新潟市議会 2022-03-10 令和 ４年 ３月１０日文教経済常任委員会−03月10日-01号
次の教育振興諸経費は、上級免許等を取得するための新潟県が主催する免許法認定講習会に参加するための負担金や各種教育団体への負担金です。 次に、第２項小学校費、第１目学校管理費のうち、人件費は、小学校の教職員の人件費で、正規教職員や育休等の代替常勤講師のほか、育児短時間勤務を取得した教員の代替非常勤講師などの人件費です。 次の小学校の管理運営は、小学校の会計年度任用職員の報酬、共済費です。
次の教育振興諸経費は、上級免許等を取得するための新潟県が主催する免許法認定講習会に参加するための負担金や各種教育団体への負担金です。 次に、第２項小学校費、第１目学校管理費のうち、人件費は、小学校の教職員の人件費で、正規教職員や育休等の代替常勤講師のほか、育児短時間勤務を取得した教員の代替非常勤講師などの人件費です。 次の小学校の管理運営は、小学校の会計年度任用職員の報酬、共済費です。
これで事業をはじめ、公文書を含めた市政運営の管理継承は大丈夫かと不安を感じたのは、私だけではないかもしれません。昨今、国地方を問わず、この公文書の在り方が問われている案件が増えているようであります。 そこで、着実な行政運営ひいては市民国民の信頼向上、回復の意味でも、この行政公文書管理の在り方、その現状と課題、ひいてはあるべき未来像について議論いたしたいと存じます。
競輪事業会計予算 日程第 １２ 議第 １１号 同 公共用地先行取得事 業会計予算 日程第 １３ 議第 １２号 同 植木中央土地区画整 理事業会計予算 日程第 １４ 議第 １３号 同 奨学金貸付事業会計 予算 日程第 １５ 議第 １４号 同 公債管理会計予算
今から歴史公文書の扱い方について、静岡市の実情と私からの要望をお伝えしたいと思います。よろしくお願いします。 まず、先に配布資料を配ったんですけれども、こちらを簡単に説明したいと思います。こちらは、公文書管理条例をつくった自治体のリストになっています。 それで、公文書管理条例とは何かなんですけれども、当然ですけれども、まず、公文書の管理について規定しています。
下段のナンバー28、設計書情報提供システム整備事業は、公文書公開請求により窓口等で申請交付を行っている契約後の工事及び業務委託の金額入り設計書について、インターネットを利用して情報提供できるシステムを整備するもので、これにより来庁による接触機会の減少や行政サービスの向上に加え、職員の事務負担軽減を図るものです。
第１７９号議案│公の施設の指定管理者の指定について（広島市祇園福祉センター） │ ├───────┼───────────────────────────────┤ │第１８０号議案│公の施設の指定管理者の指定について（広島市伴福祉センター） │ ├───────┼───────────────────────────────┤ │第１８１号議案│公の施設の指定管理者の指定について（広島市可部福祉
また、工事や委託設計書の契約済みの金入り設計書に対する公文書公開請求のＤＸとして、令和４年４月から設計書情報提供システムの運用を予定しております。
の指定について（広島市留学生会館） 第135号議案 公の施設の指定管理者の指定について（広島平和記念資料館） 第136号議案 公の施設の指定管理者の指定について（広島市現代美術館） 第137号議案 公の施設の指定管理者の指定について（広島市筒瀬運動広場） 第139号議案 公の施設の指定管理者の指定について（広島市工業技術センター） 第140号議案 公の施設の指定管理者
今後は２回の調査結果を基に施設の管の劣化を詳しく分析し、改築事業を早急に進めるとともに、この調査結果を含めた管内情報や施設情報、故障情報などの維持管理情報等を一元管理する電子ファイリングを進めてまいります。
次に、４点目、構造計算書は清水庁舎の設計図書であり、かつ委託業務の成果品である公文書が適切に保管されていなかった、これを総務局に報告しなかったのはなぜか。 関連して５点目、設計図書の不存在については事務事業事故に当たるのか否か、また今後どのように対応するのか、総務局に伺います。 市有建築物には、建築基準法の規定により、建築主は、所有する建築物の維持保全に努めなければならないとされています。
下段のナンバー106、設計書情報提供システム整備事業は、公文書公開請求により、窓口等で申請、公開をしている契約後の工事及び業務委託の金額入り設計書について、インターネットを利用した情報提供を行うためのシステムを整備するものであります。
第２に、今回の補正予算には各種施設の指定管理料に係る債務負担行為が提案されています。継続分として25施設、新規に指定管理となる８施設です。うち５種の施設が企業体によって管理されています。企業体が管理する施設はそのほとんどが管理事業者が固定化し、同じ企業体が独占的に指定管理を行っています。
なお，リヤカー販売は道路法，道路交通法においては規制の対象ではありません。 引き続き周辺地域や関係団体と連携を図りながら，公共空間を活用した町なかのにぎわい創出の取組の中で飲食店の支援についても取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。 〔28番森山幸治議員登壇〕 ◆28番（森山幸治議員） 御答弁ありがとうございました。
火災時に電源が停止した場合において、屋内消火栓やスプリンクラー等の消防用設備が正常に稼働するよう、非常電源を附置することが消防法施行令に示されております。そして、消防法第17条の３の３には、防火対象物の関係者は、消防用設備または特殊消防用設備について、定期に点検し、その結果を消防長または消防署長に報告しなければいけないとされております。 まず、その点検は、大きく２つに分けられます。
齊藤博議員質問…………………………………………………………………（ ２２） ６４歳以下の方々へのワクチン接種の見通しと体制整備に向け た取組について……………………………………………………………（ ２３） 大西市長答弁……………………………………………………………………（ ２３） 齊藤博議員質問…………………………………………………………………（ ２３） ・障害者優先調達推進法に
◎木櫛謙治 総括審議員兼行政管理部長 私からは、行政管理部及び契約監理部が所管いたします事務事業等につきまして御説明を申し上げます。 資料は16ページをお願いいたします。 初めに、行政管理部でございます。上質な生活都市の実現に向け、効率的かつ効果的な市政運営の推進、公正・適法な職務執行の支援、情報化の推進や市役所改革などを主な業務といたしております。 まず、総務課でございます。
公の施設として、地方自治法の趣旨にも設置の趣旨にも反する整備と管理運営であることを指摘いたします。 これらが街なか広場設置条例に賛成できない理由です。今後は、指定管理者による管理は義務規定ではないので、当然のように指定管理とするのでなく、直営、委託方式、効率的、効果的で趣旨に沿った管理運営がなされるよう十分な検討をしていただくようお願いいたします。
公の施設として、地方自治法の趣旨にも設置の趣旨にも反する整備と管理運営であることを指摘いたします。 これらが街なか広場設置条例に賛成できない理由です。今後は、指定管理者による管理は義務規定ではないので、当然のように指定管理とするのでなく、直営、委託方式、効率的、効果的で趣旨に沿った管理運営がなされるよう十分な検討をしていただくようお願いいたします。
◎鈴木伸一危機管理局長兼危機管理監 仮設トイレの設置場所につきましては、避難所運営協議会におきまして、避難所担当職員や学校長などの施設管理者が地域の方々と協議し、取り決めているものと承知しているところでございます。 以上でございます。 ○中村昌治議長 大槻議員。
この改正により、施行条例第21条第１項第３号については法の引用条項の整備を行い、指定条例第４条第５号及び第10条第２項については、法改正に併せて条例の改正を行うものでございます。 また、法では認定・特例認定ＮＰＯ法人の閲覧対象外である前事業年度の寄附者名簿について、指定ＮＰＯ法人についても対象外とするため、指定条例第12条第４項の改正に併せて行うものでございます。