熊本市議会 2022-06-21 令和 ４年第 ２回総務委員会－06月21日-01号
）送付された陳情（５件） 陳情第６号「令和３年の夏に発生した市立幼稚園の水道流失事故に関する陳情」 陳情第９号「沖縄を「捨て石」にしない安全保障政策を求める意見書の提出を求める陳情」 陳情第10号「中国共産党による臓器収奪の即時停止ならびに人権状況の改善を求める意見書の提出に関する陳情」 陳情第11号「核廃絶・平和行政に関する要請」 陳情第13号「消費税
）送付された陳情（５件） 陳情第６号「令和３年の夏に発生した市立幼稚園の水道流失事故に関する陳情」 陳情第９号「沖縄を「捨て石」にしない安全保障政策を求める意見書の提出を求める陳情」 陳情第10号「中国共産党による臓器収奪の即時停止ならびに人権状況の改善を求める意見書の提出に関する陳情」 陳情第11号「核廃絶・平和行政に関する要請」 陳情第13号「消費税
出席説明員 〔文化市民局〕 局長 横 田 健 一 オンブズマン事務局長 内 田 律 市民生活部長 石 坂 強 地域政策課長 岡 本 智 美 地域活動推進課長 甲 斐 智 子 生涯学習課長 大 石 雄 一 首席審議員兼生活安全課長 生活安全課副課長兼消費者
その結果、去る５月30日に開催された第４回熊本県産あさりブランド再生協議会では、委員の協議並びに販売店への聞き取り等で、流通もスムーズであり、消費者の購買行動につながっているなど好意的に捉えられ、また、実際の入札価格も平年より二、三割高となりました。
議第 109号「熊本市民生委員定数条例の一部改正について」 （２）送付された陳情（７件） 陳情第７号「こども家庭庁発足に関する陳情書」 陳情第８号「山口県岩国児童相談所の不作為による要保護児童の自殺に関する陳情書」 陳情第11号「核廃絶・平和行政に関する要請」 陳情第12号「熊本市国保料の引き下げと制度改善についての陳情」 陳情第13号「消費税
商品券のプレミアム率は、当初予算分と同じ20％といたしており、消費効果は最大で約41億円を見込んでおります。 説明は以上でございます。 ◎脇坂真智子 産業振興課長 それでは、資料３をお願いいたします。 ＷＥＢ活用販路開拓緊急支援事業につきまして説明させていただきます。
昨年度の補正予算には、この制度創設のための経費が計上され、本年度予算にも10億円が計上され、脱炭素につながるグリーン消費を促進しようとされてございます。御所見を伺います。 ○議長（古泉幸一） 木山環境部長。
〔吉田孝志議員 登壇〕 ◆吉田孝志 例えばプレミアム商品券のようなものの消費と、商店街そして公共交通、そういったものをつないでいくというようなもの。プレミアム商品券もおかげさまでプラットフォームがあって、多くの市民の皆さんから利用していただけるようなものになってきました。
近年、地球温暖化の影響によると考えられる自然災害の激甚化・頻発化や、金属や化石燃料などの天然資源の枯渇、海洋プラスチックごみによる生態系への影響など、環境問題が深刻化する中、大量生産・大量消費・大量廃棄の社会システムを見直し、資源の循環的利用をより一層徹底することにより、天然資源の消費を抑制し、環境への負荷ができる限り低減される循環型社会への変革が求められています。
そこで、政府は基本的指数として、ＣＰＩ、いわゆる消費者物価指数の算定によって導かれるインフレ率２％を設定し、安倍政権以来、財政出動、金融緩和、成長戦略を講じようとしていたわけです。 しかし、経済財政諮問会議の提言であるプライマリーバランスの黒字化の堅持が財政政策の足かせ要因となり、いまだにデフレ脱却に至らないというのが昨今の日本経済の実像であります。
次に、81ページ、重点戦略４、魅力と拠点性を活かした交流人口の拡大について、交流人口を獲得していくことは、来訪者の消費行動が地域経済の活性化につながるなど、都市の活力向上と持続可能な発展を図る上で欠かせない戦略となります。
日程第 ５３ 諮第 ７号 同 │ 日程第 ５４ 諮第 ８号 同 │ 日程第 ５５ 諮第 ９号 同 ┘ 提案理由説明……………………………………………………………………（２０１） 表 決…………………………………………………………………………（２０２） 日程第 ５６ 発議第１２号 地方消費者行政
消費税のインボイス制度が2023年10月から導入されることに、自営業者などから不安と批判の声が上がっています。国税庁はインボイス、いわゆる適格請求書を発行するための事業者登録の申請受付を2021年10月から始め、2023年３月31日を期限としてインボイス発行へ向けた準備を進めています。
通告に従いまして、「食」を活用した健康まちづくりをテーマに、「食」関連事業の評価と今後の取組、食育の推進、農水産物の消費促進について、順次、質問をさせていただきます。 新型コロナウイルス感染症の世界的な大流行により、私たちの生活は大きく変化をいたしました。それは、食生活も例外ではありません。
新型コロナ感染症の影響が長期化する中、総務省が発表した食料の消費者物価指数は、本年に入ってから、近年にない高い伸び率で上昇しており、このまま物価高騰が続いた場合、学校給食費の値上げを検討せざるを得ない状況が予想されます。
総務省が発表した５月の消費者物価指数は、生鮮食品を除いた指数が2020年を100として101.6。去年の同じ月を2.1％上回り９か月連続で上昇、上昇率は４月と同じで、消費税率引上げの影響を除けば13年７か月ぶりに２％を超えた４月に続き、２か月連続で２％を超えました。
特に消費税課税・免税業者双方にインボイス制度についての理解が広がっていないことから、経理業務に対応できる状況ではなく、ましてやコロナ禍で経営危機への対策優先のなか、課税・免税の選択を急かせば、経営上不利な選択をしてしまう可能性もあります。 新型コロナ危機を克服し再び構築すべき経済社会においても、地域に根ざし活動する中小零細業者の存在は不可欠です。
次に（２）、安心安全で災害に強い地域づくり、持続可能なインフラ整備、①、安心安全で災害に強い地域づくり、１、生活の安心・安全について、高齢者の消費者被害防止の視点及び次代を担う子供たちの見守り強化の視点が必要。 ２、災害に強い地域づくりについて、市民の命を守ることが総合計画の重要な目的であり、大災害時の想定死者数を分析の上、各方向性を検討すべき。
これによる生鮮食料品等の生産と消費を結ぶ中央卸売市場の場内業者の経営への影響も長期化していることから、売上げが減少している場内業者に対し、昨年度と同様に業務継続を支援します。
令和版のアグリ・スタディ・プログラムをつくり、つくったものをしっかり最後まで使い、消費するところまで流し、国に対してはＰＲしています。結果は来月中には出ると思いますので、未来都市に選定された暁には総合計画にもそういった旨を何らかの形で掲載できればと考えています。 ○加藤大弥 分科会委員長 翔政会と市民ネットにいがた、関連する政策指標のことで記載がありますが、少し補足をお願いします。