新潟市議会 2022-10-07 令和 ４年決算特別委員会第３分科会−10月07日-06号
保健所環境衛生課、動物愛護センターについて、犬や猫の殺処分件数がかなり減ってきていることから、適正飼育の啓発や不妊手術などを継続的に行ってきたことの成果を評価し、今後も引き続き殺処分ゼロを目指し、取り組むことを望みます。 ◆松下和子 委員 新潟市公明党を代表し、決算特別委員会第３分科会で審査した令和３年度決算について、認定の立場から若干の意見、要望を申し上げます。
保健所環境衛生課、動物愛護センターについて、犬や猫の殺処分件数がかなり減ってきていることから、適正飼育の啓発や不妊手術などを継続的に行ってきたことの成果を評価し、今後も引き続き殺処分ゼロを目指し、取り組むことを望みます。 ◆松下和子 委員 新潟市公明党を代表し、決算特別委員会第３分科会で審査した令和３年度決算について、認定の立場から若干の意見、要望を申し上げます。
◆小泉仲之 委員 私は、医療が中心になれと言っているのではなく、医療が司令塔的な役割を果たさなければいけないということで、特に認知症だと疑われる場合は、町の診療所で診断して、みどり病院や白根緑ケ丘病院といった専門の病院に見解を求めて治療に当たるわけです。
私どもとすれば治療ではなく、地域の中で認知症の方をどう見守っていくかを中心に取り組んでいるところです。 ◆石附幸子 委員 認知症に関してもう一点、認知症高齢者という言い方をしていましたが、若年性の認知症も所管しているのでしょうか。 ◎高橋哲哉 地域包括ケア推進課長 若年性の方も、当課のほうで若年性コーディネーターを配置しています。
エとして、特定不妊治療費助成制度についてです。 晩婚化等を背景に、不妊治療を受ける夫婦は約5.5組に１組、不妊治療で誕生する子供は14.3人に１人という数字が出ております。また、働きながら不妊治療を受ける労働者は増加傾向にあって、不妊治療と仕事との両立ができず、女性の場合は23％が退職をされているというデータも出ております。不妊治療と仕事との両立支援は重要な課題であります。
高齢者のみ世帯や高齢者施設入所の 感染者は、宿泊療養施設や入院療養を原則とし、早期に治療するべきではないか。（保健衛 生部長） (3) 重症化リスク者限定とする全数把握略式化は、自宅療養者の置き去りが懸念される。誰一 人取り残さないことを担保する手法がなければ、維持すべきと考えるがどうか。
第３款民生費、第２項児童福祉費、子育て世帯への臨時特別給付、翌年度繰越額8,000万円、36ページ、37ページ、第４款衛生費、第１項保健衛生費、特定不妊治療費助成事業は、１億630万4,000円、不安を抱える妊婦への分娩前ウイルス検査事業は、480万円、いずれも設定額と同額を今年度に繰り越したことを報告します。 ○石附幸子 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
生活習慣病健診・各種がん検診は、がんの早期発見、早期治療のため、各種がん検診を引き続き実施します。特定健診の未受診者を対象として、特定健診とがん検診を同時に行う集団健診を全区で実施し、受診率向上に努めます。 ８ページ、生涯歯科保健対策の推進は、成人歯科健診事業、オーラルフレイル予防事業及び妊婦・乳幼児歯科保健事業を引き続き実施し、生涯を通じた歯と口の健康づくりを推進します。
次に、第３項委託金、第３目衛生費委託金は、薬物乱用対策の推進や肝炎治療費申請など、経由事務などに対する県からの委託金です。 次に、第25款諸収入、第５項雑入、第３目雑入は、当課所管に係る雑入です。 ○松下和子 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
養育費の履行確保など新規事業の実施や先天性代謝異常等検査事業に用いる機器の入替えなど増加する要因がある一方で、児童数の減少の影響による児童手当や子ども医療費助成の扶助費の減、また特定不妊治療が保険診療に移行することに伴う制度の変更などにより、全体として減額となったものです。
そして、特定不妊治療費の助成、育児介護休業法の改定。そして、少年法の改定では、特定証人の位置づけや裁判員裁判の18歳から19歳の適用の開始が始まります。ここで質問したいのは、本市の施策、とりわけ若者の結婚や家族に対する意識調査です。
また、こども医療費助成及び特定不妊治療費助成に不足が生じたため、所要額を補正するほか、新型コロナウイルス感染症関連では、妊婦を対象とした分娩前ウイルス検査費用を増額補正します。また、私立保育園等の運営費や病児・病後児保育事業についても不足額を補正するほか、経済対策として、市立保育園等の小規模修繕を行うための費用を増額補正します。
特定不妊治療費助成事業は、こちらは新年度から医療保険の対象となりますが、今年度内に治療を始めた方は従前どおりの対応となりますので、国の補正予算に伴い、増額するものです。 不安を抱える妊婦への分娩前ウイルス検査事業は、国の補正予算に伴い、継続実施するものです。 給食用食器具更新事業は、塩素系消毒が可能な材質の食器に入れ替えるものです。
先輩たちが最初に３人産むと，次の世代も３人ぐらい産めるのですが，マタニティードレスも着ないで切迫流・早産で入院するような職場や，不妊治療しながらではだめな職場など最初でつまずく職場があり，職場環境や風土はとても大事で，企業の認識やレベルを上げていくことはとても大事だと思うのですが，いかがでしょうか。 ◎丸田秋男氏 賛成です。同意見です。 ◆美のよしゆき 委員 ありがとうございました。
ア，本市においても，不妊に悩む方への特定治療支援事業を行っていますが，現状はどのようになっているのでしょうか，お伺いします。 ○議長（佐藤豊美） 山口こども未来部長。 〔山口誠二こども未来部長 登壇〕 ◎こども未来部長（山口誠二） 本市では，不妊治療のうち，医療保険が適用されず，高額な医療費がかかる特定不妊治療について助成を行っています。
(3) 不妊治療について ア 現状について イ 夫婦そろっての不妊検査を ウ 専門の相談の場が必要では ３ 予防接種について（保健衛生部長）………………………………………………………………… 199 (1) 高齢者用肺炎球菌予防接種について ア ５年間の対象者数と接種率 イ 接種率向上に向けての取り組みは ウ 未接種者への周知
その中で，市民が最期どのような治療をしてもらいたいか，どういうところまで望むかを元気なうちからあらかじめ話し合っていただくことが大切だろうということですが，これは非常にデリケートな問題で，行政が強制するものではないので，いかに市民から理解をしていただいて広めていくか，今協議を始めているところです。
次の健康啓発事業は，特定健診で生活習慣病の治療が必要とされた方のうち，未受診者への医療機関受診勧奨や糖尿病性腎症を予防するための保健指導などを行った経費であり，生活習慣病の重症化予防に努めました。 次のがん検診等助成事業は，保健所で実施している各種がん検診について，自己負担額の２分の１を助成したものです。
私どもとしては，そういったところへの政策として，例えば若者に対するライフデザインの構築や，結婚と出会いへの支援，晩婚化，晩産化への対応，特定不妊治療，子育てしやすい多様な働き方としてワーク・ライフ・バランス，また雇用，住宅環境の整備なども少子化対策の範囲ではないかと考えています。 さらに，人口減少対策というさらに幅広い分野があります。
特定不妊治療費助成についてお聞きします。 私自身は，この取り組みはとてもすばらしいことで，今後の異次元の少子高齢社会においても，また，晩婚の多さに対しても必要不可欠で，ある意味，未来への投資だと捉えています。しかし，なぜ43歳までの年齢制限と，受ける助成回数の制限があるのか疑問に感じるのですが，お聞かせください。 ○副議長（佐藤誠） 山口こども未来部長。
この法律のもと，強制不妊手術を受けた被害者が国を相手に損害賠償を求めて起こした裁判で，先月，仙台地裁は，旧優生保護法は人間が生まれながらに持っている性と生殖に関する権利を奪ったとして，憲法第13条の幸福追求権に違反すると明確に判断しました。