相模原市議会 2021-03-22 03月22日-08号
◎鈴木伸一危機管理局長兼危機管理監 仮設トイレの設置場所につきましては、避難所運営協議会におきまして、避難所担当職員や学校長などの施設管理者が地域の方々と協議し、取り決めているものと承知しているところでございます。 以上でございます。 ○中村昌治議長 大槻議員。
◎鈴木伸一危機管理局長兼危機管理監 仮設トイレの設置場所につきましては、避難所運営協議会におきまして、避難所担当職員や学校長などの施設管理者が地域の方々と協議し、取り決めているものと承知しているところでございます。 以上でございます。 ○中村昌治議長 大槻議員。
次に、公文書監理官の配置等についてお伺いいたします。公文書監理官の配置の背景は、A&A事業に係る第三者委員会の公文書の取扱いに関する指摘に伴い、昨年7月に定めた相模原市組織運営の改善に向けた取組方針によるものと承知しております。公文書の適正な作成、管理における課題は、この監理官を設置すれば解決するものではなく、職員一人一人の意識改革が必要であることも重要と考えております。
令和 2年 12月定例会議 令和2年相模原市議会定例会12月定例会議会議録 第7号 令和2年12月18日-----------------------------------議事日程 日程1 一般質問 日程2 議案第142号 令和2年度相模原市一般会計補正予算(第11号) 日程3 議案第120号 相模原市立公文書館条例の一部を改正する条例について(総務委員会審査報告) 日程4 議案第121号
また、併せて令和3年4月に新設予定の、庁内公文書管理適正化推進のリーダーとなる公文書監理官にも公文書の電子化推進の役割を期待したいと思いますが、同専門官の所属、職位、権限等、どのようなものが予定されているか伺います。 大きな3つ目です。市民協働を適切、的確に進める大前提として、行政と市民の絆をつなぐ大切な手段である広報について伺います。
令和 2年 12月定例会議 令和2年相模原市議会定例会12月定例会議会議録 第3号 令和2年11月30日-----------------------------------議事日程 日程1 議案第120号 相模原市立公文書館条例の一部を改正する条例について 日程2 議案第121号 相模原市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例について 日程3 議案第122号 相模原市職員定数条例及び相模原市行政組織条例
初めに、議案第120号相模原市立公文書館条例の一部を改正する条例について伺います。 条例改正案では、相模原市立公文書館については、歴史的公文書を適切に保存し、市民等の利用に供するために必要な運営体制を充実させ、効果的に公文書館を運営するために休館日を変更するとのことでありますが、改めてその目的を伺います。
令和 2年 12月定例会議 令和2年相模原市議会定例会12月定例会議会議録 第1号 令和2年11月18日-----------------------------------議事日程 日程1 議案第120号 相模原市立公文書館条例の一部を改正する条例について 日程2 議案第121号 相模原市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例について 日程3 議案第122号 相模原市職員定数条例及び相模原市行政組織条例
○森繁之副議長 危機管理局長。 ◎鈴木伸一危機管理局長兼危機管理監 今回改定した串川、道志川の洪水ハザードマップにつきましては、最大規模降雨による浸水想定区域のほか、家屋倒壊等氾濫想定区域や土砂災害警戒区域等を掲載するとともに、表紙や凡例などの表記に、英語、中国語、韓国語を追加したところでございます。
初めに、私の資金管理団体が受けていた政治献金についてでございます。 これまで受けた政治献金につきましては、全て政治資金規正法にのっとり届出を行っており、御質問の献金につきましても、違法性はございませんが、道義的な問題があると判断し、全額返還をしたものでございます。 次に、反社会的勢力との関係性の確認についてでございます。このたびの件に限らず、私自身、反社会的勢力との関わりはございません。
○石川将誠議長 危機管理局長。 ◎鈴木伸一危機管理局長兼危機管理監 風水害時避難場所の運営に関する御質問にお答えいたします。 風水害時避難場所開設・運営研修についてでございます。研修に参加した職員のうち、約30%に当たる91名の避難所担当職員が含まれております。
○石川将誠議長 危機管理局長。 ◎鈴木伸一危機管理局長兼危機管理監 マイ・タイムラインを活用して訓練や研修を行うに当たりまして、ハザードマップが必要な場合につきましては、効果的な訓練が行えるよう貸出し用ハザードマップを備えてまいります。 以上でございます。 ○石川将誠議長 大崎議員。
次に、公文書管理の適正化についてでございます。本市では、公文書管理条例を制定し、作成する公文書の明確化や、廃棄手続の厳格化により、公文書の適正な管理に努めてきたところでございます。
また、本調査により新たに公文書の作成や管理、パワーハラスメント等の問題が指摘されましたことから、退職者を含む職員等22名に対し、ヒアリング調査を追加で実施したものでございます。 次に、給与の減額についてでございます。
次に、新型コロナウイルス感染症対策の取組に係る記録についてでございますが、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく市対策本部及び新型コロナウイルス関連対策推進本部における審議経過や決定事項などの議事録をはじめ、新型コロナウイルス感染症に係る対応等に関する公文書は、その内容の重大性から、歴史的公文書として保存するなど、後世にその対応状況をしっかりと継承してまいります。
次に、麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業についての公文書管理上の問題についてですが、本区画整理事業においては、施工業者の選考過程や土地の評価基準の不正操作など、さまざまな問題があることが判明していることに加え、職員に対する聞き取り調査や当時の文書を調べても、原因が確認できないということも明らかにされております。
45番 阿部善博 46番 中村昌治 47番 須田 毅-----------------------------------説明のため出席した者 市長 本村賢太郎 副市長 隠田展一 副市長 森 多可示 副市長 下仲宏卓 総務局長 熊坂 誠 企画財政局長 石井光行 危機管理局長兼危機管理監
文書費の公文書館運営費に関して、市史編さん資料の保存先が、広報費の広報紙等発行費に関して、新聞折り込み部数の減少に対する取り組みが、ラジオ・テレビ広報に関して新たな市政情報番組の内容が、インターネット広報に関して、ホームページのセキュリティー対策が、シティプロモーション推進事業に関して、PR冊子の内容と配布方法、これまでの事業評価と、今後の展開が尋ねられました。
○沼倉孝太議長 危機管理局長。 ◎谷圭介危機管理局長兼危機管理監 計画の策定に当たりましては、現在策定中の次期総合計画と整合性を図るため、計画期間を同様の平成32年度から39年度までの8年間とし、計画に位置づけます事業につきましても、総合計画の実施計画事業とあわせてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○沼倉孝太議長 大槻議員。
続きまして、議案第15号地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例につきまして、御説明申し上げます。議案集の2ページをごらんいただきたいと存じます。 本議案は、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律による地方公務員法及び地方自治法の改正に伴う関係条例の整備その他所要の改正をいたしたく提案するものでございます。
○沼倉孝太議長 危機管理局長。 ◎谷圭介危機管理局長兼危機管理監 ハザードマップは、災害のおそれがある地域について、危険度を段階的に表示する必要がございまして、一目でわかるようカラー印刷で所要のサイズとしております。また、繰り返して確認していただけるよう、一定期間の保存に耐えられるものにする必要があると考えております。