新潟市議会 2022-09-14 令和 ４年 ９月定例会本会議−09月14日-04号
（２）として、次期に向け、新潟の明るい未来を切り開く方策と新総合計画について伺います。 ○議長（古泉幸一） 中原市長。 〔中原八一市長 登壇〕 ◎市長（中原八一） 土田真清議員の御質問にお答えします。
（２）として、次期に向け、新潟の明るい未来を切り開く方策と新総合計画について伺います。 ○議長（古泉幸一） 中原市長。 〔中原八一市長 登壇〕 ◎市長（中原八一） 土田真清議員の御質問にお答えします。
新清水庁舎の建設について、現清水庁舎建物の構造面の検討が手つかずであり、静岡庁舎新館との扱いの違いなどを精査されたいとの発言がありました。 次に、選挙管理委員会事務局に関して、投票率の向上に向け、移動期日前投票所の設置をはじめとする投票所の拡充や選挙ポスター掲示場の設置場所の見直しなど、選挙を身近に感じられる取組が必要との要望が複数の委員からありました。
３点目の質問、新耐震基準で設計されている可能性があることに加え、流動的で確定しているとは認識できない構造耐震指標を本市の最終的確定数値としてよいか、聞かせてください。 新耐震設計法は、資料3)の97ページ、右になりますけれども、新耐震設計法の施行とそこに書いてありますので、御覧ください。 昭和55年７月14日政令第196号によって公布され、56年６月１日から新耐震設計法が施行されました。
この新都市の建設は、日本のみならず世界に対して新しい時代にふさわしい港湾都市の在り方を示していくのではないでしょうか。世界に輝く静岡の象徴的エリアになるものと考えます。 実現に向けては、国、県、市、関係団体、民間企業の連携は欠かせませんが、まずは静岡市としてこのプランを推進していくという強い意思が必要です。
11 ◯教育局長（青嶋浩義君） 新自然の家の目指す姿とそれを実現するための取組についてですが、新自然の家移転整備計画は、耐震性能不足等により、現在休止中の旧清水和田島自然の家を移転再整備するもので、清水両河内地域における学校統合に伴う跡地利用として、旧清水西河内小学校を改修し、令和７年度の供用開始を目指しています。
天下りの数とかも増えているし、また、これは包括外部監査でも指摘されていることなんですけど、この新団体を立ち上げたコスト、平成28年度のスポーツ協会へのこの学校給食事業に関する補助金は3,713万だった。平成29年度には3,808万だったんです。
続きまして、資料－１の10ページ、商業者新商品開発支援事業についてでありますけれども、この事業の目的とこれまでの支援策との違いとは何か、教えていただけますか。
商品券については、店舗側も最短３営業日での現金化という取り組みやすさもあり、少しでも地域経済の支援につながることを期待します。 ◆渡辺有子 委員 日本共産党新潟市議会議員団を代表し、本委員会に付託された議案第43号令和４年度新潟市一般会計補正予算関係部分及び議案第45号令和４年度新潟市介護保険事業会計補正予算については反対し、その他の議案については賛成します。
次に、議第144号「令和４年度熊本市一般会計補正予算」中、当分科会関係分については、種々論議があり、まず、物価高騰対策プレミアム付商品券発行支援事業について、 一、商品券の販売に当たっては、発行団体に対し、インターネットの活用や事前予約制の導入など、購入者の利便性の向上に向けた手法の検討を促してもらいたい。
例えば、農作物が平たいものではなくおいしそうに見えるような今まで見たことのない映像を使うことで、この商品はこんなにおいしそうなのだと気づいてもらい今まで関心のなかった消費者にも購入してもらうという、今ある技術を様々な形で使って新たな消費を喚起します。
新しい資本主義は、昨年の総裁選で岸田氏がそれまでの政権との違いを見せようと掲げたものであり、新自由主義からの転換を主張し、成長と分配の関係では、分配なくして成長なしと分配を先に掲げ、金融所得課税の見直しを進め、分配機能を強化し、所得倍増を目指すとしていました。
北前船、江戸時代から明治にかけて、北海道から海産物を積んで出港し、青森、秋田、山形、そして我が新潟ほか、日本海側の多くの港を寄港しながら大阪まで進んでいった商船のことですが、ただ商品を運搬していたのではなく、寄港地で商品を売買しながら航海する、いわゆる移動する総合商社です。船の持ち主は、言わば資本家で、北前船１隻に多くの船員が乗り込み、それぞれの仕事、役割があって、生業としていた形です。
また、これまで補助対象外であった①以外の１階店舗、地下１階や２階、この２階に関しましては上通り、下通り、新市街のようなアーケード内においては、アーケードの屋根より下の階層も対象としたいと思っております。また、新たに上限額100万円として補助対象とすることで空き店舗解消につなげ、商店街のにぎわいの早期回復を図るものでございます。
資料下段の３に参考として記載しております当初予算分のプレミアム付商品券においては、購入対象者の制限はございませんが、今回の商品券では、物価高騰対策として地域の生活者を支援するという趣旨を踏まえ、より多くの市民の方に商品券を購入いただけるよう、購入対象者を市内在住・在勤・在学の方に限定をさせていただきたいと考えております。
〔木山 浩環境部長 登壇〕 ◎環境部長（木山浩） 本年４月に施行されたプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律で、市区町村においてプラスチック製品の分別収集及び再商品化に努めることが定められました。
〔柳田芳広都市政策部長 登壇〕 ◎都市政策部長（柳田芳広） 本市では、全国に先駆ける形で、新バスシステム・ＢＲＴにより、市が乗換え拠点やＢＲＴの停留所などを整備し、新潟交通が運行する公設民営方式を取り入れ、市が主体的に関わることで一定の成果を上げてきたものと認識しております。
しかしながら、近年の技術革新により地下貯留の新技術が開発されておりますことに加え、民間商業施設の駐車場等の地下に設置されている事例も見受けられますことから、維持管理や構造上の課題等と併せ、調整池上部の多目的利用について検討してまいりたいと考えております。
次に、新しい観光スタイルの推進は、官民一体の新しい観光スタイル推進協議会を中心として旅行商品造成支援や修学旅行誘致に取り組んでいきます。 次に、８ページ、魅力発信・誘客推進事業は、観光情報の発信や首都圏等における誘客キャンペーンなどを行います。 次に、観光客おもてなし態勢促進事業は、古町芸妓や食といった本市の魅力を体験できる商品への支援を行います。
７、プレミアム付商品券の発行等生活者支援や地域活性化策を講じること。 以上、７項目の要望であります。 現時点では、地方創生臨時交付金を拡充したコロナ禍における原油価格・物価高騰対応分の活用については表明されていませんが、迅速な対策が肝要であると考えます。どのようなスケジュールで、どのような事業に活用されるのでしょうか。 大西市長にお伺いします。
9,600人余の人口の町でありますが、閉校となった県立高等学校を無償で譲り受けて、新庁舎に改築したわけであります。校庭には消防署と防災倉庫を整備して、まさにまちの防災拠点整備がなされているのを視察したわけであります。何かの参考にしていただきたいと思います。