新潟市議会 2022-02-18 令和 ４年 ２月１８日市民厚生常任委員会－02月18日-01号
また、こども医療費助成及び特定不妊治療費助成に不足が生じたため、所要額を補正するほか、新型コロナウイルス感染症関連では、妊婦を対象とした分娩前ウイルス検査費用を増額補正します。また、私立保育園等の運営費や病児・病後児保育事業についても不足額を補正するほか、経済対策として、市立保育園等の小規模修繕を行うための費用を増額補正します。
また、こども医療費助成及び特定不妊治療費助成に不足が生じたため、所要額を補正するほか、新型コロナウイルス感染症関連では、妊婦を対象とした分娩前ウイルス検査費用を増額補正します。また、私立保育園等の運営費や病児・病後児保育事業についても不足額を補正するほか、経済対策として、市立保育園等の小規模修繕を行うための費用を増額補正します。
さらに，未来を担う子どもに関する新たな取組として，小児がんの治療のための造血細胞移植後等の予防接種の再接種費用を助成するほか，学校教育において「伝統文化」などのテーマに沿って地域人材等を活用した授業を実施するとともに，中学校における選択制のデリバリー給食の解消を進めます。
また、本年１月１日からは、不妊治療と仕事の両立を支援するため、正規職員、会計年度任用職員とも利用できる有給の休暇として新たに出生サポート休暇を創設し、子育て世代の職員が働きやすい職場環境の整備に努めております。 次に、フルタイム会計年度任用職員の退職手当は正規職員と同様の制度になっているかについてですが、会計年度任用職員も正規職員と同様の規定により退職手当が支給されます。
特定不妊治療費助成事業は、こちらは新年度から医療保険の対象となりますが、今年度内に治療を始めた方は従前どおりの対応となりますので、国の補正予算に伴い、増額するものです。 不安を抱える妊婦への分娩前ウイルス検査事業は、国の補正予算に伴い、継続実施するものです。 給食用食器具更新事業は、塩素系消毒が可能な材質の食器に入れ替えるものです。
なので，まずは，不妊去勢手術のみを積極的に推進してはいかがでしょうか。 また，不妊去勢手術を全てセンターだけで担うのは人的にもキャパ的にも不可能です。地域の方からは，仕事をしているため平日の日中しか開いていないセンターに連れていくことができない，車がないのでセンターまで連れていくのが大変だ，そういった声が聞かれました。
不妊治療助成事業について教えていただきたいと思います。 総括質問で加藤議員のほうからも質問させていただきました。その中で、申請件数についてなんですけれども、不育症治療の申請はゼロ件でしたというような御答弁があったかと思います。
次に、不妊治療助成事業について、不育症治療への助成を進めるために、市内対象者の実態を調査するとともに、制度の積極的なＰＲを行われたいとの要望がありました。 次に、子育て世帯への臨時特別給付金に係る議案第187号の一般会計補正予算（第５号）については、対象者への周知や速やかな支給開始に努められたいとの要望がありました。
50 ◯子ども未来局長（青野志能生君） 不妊治療助成制度の拡充の内容と拡充後の実績についてですが、不妊治療助成は不妊検査を行った後、人工授精を行う一般不妊治療、体外受精を行う特定不妊治療と流産や死産を繰り返し出産まで至らない不育症の治療の３つを助成の対象としております。
一括質問 │２ 障がい者への配慮について │ │ │ │（１）視覚障がい者に優しい道づくり │ │ │ │（２）障がいへの理解を深めるための施策 │ ├─────┼─────────┼─────────────────────────────┤ │ ５ │ 加藤 博男 │１ 不妊治療助成
さて，私が町内会長をしている町内会では地域猫活動を実施しており，本年４月に広島市動物管理センターから，約１年間の町内会での野良猫の不妊・去勢手術の実施状況を頂きました。この１年間で約三十数匹の猫を不妊・去勢手術していただいております。それでは質問に入ります。 質問１，私が前回質問したときには，地域猫活動の申請対象は町内会・自治会でした。
２点目に、決算状況報告書の118ページにあります不妊治療費助成事業に関連して、我が公明党としても、1998年、党の基本政策大綱に不妊治療の保険適用を盛り込んで以来、20年以上にわたり、一貫して推進してまいりました。 2000年には、保険適用を求める署名運動を全国で行い、約55万人の声を政府に届けております。その後、助成制度が創設され、助成額など段階的に拡充されてきたところです。
また、既存の不妊治療費助成事業の制度拡充を行いましたところ、申請件数が増加いたしました。さらに、令和３年度は、産後の心身の不安を解消するための産後ケア事業や、子育ての悩み相談を受ける児童家庭支援センターの運営を開始したところでございます。
ところで、先ほど明石市の先進的な条例について紹介しましたが、今朝の新聞では、優生保護法の不妊手術を受けた救済の法律では足りないと、明石市では中絶手術をさせられた方、さらにはその保護者の方にも支援をするという全国初の条例が、今度の議会に提案されているというふうに報道されております。
４、今後本格的な展開となった際に、ネックとなるものの一つに不妊・去勢手術の費用負担が挙げられます。費用面の負担についてはいかにお考えでしょうか。他都市では、動物愛護センターの獣医師が不妊去勢手術を行うことによって、無料でそれらの手術を行っているところもあるようですが、本市でもそのやり方を検討できないでしょうか。
通常ならば最優先に治療されてもおかしくない疾患を指します。しかも、この中等症患者の治療が遅れれば重症者の赤タッグに移行、そして黒タッグの死亡群に至ることは容易に想像できます。外科的な対応が難しい状況では、中等症患者の受入れは不可能です。 ２点目の質問は、救護病院の指定及びヘリポート設置に関するＪＣＨＯの意向について、なぜこれまで議会に説明がなかったのか。
そして、日々医療の最前線で治療に尽力されている医療従事者の方々に深く感謝を申し上げます。 新型コロナウイルス感染症の収束へ、ワクチンが有力な手段として期待されています。しかし、過度のワクチン効果への期待から感染対策をおろそかにすることはできません。今必要なのは、ＰＣＲ検査の抜本的な拡充と医療機関、医療従事者支援です。また、多くの事業者が困難に直面しており、様々な側面からの支援も必要です。
また、医療従事者の方々は、御自身、そして、御家族の感染の脅威にさらされ、緊張する状況の中、新型コロナ患者の治療に当たられており、心から敬意と感謝を申し上げます。 ２度目の緊急事態宣言が３月２１日に解除されましたが、新規感染者数は下げ止まりの傾向にあり、感染力の強い変異株の感染拡大も危惧されており、感染再拡大、リバウンドの危険性をはらんだ緊迫した状況が続いています。
このほか、ナゴヤわくわくプレゼント事業の実施に当たっての当局の考え、子ども会活動の振興に向けたアンケートの結果、就労支援の視点を踏まえたトワイライトルームの在り方、多胎妊婦健康診査の助成内容及び高齢妊婦への支援の状況、不妊治療・不育症検査に係る情報提供の在り方、公立保育所の社会福祉法人への移管、北部地域療育センターの民間移管に向けた対応、北部地域療育センターにおける職員の配置状況などについても触れるところがあり
本市でも不妊治療費の支援拡充や産前産後ケア事業が開始となり、少子化対策が進められていますが、政府は新年度からＡＩを使った婚活支援システムを導入、運用する自治体に必要経費の３分の２の補助へ拡充するとしました。また、新婚に伴う新居への引っ越し費用や家賃などを国と自治体で補助する結婚新生活支援事業も来年度から上限額を３０万円から６０万円に倍増する方針となっています。