらえたようで、処置室で担当のお医者さんの方から、「脳内出血のおそれがあります」との声が聞こえました。「それで寝ていたのか」と私は納得していましたが、かわいそうというか、気の毒だというのがそのときの第一印象でした。  家族が連れてきた場合ですと、問診票を書いて、体温をはかって、順番待ち。救急車ですと、車内で応急処置をしながら、到着後すぐに診察を受けられますから、軽症でも利用されることがあるのかもわかりませんが、重症でもとっさの判断で家族が連れてきている場合があるにもかかわらず、関係なく順番待ち。我慢しながら順番を待っていたら、救急車が到着。交通事故等の重体患者が搬送されれば、救急外来は一時休診となってしまいます。たまらずに救急受付に行っても、「順番ですからもう少しお待ちください」と事務的な返答しか返ってきません。しんどい者の身になってもらいたいというのが市民の声です。  細項目4番。当直医だけでは対応できない場合の措置は。  深夜等混雑時は患者の状態を医師が確認して、この人はという場合は、順番を繰り上げてでも診察することが大事であり、医師と話すだけでも少し安心できることもあります。また、医師に代わって同様の判断ができる、今以上に医療知識を持った看護師を育成するなどの必要があると考えますがいかがでしょうか。 464 ◯副議長(徳永ひで子さん) 病院長。 465 ◯病院長(金子隆昭君) 現在、救急センターにおきましては、救急車以外で見える患者さん、ウォークインと言うのですけれど、ウォークインの患者さんに対して看護師が病気やけがの緊急度や重症度を判定して、治療の優先順位を決めるトリアージを行うようになってきております。けれども、看護師全員が行える状態には至っていないため、勉強会等を行い、トリアージの方法を学習しているところです。この体制が充実すれば、さらに効率的・効果的な診療が可能になるものと考えております。  医師の対応としましては、院内には外科系・内科系の医師がそれぞれ1名ずつ日・当直をしているほか、ICU担当の当直、循環器科、小児科も院内待機として控えています。患者数が多い場合には、院内にいる医師に応援を要請できるという体制をとっているところです。また、日・当直医が診断し、専門外の患者の場合には、内科、外科、整形外科、脳神経外科の待機医師に連絡して、専門的な対応ができる体制としております。さらに、経験年数の高い医師は責任医師として、私、院長の代理として救急センターのトラブルに対応するなど、各医師の役割分担のもと、バックアップできる体制を整えております。 466 ◯副議長(徳永ひで子さん) 13番。   〔13番(安澤 勝君)登壇〕 467 ◯13番(安澤 勝君) ありがとうございます。  それでは、最後の項目、5番の質問をさせていただきますが、よりレベルの高い看護師育成の計画はあるのか、お尋ねいたします。 468 ◯副議長(徳永ひで子さん) 病院事務局長。 469 ◯病院事務局長(長崎隆義君) レベルの高い看護師育成についてですが、本院では、感染管理、皮膚排泄ケア、緩和ケア、がん化学療法看護、糖尿病看護、透析看護の6分野において、9名の認定看護師を育成しており、それぞれ専門分野で質の高い医療サービスを提供しております。認定看護師とは、ある特定の看護分野において熟練した看護技術と知識を用いて、水準の高い看護実践のできる者をいい、日本看護協会が認定しているものです。現在21の認定看護分野があり、その一つである救急看護分野におきましては、本年7月26日現在、全国で739名の認定看護師が登録されています。看護師実務経験5年以上で、うち通算3年以上救急部門で看護実績を有した者に受験資格があり、試験に合格すると、日本看護協会看護研修学校などの教育機関で6カ月以上の講義、演習、実習を終了し、認定試験合格後、認定看護師として資格を取得することができます。  本院では、毎年、各専門分野の認定資格取得を希望する看護師に対して、院内選考を行い、研修に要する費用の半額を助成しながら、認定看護師の育成に努めておりますが、救急看護分野における認定看護師の育成はいまだ図れておりません。  急性期病院として湖東保健医療圏の主に救急重症患者を積極的に受け入れている本院にとって、救命技術から危機状態にある患者さんやご家族への精神面の看護に至る幅広い救急看護領域の知識や技術に熟達し、各場面に応じた的確な判断に基づいて確実な技術を実践できる看護師の育成が必要であると認識しておりますことから、今後は救急看護認定看護師の育成に努めてまいりたいと考えているところです。 470 ◯副議長(徳永ひで子さん) 13番。   〔13番(安澤 勝君)登壇〕 471 ◯13番(安澤 勝君) ありがとうございます。病気をしますと、お医者さんあるいは看護師さんが天使に見えるということがございます。そういった方から信頼度の高い医療・看護が受けられるように、彦根市立病院としても今後一層のお取り組みをいただければと思います。  最後に一つだけ提言をさせていただきたいのですが、救急待合所に近いトイレに、「節電にご協力ください」と小さなスイッチがあるのですが、あのスイッチはあるのが非常にわかりづらく、しょっちゅう電気がついている状態になっています。電気代もむだになりますので、センサーつきのLEDがつけばという思いを持って、いつも裏から入っております。また、その辺を改善していただければ結構かと思い、提言をさせていただきました。これで私の質問を終わります。ありがとうございました。 472 ◯副議長(徳永ひで子さん) 暫時休憩いたします。            午後3時18分休憩            午後3時36分再開 473 ◯副議長(徳永ひで子さん) 休憩前に引き続き会議を開きます。  本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長します。  6番山田多津子さん。6番。   〔6番(山田多津子さん)登壇〕 474 ◯6番(山田多津子さん) 私は、今期定例会におきまして、大きく3点の質問をいたします。  まず、大項目1、学校における食育の推進と学校給食の充実について質問いたします。  近年、偏った栄養摂取、朝食欠食など食生活の乱れや肥満、痩身傾向など、子どもたちの健康を取り巻く問題が深刻化しています。また、食を通じて地域等を理解することや食文化の継承を図ること、自然の恵みや勤労の大切さなどを理解することも重要です。  こうした現状を踏まえ、平成17年に食育基本法が、平成18年に食育推進基本計画が制定され、子どもたちが食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身につけることができるように、学校においても積極的に食育に取り組んでいくことが重要となっています。  今期定例会に給食センターの整備・運営に向けて豊郷町との定住自立圏形成協定を求める議案が提案され、今後はセンター方式での給食実施を進める方針ですが、自校方式の給食は食育や地産地消の面から大きな効果が期待できます。また、災害対策の面からも、避難所となる学校に調理場があるということは、万が一のときに避難生活の質を高めることにつながります。さらに、一時期、給食への異物混入が多発して、おかずが届かない、主食が届かない事例が続きましたが、自校給食であればリスクを最小限に抑えることができます。経費の面だけでなく、食育と地産地消の推進、安全な食材の確保、災害対策、リスク分散等の総合的な観点から、給食のあり方について質問いたします。  中項目1、自校方式での稲枝中学校の給食について。  細項目1、自校方式とセンター方式での調理の仕上がり時間ではかなりの時間差があります。このことの認識を求めます。 475 ◯副議長(徳永ひで子さん) 教育長。 476 ◯教育長(前川恒廣君) 自校方式とセンター方式の調理の仕上がり時間を比較しますと、センター方式では、給食センターから各学校へ配送が必要なため、当然ながら自校方式よりも早くなります。  どれぐらい時間に差があるかにつきましては、愛荘町の給食センターや東近江市蒲生学校給食センターに調査いたしました。その結果、大体1時間から1時間半ぐらい、自校方式よりも早くなっているということです。そのかわりセンター方式では、保温機能に大変優れた二重食缶等を使用することから、自校方式同様、温かいものは温かく、冷たいものは冷たい状態で給食を提供されており、生徒や保護者からも給食センターで調理されていることに不満や苦情はないものと聞いております。  資料としていただいているものでも、冬場1月のごはんは、配缶時は96度、学校到着時で56.7度、3月では配缶時には95度、学校到着時は53.3度、5月が92.1度に対して55.2度、6月は96度に対して55.2度です。汁物ですけど、1月は出すときが96.7度で、学校到着時は74.8度、6月が97.8度に対して86.3度です。冷たいものは冷たい形で来ております。このことからも、自校方式とセンター方式で提供される給食に大きな差はないものと認識しております。 477 ◯副議長(徳永ひで子さん) 6番。   〔6番(山田多津子さん)登壇〕 478 ◯6番(山田多津子さん) 大体1時間から1時間半と言われましたが、愛荘町は10時半に出発されます。給食調理の規定の中で、食事をする2時間以内につくらなければならないとなっていますので、大体センターは2時間ぎりぎりで、10時半には仕上がるということです。稲枝中学校の仕上がりは12時10分です。今、温度を言っていただきました。確かに二重の保温庫になっていますけれども、稲枝中学校の場合ですと、30分以内で配食されますので、温かいものは温かい、まさにそのままが届けられる。このことをぜひ認識していただきたいと思います。  では、次の質問に移りたいと思います。自校方式で調理した場合、食中毒などのリスクが最小限に抑えられますけれども、このことの認識をお伺いいたします。 479 ◯副議長(徳永ひで子さん) 教育長。 480 ◯教育長(前川恒廣君) 議員ご指摘の食中毒のリスクというのは、多分、センターの場合はたくさんつくるので、一度食中毒が発生するとたくさんの影響が出るという意味でおっしゃっているのかとは思うのですけれど、食中毒のリスク管理においては、調理方式による被害規模の大小というよりも、そもそもいかに発生させないかが最重要であると考えております。  この点におきまして、給食センター方式では、食材の動線が、搬入時の検収、洗浄、皮むきなどの汚染区域と称しているところから、調理、搬出の非汚染区域への一方通行方式など、ハサップという手法を取り入れたドライ方式を採用しており、自校方式よりもより高度な衛生管理が可能となっております。このことからも、食中毒防止に当たって、給食センター方式は自校方式と比べてはるかに大きなメリットがあるものと考えております。 481 ◯副議長(徳永ひで子さん) 6番。   〔6番(山田多津子さん)登壇〕 482 ◯6番(山田多津子さん) 今、教育長がおっしゃられたように、大量でつくるから、もし起これば大量の食中毒が起こるということです。昨年2月9日に、北海道で、発症患者が1,541人、二次感染者が25人、小学校と中学校9校の児童・生徒です。そういう問題が起こっているのです。  もう一つ、皆さんもまだ覚えておられると思うのですけれども、1996年にO-157の問題が起こったのですけれども、これは岡山県の邑久町というところでまず起こって、大変な被害になりました。患者数が468人で、2人の死者が出ています。それから、岐阜県の小学校では、患者数が530人。岡山県の新見市でも、患者数が364人。大阪府の堺市では、患者数が6,500人。このような大きな事件になったのですが、いずれも大規模なセンターで調理したということなのですが、これは学校給食の調理が不衛生であったり、原因菌の多い食材を使っているわけではなかったのです。学校給食の仕組みそのものが、食中毒を大規模化させてしまったということです。菌は倍々で、時間がたてばたつほど増殖していきます。そういうことがこれだけ大きな問題を起こしてしまったのです。  献立や食材購入は市全体で行っていたのですけれども、コストを下げるためというのが、こういう問題を起こしてしまったということなのです。そのことで、食中毒の事故というのは、大規模化になって地域医療が追いつかない。被害を拡大させる。死者を出す。そのようになっていきます。  教育長はおっしゃられましたけれども、発生させないということでは、生野菜に過剰な次亜塩素酸ナトリウムの消毒を行う、生野菜を出さない、煮崩れを起こさないものを出す、そのようなことで対応されているのです。発生をさせないために、食材の提供そのものが自校方式とは違うと思うのですけれども、そういう点でのご見解をいただければお願いします。 483 ◯副議長(徳永ひで子さん) 教育長。 484 ◯教育長(前川恒廣君) 私もデータを持っておりますが、確かに議員ご指摘のケースは非常に大きな数の感染が発生していますが、発生を見ると、どちらかと言うと、学校給食方式が目立っているのかと思います。  食材等をどのように調達していくかにつきましては、給食センターを湖東定住自立圏の方に上げることに同意いただきましたら、豊郷町と共同で検討委員会をつくって、どういった食材を使っていくかとか、先ほどハサップとか、いろいろと管理方式を言いましたけれども、後発であるがゆえに最新のものが使っていけるわけですから、そういった点は十分に研究して活かしていきたいと考えております。 485 ◯副議長(徳永ひで子さん) 6番。   〔6番(山田多津子さん)登壇〕 486 ◯6番(山田多津子さん) なぜこういうことを申し上げるかというと、市の方で計画されているのがマックス6,000食までという数字も出ています。私たちはできるだけ大規模化にならないものが必要だということで、こういう提案もさせていただいていますので、ぜひこのことを踏まえていただきたいと思います。  次の質問に移りたいと思います。稲枝中学校の食材購入の業者数と購入の総額はどれだけでしょうか。 487 ◯副議長(徳永ひで子さん) 教育長。 488 ◯教育長(前川恒廣君) 食材の購入方法につきましては、各学校が野菜や肉を業者から直接購入するものと、市内の学校関係者で構成する彦根市学校給食会が冷凍食品、乾物、加工品、調味料などの物資について選定を行い学校が購入する共同購入の二通りがございます。  ご質問の稲枝中学校の食材購入のうち、昨年度の実績では、学校が直接購入するものについては、2業者から年間約410万円となっております。また一方、共同購入分につきましては、6業者で年間約420万円となっております。 489 ◯副議長(徳永ひで子さん) 6番。   〔6番(山田多津子さん)登壇〕 490 ◯6番(山田多津子さん) ありがとうございます。わかりました。  今、数字をおっしゃっていただきました。それを踏まえて、4番目に移りたいと思うのですが、自校方式の場合、地域の食料品店から食材を調達することで地域経済に貢献できると考えますけれども、このことの見解を求めたいと思います。 491 ◯副議長(徳永ひで子さん) 教育長。 492 ◯教育長(前川恒廣君) 現在、彦根市の食材を購入するシステムにおきましては、野菜や肉については学校が直接購入することとしており、地域の食料品店から購入されている場合が多いことから、地域経済に一定の貢献ができているものと認識しております。  給食センターにおける食材の購入方法の詳細は、他市の事例も参考にしながら、豊郷町と共同で設立する部会を通して今後検討していくことになっていることから、隣接する卸売市場等を活用することによる豊郷町も含めた地域経済への貢献を当然ながら図ってまいる所存でございます。さらに、地産地消の積極的な取り組みによる地域の農業振興にも貢献してまいりたいと考えております。
    493 ◯副議長(徳永ひで子さん) 6番。   〔6番(山田多津子さん)登壇〕 494 ◯6番(山田多津子さん) 地産地消とか地域の農業振興にもとおっしゃっていただいたのですが、事前に私がいただいた資料では、1軒の個人商店では212万5,000円、もう1軒の本当に地元の商店では200万円のお肉が購入されているのです。地元の自営業者、小売店というのはなかなか大変な経営状態で、1軒は店舗を持たず、注文がある分だけを購入してきて、それを納めるという方式をとっておられるのですけれど、これでも大きな収入源となっているのです。そういう点では、自校方式だからこそ、地元の直接顔が見える食品を購入される。このことをぜひ認識していただきたいと思います。  次ですが、今いろいろ申し上げましたけれども、5番目として、自校方式のよさの認識を改めてお伺いしたいと思います。 495 ◯副議長(徳永ひで子さん) 教育長。 496 ◯教育長(前川恒廣君) 自校方式のよさとしましては、調理後、食事を開始するまでの時間が短いことや、学校行事と調理スケジュールの調整が比較的容易であることなどが挙げられると思います。なお、現在は自校方式であっても、衛生管理上、毎月の所定の検査を済ませた調理員以外の者が給食室へ入室することは一切認めておりませんので、給食室における調理員と生徒との交流は不可能になっております。  一方、給食センター方式のメリットは、スケールメリットによる財政的な面のほか、自校方式と比べてハサップの概念を取り入れたより高度な衛生管理が可能となることなどが挙げられると思います。さらに、アレルギー食に対応するための専用調理場を設置し、多様なアレルギー食への対応が可能となっております。生徒たちや地域住民を対象にした施設の見学コースや研修室等の設置により、地域に開かれた食育施設として機能することなども挙げられます。  さらに、食材の放射能検査を行う必要が出てきた場合、自校方式の場合は各調理施設に高額な検査機器を整備するとともに、検査を行う人員の確保などが必要になりますが、給食センター方式の場合であれば、給食センターの1カ所で検査が可能であるなど、メリットもあると思っております。 497 ◯副議長(徳永ひで子さん) 6番。   〔6番(山田多津子さん)登壇〕 498 ◯6番(山田多津子さん) 自校方式のよさ、それからセンター方式のよさもおっしゃっていただきました。先ほどなぜ食中毒のリスク云々の話をさせていただいたかというと、O-157の事件の後に、文部科学省が食中毒を防ぐことを最優先にした給食づくりをするばかりに、生野菜を出さないとか、煮崩れしない給食を提供するということをしています。顔が見えないとおっしゃいました。私も稲枝中学校へ寄せていただきましたけれども、私たちは入れませんし、校長先生も中へ入れない。そういう管理体制ばかりが強くなって、自校方式のよさがどんどんなくなってしまっている。ここに本当に大きな問題があると思うのです。もともと行政改革の流れが、学校給食の中にも持ち込まれたということなのです。学校給食の業務運営の合理化についてということを、行政改革路線に沿って、中曽根内閣の臨時行政調査会のときに文部科学省が出しています。これが大きく影響しているのです。それが結局、経費削減であったり、適正化であったりということがもとになって、センター方式の流れであったりとか、委託の流れになっています。  給食というのは食育の一環であると思います。以前の答弁でも、教育長は、給食は本当にいいものだとおっしゃっていただいています。そういう点から見たときに、私は自校方式に勝るものはないと思います。先ほどおっしゃられましたが、時間が短い、学校の行事に合わせる、それが自校方式のよさなのです。センター方式で給食を食べておられた先生が、稲枝中学校へ来て、「こんな温かい給食を食べた」。手の込んだ料理が出されているということに、非常に感動されたのです。そこが自校方式のよさなのです。1日3食のうち1回の学校給食ですけれども、3年間で約550回の給食を生徒は食べます。給食調理員がこの550回を心を込めてつくっていますという話を聞きました。私はこの自校方式のよさをぜひ再認識していただきたい。このことを強く求めておきたいと思います。  6番目に移りたいと思います。防災拠点の位置づけは。  東日本大震災の経験を教訓に、公共施設に大規模な調理施設が備わっていることが注目されています。彦根市の防災計画の中に、震災対策編として、災害の状況などに応じて調理場を有する公共施設を利用するとして、稲枝中学校の給食施設も対象となっています。このことに対して改めて見解を求めたいと思います。 499 ◯副議長(徳永ひで子さん) 教育長。 500 ◯教育長(前川恒廣君) 稲枝中学校の給食施設の炊き出し施設としての指定は、現状に即した指定ですが、稲枝中学校区内には、稲枝東・北・西の3小学校も既に炊き出し施設として指定しております。また、今後、給食センターが完成した場合には、稲枝中学校に替わる新たな防災拠点として機能するものであり、炊き出し施設に指定することとなると考えております。  給食センターには、最新の炊飯設備やその他の調理設備、自家発電機能を備えていることも検討しております。次第に古くなってきている稲枝中学校の給食施設よりも、より強力な対応が可能になると考えております。 501 ◯副議長(徳永ひで子さん) 6番。   〔6番(山田多津子さん)登壇〕 502 ◯6番(山田多津子さん) これは前回と同じような答弁です。  給食センターが防災拠点として機能するとおっしゃられたのですが、それはそれで大変結構なことだと思うのですけれど、せっかくある施設ですから。今回、署名活動にも回らせてもらったのですが、「せっかくある施設だし、東日本大震災のようなことが起こったら、稲枝中学校の給食施設は残してほしい」と。稲枝中学校の給食施設で何がどのように買われているかということで調べさせていただいたのですが、冷凍庫は昨年に買い替えをされています。古くなったものもありますけれども、スチームコンベクションオーブンは平成14年度に買い替えをされていますので、そんなに古くないと思います。せっかくある施設ですから、ぜひ残していただきたい。このことを強く求めておきたいと思います。  では、次の質問に移ります。これも前回の議会でも質問しました。中項目2、鳥居本中学校の独自の給食実施の可能性について。  これまでの議会で、「小学校の余力を中学校へ持っていく場合、単なる調理室ではなく、共同調理場という一種の工場というような判断をされ、土地利用の問題や建築確認の申請等、難しい問題が生じてくる観点から、実施は難しい」と答弁されていますけれども、全国で多くの自治体が実施されています。そういう例から、解決できる方法を再度検討すべきだと思います。このことについて見解を求めます。 503 ◯副議長(徳永ひで子さん) 教育長。 504 ◯教育長(前川恒廣君) 稲枝中学校や鳥居本中学校、そういう個別の学校給食方式を強調されているようですが、そもそも論として、なぜ中学校給食を導入しなければいけないかというのは、市民の皆様が中学校で早く学校給食をしてほしいという要望が非常に強いわけで、それを効率よく、また財政面でも非常に有利な形で実施できるという意味で、この給食センターが、一番実現性が高いと思って進めているわけです。そういった認識があるわけです。  鳥居本中学校に関する親子給食のシステムについて、これは今まで何度も質問をされている話です。繰り返しになってしまいますが、建築基準法上、工場という認定をされる可能性が非常に高く、法的に非常に難しい問題が出てきますので、小学校の給食を中学校へ持っていくというような単純な構図ではいかないということで、その実施は大変困難であると判断しております。  いずれにしましても、先ほど申し上げたように、財政的にも大変有利な地域活性化事業債を活用したセンター方式により、中学校給食の一斉実施を目指しているわけで、今議会で湖東定住自立圏の形成に関する協定書の変更案を上程させていただいているところです。協定書の変更につきましては、本市ならびに豊郷町両議会の議決をいただきましたら、ただちに事業に着手し、平成27年度には全中学校で給食を実施したいと考えておりますので、彦根市の一部の学校で親子方式とか、自校方式を残すといったことは全く考えておりませんので、ご理解をお願いしたいと思います。 505 ◯副議長(徳永ひで子さん) 6番。   〔6番(山田多津子さん)登壇〕 506 ◯6番(山田多津子さん) 今、私は、鳥居本中学校の独自の給食実施の可能性ということについていうことで質問させていただいています。確かにセンターが動き出しているということは十分に承知しておりますが、先ほどのリスクの問題もあります。鳥居本中学校ですと、事故が起こった場合、1時間以内には届かない場合が出てくるのです。そういう心配をされる声もあります。それから、難しいとおっしゃいましたけれども、北九州市、仙台市、成田市、旭川市、西東京市、三島市と30くらい挙げてきたのですけど、やっておられるのです。そういうことをぜひ検討してほしいということを申し上げているのですが、再度見解を求めます。 507 ◯副議長(徳永ひで子さん) 教育長。 508 ◯教育長(前川恒廣君) 全く検討する考えはございません。議員はいろいろと、自校方式のよさとして、先ほども温かい調理とおっしゃっておられますが、私も気になって、稲枝中学校に聞きました。たまたまその日だけの結果かもしれませんが、けんちん汁を出されたそうですが、食べるときの温度が51.4度になって、大変冷たかったということでした。なかなか理想と現実は違うのではないかと思います。 509 ◯副議長(徳永ひで子さん) 6番。   〔6番(山田多津子さん)登壇〕 510 ◯6番(山田多津子さん) 今の答弁は大変失礼な答弁だと思います。私は検討すべきと言ったのですが、検討する気がないという、これは市民に対して失礼な答弁だということを強く申し上げておきたいと思います。  時間がありませんので、次に移ります。大項目2です。よりよい公共交通の充実を求め。  市民の移動手段として、現在、バス路線が市内10路線、予約型乗合タクシーが14路線で運行されています。特に予約型乗合タクシーは、一般のタクシー車両を使用しますけれども、路線バスと同じように運行時刻やルートが設定され、予約があった場合のみ運行する小型バスのようなものとして位置づけられ運行されています。  平成22年9月27日から、湖東定住自立圏構想を締結した1市4町において、湖東圏域に新規路線の導入、既存路線の延伸を実施したことで、利用できる地域が一部増えて、土・日・祝日も利用できるようになりました。さらに、平成23年10月1日から、より利用しやすくするため、基本料金を値下げして、回数券の発行を始められました。また、路線バスの減便に伴って、その代替手段として利用できる地域を拡大されています。  しかし、公共交通は地域住民の日常生活において、だれもが利用できる移動手段であること。特にお年寄りや通学児童・生徒など、車を運転できない方にとっては唯一の移動手段であり、現在利用されていない人も何らかの理由で利用しなければならない事態が起こったとき、充実していなければ大変困ります。そういった点から、今後もその社会的意義はますます重要となってきます。住民福祉の機関としての自治体本来の役割をしっかりと果たすべき点から、以下、質問をいたします。  中項目1、公共交通の現状と課題について。  細項目1、現在の利用状況をお伺いします。 511 ◯副議長(徳永ひで子さん) 都市建設部長。 512 ◯都市建設部長(寺嶋 勲君) 愛のりタクシーの利用者数につきましては、平成23年度の実績として、湖東圏域全体で1万2,443人の利用がありました。平成24年度につきましては、4月から6月末までの3カ月間の実績ですが、5,000人の利用があったと報告を受けております。  また、路線バスにつきましては、平成23年度の実績として64万3,785人の利用がありました。なお、路線バスの実績報告は月ごとではなく年間の報告となっておりますので、年度途中の状況については把握できておりませんのでよろしくお願いいたします。 513 ◯副議長(徳永ひで子さん) 6番。   〔6番(山田多津子さん)登壇〕 514 ◯6番(山田多津子さん) ありがとうございます。利用が大きく増えています。私も担当の方にお聞かせいただきました。  2番に移りたいと思います。平成20年10月から、実証運行で予約型乗合タクシーが導入されました。バス路線のなかった地域では大変喜ばれています。しかし、もともとバス路線のあった地域からは、元に戻してほしいとの声をいまだに聞いています。これは料金の問題やタクシーはぜいたくとの思いを強く持っておられるところから出ています。バス感覚で利用できる愛のりタクシーの運行が必要と考えますけれども、このことに対しての見解を求めます。 515 ◯副議長(徳永ひで子さん) 都市建設部長。 516 ◯都市建設部長(寺嶋 勲君) 平成22年の本会議でもお答えしましたとおり、公共交通を持続的に維持していくためには、バスやタクシーといった交通機関の特性を踏まえ、適材適所で輸送実態に応じた路線網を実現していく必要があると考えており、愛のりタクシーは利用者が比較的少ない地域に有効な交通手段として導入・運行しているものであります。  ご質問のバス感覚での利用につきましては、愛のりタクシーがバスより料金が高く、予約が必要なことから、ぜいたくな乗り物であり、利用しがたいとのご指摘かと思われますが、気楽で身近な乗り物であることを機関紙「ニューズレター」の発行や「広報ひこね」、市ホームページへの記事掲載などを通じて一層周知・宣伝し、少しでも多くの人に気軽に利用していただけるようにしてまいりたいと考えております。 517 ◯副議長(徳永ひで子さん) 6番。   〔6番(山田多津子さん)登壇〕 518 ◯6番(山田多津子さん) これも前回か前々回に質問させてもらっているのですけれど、どうしてこのような質問をするかと言うと、私たちは何回も料金の値下げを求めてきました。そういう意味では、担当の職員には大変努力をしていただいて、前は4段階だったものが2段階になりました。それで利用がすごく増えたのです。それが大きな要因になっていると思うのです。確かにタクシーはぜいたくと思われますが、愛のりタクシーがもっといろんな意味で普及していくと、そういう感覚というのはなくなっていくと思うのです。そういう意味で、バス感覚で利用できる愛のりタクシー。ぜひそのようにしていただきたいと思うのです。  それで、次の質問に移ります。3番目です。平成22年度の利用者が4,921人、平成23年度の利用者が1万2,443人、約3倍になっています。本当に増大しています。先ほども申し上げましたけれども、昨年の10月から基本料金が見直された。このことが大変大きな要因になっていると思うのです。そこで、平成24年度において、タクシー事業所への補助予算額が幾らになっているのか、お示しいただきたいと思います。 519 ◯副議長(徳永ひで子さん) 都市建設部長。 520 ◯都市建設部長(寺嶋 勲君) 予約型乗合タクシーの運行に対して、彦根市地方バス路線維持費補助金交付要綱および彦根市補助金交付規則に基づき、予約型乗合タクシーの運行に係る運送料金と同タクシーの運賃との差額を補助しておりますが、平成24年度当初予算額は平成23年度の上半期の利用実績に基づき算出した573万3,000円を予算額としたところです。 521 ◯副議長(徳永ひで子さん) 6番。   〔6番(山田多津子さん)登壇〕 522 ◯6番(山田多津子さん) 今お示しいただいたのですが、平成22年、平成23年度の実績も担当の方にお聞かせいただきました。今お示しいただいた金額よりも、平成23年度はかなりの金額になっています。私の計算ですと829万9,190円になっていると思うのです。多賀町では270万円の補助を出されています。これも多賀町に問い合わせしました。  それを踏まえて、次の質問に移りたいと思います。愛のりタクシーの料金設定については、従来の4段階の設定であった料金が現在400円、800円の2段階の料金設定になりました。先ほども申し上げましたけれども、このことは幾度となく議会で料金の引き下げを求めてきたことに対して、本当に努力していただいて、前進してきました。しかし、路線バスを補完するという立場から、料金を一律にすべきと考えますけれども、このことの見解を求めます。 523 ◯副議長(徳永ひで子さん) 都市建設部長。 524 ◯都市建設部長(寺嶋 勲君) 料金の点につきましても、平成22年度の本会議でお答えしましたとおり、利便性の向上や事務の効率性ということから考えますと、料金を一律にすることは有効であると思われますが、タクシー事業者に払う運行経費が走行距離に応じて変動するという性質上、現行の運行区間では市負担の軽減と利便性の向上という双方のバランスを考えますと、料金を一律にすることは困難であると考えております。  しかしながら、少しでも利用しやすい料金体系となるよう、地域内での乗り降りにつきましては一律料金となるよう設定しておりますし、昨年10月からこれまで多段階の料金体系を2段階にするなど、わかりやすく、また利用していただきやすいよう対応もしておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。 525 ◯副議長(徳永ひで子さん) 6番。   〔6番(山田多津子さん)登壇〕 526 ◯6番(山田多津子さん) 確かに去年の10月に2段階にしていただいて、利用が3倍に増えた。最初に導入されたときは、1,500円、1,000円、500円だったと思うのですが、1,500円がなくなって1,000円になりました。今でも、計算してみますと、私の石寺から2人が市立病院まで行かれると、片道で1,600円なのです。往復だと3,200円なのです。タクシーはもう少しかかるかもしれないのですが、バスという感覚から見たときには、本当に高いです。先ほど財政的な問題もおっしゃったのですが、市民の利便性を考えるという点から見たときに、料金が下がったことによって利用者が一気に増えたということは、路線が増えたところもあると思うのですが、市民はやはり利用しやすくなったという思いだと思うのです。  例えば、先ほど申し上げました平成23年度ですと829万9,190円。多賀町ですと270万円。人口で割りますと、多賀町ではお一人に337円かけておられるのです。彦根市は72円なのです。バスを運行するのに、最高1億2,000万円ぐらいまでかかったと思うのですが、今年度の予算ですと9,400万円だったかと思うのです。少しでもそういう経費を削っていこうと言われると思うのですけれど、829万円というのは当初年度の予算から見ると増えているようには見えますが、そういうところにお金をかけていただくべきだと思うのです。そういう点で、再度見解があれば求めたいと思います。 527 ◯副議長(徳永ひで子さん) 都市建設部長。 528 ◯都市建設部長(寺嶋 勲君) 今も答弁申し上げましたように、タクシーの場合は、利用されれば利用されるほど市の負担が増えます。バスの場合は、乗っていただければ乗っていただくほど市の負担が減ります。そういった相反する部分もありますし、昨年10月に相当改善させていただいて、今年も今の予算額そのものが既に底をつくかというようなところまで来ているわけです。恐らく今後もどんどん利用者が増えてくると思います。昨年10月に変えさせていただいて、まだ1年たっておりません。もうしばらく今の料金体系で進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 529 ◯副議長(徳永ひで子さん) 6番。   〔6番(山田多津子さん)登壇〕 530 ◯6番(山田多津子さん) もうしばらくということは、また検討していただけるのかと思うのですが、次の質問に移ります。  5番です。引き下げたばかりだとおっしゃられたのですが、愛のりタクシーというのは利用者がほとんど高齢者です。65歳以上の利用者に対して半額補助の制度を導入すべきだと思うのですが、この点について見解を求めます。 531 ◯副議長(徳永ひで子さん) 都市建設部長。 532 ◯都市建設部長(寺嶋 勲君) 愛のりタクシーは、路線バスの廃止や減便により公共交通空白地域において、主に交通手段を持たない方々などの交通手段の確保を目的に実施しており、その利用者の大半は高齢者の方々であります。利用料金につきましては、既に平成23年10月に、これまでの1,000円の運賃区間を800円に、700円、500円、400円の運賃区間を一律400円にそれぞれ値下げを行い、新たに回数券を発行するなど、利用される高齢者にとってもメリットとなるような利便性の向上に努めているところです。  しかしながら、愛のりタクシーは利用者数が増えれば増えるほど本市の財政負担が増加する仕組みとなっており、今後、高齢者人口は増加の一途をたどってまいりますことから、その高齢者の運賃補助制度を実施することはこの制度自体の存続にかかわることとなると予想されるところです。こうしたことから、この制度を将来にわたって持続可能なものとするためには、市の負担が少なくなるように配慮しつつ、一方では利便性が損なわれないようにしていくことが大変重要であると考えており、現時点では高齢者への補助制度は考えておりませんので、ご理解をいただきますようよろしくお願いいたします。 533 ◯副議長(徳永ひで子さん) 6番。   〔6番(山田多津子さん)登壇〕 534 ◯6番(山田多津子さん) 先ほど多賀と彦根の補助の割合というか、金額を言いましたけど、多賀は山が多いので、そういう補助の仕方をしていると思うのですが、先ほど部長が交通手段を持たない方のためのものとおっしゃられたのです。そのために導入されたのです。  一つ喜ばしいというか、運転免許証を自主返納された方への支援制度がスタートしています。私は知らなかったのですが、「ニューズレター」を見て、こういう制度があるのだと思いました。返納された方には、申請をされた方ですけれども、6,000円分の回数券を渡されているのです。まさに交通手段を持たない方々に対しての手立てだと思うのです。非常にいい制度を導入していただいたということで、担当の職員に感謝申し上げたいと思うのです。  持続可能とおっしゃられるのですが、なぜこういう制度を導入されているのか。利用すれば利用するほど市の持ち出しが多くなる。当然そういうことが起こってくると思うのですが、市民の移動手段として、病院へ行ったり、お買い物に行ったりということでは、もっと市民が動きやすい制度にしていかなければならないと思うのです。そのための公共交通だと思うのです。先ほど3,200円と言いましたけれども、年金生活をされている方から見たら、半額制度というのもぜひ導入していただきたいと思うのですが、この点について再度見解を求めます。 535 ◯副議長(徳永ひで子さん) 都市建設部長。 536 ◯都市建設部長(寺嶋 勲君) 先ほどおっしゃられました運転免許証の自主返納制度は、昨年12月からやっているものです。もちろんこれも公共交通を利用していただくという目的もありますが、高齢者の事故防止という部分も含まれております。そういったことで、いろんな手段で公共交通のPRをしているわけです。  それで、先ほどと同じようなことになるのですが、高齢者人口がどんどん増えてまいりますので、愛のりタクシーについて特別な補助制度等につきましては、今のところ考えておりませんので、何とかよろしくお願いいたします。 537 ◯副議長(徳永ひで子さん) 6番。   〔6番(山田多津子さん)登壇〕 538 ◯6番(山田多津子さん) これを何度も議会の中で取り上げて、努力をしていただいたということは本当に感謝を申し上げるのですが、さらに前進していただきたい。このことを強く求めて、次の質問に移りたいと思います。  大項目3です。高校統廃合計画の中止を求め。  一昨年、昨年と、2回の延期をせざるを得なくなった県立高校統廃合計画は、県民の意見を聞くどころか、各地で行われた説明会でも、参加者の疑問や質問に対して誠意を持った対応がされていませんでした。  彦根市においては、計画案で統廃合の対象とされた県立彦根西高校のPTAと地元自治会の役員ら9人が、先月の8日、嘉田知事と河原県教育長に面会して、地域住民や在校生ら443人分の計画案の撤回を求める署名を提出されました。そして、彦根・愛知・犬上の高校を守る会も再編計画の白紙撤回を求める請願書の第一次分、通告では6,939筆と書きましたが、さらに増えて7,444筆になり、提出されました。しかし、県は9月中には計画案を公表すると示唆しています。  彦根市における生徒数は、今後15年間は、中学校の卒業生は120名ほど増加すると推計されています。昨年示された統合案どおり計画が進めば、市内の高校進学を希望しても、進路選択が狭められることになり、遠方の高校に行かざるを得ない状況になります。  以上のことを踏まえて、以下、質問します。昨日の代表質問でもありましたけれども、通告どおり質問を進めていきたいと思います。  中項目1、県立高校再編計画に対しての対応策は。  細項目1、長浜市には県から説明があったと聞いていますけれども、彦根市にはなかったのでしょうか。 539 ◯副議長(徳永ひで子さん) 市長。 540 ◯市長(獅山向洋君) 県立高校再編につきましては、県と長浜市、彦根市の間では奇妙なルールが事実上でき上がっており、県教委は必ず長浜市にまず説明に行くということになっております。彦根市は後回しかということですが、後回しか、あるいは長浜市の対応を見てから彦根市に対する対応策を考えているのかと思っております。  県が長浜市に説明に行きましたら、必ず彦根市にも説明に行きたいという話はございます。ただ、長浜市長から必ず内容について電話していただきますので、「そんな内容だったら、彦根市長は会いません」と言って、県教委に会わないようにしています。どうも県なり県教委は、アリバイづくりで、説明したらそれで納得してもらったというように勝手に解釈するようですので、断った場合も結構あるとご理解いただきたいと思います。 541 ◯副議長(徳永ひで子さん) 6番。   〔6番(山田多津子さん)登壇〕
    542 ◯6番(山田多津子さん) きのうの説明でもそのようにあったかと思います。  では、細項目2に移りたいと思います。3月議会で「絶対に学級数を減らさないようにとの意見を言う」と答弁されました。昨日もそのようにおっしゃったのですが、県は9月に再度、再編計画案を示すと言っています。市として対応策はどのようにお考えでしょうか。 543 ◯副議長(徳永ひで子さん) 市長。 544 ◯市長(獅山向洋君) 皆さんのご努力は評価しているのですが、私自身は、やはりこの問題に一番関心を持っているのが文教警察常任委員会の委員の皆さんで、それと同時に、自由民主党の政調会も非常に関心を持っておられまして、この委員の方々に詳しく彦根市の立場を説明しているわけです。もちろん彦根市として対応策はいろいろとやっておりますけれども、やはり県レベルの問題ですので、そういう観点から、県教委あるいは知事に対して影響力のあるところに働きかけをやっているとご理解いただきたいと思います。 545 ◯副議長(徳永ひで子さん) 6番。   〔6番(山田多津子さん)登壇〕 546 ◯6番(山田多津子さん) 確かにそういう立場をとっている方に申し入れをされるというのは大事だと思うのですが、彦根市としての考えをどのように示されるのか、どのように対応されていくのか。市としてどのようにされるのか、市長としてどのようにお考えなのかということを、再度お聞きしたいと思います。 547 ◯副議長(徳永ひで子さん) 市長。 548 ◯市長(獅山向洋君) これは従来から申し上げておりますように、現在、中学生の進学率は99%に達しております。また、長浜市では大体7割ぐらいの方が県立高校へ行っておられますし、彦根市におきましても、米原高校を入れますと大体60%の方が行っておられます。そういう中で、長浜では4学級、彦根では3学級減らすというわけで、しかも先生がおっしゃっていますように、これから120名ほど増えるということを考えますときに、大変な数の中学生が県立高校へ、言うならば授業無料のところへ行けなくなるわけです。これは大変なことで、彦根市長といたしましては、昨日も申し上げましたけれども、これは県教委と知事による中学生に対するいじめであるということを強力に言っているわけで、これに対しては非常に困っておられると思っております。  ですから、私といいますか、彦根市としては、現状のデータを踏まえまして、理屈で攻めているというようにお考えいただきたいと思います。 549 ◯副議長(徳永ひで子さん) 6番。   〔6番(山田多津子さん)登壇〕 550 ◯6番(山田多津子さん) 次の3番に移ります。逆に120人増え、中学生の進学率は99%で、米原高校を入れて県立高校へ60%。やはり市内の学校に進学される生徒がこれだけおられるということなのですが、特に対象となっている彦根西高校で、学びの共同体というものに取り組まれて、生徒の学習意欲の向上が図られています。このことを市長としてどのように認識され、評価されているのか、お伺いしたいと思います。 551 ◯副議長(徳永ひで子さん) 市長。 552 ◯市長(獅山向洋君) 彦根西高校につきましては、議会で答弁しておりますように、市長、教育長、企画振興部長の3名で訪問させていただき、前の校長、教頭から学びの共同体などについて非常に詳しいご説明をいただきましたし、また教室も見せていただきました。その後、彦根西高校の教師の方からも資料をいただきまして、十分認識しておりますし、評価しております。 553 ◯副議長(徳永ひで子さん) 6番。   〔6番(山田多津子さん)登壇〕 554 ◯6番(山田多津子さん) 評価しているということなのですが、こういう取り組みをされて学習意欲の向上が図られているということ。彦根西高校の生徒さんから聞いたのですが、「中学校のときは学校で勉強をするのが嫌だったけれども、学びの共同体で、グループで教え合って、勉強がわかるようになった。こんなすばらしい取り組みをしている彦根西高校をなくさないでほしい」と切々と語られました。  こういうことも含めて、知事それから県教育長の方に言っていただきたいのですが、このことに対して市長の見解があれば求めたいと思います。 555 ◯副議長(徳永ひで子さん) 市長。 556 ◯市長(獅山向洋君) 直接、県教育委員会の方に私自身が行ったことはございませんけれども、これは彦根市の窓口である企画振興部長の方から伝えてもらっておりますし、同時に、いただいた資料につきましても県教委の方に渡しております。ただ、県教委の方は、「こういう資料があることはよくわかっております」ということでした。 557 ◯副議長(徳永ひで子さん) 6番。   〔6番(山田多津子さん)登壇〕 558 ◯6番(山田多津子さん) 当然県は知っているのですけれど、地元の市長として、彦根西高校でこんなことがあって、進学の選択肢が狭まってしまうということで、これを評価しているということを県の方に言っていただきたい。そういう思いで、私は申し上げました。  そこで、4番目ですけれども、保護者などから計画の白紙撤回を求める請願書が今回彦根市にも出ているのですが、市としても意見を上げて、何らかのアクションを起こすべきと考えるのですが、この点についての見解を求めます。 559 ◯副議長(徳永ひで子さん) 市長。 560 ◯市長(獅山向洋君) アクションというのは、目に見えるアクションと余り目に見えないけれども一生懸命やっているアクションがあるとご理解いただきたいと思っております。申し上げましたように、ただ単に私が教育長に2回会っただけではなくて、私の指示に基づいて、企画振興部長がもう7回も県教委の事務レベルと申し入れなり、協議なりをしているわけで、その点で、私どもとしては、アクションしていないとか、アクションが足りないとかというようには考えておりません。 561 ◯副議長(徳永ひで子さん) 6番。   〔6番(山田多津子さん)登壇〕 562 ◯6番(山田多津子さん) 前回のときですと、公開質問状を出されるなどの取り組みをされたのですが、今回はそういうことをお考えではないのでしょうか。もう一度、お尋ねいたします。 563 ◯副議長(徳永ひで子さん) 市長。 564 ◯市長(獅山向洋君) かつて公開質問状を2回にわたって出しまして、その後、情報公開請求などもやっているわけですが、現状はかなり時期的に切迫しておりまして、現在はそのようなことをやる気はないけれども、何らかの形で県教委の見解が明確になったときには、それに対するアクションは起こすつもりでおります。 565 ◯副議長(徳永ひで子さん) 6番。   〔6番(山田多津子さん)登壇〕 566 ◯6番(山田多津子さん) 9月には出すと県の方が言っています。きのうの答弁でも、昨年と同じ案であれば断固反対するということもおっしゃっていますので、市長の意気込みをよろしくお願いしたいと思います。  昨年ですけれども、「彦根西高校を守ろう」というような垂れ幕の設置を検討していると昨年の議会で答弁しているのですけれど、彦根市としてこういう強い意志をあらわすべきではないかと思うのですが、このことに対しての見解を求めたいと思います。 567 ◯副議長(徳永ひで子さん) 市長。 568 ◯市長(獅山向洋君) 垂れ幕の問題ですが、これは去年の9月議会におきまして、山内議員からご質問がございまして、「検討中」という答弁をさせていただいたわけです。しかし、その後いろいろ情勢が変化しまして、現在に至っているわけです。  その中で、私が申し上げたいのは、確かに垂れ幕というのも重要だと思いますが、ただ単に彦根西高校を守ろうとか、そういうような話ではなく、先ほど申し上げましたように、湖北・湖東においてこれだけ学級数が減らされると県立高校へ行けない中学生がたくさん出てくるということです。  それを考えるときに、今、いじめということが問題になっておりますので申し上げるのですけれども、いじめというのは、子どもが何らかの関係のある人から一定の心理的・物理的なものを受けて、精神的あるいは身体的に非常な打撃を受けた場合というような、私の言葉は引用がまずいかもしれませんが、大体そういうような意味で言われているわけです。ですから、子どもから言えば、同級生からいじめられるのもいじめかもしれませんけれども、先生からいじめられることもある。場合によって、教育委員会あるいは、県教委や知事からいじめられることもあるわけなのです。まさにそれだけたくさんの中学生が県立高校に進学できないということは、言うならば、心理的また物理的な非常な打撃を与えていることになるわけで、そういう意味では、これこそ組織的ないじめではないかと思っております。  それと、もう1点。文部科学省の定義によりますと、いじめているという意識がなくても、いじめられている人がいじめられていると感じているならば、これは十分考えなさいと言っているわけで、そういう意味で、これは大きないじめの問題としてとらえるべきではないかと思っているわけです。  ですから、私がもし垂れ幕を出すとすれば、「知事、教育長、高校再編で中学生をいじめるな」という垂れ幕を出したいと思っております。  以上です。 569 ◯副議長(徳永ひで子さん) 質問を終了します。   (「終わります」と呼ぶ者あり) 570 ◯副議長(徳永ひで子さん) 1番辻真理子さん。1番。   〔1番(辻 真理子さん)登壇〕 571 ◯1番(辻 真理子さん) 私は、今議会におきまして、大きく二つの項目について質問をさせていただきます。誠意あるご答弁をよろしくお願いいたします。  大項目1、住み慣れた地域で安心な医療を支える地域医療支援センターを。  平成26年1月の供用開始を目指し、地域医療支援センターが建設されることになりました。市民の皆様がご自分の医療・介護・看取りに不安を抱くことがないよう環境を整えることは行政の務めであり、私たち議員の務めでもあると思います。  先日配付していただきました地域医療支援センターの設計図をゆっくり見せていただきましたが、想像以上の立派な施設ができることになり、安心しております。しかし、建物が幾ら立派でも、仏をつくって魂入れずということわざもありますので、完成するまでの期間に、地域医療、救急医療、在宅医療、それに関係される方々の顔を見える関係を目指していただきまして、真の拠点となりますよう切にお願いするものです。  また、今まで福祉保健部と市立病院の関係は、近くて遠いような感じがして、歯がゆい思いをしている一人でもありました。また、そう思っていらっしゃる方も多かったと思います。市民にとりまして医療と介護は一体ですので、地域医療支援センターが市立病院の敷地内に建設されることになって、連携の第一歩になり、今後一体となって福祉・医療の施策が進むものと期待して、以下、質問をさせていただきます。  中項目1、地域医療支援センターについて。  細項目1、国の地域医療再生計画および基金の概要についてお尋ねいたします。  国の地域医療再生計画は、地域における医療課題の解決に向け、平成21年から平成25年までの5カ年計画で、都道府県に基金が設置されました。国の地域医療再生計画および基金の概要についてお尋ねいたします。 572 ◯副議長(徳永ひで子さん) 福祉保健部参事。 573 ◯福祉保健部参事(川嶋恒紹君) お答えいたします。  地域における医療課題の解決を図るために、平成21年度の国の第一次補正予算の成立を受けまして、都道府県に地域医療再生基金が設置されることになりました。国における財政支援は、都道府県が策定する地域医療再生計画に基づき、これまでの病院ごとの支援ではなく、対象地域全体の面的支援を行うこととされ、計画の策定を踏まえて地域医療再生臨時特例交付金を都道府県に交付することにより基金を造成することとされたものです。  滋賀県では、平成21年12月に地域医療再生基金が設置されるとともに、翌平成22年1月に湖東・湖北医療圏と東近江医療圏の二つの圏域において、滋賀県地域医療再生計画が策定されました。県において造成された基金の額は50億円であり、これを財源として、地域医療再生計画に位置づけられたさまざまな医療課題に取り組む事業が展開されることになったものです。  湖東・湖北医療圏の地域医療再生計画につきましては、産科・小児科医師の減少や一次救急体制が十分ではないこと、また在宅医療推進の体制が必要なことなどの課題を整理するとともに、これらの課題を解決するための具体的な事業が示されております。本市で建設予定の地域医療支援センターもこの計画に位置づけられるとともに、湖東・湖北の圏域で共同して導入を進めております地域医療連携ネットワーク等導入事業などの圏域事業や、医師確保のための各種事業などの県全域に及ぶ医療課題解決のための事業が明示されているところです。 574 ◯副議長(徳永ひで子さん) 1番。   〔1番(辻 真理子さん)登壇〕 575 ◯1番(辻 真理子さん) ありがとうございます。これは平成21年の補正予算で確定しました全国で3,100億円という途方もない金額が補助金としてそれぞれの都道府県に基金として設置されたものです。その後、政権交代が起こり、750億円は事業仕分けされ、幾分削減されたものの、先ほどもご答弁がありましたように、滋賀県では湖東と湖北に25億円という大変多額の基金が設立されたと聞いております。  それでは、細項目2にまいります。地域医療支援センター整備事業の検討経過についてお尋ねいたします。  先ほどは国でしたが、湖東医療圏での地域医療支援センター整備事業の計画が提案されておりますが、現在までにどのような検討経過を踏まえてなされたものでしょうか。 576 ◯副議長(徳永ひで子さん) 福祉保健部参事。 577 ◯福祉保健部参事(川嶋恒紹君) 地域医療支援センター整備事業は、滋賀県地域医療再生計画(湖東・湖北医療圏域)に位置づけられた施設で、彦根保健所が事務局となり、平成22年6月に地域医療再生計画に基づき設置された湖東・湖北医療圏域地域医療再生計画推進協議会湖東部会および、同年8月に設置されました地域医療支援センター整備委員会等において、基本機能や役割についての検討が進められてまいりました。  一方、本事業は湖東定住自立圏共生ビジョンにも位置づけられ、湖東定住自立圏共生ビジョン懇談会や推進協議会においても並行して検討が行われてきたものでございます。 578 ◯副議長(徳永ひで子さん) 1番。   〔1番(辻 真理子さん)登壇〕 579 ◯1番(辻 真理子さん) ありがとうございました。  それでは、細項目3にまいります。地域医療支援センターを彦根市立病院敷地内に設置する理由。  地域医療支援センターを彦根市立病院の敷地内に設置する理由をお尋ねいたします。 580 ◯副議長(徳永ひで子さん) 福祉保健部参事。 581 ◯福祉保健部参事(川嶋恒紹君) 地域医療支援センターの建設場所につきましては、土地の取得費用が県補助金の対象とならないことから、市民の利便性や場所のわかりやすさなどを考慮し、市有地で適当な場所がないか検討を重ねてまいりました。当初は福祉保健センター敷地内も候補地の一つでしたが、地域医療支援センターの建物規模や駐車場の問題もあり、断念したところです。  一方、地域医療支援センターの機能としましては、第一に休日等の一次救急を担っている彦根休日急病診療所の充実、第二に在宅医療の拠点として、在宅医療・療養に携わっていく関係者への情報提供や資機材の貸し出し業務等を行い、在宅医療の推進を図ること、また第三に医師会等関係団体の事務局機能を置いていただき、医療等の関係者の顔の見える関係づくりを築いていくことでございます。こうした機能を果たす上で、湖東圏域の二次救急医療機関である彦根市立病院敷地内に地域医療支援センターを設置することにより、一次・二次救急体制の医療連携を強化するとともに、より効率的にセンター機能が発揮できると判断したことが、市立病院敷地に建設することになった主な理由でございます。 582 ◯副議長(徳永ひで子さん) 1番。   〔1番(辻 真理子さん)登壇〕 583 ◯1番(辻 真理子さん) ありがとうございます。いろいろな理由があってここに決定したこと、初めて知ったこともございます。今まで私の頭の中にあった地域医療支援センターというのは、どういうところに建設予定になるのか、自分自身もいろいろわからないことがありましたけれども、このたび市立病院敷地内に建設することが決まったということは、医療と福祉の連携が今後とも充実していくことになると思いますので、大変期待しております。また、医師会の事務局、歯科医師会の事務局、薬剤師会の事務局も一緒に移るということになり、市立病院と医師会が顔の見える関係にあるということは非常に大事なことだと思いますので、この決定には大変賛成するところです。  それでは、中項目2にまいります。休日急病診療所についてお尋ねいたします。  細項目1、休日急病診療所を地域医療支援センターの1階に移転する理由についてお尋ねいたします。  現在の休日急病診療所は大変老朽化が進んでおり、設備面でも、医師会や薬剤師会、また患者さんからの不満もたくさん聞いており、改善が望まれておりました。改築に当たりまして、以前、福祉保健センター北側の駐車場という案があったと聞いておりますが、休日急病診療所が地域医療支援センター内に移転するのはどのような理由からでしょうか。 584 ◯副議長(徳永ひで子さん) 福祉保健部参事。 585 ◯福祉保健部参事(川嶋恒紹君) 地域医療支援センターの主な機能の一つとしまして、休日等の一次救急医療を担う彦根休日急病診療所の充実が掲げられております。このことから、彦根市立病院敷地内に建設を予定している地域医療支援センターに休日急病診療所を移転することとしたものです。  地域医療支援センターが市立病院敷地内に建設することになった理由につきましては先ほどお答えしたとおりですが、特に休日急病診療所の役割から見た理由としましては、市立病院の救急外来を受診されている軽症の患者さん、いわゆる一次救急患者を休日急病診療所に誘導しやすくなり、一次救急と二次救急医療体制の機能分化が図られることが大きな利点と考えています。 586 ◯副議長(徳永ひで子さん) 1番。   〔1番(辻 真理子さん)登壇〕 587 ◯1番(辻 真理子さん) 今、一次救急と二次救急の連携、機能分化が役割とお聞きしました。救急搬送が集中する市立病院の救急医療の負担軽減に寄与するものと思われます。  それでは、細項目2に移ります。湖東医療圏におきまして、休日急病診療所の輪番体制について。  湖東医療圏の小児科診療所が減少しているとのことです。その現状を踏まえ、今後、休日急病診療所の小児科の輪番制は成り立つのかどうかが懸念されております。継続的に維持できる方策はお考えでしょうか。 588 ◯副議長(徳永ひで子さん) 福祉保健部参事。 589 ◯福祉保健部参事(川嶋恒紹君) 現在、休日急病診療所は、内科、小児科の2診体制で運営をしております。小児科に関しましては、小児科専門の医師だけでなく、小児科を標榜しておられる、つまり内科とあわせて小児科も診察していただいている医師にも輪番に入っていただいているところで、今後も引き続き、彦根医師会の協力のもと、安心して医療を受けていただける一次救急医療の環境整備に努めてまいりたいと考えております。 590 ◯副議長(徳永ひで子さん) 1番。   〔1番(辻 真理子さん)登壇〕 591 ◯1番(辻 真理子さん) 休日急病診療所の輪番体制というのは、医師会にお願いしているものですので、今お聞きしましたように、内科の医師であっても小児科を一緒にやっているお医者さんに小児科に入っていただくということです。全体に平均して、診療所の先生の輪番体制は、年間でどれくらい出務していただいているのか、お尋ねいたします。 592 ◯副議長(徳永ひで子さん) 福祉保健部参事。 593 ◯福祉保健部参事(川嶋恒紹君) 現在、内科・小児科の2診体制で運営しており、それぞれ年間3回平均で出務いただいております。ただし、先生によっては2回の方もおられますし、4回の方もおられる。そういう状況でございます。 594 ◯副議長(徳永ひで子さん) 1番。   〔1番(辻 真理子さん)登壇〕 595 ◯1番(辻 真理子さん) それでは、細項目3に移ります。休日急病診療所と市立病院の救急外来の患者さんの振り分けについてお尋ねいたします。
     休日急病診療所が市立病院敷地内に移転することは大胆な発想ですが、今後の湖東医療圏の救急医療が改善すると予想されます。しかし、問題点は患者さんにとって、同じ敷地内に市立病院の救急外来と休日急病診療所があることに戸惑いを感じられ、今後さまざまな問題が発生することが予想されます。この問題についてはどのような見解をお持ちでしょうか。 596 ◯副議長(徳永ひで子さん) 福祉保健部参事。 597 ◯福祉保健部参事(川嶋恒紹君) 休日急病診療所が市立病院の敷地内に移転しますと、同じ敷地内に救急医療を担う窓口が2カ所できることになります。内科と小児科に限定されますが、比較的軽症な患者さんを診察するのは一次救急を担う休日急病診療所の役割で、緊急の手術や入院治療を必要とする救急患者を受け入れるのは二次救急を担う市立病院の救急外来でございます。  ただし、市立病院敷地に休日急病診療所があることによって、市立病院が一次救急患者を積極的に受け入れるとの誤解を招くことも懸念しており、一次救急と二次救急の役割分担をしっかり進めていくことが重要であることや、両医療機関の違い、役割分担の内容、さらには医療のかかり方等につきまして、わかりやすく市民の皆さんに周知徹底を図り、ご理解をいただかなければならないと考えております。 598 ◯副議長(徳永ひで子さん) 1番。   〔1番(辻 真理子さん)登壇〕 599 ◯1番(辻 真理子さん) 今の段階でも、休日急病診療所の存在をご存じない方もあります。また、市立病院の救急外来におきましても、「夜になったら診てくれるのはここだ」というような簡単な発想の方もいまして、市民の方々に休日急病診療所の理解と救急外来の理解というのは本当に大変難しいということを実感しております。  前赤松院長が、一次・二次医療の説明に10年間という長い年月を費やされたわけですけれども、それがやっと浸透してきて、またかかりつけ医という言葉が出てきて、私どもの中では十分浸透しているかのように思いましたけれども、かかりつけ医という言葉も余り浸透していないというのが現実です。市民の方は、病気になって初めて病院に行ったり、休日急病診療所に行ったりするわけで、その仕組みがどうなっているかということは普段ほとんどお考えにならないのが実態です。一方的に発信したとしましても、個別に小さなところでそういう説明をしていくとか、子育て中のお母様方に健診のときに話すとか、小さな単位でも粘り強くやっていかなければいけないと思うのです。今回の補正予算の中には、休日急病診療所事業のパンフレットをつくるということで162万8,000円の補正予算が上がっておりますけれど、いいものを考えていただいていると思いますが、これについて中身がわかればお教えいただきたいと思います。 600 ◯副議長(徳永ひで子さん) 福祉保健部参事。 601 ◯福祉保健部参事(川嶋恒紹君) 乳幼児の保護者への休日急病診療所のPRにつきましては、乳幼児健診のときにチラシを配布して、休日急病診療所の存在を広くPRさせていただいているところです。そういうこともございまして、全体として休日急病診療所を利用していただく方の7割程度は小児科の方になっているという実態もございます。  それと、今ほど議員がおっしゃいましたように、今回の補正予算で休日急病診療所特別会計の方でPRのための経費を計上させていただいておりますけれども、休日急病診療所は1市3町が事業主体となっておりますので、彦根市、犬上郡の住民の皆さんに対しまして、わかりやすい医療のかかり方あるいは休日等の一次救急医療の情報を、できるだけ簡便な方法でお知らせする保存版の資料を作成してお配りしたいと考えております。詳細な内容については、これから順次詰めていきたいと思っています。 602 ◯副議長(徳永ひで子さん) 1番。   〔1番(辻 真理子さん)登壇〕 603 ◯1番(辻 真理子さん) ありがとうございます。よろしくお願いいたします。  それでは、中項目3に移ります。地域医療支援センターの設計と予算の増額への影響は。  細項目1、現在の休日急病診療所の問題点はどのように改善するのか。  設計図によりますと、地域医療支援センターの1階の東半分が休日急病診療所となりますが、具体的に、診察室、検査室、処置室、待合ロビー、薬局、事務室等々、いろいろ工夫をしていただいたことと思いますが、今までの問題点がどのように改善されるのか、お伺いいたします。 604 ◯副議長(徳永ひで子さん) 福祉保健部参事。 605 ◯福祉保健部参事(川嶋恒紹君) 現在の休日急病診療所は、福祉保健センター1階ロビーと廊下の一部を待合室として使用しており、その広さや空調機能が十分でないなどの問題を抱えています。また、診察室や処置室も診療所機能に特化して設計されたものではなく、健康診査や乳幼児健診などの事業と併用した利用形態となっています。さらに、薬局と事務室は共用の部屋で、手狭なスペースで薬の調合と医療事務を行っています。  地域医療支援センターに設置します新しい休日急病診療所は、1階のおおむね半分を休日急病診療所の専用施設とし、待合スペースの面積を広げるとともに、感染症対策としての第2待合室も配置することといたしました。また、診察室も中待合の設置やスタッフ通路を設けるなど、診療所の形態を採用するとともに、複数の患者の点滴などが行える広さの処置室も確保しております。薬局や事務室についても、これまでと比べて余裕のあるスペースを確保したところです。このように全体として機能の充実を図り、必要な面積を確保するとともに、安心・安全で市民に利用していただきやすい休日急病診療所にしていきたいと考えております。 606 ◯副議長(徳永ひで子さん) 1番。   〔1番(辻 真理子さん)登壇〕 607 ◯1番(辻 真理子さん) それでは、細項目2にまいります。健診業務が地域医療支援センターに移転する理由です。  設計図によりますと、1階の西側半分は、現在、福祉保健センターにある健診業務が移転するようです。新たな発想であると思いますが、地域医療支援センターの当初事業計画にはなかったと思われます。その理由についてお尋ねいたします。 608 ◯副議長(徳永ひで子さん) 福祉保健部参事。 609 ◯福祉保健部参事(川嶋恒紹君) 地域医療支援センターの整備にあわせ、本市の健康推進課をセンター内に移転することとしたことから、健康推進課が実施している各種の健診業務も可能な範囲でこのセンター内で行うこととし、健診スペースを配置したものでございます。  一方、現在の福祉保健センターにおける健診スペースは、休日急病診療所と併用しているほか、4カ月児、10カ月児の乳幼児健診は福祉保健センター別館の2階で実施するなど、必ずしも十分なスペースが確保されておらず、また利便性についても課題がございます。こうしたことから、この機会に使いやすい健診スペースを確保したものでございます。ただし、健診を行うスペースにつきましては、診察室等の専門的な部屋をのぞきましては、多目的に利用できるように設計しており、例えば100人規模の研修を行うなど、多様な活用を図っていきたいと考えております。 610 ◯副議長(徳永ひで子さん) 1番。   〔1番(辻 真理子さん)登壇〕 611 ◯1番(辻 真理子さん) それでは、細項目3に移ります。健康推進課を移転しようとする理由についてお尋ねいたします。  設計図によりますと、2階に健康推進課事務室が設置されていますが、健康推進課が福祉保健センターから移転することの理由についてお尋ねいたします。 612 ◯副議長(徳永ひで子さん) 福祉保健部参事。 613 ◯福祉保健部参事(川嶋恒紹君) 先ほどのご質問で答弁しましたように、地域医療支援センターは在宅医療の推進と保健・医療・福祉の連携を強化していく中核的な拠点となる施設でございます。このセンターを中心に、湖東医療圏における医療機能の役割分担を進め、効率的な活用を図る仕組みを構築するとともに、在宅医療に関するさまざまな支援を行う司令塔の役割を果たしていかなければならないことから、こうした業務を推進していくためには、健康推進課がその役割を十分認識しつつ、全面的にサポートしていくことが必要となってまいります。また、センターにおける業務を円滑に進めるため、保健師の専門性を活かしながら、連携の役割を存分に果たしていくことも必要であり、こうした理由から、本市の健康推進課を地域医療支援センターに移転することとしたものでございます。 614 ◯副議長(徳永ひで子さん) 1番。   〔1番(辻 真理子さん)登壇〕 615 ◯1番(辻 真理子さん) それでは、細項目4にまいります。補正予算の大幅な増額の理由は設計の影響か。  地域医療支援センター整備事業は、当初計画で示された予算の概算額と規模は4億730万9,000円でしたが、今回9月議会で提案されました事業費は7億2,935万3,000円と大幅に増額されております。そのうち3億円は国からの地域医療再生基金を活用するとはいうものの、大幅な増額です。設計の内容は予算の増額にどのように影響したのでしょうか。 616 ◯副議長(徳永ひで子さん) 福祉保健部参事。 617 ◯福祉保健部参事(川嶋恒紹君) 地域医療支援センター整備事業につきましては、現段階での概算の設計金額をベースに補正予算を組ませていただきました。増額の理由としましては、当初想定していた規模から拡大したことが主な理由ですが、そのほか、例えば停電時にも対応できるような自家発電装置を配備することや、研修室と併用します1階の健診室に床暖房設備を設置すること、あるいは太陽光発電設備の設置など、設備の充実を図ってきたことなども影響しております。 618 ◯副議長(徳永ひで子さん) 1番。   〔1番(辻 真理子さん)登壇〕 619 ◯1番(辻 真理子さん) わかりました。自家発電装置とか、床暖房とか、期待しておりました太陽光発電も完備されるということで、納得と思います。夢みらいの代表質問の中にもありましたけれども、2025年には団塊の世代が75歳を迎え、医療・福祉が一気に必要とされる時代がまいります。その2025年の壁に備え、このような予算をかけることは、決してむだなことではないと評価いたします。よろしくお願いいたします。  それでは、中項目4にまいります。在宅医療の取り組みについてお尋ねいたします。  細項目1、在宅医療支援室の使用目的についてお尋ねいたします。  在宅医療支援室の使用に当たりましては、当面、在宅療養患者用の貸し出し医療器具の展示をされると伺いましたが、そのような使用となるのでしょうか。 620 ◯副議長(徳永ひで子さん) 福祉保健部参事。 621 ◯福祉保健部参事(川嶋恒紹君) 在宅医療支援室では、在宅での療養に不可欠な医療材料を提供するとともに、喀たん吸引器やネブライザーなどの医療機器の貸し出しと滅菌を行います。また、停電等の災害時に備えた在宅医療機器対応のバッテリーや発電機等周辺機器の貸し出し等も行う予定となっております。 622 ◯副議長(徳永ひで子さん) 1番。   〔1番(辻 真理子さん)登壇〕 623 ◯1番(辻 真理子さん) 細項目2にまいります。地域医療支援センターが在宅医療の拠点になるための対策は。  地域医療支援センターの整備事業の目的は、地域の医療資源の役割分担と連携、また在宅医療の推進を図ることとありますが、この整備事業で幾分懸念されることがあるとすれば、在宅医療の推進に関する対策だと思います。夢みらいの代表質問にもございましたが、2025年の壁に対して在宅医療の仕組みにいち早く取り組まなければ、2025年には医療難民や介護難民が発生するかもしれません。そうならないためにも、拠点となるべき施設であることを期待していますが、今後はどのようにお考えでしょうか。 624 ◯副議長(徳永ひで子さん) 福祉保健部参事。 625 ◯福祉保健部参事(川嶋恒紹君) 在宅医療の拠点として地域医療支援センターが果たす役割は、在宅医療を担っていただく医師や訪問看護師などの専門職の方々の負担を軽減するために、医療材料の提供や医療情報の集約・管理を行う中で、医療関係者に情報提供するなどの支援を行い、在宅医療に取り組んでいただきやすい環境をつくること、また多職種連携を図りチーム医療を推進するため、多職種実務者会議や情報交換会など、顔の見える関係づくりの場を提供することなどでございます。  このような役割を果たす中で、在宅医療の強化を図るとともに、市民への在宅医療に関する普及啓発を進め、地域包括ケアを構築していかなければならないと考えております。 626 ◯副議長(徳永ひで子さん) 1番。   〔1番(辻 真理子さん)登壇〕 627 ◯1番(辻 真理子さん) 今お話いただきましたように、在宅医療の重要性はわかっていただいていると思うのですけれども、在宅医療支援室がその機能を担うと解釈していたのですが、療養患者用の貸し出し医療器具とか、バッテリーとか、滅菌システムとか、そういう物理的なものに使われるとお聞きしました。それでは、今おっしゃいました在宅医療の拠点となるための部屋は設計図の中に見当たらないと思いますが、地域医療支援センターの最も大事なことの一つでもある在宅医療の拠点となるための部屋についてお伺いいたします。 628 ◯副議長(徳永ひで子さん) 福祉保健部参事。 629 ◯福祉保健部参事(川嶋恒紹君) 在宅医療支援室ですけれども、平面図で明記しております場所としての支援室と、地域医療支援センターの機能を進めていくために、どういう名称になるかはまだこれからの検討課題ですけれども、在宅医療あるいは地域医療支援センター業務を推進していくための所管といいますか体制をつくっていかなければならないと思います。それが例えば在宅医療支援室という組織の名前になるかもわかりませんし、別の名前になるかもわかりませんけれども、それは健康推進課の業務と極めて連携を密にして、あるいは協働でその辺は動かしていかなければならないと考えております。  したがいまして、機能としての支援室の配置につきましては、考え方は二通りございまして、一つは健康推進課が入ります2階の事務室にあわせて支援室的な機能を持った部署が入るという構想と、先ほど議員がおっしゃったように、平面図で在宅医療支援室となっているところに、医薬材料を提供する機能とあわせて室機能がはいるというケースも考えられると思います。その辺は、今後全体の機器貸し出しの機器数や在庫数、健康推進課との連携体制の問題とか、その辺を整理しながら整備をしていきたいと思っております。 630 ◯副議長(徳永ひで子さん) 1番。   〔1番(辻 真理子さん)登壇〕 631 ◯1番(辻 真理子さん) 再度お尋ねしたいと思いますが、往診をしてくださっている地域療養支援事業所の先生は、今、彦根市では5件しかないということですが、この先生たちが自分たちの事業を行っていくに当たって、病院との連携とか、訪問看護ステーションの看護師とか、そういう方たちといつも話し合いをするための場所がないのです。どこでしていただいているのだろうと思うのですが、電話で連絡しているということです。お互いに必要なときは、すぐに来てもらえるように電話で済ませているとおっしゃるのですが、そういう貴重な先生方がこのセンターに来ていただきやすいように、顔の見える関係ですが、これがすごく大事なことと思います。医療器具はほかの部屋にでも移せると思いますが、せっかく在宅医療支援室というのができるわけですから、そこは往診をしていただく先生方のスペースとして確保しますのでご自由にお使いください、また市立病院を退院された患者さんを今後どのようにしていくかということを、介護施設の方や訪問のお医者さんや看護師さんが、この方をどうするのかと話し合うようなスペースにしていただきたいという思いがあります。今後そのようなお考えはございますか。 632 ◯副議長(徳永ひで子さん) 福祉保健部参事。 633 ◯福祉保健部参事(川嶋恒紹君) 在宅医療を具体的に推進していくためには、今おっしゃったように、関係者の方がいつでも情報交換できる場所というのは当然必要になってくると思います。どこの場所でということは今後の検討になってくると思いますけれども、関係者の方々の声をさらにお聞かせいただきながら、よりよい利用の仕方、機能を発揮できるような地域医療支援センターにしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 634 ◯副議長(徳永ひで子さん) 1番。   〔1番(辻 真理子さん)登壇〕 635 ◯1番(辻 真理子さん) ありがとうございます。それではよろしくお願いいたします。  細項目3に移ります。在宅医療に取り組む総合医の招聘についてお尋ねいたします。  現在、湖東医療圏では約80カ所の診療所がございますが、その中で往診をしてくださる在宅医療支援診療所は5カ所程度と伺っております。今頑張って在宅医療に取り組んでくださっている医師の方々も、10年後には高齢になっていかれます。次の世代の総合医の養成または招聘について、今から取り組まなければならないのではないでしょうか。在宅医療の構築、医師の招聘の拠点としての地域医療支援センターであっていただきたいと思うのですが見解をお聞かせください。 636 ◯副議長(徳永ひで子さん) 福祉保健部参事。 637 ◯福祉保健部参事(川嶋恒紹君) 在宅医療を推進するためには、議員ご指摘のとおり、在宅医療に携わっていただける医師の確保は重要な要素でございます。今後も彦根保健所や湖東地域4町と協力し、医師がこの圏域に来ていただきやすい環境づくりに努めてまいりたいと考えています。  あわせて、地域医療支援センターの役割は、地域の医療資源の役割分担と機能分化を進め、限られた医療資源を有効に活用するためのシステムを構築することです。また、市民の方には、医療資源は私たちの命と健康を守るために不可欠な財産であるということ、それは無限にあるものではないということをご理解いただき、有効に活用することにご協力いただけるよう普及・啓発していくことも地域医療支援センターの役割であると考えております。 638 ◯副議長(徳永ひで子さん) 1番。   〔1番(辻 真理子さん)登壇〕 639 ◯1番(辻 真理子さん) 私は次の世代の総合医の招聘について考えているのですけれども、今ある医療資源を大切にするとともに、次の世代の医師の確保に取り組んでいただきたいと思うのです。待っているだけでは医師は来ないということは十分わかりましたので、自ら招聘に歩くということも大事だと思います。  その一つの手段としまして、滋賀医科大学では里親GPという事業をなさっており、地元で働いてくださる、地域医療をしてくださる医師の養成コースがございますので、そこに参加している学生さんをこちらから招聘に行くという努力が必要と思います。  また、もう一つの方法としましては、自治医科大学という大学がございまして、これはそれぞれの都道府県が出資してできた大学で、地域医療専門の医師を養成するような大学です。卒業したあかつきには10年間地元に戻って、在宅医療に取り組む。例えば滋賀県では、永源寺診療所の花戸先生とか、米原市の伊吹診療所の畑野先生とかが大変有名で、その方たちは自治医科大学の出身者です。そういう方で若い先生をゲットしにいくということは、次の世代には不可欠だと思います。今、往診をしてくださっている先生のところに研修に入ってもらって、手伝いながら、やがては自立して、地域の在宅医療に取り組んでいただくというように考えていきたいと思うのですけれど、見解はありますか、お尋ねいたします。 640 ◯副議長(徳永ひで子さん) 福祉保健部参事。 641 ◯福祉保健部参事(川嶋恒紹君) 医師の招聘に関する再質問ですけれど、私どもの方も総合医、いわゆるジェネラリストの先生の必要性というのはこれからますます重要になってくるだろうとは思っております。今おっしゃられたようないろんな情報をこれからも入手するとともに、この圏域に1人でも多くの医師がきていただけるような環境をつくっていく、あるいは、ここの地域であれば行ったらいい仕事ができる、市民の理解もすごいというような地域をつくり上げていくことが、我々の仕事ではないかと考えております。いろんな情報については入手しながら、こういった業務を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 642 ◯副議長(徳永ひで子さん) 1番。   〔1番(辻 真理子さん)登壇〕 643 ◯1番(辻 真理子さん) ありがとうございました。よろしくお願いします。  それでは、大項目2にまいります。いざというときに自分を守る「ひこにゃんの安心カード」。  皆様のところに今日は資料提供をさせていただいております。「ひこにゃんの安心カード」というのを配っております。まず、ひこにゃんの写真があるところを中にして、半分に折っていただきます。それから、もう1回、外側に半分に折っていただきますと、ひこにゃんの写真が表に出まして、これが名刺版と同じです。これをそれぞれが携帯していただくということを目的としまして、質問をさせていただきます。  「ひこにゃんの安心カード」の取り組みを。  平成21年12月定例議会で取り上げました安心の救急カードについて、昨年3月の東日本大震災を機に、国民の安心への意識が大変変化したことを受けまして、改めて取り上げさせていただきます。  この安心の救急カードというのは、今申しましたこのカードとは別に、自宅の冷蔵庫に筒状の資料を入れる方法の安心カードを提案させていただきました。平成21年9月に、私の住んでおります千鳥ヶ丘自治会で、全世帯を対象に配布したものでございます。このことが全国紙、地方紙合わせて8紙に掲載され、平成23年5月には、改めて毎日新聞にほかのいのちのカードとともに特集され、その結果、金城学区では民生委員児童委員の方々が、甲賀市では社会福祉協議会が、高島市では市役所が主体となって広まりを見せております。  一方、目を全国に転じますと、福島市消防本部では、救急安心お守りカードと銘打って、携帯用のカードを配布されています。また、神戸市の灘消防では、阪神大震災以前の昭和59年から取り組んでおられます。そのほか、全国各地で「安心」とか「救急カード」と入力してパソコンで検索すれば、少なくとも50以上の自治体で、名前はさまざまですが、非常にたくさんの案件が出てまいります。これは何が原因かと申しますと、先ほども申しましたように、日本国民が東日本大震災の体験を経て、国民の危機管理意識が変化したことは否定できないと思います。  それでは、細項目1にまいります。救急の現場ではどのような情報が必要か。  救急の現場では、救急隊員はどのような情報が必要なのかを伺います。 644 ◯副議長(徳永ひで子さん) 消防長。 645 ◯消防長(岸本弘司君) 救急隊が現場で必要とする情報としましては、医療機関へ伝達が必要とされている事項を含め傷病者の氏名、生年月日、性別のほか、既往歴、かかりつけ医、さらにはアレルギーの有無、服用している薬などであります。 646 ◯副議長(徳永ひで子さん) 1番。   〔1番(辻 真理子さん)登壇〕 647 ◯1番(辻 真理子さん) 細項目2にまいります。個人の情報を冷蔵庫に保管するというメリットについてお伺いいたします。  全国的にも、安心の救急カードの保管場所は各家庭の冷蔵庫を指定している市町村が多いのですが、救急隊員にとって情報の保管場所として冷蔵庫が適当であると考えるのですがいかがでしょうか。 648 ◯副議長(徳永ひで子さん) 消防長。 649 ◯消防長(岸本弘司君) 現在、安心カード等を冷蔵庫に保管されている地域等の状況から考えますと、冷蔵庫はほぼすべての家庭に普及していて、その設置場所として多くの家庭が台所であることから、救急隊員が初めての現場でも台所を特定することが比較的容易であることと思われます。 650 ◯副議長(徳永ひで子さん) 1番。
      〔1番(辻 真理子さん)登壇〕 651 ◯1番(辻 真理子さん) 各家庭には必ずと言っていいほど冷蔵庫があるというお答えですが、それが適当であるという理由ですけれども、そのほかに災害があったときに、冷蔵庫は比較的そのままの形で残るということで、ドアを開けたらそこにあるということもプラスした理由であると伺っております。  それでは、細項目3にまいります。ひこにゃんに救急のお手伝いを。  ここまでは家庭で冷蔵庫に保管するタイプとしての救急カードについて提案してまいりましたが、その後、いろんな方々から、家に救急カードが必ずあるということは必要だけれども、外出時に急病や事故に遭った場合は家にあっても役に立たないのではないかというような意見がございました。確かに外に出たときに事故に遭ったときは、自分の情報をどうやって救急隊に伝えたらいいのかということで、皆様のお手元に配りました「ひこにゃんの安心カード」というのをつくってみました。もともと福島市の消防本部が作成されたもので、これを下敷きにつくらせていただきました。既往症と現在の病気、その下に薬を書いていただくと非常に有効です。皆さんは、飲んでいる薬が何ていう薬なのかほとんど覚えていらっしゃらないと思います。形がカプセルであったとか、青かったとか、ピンクであったとか、胃腸の薬だったとか、その程度で、きちんと名前を覚えたことがありません。今飲んでいらっしゃる薬をきちんと書くことによって、専門の方が「こういう薬を飲んでいるのだ」ということを見て、手術に向かうときとか、処置をするときに大変有効であると思っています。  このカードを持っていれば、救急隊員にとって患者の救命に役立つと思うのですけれど、見解を求めます。 652 ◯副議長(徳永ひで子さん) 消防長。 653 ◯消防長(岸本弘司君) 議員がお持ちのような安心の救急カードがあれば、救急隊が現場で行う観察、情報収集などにおいて時間短縮が図れ、救急活動がスムーズに行えることとなり、医療機関への収容も早くなることが期待できます。 654 ◯副議長(徳永ひで子さん) 1番。   〔1番(辻 真理子さん)登壇〕 655 ◯1番(辻 真理子さん) それでは、細項目4にまいります。市立病院の救急現場では、患者さんのどのような情報が必要でしょうか。  彦根市立病院では、年間4,000人近くの救急患者を受け入れていますが、一刻を争う重篤な救急患者においてはどのような情報が必要でしょうか。 656 ◯副議長(徳永ひで子さん) 病院長。 657 ◯病院長(金子隆昭君) お答えします。  当院で救急患者を受け入れる場合には、患者さんの訴えはもちろんのこと、アレルギーや内服薬の有無、既往歴や最終の食事時刻といった情報が必要となります。これらの情報はスムーズに診療を行う上でなくてはならない情報です。また、事故による場合には、事故の状況についても必要な情報となります。これらはすべて、先ほど消防長の答弁にありました内容と重なるものでございます。 658 ◯副議長(徳永ひで子さん) 1番。   〔1番(辻 真理子さん)登壇〕 659 ◯1番(辻 真理子さん) 細項目5にまいります。個人情報の壁を越えて、「ひこにゃんの安心カード」に取り組むお考えはという質問をさせていただきます。  平成21年の12月議会では、当時の消防長はこのような答弁をされています。まず、「緊急事態が発生したとき、安心の救急カードがあれば救急医療の対応が迅速にでき、本人も周りも安心と思いますが、市民からのこういう提案に対し彦根市はどのようにお考えでしょうか」と私が質問したのに対して、「行政といたしましては、個人情報の問題もあり、地域住民の皆様のご理解で運用していただきたいと考えておりますので、ご理解のほどお願い申し上げます」という答弁がございました。つまり、行政としてはこのカードの効果は認めるけれども、市民各位の意思でやってください、その理由は個人情報の問題もあるというあいまいな表現で、本質的な議論を避けられたのではないかと思います。  救急隊も市立病院も必要と認められていたわけですし、他の自治体では個人情報の問題をクリアして取り組んでおられるわけですから、彦根市でも個人情報の問題をクリアしていただきたいと思うのですが、彦根市の見解をお尋ねいたします。 660 ◯副議長(徳永ひで子さん) 消防長。 661 ◯消防長(岸本弘司君) 平成21年12月定例会の本会議におきまして答弁しています個人情報の問題としましては、個人情報の記載されたものの保管場所を行政が一律に限定し広くお示しすることは決して好ましいことではないと判断してお答えしたものでございます。  また、救急隊員が出動した傷病者宅で、勝手に冷蔵庫を開けたり、物を探す行為は決して好ましくありません。したがいまして、カードの有効性は認識しているところですが、その保管方法等については十分検討する必要があると考えているところです。 662 ◯副議長(徳永ひで子さん) 1番。   〔1番(辻 真理子さん)登壇〕 663 ◯1番(辻 真理子さん) 自宅での救急カードの保管場所ですけれども、他の都市で実際にやっていらっしゃるところは、「どこの保管場所がいいですか」と言うと、圧倒的に冷蔵庫がいいということで、冷蔵庫に保管していらっしゃるのです。いろんな人が考えた結果、冷蔵庫がいいということで、命を救うときに冷蔵庫を開けたらいけないのではないかとためらうよりも、その患者さんの命の方が大事だと思います。では、ほかの自治体ではどうしてためらわずに冷蔵庫でやっていらっしゃるのかという差がありますので、この問題をクリアしていただき、彦根市全体に、どの家庭に行っても、冷蔵庫のドアポケットがいいと思うのですけれど、ドアポケットにあるということで、救急隊の人も安心ですし、その情報を得て救急病院に運ぶまでに処置ができるという利点は幾つもあると思うのです。取り組むのか、取り組まないのかというのは、市民の命が大事という点で、どの自治体も個人情報という壁を越えて取り組んでいらっしゃると思いますので、もう一度見解をお尋ねいたします。 664 ◯副議長(徳永ひで子さん) 消防長。 665 ◯消防長(岸本弘司君) 最近多くの自治体では、冷蔵庫の中というよりも、冷蔵庫に貼りつける方法とかそういう形で、必ずしも保管場所を限定していない自治体が、私が検索した範囲では多かったように思っておりますので、できればそのような方向で考えたいと思っております。 666 ◯副議長(徳永ひで子さん) 1番。   〔1番(辻 真理子さん)登壇〕 667 ◯1番(辻 真理子さん) それでは、携帯カードについては積極的に取り組んでいただけるのかどうかということをお尋ねいたします。 668 ◯副議長(徳永ひで子さん) 消防長。 669 ◯消防長(岸本弘司君) 先ほども答弁させていただいたとおり、カードそのものは有効であるという認識は持っております。 670 ◯副議長(徳永ひで子さん) 1番。   〔1番(辻 真理子さん)登壇〕 671 ◯1番(辻 真理子さん) それでは、細項目6、最後の質問にまいります。観光面だけではなく、市民の福祉のために「ひこにゃんの安心カード」の作成を。  先日、ひこにゃんは韓国を訪問され、竹島問題など日韓は険悪な関係になりつつあるにもかかわらず、そういう状況の中でも友好親善に大変貢献しました。ひこにゃんの観光面での活躍、あるいは経済効果においては、他に類を見ない貢献度ですが、ひるがえってみて、市民にしてみますと、彦根市民だからひこにゃんを持っているとか、ほかの都市にはないけれども私たちにはひこにゃんとこんなに親しい関係があるとか、そういうグッズもありませんし、ほかの方と同じように買うという手段しかございません。これだけ有名になって、なおかつ多くの国民からも愛されているひこにゃんですので、彦根の市民でしか持てない何かをつくるという発想も必要なのではないかと思います。  そこで、観光面に活躍していただいているひこにゃんに、観光面だけでなく、いざというときにひこにゃんが市民の命を守るという発想で、「ひこにゃんの安心カード」に取り組んでいただきたいと思うのですが、お考えをお聞きしたいと思います。 672 ◯副議長(徳永ひで子さん) 消防長。 673 ◯消防長(岸本弘司君) 議員ご提案の安心カードにつきましては、近年、各地の自治体で、消防本部に限らず、市民の健康推進部門や高齢福祉部門など幅広い分野で普及推進されているところであり、名称も救急あんしんカードや緊急・医療情報カードなどさまざまでございます。しかしながら、最近はこのカードの作成や普及を啓発するものの、先ほども申し上げましたとおり、冷蔵庫の中に入れるよう保管場所を限定している自治体は少なく、管理方法を例示している場合でも、冷蔵庫の外に磁石で張りつけたり、外出時には携帯するよう呼びかけている自治体が多く見受けられます。  いずれにいたしましても、カードはあくまで個人の責任で管理いただくことを前提とした上で、議員ご提案の「ひこにゃんの安心カード」につきましては、ひこにゃんの商標使用も含め、関係機関と調整の上、検討してまいりたいと考えておりますのでご理解願います。 674 ◯副議長(徳永ひで子さん) 1番。   〔1番(辻 真理子さん)登壇〕 675 ◯1番(辻 真理子さん) ありがとうございます。私たちの本当に愛するひこにゃんが自分のポケットにあるとか、いろんな方がひこにゃんを大切に思っているわけですから、ひこにゃんに市民の方々の命を守っていただくように活躍してほしいと思いますので、どこの部署が中心になっていただくということはないにしても、それぞれの機関で協力していただいて、市民の安心、命を守るようなものをつくっていただきたいと思っております。ありがとうございました。  以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 676 ◯副議長(徳永ひで子さん) 暫時休憩いたします。            午後5時39分休憩            午後5時51分再開 677 ◯副議長(徳永ひで子さん) 休憩前に引き続き会議を開きます。  18番矢吹安子さん。18番。   〔18番(矢吹安子さん)登壇〕 678 ◯18番(矢吹安子さん) 本日の最後になりました。お疲れのところですが、皆さん、もう少し辛抱してください。私は、今期定例会に際しまして、大きく2点につきまして質問させていただきます。教職員の働きやすい環境づくりについてとユネスコ協会についての質問をさせていただきますが、尋ねる内容が異なりますので、通告どおり質問させていただきます。理事者の皆様のわかりやすいご答弁をよろしくお願いいたします。  大項目1、教職員の働きやすい環境づくりについて。  昨年10月に大津市皇子山中学校2年の男子生徒が飛び降り自殺した事件に係る対応を機に、全国各地で悲惨ないじめ問題が明るみになってきています。大津の事件では、県、市、国、さらに警察が加わって本格的な調査が行われています。また、いじめの再点検を滋賀県の教育委員会が大津市教育委員会に指示しており、各市町教委の担当者からなる対策会議では、課題を共有し、「ストップいじめアクションプラン」の改定に活かすとの報道もあり、それぞれの結果が待たれています。この事件をきっかけに、本市においてもアンケートが実施され、いじめをなくすためあらゆる努力をなされていると思われます。  ところで、今回、私は、学校・教師に対して、学力向上を、スポーツの強い子に、何事も積極的に取り組む子どもに、家庭でできないしつけもなど、保護者から多様な要望が寄せられていることに目を向けたいと思います。  今回のように、身近にいじめ問題が生じれば、遊びの中で起きるささいな口論やけんかがいじめに発展する前に指導を加えてほしいという保護者の方々のお気持ちもよくわかります。いずれも当然な要望であり、大切な事項ではありますが、学校における先生方が余りにも多忙で、本来の仕事に集中・専念できず、児童・生徒の声に耳を傾ける余裕が物理的にも心理的にもないのではないかという危惧を私は抱いております。  「近ごろの先生は昔に比べて教育に対する熱意や使命感が薄れている」とか、「ひ弱な教師が増えているのではないか」などの声も耳にします。人間形成に深くかかわる先生方は、本来、子どもたちの尊敬の対象となるべき存在であり、先生の笑顔と弾む声に導かれて、子どもたちの学習は進んでいくものだと思います。  初めに話しましたが、陰湿ないじめ事件が多発しているこの時期だからこそ、先生方が本来の教育活動に専念できる環境づくりが進むことを希望し、質問させていただきます。  中項目1、教育現場にかかわる問題について。  細項目1、教職員の病気休職の原因を分析し、検討しているか。  笑顔と弾む声の先生方を、子どもたちは大人のモデルとして、言い換えれば、希望のモデルとして見つめています。その先生方が心身ともに疲れ切っていらっしゃる現状があると伺っています。近年の本市における教職員の病気休職の原因を分析・検討されているのでしょうか、お聞かせください。 679 ◯副議長(徳永ひで子さん) 教育長。 680 ◯教育長(前川恒廣君) 文部科学省がまとめております「平成22年度教職員にかかわる懲戒処分等の状況について」という報告書では、全国で病気休職となる教職員の割合は0.94%、そのうち精神疾患によるものが0.59%となっております。滋賀県についても、ほぼ同様の傾向がございます。  本市における病気休職者数は毎年1名から3名程度あり、ここ5年間の平均で2名、うち心因性の病気休職者は1名となっております。  病気休職の原因の分析ということですが、正確なお答えにはならないと思いますけれども、精神的に悩まれての休職というケースが約半数おられるということです。 681 ◯副議長(徳永ひで子さん) 18番。   〔18番(矢吹安子さん)登壇〕 682 ◯18番(矢吹安子さん) 病気休職になる方はそんなにたくさんではないのですが、復職されてきたときはどのように対応されているのでしょうかということを込めて、次の質問に移らせていただきます。  細項目2、メンタルヘルス(精神衛生)不調への支援体制の整備・充実の取り組み状況と効果について。  教職員が心身ともに健康を維持しながら子どもたちに接することができるように、メンタルヘルス不調の早期発見・早期治療、復職支援体制の整備・充実への取り組み状況と効果を伺います。 683 ◯副議長(徳永ひで子さん) 教育長。 684 ◯教育長(前川恒廣君) 教職員が心身ともに健康であることが、本人や家族にとってはもちろんのこと、児童・生徒への教育にとって重要であると認識しております。そのため、折に触れ、各校の管理職に対して、教職員がメンタル面で不調にならないように指導を行っております。  特に、1、校務の効率化を図る。会議、行事の見直しを図るとともに、一部の教職員に過剰な負担のかからないよう適正な校務分掌を整えること。  2、管理職自ら親身になって相談できる環境づくりに努める。例えば気軽にできる相談体制づくりや情報交換により対応を迅速化すること。また、人事異動等により職場環境が変化した教職員は特に配慮する。  3、メンタル面で不調になった教職員の早期発見・早期治療を進める。例えば教職員の健康状態に常に気を配り、異常に気づいたときは医療機関への受診を促進する。  4、職場復帰する教職員への配慮を十分に行うこと。例えば主治医からのアドバイスを参考に、復帰前に十分な面談を行い、復帰後の軽減策を決定する。また、復帰後も経過観察を十分行うなど、各校でメンタル面で不調になる教職員の未然防止を図るとともに、一度その傾向が見られる教職員については注意深く対応しております。 685 ◯副議長(徳永ひで子さん) 18番。   〔18番(矢吹安子さん)登壇〕 686 ◯18番(矢吹安子さん) ありがとうございます。おっしゃることはとてもよくわかるのですが、その管理職の方たちもとても仕事量が多いと伺っているものですから、一人ひとりを見るということがまだ少ないのではないかと思いますので、その辺、よろしくお願いいたします。  それでは、細項目3、長時間勤務を自己管理の問題にしていませんか。  「子どもと過ごす時間が減ってきた」、「明日の授業の準備を家に持ち帰ってする」という声を多く聞きます。長時間勤務は自己管理の問題として、すべてを個人の責任にしてしまう傾向がありませんか。この問題についてどのように認識されているのか。その解決への取り組みについてお伺いいたします。 687 ◯副議長(徳永ひで子さん) 教育長。 688 ◯教育長(前川恒廣君) 確かに先生方は本当にいつも遅くまでやっておられるというのはよく観察するところです。  長時間勤務については、各自の仕事の能率を上げるというのはよく言われることなのですが、個人の問題としてとらえなければならない側面もございます。しかしながら、すべてを先生方個人の問題とするのではなく、例えば学習指導要領の改訂による学習内容や授業時数の増加など国の制度がいろいろ変わって、そういった面が非常に負担になっているという問題もあります。また、学校の体制等も変えていく必要があるのではないかというとらえ方もしております。  そこで、各校には定時退勤日の設定や事務や会議の効率化を図るなど、教職員の負担軽減を求めたり、市教委としては事務のICT化の推進やワークシェアに努めたりして、超過勤務の削減に努めるように各学校にはお願いしているところです。 689 ◯副議長(徳永ひで子さん) 18番。   〔18番(矢吹安子さん)登壇〕 690 ◯18番(矢吹安子さん) 小学校や中学校の前を通ると、夜わりに遅くまで電気がついていることが多いと思うのです。教育現場の仕事は書類が多いと、皆さんがよくおっしゃるので、もっと簡素化は考えられないものでしょうか。もう一度、お答えください。 691 ◯副議長(徳永ひで子さん) 教育長。 692 ◯教育長(前川恒廣君) 特に彦根市教育委員会におきましては、県教育委員会に対して、報告文書が多過ぎるのでもっと簡素化できないかというのは、常々、学校教育課長からもお願いしております。ただ、国がこういう報告を求めているので、それはなかなか県ではできないというようなこともありますけども、県独自の調査というものも結構ございます。私が見ていると、文書で一々報告とか、そういったものも非常に多いわけで、情報機器が発展している世の中ですのでできることはいっぱいあると思いますから、今後とも県教育委員会に対しては事務の簡素化ということは事に触れて申し上げていきたいと考えております。 693 ◯副議長(徳永ひで子さん) 18番。   〔18番(矢吹安子さん)登壇〕 694 ◯18番(矢吹安子さん) よろしくお願いいたします。  それでは、次に進みます。中項目2、働きやすい環境づくりのために。  細項目1、職員室の雰囲気についてのお考えは。  子どものために、子どものためなら、教員はこんな思いが強ければ強いほど無理をしがちです。生徒指導や保護者からのクレーム対応などに追われている先生にとって、「助けて」、「困った」と言える職員室の雰囲気が必要だと思いますが、どのようにお考えでしょうか、お聞かせください。 695 ◯副議長(徳永ひで子さん) 教育長。 696 ◯教育長(前川恒廣君) 現在の学校におきましては、問題行動、いじめ対応、保護者対応等々、個々の教職員の力だけでは十分に対応できないものがたくさんございます。職員の協力体制が大変重要であると思っております。そのためにも、議員ご指摘のとおり、教職員がささいな悩みでも気軽に相談できる温かい職員室の雰囲気が大切であると考えております。管理職、特に校長先生や教頭先生だけではなく、教務主任や生徒主任、学年主任、そういったある意味責任ある仕事をされている先生方が一致協力する。ご存じかと思いますけども、彦根市だけではなくて、小学校には若い先生が多いわけで、特に35歳ぐらいまでの先生が半分ぐらいです。もっと言いますと、先生になって3年目、5年目の方が10%とか、本当に学校現場は若い先生が多くて、管理職ならびに管理する立場にある先生方にしっかりとチームワークよく、そういう若い先生方を指導していっていただきたいとお願いしているところです。 697 ◯副議長(徳永ひで子さん) 18番。   〔18番(矢吹安子さん)登壇〕
    698 ◯18番(矢吹安子さん) 教育長も少し苦労されるのではないかと思います。私もいろんなところの職員室に入ると、その学校の雰囲気が何となくわかるのです。職員の皆さんがすごく多忙だと、入っても、ちらりと見て、すぐに下を向かれます。「こんにちは」と頭を下げて、ニコッとしてくださると、入っていく者もとても感じがいいということは、きっとそこの職員室は中もうまくいっているのではないかと思うものです。職員室の中の雰囲気にもお心遣いをよろしくお願いいたします。  細項目2、教職員同士のチームプレイの形成について。  学年ごとの指導にはチームプレイが効果的であると聞きますが、学校全体で一人ひとりの先生を支え合う、つまり教職員間のチームプレイが必要であると考えますが、これについての見解を伺います。 699 ◯副議長(徳永ひで子さん) 教育長。 700 ◯教育長(前川恒廣君) 学校現場は、経験豊富というのは大体50代以上の先生だと思いますが、経験豊富な先生方と非常に経験の浅い先生方、こういった幅広い年代と申しますか、二極分化しているような状況に現在なっております。教職員の年齢層が分かれているような難しい中で、ライフステージの違いや互いの忙しさから、気軽になかなか相談できず、一人で悩んでいる職員の方が少なからずいらっしゃるのではないかと懸念しております。  そのような中であるからこそ、ご指摘のとおり、教職員同士の協力、チームプレイというのは大変重要であると認識しております。例えば教科指導において、指導のポイントをさりげなくアドバイスすることでよりよい教科指導ができたり、緊急の生徒指導等に速やかに何人もの職員が駆けつけたり、保護者対応を複数で行うことでトラブルの早期発見につながったりということは当然あることです。学校の教職員が一つのチームとしてまとまり、協力し合って教育活動を行うことが、学校の教育力の向上につながるものと考えております。 701 ◯副議長(徳永ひで子さん) 18番。   〔18番(矢吹安子さん)登壇〕 702 ◯18番(矢吹安子さん) 校長先生や教頭先生、教務主任の先生方の書類の仕事量をもっと減らして、教職員一人ひとりをもっと見つめていただきたい。そうすると、いじめもささいなことの中から見つけることができるのではないか。一番大事なのは、学校の先生たちがいかに小さい間に見つけられるかだと思います。  私ごとになりますが、私の娘の小学校5、6年はとても荒れている時代だったのですが、若い女の先生の組の男の子が暴れたという連絡があると、娘のところの先生も顔色を変えて、行かれるのです。どこの組からも入っていかれる。みんな、元気でやんちゃな子どもたちなのですが、先生たちのその真剣な態度で、しんと待っている。これはすごかったです。先生の後姿が幼い子どもたちに反映しますので、ぜひ先生たちに余裕のある時間をお願いしたいと思います。  細項目3、教職員を守るプロジェクトチームの設置を。  大津市の男子生徒が飛び降り自殺した事件で、市教委に対するいやがらせの電話やメールが相次いでいます。当該校の子どもたちや先生方も心労の絶えない毎日であろうと思います。本市においても、アンケートをとるなど、あらゆる対応策を講じていらっしゃるとは思いますが、教育委員会の中に教職員を守るプロジェクトチームを設置されてはいかがでしょうか、見解をお聞かせください。 703 ◯副議長(徳永ひで子さん) 教育長。 704 ◯教育長(前川恒廣君) 先ほど矢吹議員がおっしゃった、すぐに助けにいってくれる先生ですが、今、彦根市内の小学校で40代の男性教員は10人もいらっしゃらないというのが現状ですので、本当に大変であるということです。  大津市の中学生自殺は本当に痛ましい出来事で、本市では絶対に起こしてはならないと考え、あらゆる対策を講じてきた次第でございます。これまでから、学校がいじめととらえる、いじめがうかがえると判断した件については、市教委へ報告を求め、市教委でも対応策を協議し、実際に該当校を訪問するなど、解決に向けての支援に当たっているところです。そして、これらの支援はもちろんチームで当たっておりまして、名称こそ、職員を守るプロジェクトチームではございませんが、議員の考えておられるような機能を果たしているものであると認識しております。 705 ◯副議長(徳永ひで子さん) 18番。   〔18番(矢吹安子さん)登壇〕 706 ◯18番(矢吹安子さん) ありがとうございます。教職員の熱意と使命感に頼るのは、教育現場には限界があると思います。どうぞよろしくお願いいたします。  細項目4、教育長の考えを問う。  2学期が始まり、子どもたちや学校関係者をいろいろな問題や危険から守る備えが急務となっています。いじめ事件が多発する今だからこそ、学校関係者や先生方が教育活動に専念し、最前線で頑張ってくださる環境づくりが何よりも必要です。見解をお聞かせください。 707 ◯副議長(徳永ひで子さん) 教育長。 708 ◯教育長(前川恒廣君) 学校は、教職員全員ですべての児童・生徒の安心・安全を確保しながら、さまざまな教育活動に励んでおります。議員がご心配の教職員の長時間勤務や精神的な悩みなど、私も日ごろから大変心配しているところです。また、教職員が疲れていたり、忙しくしていると、子どもも保護者も相談したり、話しかけたりしにくいものです。長時間、車で通勤されている先生方も多く、遅くに疲れて運転して帰られます。事故がないようにと祈っていることもございます。  そこで、各校に少しでも多くの教職員を配置するため、国や県に対し強く要望するとともに、市費による支援員等の配置にも力を注いでいるところです。今後も、各幼稚園、各小・中学校への支援員の増員を含む予算措置や、ICT活用による事務の効率化に全力でもって当たっていきたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 709 ◯副議長(徳永ひで子さん) 18番。   〔18番(矢吹安子さん)登壇〕 710 ◯18番(矢吹安子さん) 県教委も、市教委も、夏休みはいろんな研修を用意しますが、例えば漁業体験とか、林業体験とか、福祉施設の体験とか、今よく言われるブータンの幸福度のある教育現場を先生たちに見ていただくなど、つまり別世界に挑戦するチャンスを順番に体験されるなど、そんな環境づくりは考えられないでしょうか。再度質問いたします。 711 ◯副議長(徳永ひで子さん) 教育長。 712 ◯教育長(前川恒廣君) 私は学校の先生をやっていなかったので制度はよくわからないのですけども、夏休み期間中に、筑波の教育研究所に1カ月行っていただいた先生が3人、また大阪など県外研修にも今年は積極的に行ってもらいました。海外研修は、たしか彦根市から1名、国の制度を活用していくわけですけれども、彦根市から強く要望して毎年行っていただいております。こういった県外あるいは海外研修というのは、今後とも積極的に参加していってほしいと思います。また、逆に夏休みこそ、けじめをつけて、1週間でも休んでいただく。議員と全く同感なのですけれど、どうしても教職員の方は狭い学校という世界ばかりを見ている時間が多いので、家族と一緒の海外旅行でもいいと思いますが、いろんな世界を見ていただくことが教育的な効果となって、教室に還元されてくるものだと思いますので、積極的にお休みをとって、メリハリをつけて、しっかりそういう活動もやっていただきたいと考えております。 713 ◯副議長(徳永ひで子さん) 18番。   〔18番(矢吹安子さん)登壇〕 714 ◯18番(矢吹安子さん) ありがとうございます。  それでは、大項目2、ユネスコ協会について。  ユネスコは、「戦争は人の心で生まれるものだから、人々の心の平和のとりでを築かなければならない」というユネスコ憲章の理念を実現するために、国際平和と人類の福祉の促進を目的に創設された国際連合の専門機関です。  彦根市においては、彦根ユネスコ協会が、ユネスコ憲章に基づいたボランティア活動を通して、よりよい社会づくりに貢献し得る人格の形成を図るとともに、世界平和と人類の福祉の促進に寄与することを目的に設立されました。  その彦根ユネスコ協会設立趣意書には、「彦根市には、先人のたゆまない努力によって、国宝彦根城を初め、すばらしい歴史遺産や豊かな自然が数多く継承されている。誇れる宝物を未来にしっかりと引き継ぐことが私たちの責務です」と述べられています。  そこで、教育委員会として、団体支援の一つとして取り組んでいる彦根ユネスコ協会について伺います。  中項目1、ユネスコ協会の活動について。  細項目1、設立の経緯は。  彦根市制施行75周年記念の日、今年の2月11日に、彦根ユネスコ協会が設立されました。彦根ユネスコ協会の事務局は教育委員会内に設置され、彦根ユネスコ協会の会長には前川恒廣教育長が選任されたことも含めて、設立の経緯を伺います。 715 ◯副議長(徳永ひで子さん) 教育長。 716 ◯教育長(前川恒廣君) まずもって、矢吹議員には、ユネスコ協会に賛同して、毎月欠かさず月例会にも出席していただき、いろいろ建設的なご意見も伺っております。改めて敬意を表させていただきます。  さて、ご質問の件ですが、国内では、ユネスコ憲章に賛同した平和の文化推進活動、世界寺子屋運動、世界遺産・未来遺産運動、環境保全活動を中心に、民間ユネスコ活動が展開されております。  県内では、昭和23年、長浜市においてユネスコ協会が設立されており、彦根市においてもこうした意義ある活動を行う彦根ユネスコ協会が必要であるとの思いから、市長と私が市内の大学や奉仕団体に呼びかけ、発起人会や設立準備会を経て、彦根市制施行75周年の記念すべき日である今年2月11日に、彦根ユネスコ協会が国内では274番目として設立されたものでございます。  また、彦根ユネスコ協会は、民間活動の位置づけになるものの、ユネスコに関する法律としまして、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の第23条第15項において、ユネスコ活動に関することが教育に関する事務として明記されるとともに、ユネスコ活動に関する法律第4条第1項において、「国又は地方公共団体は、第1条の目標を達成するため、自らユネスコ活動を行うとともに、必要があると認めるときは、民間のユネスコ活動に対し助言を与え、及びこれに協力するもの」と定められておりますことから、法の趣旨にのっとり、教育委員会教育部生涯学習課内に事務局を設けているものでございます。また、彦根ユネスコ協会会長には私が就任しておりますが、これは2月11日の設立総会において選出されたものですので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 717 ◯副議長(徳永ひで子さん) 18番。   〔18番(矢吹安子さん)登壇〕 718 ◯18番(矢吹安子さん) 先日7月28日から29日に開催されました近畿ブロックユネスコ活動研究会in長浜に参りまして、そこで獅山市長がその経緯を説明されたのですが、彦根ユネスコ協会に対しての思いが中にいらっしゃる皆さんにすごく伝わり、こうして1人でも多くの方に説明する機会を持っていただけたらいいと思いまして、このところを入れました。  細項目2、現在までの取り組みについて。  彦根ユネスコ協会は、平成24年度当初から積極的に事業を実施しておられます。特に魅力ある講師を迎えての講演会など、市民の皆さんが関心を持ってくださる事業を実施しておられますが、現在までの事業実施の実績をお聞かせください。 719 ◯副議長(徳永ひで子さん) 教育長。 720 ◯教育長(前川恒廣君) 本年2月11日に設立した彦根ユネスコ協会は、年度当初の総会で議決されました平成24年度事業計画に沿って事業を展開しているところです。  主要な事業についてですが、毎月第2水曜日には月例会を開催し、会員間の情報交換とともに、昼食代の一部を発展途上国の教育支援のために積み立てております。  5月26日には、福島県富岡町長による「東日本大震災および原子力発電所事故の状況と復興に向けた課題について」の講演会を彦根市と共催で開催し、参加者は200名でございました。  7月7日には、彦根城世界遺産登録推進講演会を彦根市との共催で開催しました。講師には著名な歌舞伎役者の坂東三津五郎氏をお迎えして、「粋な城めぐり 彦根城」と題しての講演を行い、当日は約500名の方々に参加いただき、彦根城を大切に守るとともに、世界遺産登録推進の機運を高める一つの機会になったものと感じております。  また、8月1日から17日までの期間で、「ヒロシマ・ナガサキ原爆展」を彦根市と共催で開催し、東中学校の3年生生徒と平田小学校の6年生児童が作成した平和学習の壁新聞を展示することにより、展示をご覧いただいた方々の心に平和の尊さを訴えられたものと思っております。  さらに、9月1日には、彦根ユネスコ新聞第1号を発行いたしました。  事業実施については、会員のみならず、広く市民の皆様にも参加いただけるように、「広報ひこね」、彦根市ホームページや彦根ユネスコ協会ホームページ等を通して周知を行っており、会員数におきましては、設立総会時には153会員でしたが、9月1日現在208会員と、設立当初より55会員増加しており、今までの取り組みが市民の皆様に少しずつご理解いただいているものと考えております。 721 ◯副議長(徳永ひで子さん) 18番。   〔18番(矢吹安子さん)登壇〕 722 ◯18番(矢吹安子さん) 坂東三津五郎さんにしても、町長さんのお話にしても、とてもよかったと思うのですが、例えば坂東三津五郎さんのときは、往復はがきを出すのが面倒くさいという友達がわりにたくさんいらっしゃったように思いますので、もう少し何か違う方法も入れないともったいない。2名で申し込んで、「ごめんなさい、1名だった」と言う人が何人かいらしたのですが、定員よりも余分に入れていらっしゃるのか。それと、もっとPRをなさらないともったいないとすごく思いました。その辺をもう少し聞かせてください。 723 ◯副議長(徳永ひで子さん) 教育長。 724 ◯教育長(前川恒廣君) 定員の管理については事務局の方に任せておりますのでわかりませんが、応募方法の煩雑さとか、せっかく2人で行きたかったのに1人とか、そういったお声を真摯に受けとめまして、事務局の方に、利用していただきやすい方式を考えて改善していくように指示していきたいと思っております。 725 ◯副議長(徳永ひで子さん) 18番。   〔18番(矢吹安子さん)登壇〕 726 ◯18番(矢吹安子さん) 次に進みます。細項目3、今後の取り組みについて。  彦根ユネスコ協会が設立されて7カ月、彦根ユネスコ協会は価値ある歴史遺産の保護を初め、教育、科学、文化などのあらゆる活動を通して、戦争のない世界平和と人類の福祉の促進を図るため活動しておられますが、今後の活動計画についてお聞かせください。 727 ◯副議長(徳永ひで子さん) 教育長。 728 ◯教育長(前川恒廣君) 来月10月には、世界遺産研修として、奈良県内の世界遺産に登録された遺跡を視察し、遺産の保護活動や未来への継承等について学ぶため、古都奈良の文化財を視察します。  来年の1月には、発展途上国への教育支援として、世界寺子屋運動募金活動・書き損じはがき回収を行います。これは世界中の子どもたちに教育の機会を提供し、夢に向かって歩んでいけるように応援する活動でございます。  また、今後においても、県外で開催される日本ユネスコ協会連盟の全国大会や近畿ユネスコ協議会の活動研究会にも積極的に参加していきたいと考えており、国内のユネスコ協会との交流を深める中で、彦根城を初めとする彦根市のPRにも努めていく所存でございます。  彦根ユネスコ協会は設立して半年余りではございますが、これからもユネスコ憲章の精神に基づき、世界平和と人類福祉の促進に寄与し、また関係機関、関係団体との連携を図りながら事業に取り組むとともに、これらの活動がより市民の皆様に広がっていくよう取り組みますので、ご理解をよろしくお願い申し上げます。 729 ◯副議長(徳永ひで子さん) 18番。   〔18番(矢吹安子さん)登壇〕 730 ◯18番(矢吹安子さん) それでは、次にいきます。中項目2、ユネスコスクールについて。  細項目1、ユネスコスクールの趣旨とは。  ユネスコスクールの参加校は、平成24年4月現在427校とのことですが、ユネスコスクールの趣旨はどういうものでしょうか。 731 ◯副議長(徳永ひで子さん) 教育長。 732 ◯教育長(前川恒廣君) ユネスコスクールは、ユネスコ憲章の理念を実現し、平和や国際的な連携を学校の実践を通じて促進することを目的としております。具体的には、ユネスコスクール・プロジェクト・ネットワークを活用して、世界中の学校と交流し情報や体験を分かち合うこと。地球規模の諸問題に若者が対処できるよう新しい教育内容や手法を開発し、それを加盟校で実践することを目指しております。  このユネスコスクールでは、1、地球規模の問題に対する国連システムの理解、2、人権、民主主義の理解と促進、3、異文化理解、4、環境教育という四つの今日的地球規模の課題を基本分野としており、これらの課題を解決できる人材育成を目指しているものです。 733 ◯副議長(徳永ひで子さん) 18番。   〔18番(矢吹安子さん)登壇〕 734 ◯18番(矢吹安子さん) ありがとうございます。次にいきます。  細項目2、現在の取り組み状況について。  彦根市においては、今後、ユネスコスクールを取り入れていくと思いますが、現在の取り組み状況をお聞かせください。 735 ◯副議長(徳永ひで子さん) 教育長。 736 ◯教育長(前川恒廣君) 現在、ユネスコスクールですが、一応文部科学省の方針で500校をめどにという位置づけになっております。現在は470校を超えているところで、ぜひ彦根市内に一つはユネスコスクールをつくって、ユネスコ協会との連携とか、先ほど申し上げたユネスコ精神を体現できる学校を目指して登録を探していたところです。  本年度、本市の教育行政方針の一つに持続可能社会を担う人づくりを挙げており、その一環としましても、ユネスコスクールをつくることが非常に大切だと考えております。現在、学区内に彦根城があり、彦根城を中心とした地域の文化遺産の学習を進めております彦根市立城西小学校をユネスコスクールに申請中でございます。現時点で既に県の方に書類は行っておりまして、後は文部科学省の方へ行くまでになりました。早ければ年度内にはパリの方で承認をいただけるのではないかと思っております。  城西小学校では、民主主義の理解と促進の一環として、7月末に国がやりました子ども国会にも参加してくれました。県内3校しか選ばれなかった中で、彦根市では若葉小学校と城西小学校の子どもがこういう形で、震災被害の後の日本の国のことを考えるということで、全国から150人集まった中の2人として、彦根の代表として出ていってもらっております。  また、来年1月に開催されます第3回世界遺産学習全国サミットinならで、文化遺産をテーマにした絵画作品展にも城西小学校が出品する予定となっております。 737 ◯副議長(徳永ひで子さん) 18番。   〔18番(矢吹安子さん)登壇〕 738 ◯18番(矢吹安子さん) ありがとうございます。今おっしゃったのは、子ども国会に参加したことですね。500校もあるということで、彦根だともう1校ぐらい。城西小学校は、児童数がそんなに多くありません。もう一つ、児童数の多い学校が入られるといいのにと思っておりました。今後どのように考えていらっしゃるのかとは思いますが、一遍にいっぱいするのはいかがかというのもあるのかもしれませんが、頭に入れておいてください。  中項目3、彦根城の世界遺産に向けた取り組み状況と彦根ユネスコ協会との連携について。  細項目1、市長公約からの現状はいかがですか。  獅山向洋市長の7年前の公約から、彦根城が世界遺産登録の暫定リストに登録されたことを知った市民も多かったと思われます。また、市長就任当初は、世界遺産になるわけないとほとんどの人たちは思っていました。ところが、だんだん市長の熱意が市民に伝わってきているとは思いますが、市長公約からの現状はいかがお考えでしょうか。 739 ◯副議長(徳永ひで子さん) 市長。 740 ◯市長(獅山向洋君) 公約の現状という非常に難しいご質問ですけれども、私が市長に就任した7年前から比べますと、少しずつですが取り組みが進んできたのではないかと考えております。  就任当初は、彦根城が世界文化遺産の暫定リストに登載されていることさえ、市民の方はほとんどご存じなかったわけですが、その後、世界遺産の担当課を設置しましたし、専門家や学識経験者による委員会を設置しまして議論を深めていただきました。また、啓発パンフレットの作成、文化財課の出前講座、ホームページの充実、さらに市役所前や彦根駅に看板を設置させていただいて、市民の方々もかなりの方は彦根城は暫定リストに登載された世界遺産候補であるということを認識されてきたと考えております。  ただ、公約というものはやはり結果が出ないと意味がないわけで、現状においては、ほかの競争相手もたくさんございまして、結果が出にくい状況になっていると思っております。ただ、非常に重い門を開けようとするときには、絶えず押していないと開かないもので、今後もしっかり押していかなければいけないと考えております。  その中でも、私が市長に就任して以来絶えず頭にありましたのが、このような世界遺産を持っておられるところ、あるいは暫定遺産のところ、さらに何とかして暫定遺産になりたいと考えておられるような地域や自治体におきましては、ユネスコ協会というものを持っておられましたので、何とかして彦根ユネスコ協会を設立したい。特に市内の多くの団体を網羅し結集したような、そういう彦根ユネスコ協会を設立したいとずっと考えていたわけです。それで、いろいろと働きかけをやっていたわけですが、会長をだれにするか、事務局をどこにするかということで壁に突き当たっていたわけです。会長は彦根市長がやればいいではないかとお考えになるかもしれませんが、ユネスコというものは、政治的には中立であるということも非常に重要でございます。彦根市長は行政のトップではございますが、小なりとはいえ政治家ですので、そういう意味で、私自身は会長にはふさわしくないと考えておりました。そういうことで何年も行き詰っていたわけですが、昨年、前川教育長が就任され、任命させていただく前にいろいろと話し合いをさせていただいて、前川教育長がユネスコの本部があるフランスのパリに長年住んでおられて、ユネスコに対して理解を持っておられるということがわかりましたので、教育長に就任していただいて、その上で会長就任を要請したわけです。同時に、教育委員会の生涯学習課に事務局を持ってもらうということで、話がとんとん拍子に進み、おかげさまで本年2月に設立総会を迎えられたという経過でございます。
     そんなことで、私の公約の関係としましては、状況そのものは整備されてきているわけですが、最初に申し上げましたように、やはり結果がでないと意味がありませんので、なかなか結果が出る時期が先であっても、彦根市としては絶えず重い門を開くように押し続けるということが非常に重要ではないかと思っております。  以上が、私が認識している現状でございます。 741 ◯副議長(徳永ひで子さん) 18番。   〔18番(矢吹安子さん)登壇〕 742 ◯18番(矢吹安子さん) それでは、細項目2、彦根城世界遺産登録に向けて。  彦根市は、平成19年度から企画振興部企画課に世界遺産登録推進室を置き、彦根城の世界遺産登録を推進する方策を考える懇話会を設置され、文化財保護基金を創設し、組織においても、教育委員会の中に、文化財課、博物館、市史編さん室を総括する文化財部を新設されました。平成20年度には世界遺産登録推進室を新設され、平成21年度には懇話会を彦根城世界遺産登録推進委員会に改め、そのもとにワーキング会議を設けて、具体的な取り組みをされています。  さて、平成24年度の彦根城世界遺産登録推進委員会およびワーキング会議の開催状況と彦根ユネスコ協会との連携についてどのように考えておられるのですか、お尋ねいたします。 743 ◯副議長(徳永ひで子さん) 企画振興部参事。 744 ◯企画振興部参事(堀川英雄君) お答えします。  今年度は、8月10日に第1回彦根城世界遺産登録推進委員会を開催いたしました。その内容は、委員の委嘱と委員長と副委員長の互選およびワーキングメンバーの選任を行い、今年度の世界遺産登録推進事業の進め方について議論いただきました。また、8月28日にはワーキング会議を開催し、推進委員会での意見を踏まえ、彦根城のコンセプト、評価基準について検討を進めていただいたところです。  次に、彦根ユネスコ協会との連携ですが、これまでから彦根城世界遺産登録推進委員会では、委員から市民啓発の重要性についてご意見をいただいておりますことから、そういったところで彦根ユネスコ協会と十分に協力して進めてまいりたいと考えております。 745 ◯副議長(徳永ひで子さん) 18番。   〔18番(矢吹安子さん)登壇〕 746 ◯18番(矢吹安子さん) 次にいきます。細項目3、今後の取り組みと方向性について。  彦根城の世界遺産に向けた取り組みとして、「彦根城と城下町-大名文化の華ひらく近世城郭都市」のコンセプトに沿った調査研究と、保存整備や文化財指定などに努められていますが、平成24年度においてコアゾーンといいますか、構成資産の変更や修正をされるのでしょうか。彦根市として、その方向性と取り組みについてお尋ねいたします。 747 ◯副議長(徳永ひで子さん) 企画振興部参事。 748 ◯企画振興部参事(堀川英雄君) 彦根城の世界遺産登録に向けた方向性につきましては、昨年まで「彦根城と城下町-大名文化の華ひらく近世城郭都市」のコンセプトに基づき、顕著な普遍的価値、いわゆるOUVの証明に取り組んできたところですが、昨年9月に日本イコモス国内委員会理事会を招聘した際に、理事の先生方から、「彦根城の城郭施設は特徴が大変わかりやすく、そこだけで見れば世界遺産登録へ早くたどり着けるのではないか。城下町までコアゾーンに含めると、その整備には数十年単位の相当長い期間の計画が必要になる」というご意見をいただきました。昨年12月に開催しました推進委員会では、このような意見を受けて、早期の登録実現を目指すため、コアゾーンを彦根城中心に特化し、課題のあります特別史跡内の県立彦根東高校などの建物をコアゾーンから外し、城下町部分についてはバッファゾーンとして整備を進めるという結論に至りました。  今後の取り組みにつきましては、特にこの城下町に替わり、姫路城との違いや彦根城のOUVを証明する要素として、御殿や庭園などの大名文化を伝える資産を中心に研究を進め、早期での世界遺産登録を目指してまいりたいと考えておりますので、ご理解願います。 749 ◯副議長(徳永ひで子さん) 18番。   〔18番(矢吹安子さん)登壇〕 750 ◯18番(矢吹安子さん) ありがとうございます。彦根ユネスコ協会もその中で歩きながら、世界遺産登録との関係がよりよく進み、いつか世界遺産登録になりますように、市長がいつも言われますように、しりすぼみにならないように、私たち議員も、そして市民も盛り上げていけるように頑張っていきたいと思います。ありがとうございました。 751 ◯副議長(徳永ひで子さん) お諮りします。  本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。   (「異議なし」と呼ぶ者あり) 752 ◯副議長(徳永ひで子さん) ご異議なしと認めます。よって、本日は延会することに決しました。  明日は、定刻から本会議を開き、各議案に対する個人からの質疑ならびに一般質問を行います。  本日はこれをもって延会します。  ご苦労さまでした。            午後6時47分延会 Copyright © Hikone City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...