新潟市議会 2022-10-06 令和 ４年決算特別委員会第１分科会－10月06日-05号
③、税交付金は、全体で282億円余、消費や企業収益の回復基調を背景として、地方消費税交付金及び法人事業税交付金の増などにより、前年度と比較し28億円余、11.2％の増です。 次に、２、市税収納率の推移について、令和３年度の市税収納率は97.6％となり、前年度から0.3ポイント改善しました。
③、税交付金は、全体で282億円余、消費や企業収益の回復基調を背景として、地方消費税交付金及び法人事業税交付金の増などにより、前年度と比較し28億円余、11.2％の増です。 次に、２、市税収納率の推移について、令和３年度の市税収納率は97.6％となり、前年度から0.3ポイント改善しました。
不用額2,936万8,102円の主なものは、工事発注に係る請け差、光熱水費、消費税の納付額などの実績が見込みを下回ったことによるものです。 初めに、第１款中央卸売市場費、第１項１目市場総務費のうち、人件費は、当市場の一般職員等の人件費です。 次に、中央卸売市場の運営は、建物全体の光熱水費、電話料、電算システムの保守点検、維持経費など、市場全体の運営に係る経費です。
現在、行っている情報モラル教育が、先ほど、トラブルを防ぐだけでなくて、上手に活用するための知識や技能、判断力、想像力を身につけるということをお伝えしましたが、それに加えて、今後は消費者あるいは市民、作り手といった３つの視点から新しい情報社会を共につくっていく資質能力を育成できたらいいなと考えております。
地域のお店応援商品券発行事業は、地域のお店の応援と消費喚起のため、商工団体が実施した商品券の発行を支援したもので、第２弾の販売冊数は29万2,969冊、登録店は5,001店舗と多くの地域のお店の支援につながりました。 地域を支える商店街支援事業は、商店街等が行う感染症対策や集客回復に向けた活動を支援するもので、活用件数は前年度比60件増の165件でした。
次に、第23款繰入金、第１項基金繰入金、再生可能エネルギー等導入推進基金繰入金は、自家消費型風力発電設備の維持管理に係る経費を基金から繰り入れたものです。 次に、第25款諸収入、第２項貸付金元利収入、保健衛生費貸付金元利収入は、公害防止施設資金貸付制度の新規貸付けがなかったため、減額となっています。
次に、消費者学習の支援と啓発の強化、消費者啓発情報提供事業は、消費生活に関わるトラブル防止のための出前出張やくらしの一日教室、小学校６年生を対象とした子ども消費者学習など、46回の講座を開催しました。消費者行政推進事業は、県の補助金を活用し、消費者被害の未然防止と拡大防止に向け、市内の小学校６年生と中学校３年生に、消費者教育の啓発資料を配付しました。
そのため、今回、本市では、まず支援額の算出を簡素化すること、それから速やかに交付できる方法という中で、現在、公開されている消費者物価指数──これは国のほうが出しています。
このＴＲＹ’22の事業の目的は、イベントの回復や持続的な開催を支援するということでありまして、また、それに合わせて、消費活動促進の契機となることを目的としているものでございます。当初は、年間を通じて230件の奨励対象イベントを想定しておりましたが、春フェスと夏フェスにおいて、約200件のイベント実績があります。
３つ目の稲架木で地域農業活性化推進事業は、市の指定文化財である満願寺稲架木並木を活用し、昔ながらの米作り体験を通じて生産者と消費者の交流をつくり、環境保全型農業への理解と地場産農産物の振興につなげるため、地元農協と協働し、参加者募集や作業体験の準備を行っていましたが、コロナ禍のため田植と稲刈り、はさがけ体験は中止せざるを得ませんでした。
今年度についても、輸出トライアルなどが行われておりますけれども、消費地での実際の販売も含めて、良好な結果が重ねられていけば、将来的な輸出量の増加につながっていくものと考えています。
債権の名称は、地域支援事業に係る消費税分返納金です。放棄した債権は、平成25年度と26年度の未納金で、債務者は１人、件数としては２件、金額は3,026円でございます。 放棄した理由といたしましては、債権が発生したとき、既に債務者の破産手続が終了し、商業登記簿の閉鎖と残余の資産がないことを確認しました。
③、税交付金は、消費や企業収益の回復基調を背景として28億円余の増となっています。⑤、地方交付税のうち普通交付税と⑥、臨時財政対策債を合算した実質的な普通交付税については、国の想定では地方税等は大幅に減収する見込みであり、その前提での算定だったことなどから92億円余の増となりました。
そうすると、また魚が食べたいというような形で、それこそこれは別の局になりますけれども、魚の消費にまた貢献もするでしょうし、最近はこういう魚が取れる、こういう魚が取れないということで、環境教育にもすごく実体験を通じて食卓の中でも家族で話していただいて、そういったものの感度も上がっていく。そういった意味ではすごく、どこにもマイナスのないというか、いい取組になるんじゃないかなと思います。
現在、国と地方における税の配分は６対４となっていますが、地方への消費税、所得税等の税源移譲により、まずは５対５に、さらに国と地方の役割分担を見直した上で、地方の新たな役割に応じた税配分となるよう、地方税の配分割合を高めていくことを求めます。
内閣府が提出した資料には、低所得者層が食費、光熱費がかさみ消費を削らざるを得なくなっているとしています。10月以降に値上げされる食料品は約7,000品目とのことです。国の示すフレームにとらわれず、非課税世帯以外の生活困窮者へも機動的な対応を求めます。また、円安、物価高で中小事業者は原材料価格の高騰を売上げに転嫁できない状況です。市内中小事業者の状況にも目を配り、こちらも機敏に対応されたい。
損害額については、公正取引委員会の立入検査後の平成29年度上期から令和３年度下期までの平均落札単価148.88円を適正な落札単価とし、この適正な落札単価と談合のあった入札契約単価の差額に消費税額と納入数量を乗じた金額を損害額とします。遅延延滞金は契約ごとに本市の支払い日から損害金納付日までを算定対象期間とし、当該損害金額に当時の民事法定利率の年５分を乗じた金額とします。
産業分野では、地域のお店の応援と消費喚起のため、プレミアム付商品券の発行や商店街のにぎわい創出に向けた取組を支援するほか、事業者のニーズが高いことから、再生可能エネルギー導入促進事業を増額します。 また、食品産業における輸入原材料の価格高騰の影響を踏まえ、麦や大豆などの作付拡大を推進するほか、国、県と連携して肥料コストの低減に向けた支援を行います。
高齢者は購買力が低く、消費量が少ないため、高齢化率が高い地域では軒並みスーパーや商店が閉店しています。 まずア、本市には、買物弱者、買物難民がどこに、どのくらいいるのかお聞かせください。 ○議長（古泉幸一） 佐久間福祉部長。
また、本市独自の農業体験学習であるアグリ・スタディ・プログラムをＳＤＧｓの観点から充実させるとともに、国内外への販路拡大や、食花マルシェの開催によるにぎわい創出など、各区の特色を生かしながら、市内産農産物の消費拡大にもつなげていきます。 今後も、地域への誇りと愛着を育みながら、生産者や農業団体などと連携し、もうかる農業の実現に向けて取り組んでまいります。
そこでは、産業ＤＸやＩＣＴの推進など、都心と８区の事業者が連携する取組を強化することで、産業の高度化やイノベーションの創出へつなげるほか、各区の特産品など８区の魅力や強みを内外へ向けて積極的に発信し、消費の拡大やにぎわいの創出を図ってまいります。 〔内山 航議員 発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一） 内山航議員。