大阪市議会 1999-03-17 03月17日－05号
平成11年３月17日） ◯議事日程 平成11年３月17日午前０時開議第１ 議員提出議案第６号 本市同和施策の今後の進め方に関する決議案第２ 議員提出議案第７号 同和問題に関する決議案第３ 請願第51号 ２４時間ホームヘルパー派遣モデル事業の充実改善を求める請願書（平成９年）第４ 請願第20号 憲法と地方自治を破壊する新ガイドラインとその立法化に反対する意見書の採択と「大阪港平和利用決議
平成11年３月17日） ◯議事日程 平成11年３月17日午前０時開議第１ 議員提出議案第６号 本市同和施策の今後の進め方に関する決議案第２ 議員提出議案第７号 同和問題に関する決議案第３ 請願第51号 ２４時間ホームヘルパー派遣モデル事業の充実改善を求める請願書（平成９年）第４ 請願第20号 憲法と地方自治を破壊する新ガイドラインとその立法化に反対する意見書の採択と「大阪港平和利用決議
このほか，改良住宅空き家の一般公募，学習センターなど地区内施設の共同利用の推進，選考採用の即時全廃，特別指定職転任試験制度の廃止などについても論議が交わされ，御意見がありました。 これらのほか，文化，スポーツ振興に関しましては，二条城築城400年に向けた周辺整備の促進，市民が利用しやすいドーム型多目的運動施設の建設，京都まつりへのボランティアによる職員の参加，文化芸術振興施策の充実。
一般会計予算歳出第二款総務費においては、財政の健全化について、土地利用調整システムの構築及び中心市街地活性化基本計画の策定について、都市の空洞化について、地域情報化について、第三セクターの運営及び経営について、土地開発公社の長期保有地の対策について、情報センターについて、職員の意識改革等について、施政方針のあり方と政策決定プロセスの明確化について。
以上のほか本委員会におきましては、浪速区庁舎の建てかえと周辺の交通渋滞、住吉区民センターの建設、区行政連絡調整会議の毎月１回の定例開催、窓口業務に携わる職員の名札着用範囲の拡大、いよいよ今月の23日から交付が開始される地域振興券、外国艦船の非核証明書の提出など平和に関する問題、内部障害者の採用、経費削減策としての郵便料金の節減、官公需の中小企業への発注率、長年利用されていない市有地の有効活用、同和問題
また、既存の路線を変更する場合には、現在利用しておりますお客様への影響の調査、あるいは関係地域との調整などを行いまして、その後所轄の警察署、あるいは関係町内会等への事前の説明、それから運輸局関係の路線免許、あるいは運賃などの所要の申請業務が必要となります。したがいまして、免許取得後、それから一定の周知期間を経ますので、そのぐらいの時間を要するものと考えてございます。
また、昨日もお話がございましたが、ジュニアリーダーについて、関係局で調整を行っているところでございます。 １１年度につきましては、大変厳しいさまざまな状況がございますけれども、調整機能とか組織のあり方という面で多面的に検討したいということで考えております。
市街化調整区域の整備はどのように考えていますか。特に市街化区域に近い市街化調整区域では，道路１本を挟んで下水道サービスを享受できる市民と，そうでない市民ができてしまいます。市街化調整区域に住んでいる市民からすれば，なぜこちらは整備してくれないのかという不満が出てきます。
人間優先あるいは都市構成等については、第８次総合計画の基本的な考え方を国土利用計画に取り入れたものであるとの答弁がありました。
雨水を利用するには、まず貯留が必要です。一つは貯留槽の設置で、市は、浜松型簡易雨水浸透井のほか、一部の公共建築物で貯留槽設置と雨水利用、また歩道や公園での地下浸透などを実施しておりますが、過去の議会で何人かが取り上げたように、行政も市民も雨水利用の意識は決して高いとは思えません。今後は企業や各家庭で、いろいろな容器や水槽を利用して雨水をためる工夫をしてもらうことが必要です。
49: ◯長町都市整備事務所長 鉄道高架につきましては、着工に当たりましてＪＲ東日本旅客会社等関係機関との調整、合意の必要がありますことから、今鋭意協議調整を行っておりますけれども、約１年ほどおくれております。 50: ◯石田雄宏委員 あそこの土地を整理をして、都市整備局は大規模集客施設をつくると言ってまいりました。
それから，自転車の問題でございますが，私も自転車の利用というものはいい，そういうふうに思っております。特に岡山市の場合には，割と晴れる率が高いわけでございまして，雨の日に自転車に乗るのには非常に大変でございます。
このほか、画図ゴルフ練習場の利用については委員より、 一、社会体育施設として当該施設を利用することを重要視するがために事業目的が変更されることなどのないよう、一貫した政策として事業実施を望みたい。 一、五年間に限った施設利用であれば、今後継続して行うべきニュースポーツ振興等の事業への利用は避け、本来の目的である公共住宅建設用地としての活用へ速やかに移行できるような活用を検討してもらいたい。
このほか、画図ゴルフ練習場の利用については委員より、 一、社会体育施設として当該施設を利用することを重要視するがために事業目的が変更されることなどのないよう、一貫した政策として事業実施を望みたい。 一、五年間に限った施設利用であれば、今後継続して行うべきニュースポーツ振興等の事業への利用は避け、本来の目的である公共住宅建設用地としての活用へ速やかに移行できるような活用を検討してもらいたい。
民間が持っておる遊休地や使わなくなりました施設の有効利用ができないかどうかという検討であります。例えばですが、社宅や企業倉庫を学生宿舎あるいはコミュニティーホールに利用する、そういうこと。
これは地元の漁業界あるいはその周辺の物揚げ場利用者，こういった方々と調整をする必要があろうかと思います。ですから，民間の運航事業者がございますが，その方々がそういうご希望があるということになりましたら，検討をする余地があるんではないかと思います。 特に一般の旅客定期航路事業の実施については，これも国の許可が要ります。
◎小川澄夫 財政局長 財政調整基金等についてのご質問でございますが，財政調整基金は年度間の財源の不均衡を調整するため，例えば経済情勢の著しい変動等により財源が不足する場合においては，その不足額を埋めるための財源に充てる等の目的のために積み立てているものでございまして，本市の財政状況も近年における長期の景気低迷の影響から大幅な財源不足に見舞われておりまして，ここ数年は財政調整基金の取り崩しをいたしまして
こういうこと一つとっても、土地にかかわる利用調整は非常に難しいものと感じております。しかしながら、今回の見直しによって、こうした課題がすべて解決されたとは思えませんので、今後の農振管理の中で適切に対応していただきたいと考えます。また、今後の見直しに際しては、社会経済情勢を踏まえた中で時間をかけ、計画的に実施していくべきだと思います。
つまり、おっしゃるような方向で土地利用を我々は誘導してまいりたいと考えているわけでございまして、そこの法律の適用範囲あるいは土地利用の調整ということにこれから取り組むわけでございますけれども、まさに今委員が御指摘になられたようなことで私どもは悩んでおります。
市街地周辺に駐車場を設けて，公共交通機関を利用してもらい，車を減らそうという目標で設置されたのが妹尾駅前の駐車場でありました。私もよく駅を利用させてもらう一人ですが，相変わらず駐車場の利用は極めて悪いようであります。地域の人たちの多くは，月決めではなく，茶屋町駅のように随時気楽に利用できるものにしてほしいと強い要望が出されています。現在では，無人のゲート式の駐車場も可能だと思います。
響灘の土地利用計画については鋭意検討がなされているものと思いますが、供用開始まで残すところ５年を切りました。市が所有する埋立地は、コンテナターミナルや物流関連企業の利用となりますが、その後背地である新日鐵や旭硝子などが所有する広大な土地についてはどのような利用計画になっているのか。土地利用計画の策定を急ぐ時期に来ているものと考えますが、見解をお尋ねいたします。