熊本市議会 2022-06-27 令和 ４年第 ２回予算決算委員会−06月27日-01号
次に、議第144号「令和４年度熊本市一般会計補正予算」中、当分科会関係分については、種々論議があり、まず、物価高騰対策プレミアム付商品券発行支援事業について、 一、商品券の販売に当たっては、発行団体に対し、インターネットの活用や事前予約制の導入など、購入者の利便性の向上に向けた手法の検討を促してもらいたい。
次に、議第144号「令和４年度熊本市一般会計補正予算」中、当分科会関係分については、種々論議があり、まず、物価高騰対策プレミアム付商品券発行支援事業について、 一、商品券の販売に当たっては、発行団体に対し、インターネットの活用や事前予約制の導入など、購入者の利便性の向上に向けた手法の検討を促してもらいたい。
また、これまで補助対象外であった①以外の１階店舗、地下１階や２階、この２階に関しましては上通り、下通り、新市街のようなアーケード内においては、アーケードの屋根より下の階層も対象としたいと思っております。また、新たに上限額100万円として補助対象とすることで空き店舗解消につなげ、商店街のにぎわいの早期回復を図るものでございます。
資料下段の３に参考として記載しております当初予算分のプレミアム付商品券においては、購入対象者の制限はございませんが、今回の商品券では、物価高騰対策として地域の生活者を支援するという趣旨を踏まえ、より多くの市民の方に商品券を購入いただけるよう、購入対象者を市内在住・在勤・在学の方に限定をさせていただきたいと考えております。
しかしながら、近年の技術革新により地下貯留の新技術が開発されておりますことに加え、民間商業施設の駐車場等の地下に設置されている事例も見受けられますことから、維持管理や構造上の課題等と併せ、調整池上部の多目的利用について検討してまいりたいと考えております。
７、プレミアム付商品券の発行等生活者支援や地域活性化策を講じること。 以上、７項目の要望であります。 現時点では、地方創生臨時交付金を拡充したコロナ禍における原油価格・物価高騰対応分の活用については表明されていませんが、迅速な対策が肝要であると考えます。どのようなスケジュールで、どのような事業に活用されるのでしょうか。 大西市長にお伺いします。
限られた財源の中で、市民の視点で、市民の願いにどう応えていくのか、新年度予算編成の在り方が問われています。 まず、予算の前進面です。 第１は、国連のＮＧＯである新日本婦人の会をはじめ、多方面から要望されてきた35人学級が、2022年度は小学校５年生へ拡充されることです。
現在残っております灰皿は、銀座通りと下通りの交差点の東西にそれぞれ１基、シャワー通りベスト電器横とサンロード新市街入口のそれぞれ１基、合計４基となっております。 次のページは、路上喫煙とポイ捨ての指導件数でございますが、この５年間を見ますと、指導件数は路上喫煙が１日数件、ポイ捨ては一月あたり数件と非常に少なくなっております。
新市民病院の開設に関連する業務の縮小に伴いまして、医事課の課内室であります施設基準室を廃止するものでございます。 なお、次ページ以降には、参考といたしまして全体の機構図を掲載しております。新設または移管する組織を黄色、廃止または移管される組織をグレーとしておりますので、御確認ください。 組織改編に係る説明は以上でございます。 続きまして、職員の定員管理等について説明させていただきます。
１番、旅行商品割引事業、予算額４億3,000万円でございます。こちらは、これまで新型コロナウイルス感染症の感染状況に応じてそれぞれ予算措置させていただいておりました旅行商品割引事業とテレワーク利用促進事業分につきまして、当初予算でお願いするものでございます。
商品である軽自動車税の課税免除についてであります。 普通自動車の場合、３月31日以前に登録し、４月１日現在において中古自動車販売業者が商品として所有し、かつ展示している自動車については、自動車税種別割の３か月分が減免される制度が熊本県にはあります。しかし、軽自動車については、同様の課税免除はありません。
これらの作り方を紹介するだけでなく、商品もインターネットを利用して販売できるようになれば、収入も増えるのではないでしょうか。 このような熊本のいろいろな文化を全国に発信して、少しでも日々の暮らしのなりわいの一助にでもなればよいだろうなと思っています。 そこでお尋ねいたします。
よく言われる中古物件と言われる建物は、不動産として市場に流通する商品となりますが、空き家は流通するまでに相当な課題があります。その課題というのは、先ほど述べましたとおり、その建物の造りや現状、周辺地域の環境、そして多くを占めているのは、所有者家族の問題であります。
令和４年度新学期から実施される新学習指導要領に盛り込まれ、高等学校公民科、家庭科において、投資について学ぶ授業が始まりますが、熊本市立の２校でも予定されておりますが、まず、その内容について、年間の授業数や授業方法、学年等について教えてください。また、そのための教員研修や指導要領に盛り込まれた経緯、新学期を控えた現在の課題について、早速お聞きしたいと思います。
このような中、昨今の国の動向や報道等では、新型コロナウイルス感染症の新変異株であるオミクロン株の取扱いについて、法的に定める感染症法の位置づけを、季節性インフルエンザ相当の危険度となる５類へ引き下げるべきとの声も上がっていると言われております。
４点目でございますが、テレワーク利用促進事業、こちらは、市内の宿泊施設が販売するテレワーク商品に対する割引の助成でございます。 次のページをお願いいたします。 まず、１、営業時間短縮要請に伴う事業者支援経費でございますが、今回から変更になっている点がございますので、そこについて説明させていただきます。
御案内のように、新型コロナウイルス感染症はオミクロン株による急激な感染拡大など、影響が深刻化している状況にありますことから、来るべき新年度は、今年度に引き続き新型コロナウイルス感染症対策を最優先の課題と位置づけ、今年度を上回る予算を配分したところであり、感染拡大防止をはじめ、市民生活や地域経済に対する支援などに最優先で取り組んでまいります。
したがいまして、本日の議員全員会議は、慣例により新年度予算の大綱並びに提出議案等についての説明を聴取するため、お集まりいただいたものでございます。 なお、各議員、御質疑等あろうかとは存じますが、本日は、説明を聴取するにとどめたいと思いますので、その点、御了承願いたいと存じます。 それでは、大西市長、よろしくお願い申し上げます。 ◎大西一史 市長 おはようございます。
また、最下段の年間商品の販売額につきましては、指定都市全体で国全体の約30％を占めているのに対し、本市のシェアは約0.4％ということで、人口の規模に比して低い状況ということになっております。 ２ページをお願いいたします。 この項目は、都市の集積性、高次性における評価項目として、３項目をお示ししております。
◎野口信太朗 産業振興課審議員兼起業・新産業支援室長 今お尋ねの、どの点が変わったかという点ですけれども、現在の指定管理者から１者、スタートアップ等の支援をする企業といたしまして、（株）熊本日日新聞社が公募指定管理者の候補者として入っているものでございます。 以上です。 ◆荒川慎太郎 委員 ありがとうございます。
予定といたしましては、令和７年４月からの新自然の家供用開始という流れで考えております。 以上、報告を終わらせていただきます。 ◎松永直樹 学校改革推進課長 資料は教－２をお願いいたします。 千原台高等学校及び総合ビジネス専門学校改革に係る教育課程の編成等について、11月現在の検討状況を御報告いたします。