新潟市議会 2022-12-23 令和 ４年１２月定例会本会議−12月23日-06号
次に、陳情第216号物価高騰に見合う生活保護費の引上げを行うよう求める意見書の提出について、 消費者物価指数の上昇や生活保護費の引下げが暮らしに深刻な影響を与え、生活保護受給者や低所得者には死活問題となっていることから、願意は妥当であり、採択を主張する。 との意見がありましたが、委員会は採決の結果、多数をもって不採択とすべきものと決定しました。 訂正します。
次に、陳情第216号物価高騰に見合う生活保護費の引上げを行うよう求める意見書の提出について、 消費者物価指数の上昇や生活保護費の引下げが暮らしに深刻な影響を与え、生活保護受給者や低所得者には死活問題となっていることから、願意は妥当であり、採択を主張する。 との意見がありましたが、委員会は採決の結果、多数をもって不採択とすべきものと決定しました。 訂正します。
本市は、ボランティアガイドの崇高な気持ちに少し甘えているところもあるので、特にこれからはインバウンド消費が期待できる中で、通訳ガイドなどにももっと力を入れていったほうがよいと感じました。また、佐渡の世界遺産登録は先延ばしの状況になっていますが、誘客連携協定を結び、まず国や県を動かすにしても、やはり地元が盛り上がらなければなりません。
課税事業者になることを選んだ場合は、３年間、納税額を受け取った消費税の２割とし、本来の納税額よりは控えてあるということ。また、１万円未満の市税についてはインボイス不要とし、事務負担が軽減されるということ。時限措置ではありますが、６年間インボイスを保存しておかなくても、帳簿があれば仕入れにかかった消費税の控除が受けられるというようなことなどです。
消費税自体は一般消費者が負担している中で、それぞれの取引で支払った消費税を差し引いて納めることなので、そういった制度の趣旨を考えれば、事業者免税点制度はありますが、公平な税制を維持していく上で重要な制度だと考えています。 ◆倉茂政樹 委員 次に、もう一つ。先ほど消費税を預かるという発言がありましたが、そもそも今配られた資料の右下に、益税という言葉があります。
一方で、消費税率は上がって負担は増え、給付は減らされ、将来不安が払拭できず、消費に回すお金が減って経済が回らなくなっているのです。つまり住民福祉のさらなる向上のほうを入り口にしなければ経済の好循環も現れないと思います。そもそもの位置づけでボタンの掛け違いがある、あるいは高度経済成長のようなことが起きるかのような思いにとらわれているのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
監査委員事務局 ・北区役所 地域総務課 ・東区役所 地域課 総務課 ・中央区役所 地域課 総務課 ・江南区役所 地域総務課 ・秋葉区役所 地域総務課 ・南区役所 地域総務課 ・西区役所 地域課 総務課 ・西蒲区役所 地域総務課 ３ 請願の趣旨説明の可否について ・請願第20号「消費税
126 号 令和４年度新潟市水道事業会計補正予算…………………………………………………環境建設 （市長提案理由説明） ──────────────────────────────────────────── 本日付託の請願、陳情 請願 第 19 号 介護保険制度の改善を求める意見書の提出について……………………………………市民厚生 第 20 号 消費税
農業者からは、丹精込めて作った農産物を消費者からおいしいと言ってもらえることや、市民の食を支えているという実感がやりがいにつながっているという意見や、栽培、加工、販売に創意と工夫を凝らして取り組むことができることも、農業の魅力の一つであると伺っております。
次年度以降も引き続き、こうした都心エリアの活力と８区の持つよいところを結びつけ、産業の高度化やイノベーションの創出、消費の拡大など、新たな価値の創造につなげていきたいと考えています。
本市の強みの米とその加工食品のみその県内消費が低下していることは御存じでしょうか。総務省家計調査によれば、2011年から全国の米とパンの消費金額が逆転し、米の消費が落ち込み、パンが伸び続けています。新潟県においても2018年には逆転し、みそ購入金額も2018年の県庁所在地比較で10位以下と危うい状況にあります。
農水産物産地直送支援事業の経費を増額し、さらなる消費拡大や需要喚起を図ります。また、配合飼料価格の高騰により厳しい経営状況にある畜産農家を支援するほか、エネルギー価格高騰などにより大きな影響を受けている新潟ミートプラントの運営継続に向けた支援を行います。
契約の適正化の促進と消費者被害の救済について、今後、霊感商法などの相談増加が予想されることから、専門分野の方と連携し、被害者救済に努められたい。 地域コミュニティ育成事業について、全区でモデルコミ協を選定し、運営の見直しを行ったことを評価する。 市民活動支援センターについて、市民がつながる場を設けたことを評価する。
契約の適正化の推進と消費者被害の救済、消費生活相談において、霊感商法の相談が毎年10件程度ありますが、現在国においても旧統一教会をめぐる、いわゆる霊感商法などの被害者救済の電話相談が期間を延長して行われています。今後、本市においても相談増加が予想されますので、専門分野の方々とさらに連携し、消費者被害救済にさらに努めていただきたい。
消費者にも事業者にも喜ばれています。補助上限額の増額や申請が各区でできるようにするなどを併せて行えば、さらに多くの方が利用できると考えます。地域経済の貢献を考えるならば、経済部とも連携して予算の枠を広げるよう強く要望します。
支出としては、許認可検査や立入検査などに使用する公用車の経費、食中毒調査などに関わる検査用品の購入代、食品事業者や消費者への啓発チラシの印刷代などです。 次に、第４目保健予防費、食環境の整備は、健康増進法や条例に基づいて、給食施設に対し、栄養管理や衛生管理に関する立入指導や講習会を実施しました。
③、税交付金は、全体で282億円余、消費や企業収益の回復基調を背景として、地方消費税交付金及び法人事業税交付金の増などにより、前年度と比較し28億円余、11.2％の増です。 次に、２、市税収納率の推移について、令和３年度の市税収納率は97.6％となり、前年度から0.3ポイント改善しました。
不用額2,936万8,102円の主なものは、工事発注に係る請け差、光熱水費、消費税の納付額などの実績が見込みを下回ったことによるものです。 初めに、第１款中央卸売市場費、第１項１目市場総務費のうち、人件費は、当市場の一般職員等の人件費です。 次に、中央卸売市場の運営は、建物全体の光熱水費、電話料、電算システムの保守点検、維持経費など、市場全体の運営に係る経費です。
地域のお店応援商品券発行事業は、地域のお店の応援と消費喚起のため、商工団体が実施した商品券の発行を支援したもので、第２弾の販売冊数は29万2,969冊、登録店は5,001店舗と多くの地域のお店の支援につながりました。 地域を支える商店街支援事業は、商店街等が行う感染症対策や集客回復に向けた活動を支援するもので、活用件数は前年度比60件増の165件でした。
次に、第23款繰入金、第１項基金繰入金、再生可能エネルギー等導入推進基金繰入金は、自家消費型風力発電設備の維持管理に係る経費を基金から繰り入れたものです。 次に、第25款諸収入、第２項貸付金元利収入、保健衛生費貸付金元利収入は、公害防止施設資金貸付制度の新規貸付けがなかったため、減額となっています。
次に、消費者学習の支援と啓発の強化、消費者啓発情報提供事業は、消費生活に関わるトラブル防止のための出前出張やくらしの一日教室、小学校６年生を対象とした子ども消費者学習など、46回の講座を開催しました。消費者行政推進事業は、県の補助金を活用し、消費者被害の未然防止と拡大防止に向け、市内の小学校６年生と中学校３年生に、消費者教育の啓発資料を配付しました。