静岡市議会 2022-10-06 令和４年 企業消防委員会 本文 2022-10-06
浄化センター、ポンプ場などの施設では、汚水処理施設、汚水処理の運転管理に必要な機器が水没により損傷するなどの被害を受けましたが、応急対応により通常の運転管理ができております。 今後は、代替機器等で対応しているものにつきまして、早期の復旧を行ってまいります。
浄化センター、ポンプ場などの施設では、汚水処理施設、汚水処理の運転管理に必要な機器が水没により損傷するなどの被害を受けましたが、応急対応により通常の運転管理ができております。 今後は、代替機器等で対応しているものにつきまして、早期の復旧を行ってまいります。
次に、陳情の付託先についてですが、まず、陳情1)の「静岡市公文書管理条例」制定に関する陳情については、どのように取り扱うべきか、御協議を願います。 それでは、自民党から順に発言を願います。
今から歴史公文書の扱い方について、静岡市の実情と私からの要望をお伝えしたいと思います。よろしくお願いします。 まず、先に配布資料を配ったんですけれども、こちらを簡単に説明したいと思います。こちらは、公文書管理条例をつくった自治体のリストになっています。 それで、公文書管理条例とは何かなんですけれども、当然ですけれども、まず、公文書の管理について規定しています。
下段のナンバー28、設計書情報提供システム整備事業は、公文書公開請求により窓口等で申請交付を行っている契約後の工事及び業務委託の金額入り設計書について、インターネットを利用して情報提供できるシステムを整備するもので、これにより来庁による接触機会の減少や行政サービスの向上に加え、職員の事務負担軽減を図るものです。
また、工事や委託設計書の契約済みの金入り設計書に対する公文書公開請求のＤＸとして、令和４年４月から設計書情報提供システムの運用を予定しております。
今後は２回の調査結果を基に施設の管の劣化を詳しく分析し、改築事業を早急に進めるとともに、この調査結果を含めた管内情報や施設情報、故障情報などの維持管理情報等を一元管理する電子ファイリングを進めてまいります。
次に、４点目、構造計算書は清水庁舎の設計図書であり、かつ委託業務の成果品である公文書が適切に保管されていなかった、これを総務局に報告しなかったのはなぜか。 関連して５点目、設計図書の不存在については事務事業事故に当たるのか否か、また今後どのように対応するのか、総務局に伺います。 市有建築物には、建築基準法の規定により、建築主は、所有する建築物の維持保全に努めなければならないとされています。
下段のナンバー106、設計書情報提供システム整備事業は、公文書公開請求により、窓口等で申請、公開をしている契約後の工事及び業務委託の金額入り設計書について、インターネットを利用した情報提供を行うためのシステムを整備するものであります。
この事業は新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用することで、現在、公文書公開請求により行っている契約済みの工事や業務委託の設計書、これらの公開を公文書公開請求とは別に、ウェブサイトから入手できるよう設計書情報提供システムの整備を行うものでございます。
81 ◯井上委員 続いて、危機管理に移ります。 同じ15ページで事業番号56番、危機管理事務経費のところですが、ここの指標が危機管理に対する意識が定着している危機管理責任者の割合ということで、実績値が92％、達成度Ａとなっています。
この目指すべき姿を実現するため、来年度からは予算と計画が連動して進行管理できるような組織の見直しを行い、経営基盤を強化し、事業の進行管理を実施していきます。 進行管理は、第４次中期経営計画の政策、施策及び事務事業の指標の達成状況を評価検証することで、ＰＤＣＡサイクルにより計画の目的の実現を図ります。
まず、まちは劇場プロジェクト推進事業については、さまざまなジャンルのパフォーマーのステップアップを目指した育成方法を考えるとともに、イベントの企画やまち劇スポットの利用・管理について一元化した体制づくりを進めてほしいとの意見がありました。
公文書は、原則公開であります。今回は検討情報との理由をもって非公開とされた経過があるわけであります。総務局からは、一部に適切でない取り扱いがあったと評価されました。 中日新聞社の情報公開請求に、隠さなくてもいい情報を隠した、その対応に基本姿勢の後退を感じるわけであります。
まず初めに、改元に伴う公文書の取り扱いについてです。 昨年４月、天皇皇后両陛下が、国賓として来日されたフェリペ６世スペイン国王王妃両陛下と御一緒に、本市に行幸啓くださいましたことは、私たち静岡市民にとって大きな喜びでありました。
そういう中で、平成26年、品確法の改正がありました。それでずっと私も見守ってきましたけど、この品確法改正の中の一番主なことというのは、将来にわたる公共工事の品質確保とその担い手の中長期的な育成、確保が大きな目的なんですね。それで、地域にあってもその担い手の育成確保に十分な配慮をすると。そういう発注をしなさいよということが品確法の改正の趣旨なんですね。
次に、議案第84号の市営住宅や特定公共賃貸住宅の指定管理者の指定に関連して、指定管理者の導入当初は、民間事業者が持つノウハウを活用し効率的な管理を行うため指定管理者制度を導入すると説明されてきたが、民間事業者からすると公共施設の管理という新しいマーケットが生まれたことになり、民間事業者が自治体を選ぶ時代になっているとの認識のもと、指定管理者との信頼関係を高め、よりよい施設管理を行ってほしいとの発言がありました
34 ◯総務局長（大長義之君） 公文書管理の３点の御質問に一括してお答えをいたします。 まず、公文書管理条例を制定していない理由と制定に向けての課題についてでございますが、現在、本市におきましては、適正な公文書管理を行うため、静岡市公文書管理規則及び静岡市公文書管理規程を定めております。